ソニーフィナンシャルグループ株式会社 半期報告書 第19期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第19期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月24日
【中間会計期間】 第19期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ソニーフィナンシャルグループ株式会社
【英訳名】 Sony Financial Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 岡 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
経常収益 (百万円) 1,018,023 1,019,593 1,170,617 2,207,285 2,190,092
経常利益 (百万円) 43,191 33,149 56,662 77,301 79,886
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,981 11,931 75,158 47,186 41,638
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 37,056 10,822 △ 15,702 30,273 △ 2,742
包括利益
純資産額 (百万円) 698,595 662,651 592,049 691,699 649,086
総資産額 (百万円) 16,053,386 17,823,573 19,453,662 17,019,255 19,032,939
１株当たり純資産額 (円) 1,599.52 1,515.56 1,352.20 1,582.92 1,483.80
１株当たり中間
(円) 64.31 27.42 172.74 108.45 95.70
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) 64.30 － － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.34 3.70 3.02 4.05 3.39
営業活動による
(百万円) 502,174 370,463 △ 87,287 734,384 1,053,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 412,953 △ 230,859 △ 254,292 △ 757,679 △ 623,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,561 △ 39,445 △ 31,591 △ 30,960 △ 39,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 608,441 598,926 516,191 497,195 889,140
中間期末(期末)残高
従業員数 11,753 12,068 12,588 11,907 12,251
(外、平均臨時
(人)
( 1,534 ) ( 1,552 ) ( 1,594 ) ( 1,527 ) ( 1,576 )
雇用者数)
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第17期、第18期中、第18期、第19期中は潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 37,024 47,037 29,173 38,470 48,520
経常利益 (百万円) 34,401 45,763 27,440 34,495 45,834
中間(当期)純利益 (百万円) 34,332 45,712 27,392 27,367 45,750
資本金 (百万円) 20,029 20,029 20,029 20,029 20,029
発行済株式総数 (千株) 435,122 435,100 435,100 435,100 435,100
純資産額 (百万円) 262,355 261,800 247,897 255,247 261,838
総資産額 (百万円) 283,765 282,558 278,840 276,358 282,810
１株当たり配当額 (円) － － － 90.00 95.00
自己資本比率 (％) 92.40 92.65 88.90 92.36 92.58
従業員数 82 107 149 87 114
(人)
(外、平均臨時
( 7 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 10 )
雇用者数)
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません 。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
生命保険事業 9,206 (323)
損害保険事業 1,459 (544)
銀行事業 744 (49)
その他、全社(共通) 1,179 (678)
合計 12,588 (1,594)
(注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員
並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
生命保険事業 37 (0)
損害保険事業 8 (0)
銀行事業 17 (0)
全社(共通) 87 (9)
合計 149 (9)
(注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人
材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
２．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
３． 従業員数が当中間会計期間において35名増加しております。主な理由は、2021年度を始期とする中期経営計
画推進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者並びに社外からの採用が増加したこと
によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動復調策の双方が進んだことで成長
率は上向きました。2022年４～６月期のGDP成長率は前期比年率＋3.5％と比較的高い伸びとなり、７～９月期も感
染第７波の到来の中でもプラス成長を維持した見込みです。食品・エネルギー価格の高騰等による物価高は重石と
なりますが、入国制限の大幅緩和など経済活動の正常化が進み、景気回復は続いているとみられます。一方で冬場
の感染第８波到来のリスクもあり、予断を許さない状況です。
10年国債利回りは期初の0.22％強の水準が７月中旬まで続きました。米連邦準備制度理事会が高インフレ抑制に
向けて政策金利を急速に引き上げ、米国の10年国債利回りが３％超の水準まで上昇したため、日本の10年債利回り
にも上昇圧力が強まりました。これに対し、日本銀行は４月末から毎営業日の連続指値オペ実施などにより、10年
債利回りを現行の金融政策における目標上限の0.25％以内に抑制しました。
その結果、日米の10年債利回り格差が大きくなったため、ドル円レートでは円安地合いが強まり、６月には130円
台となりました。７月下旬から米国で急速な利上げによる景気減速懸念が強まって米国および日本の10年債利回り
はいったん低下しました。しかし、米国のインフレ圧力は根強く、米連邦準備制度理事会がインフレ抑制を最優先
する方針を改めて強調したため、８月中旬から米国の10年債利回りは３％台後半まで上昇しました。日本の10年債
利回りも上昇に転じましたが、目標上限にあたる0.25％付近に抑制されたため円安地合いは再び強まり、ドル円
レートは９月に24年ぶりとなる140円台を突破しました。
こうした状況のもと、当社グループは、グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り
添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく 、健全な財務基盤を維持
しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など 、さまざまな取り組みを
行ってまいりました。
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その結果、当社グループの当中間連結会計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)の業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、 前年同期比14.8％増 の １兆
1,706億円 となりました。経常利益は、損害保険事業において減少したものの、生命保険事業および銀行事業におい
て増加した結果、 前年同期比70.9％増 の 566億円 となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法
人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加えて、前年同期に特別損失として
計上したソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)の子会社における一時的な損失の資金回収による利益、
およびソニー生命における不動産売却にともなう利益を特別利益として計上したことにより、 前年同期比529.9％増
の 751億円 となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、 前年度末比2.2％増 の 19兆4,536億円 となりました。主な勘定残高は、
国債を中心とした有価証券が 前年度末比4.4％増 の 15兆3,025億円 、貸出金が 前年度末比4.7％増 の ２兆9,631億円 で
あります。
負債の部合計は、 前年度末比2.6％増 の 18兆8,616億円 となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 前年度
末比2.8％増 の 13兆1,657億円 、預金が 前年度末比4.8％増 の ３兆1,474億円 であります。
純資産の部合計は、 前年度末比8.8％減 の 5,920億円 となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額
金は、 前年度末比912億円減 の△ 399億円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益が減少したものの、為替差益の増加や一時払保険料の増加などにともな
う保険料等収入の増加により、 １兆586億円 ( 前年同期比15.7％増 )となりました。経常利益は、新型コロナウイル
ス関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立328億円を
計上した反動により、 445億円 ( 同137.8％増 )となりました。
② 損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、 735億円 ( 同4.9％増 )と
なりました。経常利益は、自動車保険などの損害率が上昇したことにより、 33億円 ( 同48.1％減 )となりました。
③ 銀行事業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加、貸出金利息の増加、および外国為替売買益の増加により、 341億円
( 同11.7％増 )となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことにより、 100億円 ( 同21.8％増 )
となりました。
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各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
＜ソニー生命(単体)＞
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入 7,004億円 ( 前年同期比1.7％増 )、資産運用収益 3,481億円 ( 同33.8％増 )、
その他経常収益 100億円 ( 同11.4％増 )を合計した結果、 １兆586億円 ( 同10.5％増 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 4,259億円 ( 同39.1％増 )、責任準備金等繰入額 3,478億円 ( 同31.8％減 )、資産
運用費用 1,280億円 ( 同625.7％増 )、事業費 838億円 ( 同2.3％増 )などを合計した結果、 １兆136億円 ( 同7.7％増 )とな
りました。
経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた
危険準備金の一括積立328億円を計上した反動により 、 449億円 ( 同167.6％増 )となりました。経常利益に特別損益、
契約者配当準備金 戻入 額、法人税等合計を加減した中間純利益は 、 507億円 (前年同期は42億円の損失)となりまし
た。
基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことなどにより、 407億円 (前年同期比
40.3％減 )となりました。順ざや額は 134億円 (同 3.9％増 )となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、 ３兆3,944億円 ( 同2.2％増 )となりました。新契約年換算保険料
は 557億円 ( 同6.6％増 )となり、うち医療保障・生前給付保障等は、 62億円 ( 同6.8％減 )となりました。一方、解約・
(※１)
失効率 は、 2.40％ ( 同0.22ポイント上昇 )となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、 59兆8,579億円 ( 前年度末比3.8％増 、 前年同期末
比7.4％増 )となりました。保有契約年換算保険料は １兆930億円 ( 前年度末比3.7％増 、 前年同期末比7.2％増 )とな
り、うち医療保障・生前給付保障等は 2,188億円 ( 前年度末比2.4％増 、 前年同期末比3.6％増 )となりました。
(※２)
有価証券含み損 は、2,729億円(前年度末は１兆1,729億円の有価証券含み益)となりました。また、その他有
価証券評価差額金は、 △ 401億円 ( 前年度末比882億円減 )となりました。
(※１) 契約高の減額または増額、並びに復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※２) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。
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(保険引受の状況)
① 保有契約高
(単位：千件、百万円、％)
前中間会計期間末 前事業年度末 当中間会計期間末
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額 件数 金額
前年 前年度 前年
前年度
末比
同期末比 末比 同期末比
個人保険 7,850 51,131,942 7,860 52,397,483 7,838 99.9 99.7 53,840,203 105.3 102.8
個人年金保険 754 4,580,768 851 5,253,902 961 127.3 112.8 6,017,790 131.4 114.5
小計 8,605 55,712,711 8,712 57,651,385 8,800 102.3 101.0 59,857,994 107.4 103.8
団体保険 － 1,585,981 － 1,527,449 － － － 1,473,383 92.9 96.5
団体年金保険 － 5,752 － 5,300 － － － 4,869 84.7 91.9
(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(単位：千件、百万円、％)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
よる よる
新契約 新契約
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 216 2,645,084 2,645,084 － 182 84.3 2,546,818 96.3 2,546,818 －
個人年金保険 100 677,566 677,566 － 121 120.4 847,624 125.1 847,624 －
小計 317 3,322,650 3,322,650 － 303 95.8 3,394,442 102.2 3,394,442 －
団体保険 － 3,899 3,899 － － － 2,980 76.4 2,980 －
団体年金保険 － － － － － － － － － －
(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
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③ 保有契約年換算保険料
(単位：百万円、％)
前中間会計期間末 前事業年度末 当中間会計期間末
区分
前年 前年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
同期末比 末比
個人保険 879,466 898,371 920,507 104.7 102.5
個人年金保険 140,117 155,638 172,506 123.1 110.8
合計 1,019,583 1,054,010 1,093,013 107.2 103.7
うち医療保障・
211,155 213,713 218,810 103.6 102.4
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険
料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特
定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(単位：百万円、％)
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
前年
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
同期比
個人保険 36,742 36,503 99.4
個人年金保険 15,567 19,233 123.5
合計 52,310 55,736 106.6
うち医療保障・生前給付保障等 6,690 6,238 93.2
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険
料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特
定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(A) ソルベンシー・マージン総額
1,439,697 1,416,073
(B) リスクの合計額
131,410 145,068
(C) ソルベンシー・マージン比率
2,191.1％ 1,952.2％
［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×100
(注) １．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出していま
す。
２．(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
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＜ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)＞
ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が 729億円 ( 前年同期比4.9％増 )、資産運用収益が ６億円 ( 同4.0％増 )と
なった結果、 735億円 ( 同4.9％増 )となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険
料が順調に増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が 532億円 ( 同12.4％増 )、営業費及び一
般管理費が 170億円 ( 同4.1％増 )となったことにより、 702億円 ( 同10.2％増 )となりました。経常利益は、自動車保険
などの損害率が上昇したことにより、 33億円 ( 同48.1％減 )となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を
控除した中間純利益は 23億円 ( 同48.4％減 )となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が 743億円 ( 同5.9％増 )、正味収入保険料が 728億円 ( 同4.9％増 )とな
りました。また、正味支払保険金は 358億円 ( 同23.7％増 )となり、その結果、正味損害率は 56.1％ (同 7.0ポイント上
昇 )となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 169億円 ( 同4.0％増 )となり、正味事業費率は 24.8％ (同
0.1ポイント低下 )となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益
は 27億円 ( 前年同期比53.0％減 )となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 3,532 5.03 66.98 5,156 6.93 45.98
海上保険 － － － － － －
傷害保険 4,581 6.53 2.64 4,713 6.34 2.88
自動車保険 62,100 88.44 7.05 64,512 86.73 3.88
自動車損害賠償責任保険 － － － － － －
その他 － － － － － －
74,382 100.00 5.94
合計 70,214 100.00 8.71
(うち収入積立保険料)
( － ) (－) (－) ( － ) (－) ( － )
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除した
ものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
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② 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 2,034 2.93 65.66 3,057 4.20 50.29
海上保険 － － △100.00 0 0.00 －
傷害保険 4,726 6.81 2.61 4,797 6.58 1.50
自動車保険 61,941 89.21 7.11 64,336 88.30 3.87
自動車損害賠償責任保険 731 1.05 △5.66 666 0.92 △8.90
その他 － － － － － －
合計 69,434 100.00 7.75 72,858 100.00 4.93
③ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災保険 257 295.76 18.28 607 135.95 24.69
海上保険 － △100.00 － △3 － －
傷害保険 1,589 4.31 37.64 2,444 53.77 55.72
自動車保険 26,459 8.35 50.56 32,112 21.36 57.20
自動車損害賠償責任保険 636 5.59 86.99 643 1.06 96.50
その他 － － － － － －
合計 28,943 8.76 49.12 35,804 23.70 56.09
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
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(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・
マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単
体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち
単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、
「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで
ありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(単位：百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
76,402 77,721
(B) 単体リスクの合計額
18,787 19,532
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
813.3％ 795.8％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
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＜ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(連結・単体)＞
ソニー銀行(連結)の経常収益は、有価証券利息配当金の増加、貸出金利息の増加、および外国為替売買益の増加
により、 341億円 ( 前年同期比11.7％増 )となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことによ
り、 100億円 ( 同21.8％増 )となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 68億円 ( 同31.9％増 )となり
ました。なお、連結業務粗利益は 220億円 ( 同10.4％増 )、連結業務純益は 96億円 ( 同19.5％増 )となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は 308億円 ( 同12.3％増 )、経常利益は 93億円 ( 同26.3％
増 )、中間純利益は 65億円 ( 同35.1％増 )となりました。
なお、資金運用収支は 184億円 ( 同14.2％増 )、役務取引等収支は △17億円 ( 前年同期は△２億円 )、その他業務収支
は 24億円 ( 前年同期比75.9％増 )となり、業務粗利益は 191億円 ( 同11.1％増 )となりました。また、営業経費は 102億
円 ( 同2.3％増 )となり、その結果、業務純益は 88億円 ( 同23.5％増 )となりました。
当中間会計期間末(2022年９月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、 ３兆4,992億円 ( 前年度末比
1,534億円増 、 4.6％増 )となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得
などにより主に円預金残高が増加し、 ３兆3,266億円 ( 同1,554億円増 、 4.9％増 )となりました。 預金残高のうち、円
預金は２兆8,701億円(同1,567億円増、5.8％増)、外貨預金は4,564億円(同13億円減、0.3％減)となりました。 投資
信託は 1,726億円 ( 同19億円減 、 1.1％減 )となりました。また、貸出金残高は、住宅ローン残高の着実な積み上がり
により、 ２兆7,540億円 ( 同1,308億円増 、 5.0％増 )となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は △15億円 ( 同28億円減 )となりました。
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以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は 184億40百万円 、役務取引等収支は △17億１百万円 、その他業務収支は 24億
29百万円 となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は 128億43百万円 、役務取引等収支は △18億16
百万円 、その他業務収支は ３億31百万円 となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は 55億97百万円 、
役務取引等収支は １億15百万円 、その他業務収支は 20億97百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 11,108 5,046 16,154
資金運用収支
当中間会計期間 12,843 5,597 18,440
( 5 )
前中間会計期間 14,222 4,626
18,842
うち資金運用収益
( 34 )
当中間会計期間 13,626 7,990
21,582
( 5 )
前中間会計期間 3,113 △420
2,687
うち資金調達費用
( 34 )
当中間会計期間 782 2,393
3,141
前中間会計期間 △357 74 △282
役務取引等収支
当中間会計期間 △1,816 115 △1,701
前中間会計期間 5,708 132 5,840
うち役務取引等収益
当中間会計期間 4,947 226 5,173
前中間会計期間 6,065 57 6,123
うち役務取引等費用
当中間会計期間 6,763 110 6,874
前中間会計期間 296 1,084 1,380
その他業務収支
当中間会計期間 331 2,097 2,429
前中間会計期間 305 2,105 2,411
うちその他業務収益
当中間会計期間 1,229 2,101 3,331
前中間会計期間 8 1,021 1,030
うちその他業務費用
当中間会計期間 898 4 902
(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務
部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息です。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、 51億73百万円 となりまし
た。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて 68億74百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 5,708 132 5,840
役務取引等収益
当中間会計期間 4,947 226 5,173
前中間会計期間 4,102 － 4,102
うち預金・貸出業務
当中間会計期間 3,269 － 3,269
前中間会計期間 255 4 260
うち為替業務
当中間会計期間 151 7 158
前中間会計期間 291 16 308
うち証券関連業務
当中間会計期間 377 25 403
前中間会計期間 27 － 27
うち保険業務
当中間会計期間 19 － 19
前中間会計期間 986 110 1,097
うちデビットカード
関連業務
当中間会計期間 1,131 193 1,324
前中間会計期間 6,065 57 6,123
役務取引等費用
当中間会計期間 6,763 110 6,874
前中間会計期間 294 0 295
うち為替業務
当中間会計期間 151 － 151
(注) 国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 2,530,322 476,204 3,006,527
預金合計
当中間会計期間 2,848,411 478,236 3,326,648
前中間会計期間 1,098,690 226,772 1,325,462
うち流動性預金
当中間会計期間 1,314,292 214,253 1,528,546
前中間会計期間 1,429,799 249,350 1,679,150
うち定期性預金
当中間会計期間 1,531,523 263,834 1,795,358
前中間会計期間 1,832 82 1,914
うちその他
当中間会計期間 2,595 147 2,743
前中間会計期間 2,530,322 476,204 3,006,527
総合計
当中間会計期間 2,848,411 478,236 3,326,648
(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部
門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
１．業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
貸出金残高 構成比 貸出金残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内 2,652,286 100.00 2,754,052 100.00
個人 2,636,190 99.39 2,747,127 99.75
法人 16,096 0.61 6,925 0.25
製造業 7,055 0.27 2,225 0.08
農業、林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業、砕石業、
－ － － －
砂利採取業
建設業 － － － －
電気・ガス・
－ － － －
熱供給・水道業
情報通信業 126 0.00 － －
運輸業、郵便業 2,050 0.08 1,200 0.04
卸売業、小売業 61 0.00 － －
金融業、保険業 － － － －
不動産業、
5,301 0.20 3,000 0.11
物品賃貸業
各種サービス業 － － － －
地方公共団体 1,502 0.06 500 0.02
その他 － － － －
海外 － － － －
合計 2,652,286 － 2,754,052 －
２．外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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⑤ 単体自己資本比率(国内基準)の状況
(単位：百万円、％)
2021年９月30日 2022年９月30日
１．自己資本比率(２／３) 8.50 8.65
２．自己資本の額 104,289 113,280
３．リスク・アセットの額 1,226,493 1,308,634
４．総所要自己資本額 49,059 52,345
(注) １．「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照
らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基
づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出におい
ては基礎的内部格付手法を採用しております。
２．総所要自己資本額＝リスク・アセットの額×４％
⑥ 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、
ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項
に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経
営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 535 399
危険債権 1,021 1,028
要管理債権 2,241 1,484
正常債権 2,650,882 2,757,819
合計 2,654,681 2,760,732
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険事業における保険料等収入があっ
た一方、主に銀行事業における借用金が減少したことにより、 872億円の支出超過 となりました。前年同期比では、
主に上述の借用金の減少により、収入超過額が4,577億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の取得による支出が有価証券の売
却・償還による収入を上回ったことにより、 2,542億円の支出超過 となりました。前年同期比では、支出超過額が
234億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより、 315億円の支出超過 となりました。前年同期
比では、主に社債の発行による収入があったことにより、支出超過額が78億円減少しました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末と比べ3,729億円
減少 、 前年同期と比べ827億円減少 し、 5,161億円 となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月24日) 取引業協会名
普通株式 435,100,266 435,100,266 非上場 －
計 435,100,266 435,100,266 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 435,100,266 － 20,029 － 195,406
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１－７－１ 435,100,266 100.00
計 － 435,100,266 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 435,100,266
435,100,266 ける標準となる株式
単元未満株式 － － －
普通株式
発行済株式総数 － －
435,100,266
総株主の議決権 － 435,100,266 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」
(平成８年大蔵省令第５号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 808,240 464,091
コールローン及び買入手形 80,900 87,100
買入金銭債権 27,455 23,549
金銭の信託 44,623 51,770
※１ ,※２ ,※３ ,※４ 14,664,057 ※１ ,※２ ,※３ ,※４ 15,302,538
有価証券
※１ ,※４ ,※５ ,※10 2,828,862 ※１ ,※４ ,※５ ,※10 2,963,196
貸出金
※６ ,※９ 114,022 ※６ ,※９ 103,097
有形固定資産
無形固定資産 63,664 63,807
再保険貸 2,956 1,915
外国為替 6,449 5,992
その他資産 276,387 231,952
退職給付に係る資産 6,634 6,691
繰延税金資産 110,303 149,657
△ 1,618 △ 1,698
貸倒引当金
資産の部合計 19,032,939 19,453,662
負債の部
保険契約準備金 12,806,908 13,165,722
支払備金 94,180 115,677
責任準備金 12,708,865 13,046,480
※８ 3,861 ※８ 3,564
契約者配当準備金
代理店借 2,848 2,341
再保険借 5,133 4,434
預金 3,004,214 3,147,438
※１ 388,422 ※１ 235,421
コールマネー及び売渡手形
※１ 508,760 ※１ 850,243
売現先勘定
※１ 763,279 ※１ 834,781
債券貸借取引受入担保金
※１ 454,222 ※１ 224,401
借用金
外国為替 1,650 1,202
社債 50,000 70,000
その他負債 296,918 221,698
賞与引当金 5,086 4,766
退職給付に係る負債 36,382 37,183
特別法上の準備金 59,679 61,693
価格変動準備金 59,679 61,693
繰延税金負債 236 283
※９ 109
－
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 18,383,852 18,861,612
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,029 20,029
資本剰余金 191,259 191,259
384,332 418,438
利益剰余金
株主資本合計 595,621 629,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,234 △ 39,980
繰延ヘッジ損益 114 196
※９ △ 2,439 ※９ △ 2,720
土地再評価差額金
1,068 1,119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 49,978 △ 41,384
非支配株主持分 3,486 3,708
純資産の部合計 649,086 592,049
負債及び純資産の部合計 19,032,939 19,453,662
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 1,019,593 1,170,617
生命保険事業 913,351 1,057,092
保険料等収入 645,532 699,536
保険料 641,821 696,245
再保険収入 3,710 3,291
資産運用収益 259,435 348,136
利息及び配当金等収入 101,973 112,279
金銭の信託運用益 21 0
有価証券売却益 8,936 59
金融派生商品収益 － 14,729
為替差益 7,997 221,007
その他運用収益 46 59
特別勘定資産運用益 140,460 －
その他経常収益 8,383 9,419
損害保険事業 70,125 73,553
保険引受収益 69,472 72,903
正味収入保険料 69,434 72,858
積立保険料等運用益 38 44
資産運用収益 600 623
利息及び配当金収入 638 668
積立保険料等運用益振替 △ 38 △ 44
その他経常収益 52 26
銀行事業 30,421 33,974
資金運用収益 18,842 21,582
貸出金利息 12,081 12,914
有価証券利息配当金 6,693 8,107
コールローン利息及び買入手形利息 0 11
預け金利息 65 117
金利スワップ受入利息 － 394
その他の受入利息 1 36
役務取引等収益 8,840 8,353
その他業務収益 2,411 3,331
その他経常収益 327 708
その他 5,694 5,996
その他経常収益 5,694 5,996
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常費用 986,443 1,113,955
生命保険事業 895,872 1,014,043
保険金等支払金 306,254 425,914
保険金 56,468 58,614
年金 8,594 9,080
給付金 75,611 89,861
解約返戻金 156,126 258,295
その他返戻金 2,266 6,355
再保険料 7,186 3,708
責任準備金等繰入額 462,987 347,889
支払備金繰入額 2,721 18,903
責任準備金繰入額 460,265 328,985
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 18,526 128,074
支払利息 223 4,718
有価証券売却損 61 －
有価証券評価損 － 604
有価証券償還損 3 0
金融派生商品費用 15,947 －
貸倒引当金繰入額 37 4
賃貸用不動産等減価償却費 605 554
その他運用費用 1,647 1,630
特別勘定資産運用損 － 120,561
事業費 82,315 84,047
その他経常費用 25,789 28,118
損害保険事業 63,168 69,552
保険引受費用 46,993 52,739
正味支払保険金 28,943 35,804
損害調査費 5,162 5,065
諸手数料及び集金費 669 647
支払備金繰入額 1,987 2,592
責任準備金繰入額 10,231 8,629
その他保険引受費用 － 0
資産運用費用 0 0
その他運用費用 0 0
営業費及び一般管理費 16,170 16,803
その他経常費用 4 9
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
銀行事業 21,368 23,001
資金調達費用 2,714 3,211
預金利息 1,388 2,634
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 33 △ 1
売現先利息 50 530
債券貸借取引支払利息 － 0
社債利息 6 10
金利スワップ支払利息 1,274 －
その他の支払利息 29 37
役務取引等費用 5,599 6,254
その他業務費用 1,025 896
営業経費 11,901 12,409
その他経常費用 127 229
その他 6,033 7,357
6,033 7,357
その他経常費用
経常利益 33,149 56,662
特別利益
－ 49,892
国庫補助金 － 17
※１ 27,782
固定資産等処分益 －
※３ 22,093
在外子会社における資金回収による利益 －
特別損失 18,474 2,238
固定資産等処分損 43 223
減損損失 2 0
※２ 16,824
在外子会社における資金流出による損失 －
特別法上の準備金繰入額 1,604 2,013
価格変動準備金繰入額 1,604 2,013
契約者配当準備金繰入額又は契約者配当準備金戻入
229 △ 51
額（△）
税金等調整前中間純利益 14,445 104,368
法人税及び住民税等
31,794 33,425
△ 29,538 △ 4,436
法人税等調整額
法人税等合計 2,255 28,988
中間純利益 12,190 75,379
非支配株主に帰属する中間純利益 258 221
親会社株主に帰属する中間純利益 11,931 75,158
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 12,190 75,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,537 △ 91,214
繰延ヘッジ損益 76 82
92 50
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,367 △ 91,082
中間包括利益 10,822 △ 15,702
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 10,563 △ 15,923
非支配株主に係る中間包括利益 258 221
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,029 191,259 382,565 593,853
会計方針の変更によ
－ － △ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,029 191,259 382,509 593,798
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 39,159 △ 39,159
親会社株主に帰属す
－ － 11,931 11,931
る中間純利益
連結範囲の変動 － － △ 656 △ 656
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － － － －
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 27,883 △ 27,883
当中間期末残高 20,029 191,259 354,626 565,914
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 96,448 △ 100 △ 2,439 965 94,874 2,971 691,699
会計方針の変更によ
－ － － － － － △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96,448 △ 100 △ 2,439 965 94,874 2,971 691,644
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 39,159
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 11,931
る中間純利益
連結範囲の変動 － － － － － － △ 656
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,537 76 － 92 △ 1,368 258 △ 1,109
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,537 76 － 92 △ 1,368 258 △ 28,992
当中間期末残高 94,910 △ 23 △ 2,439 1,057 93,505 3,230 662,651
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,029 191,259 384,332 595,621
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 41,334 △ 41,334
親会社株主に帰属す
－ － 75,158 75,158
る中間純利益
土地再評価差額金の
－ － 281 281
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － － － －
（純額）
当中間期変動額合計 － － 34,105 34,105
当中間期末残高 20,029 191,259 418,438 629,726
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 51,234 114 △ 2,439 1,068 49,978 3,486 649,086
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 41,334
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 75,158
る中間純利益
土地再評価差額金の
－ － － － － － 281
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 91,214 82 △ 281 50 △ 91,363 221 △ 91,142
（純額）
当中間期変動額合計 △ 91,214 82 △ 281 50 △ 91,363 221 △ 57,036
当中間期末残高 △ 39,980 196 △ 2,720 1,119 △ 41,384 3,708 592,049
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 14,445 104,368
賃貸用不動産等減価償却費 605 554
減価償却費 7,466 7,657
減損損失 2 0
のれん償却額 90 90
支払備金の増減額（△は減少） 4,709 21,496
責任準備金の増減額（△は減少） 470,496 337,615
契約者配当準備金積立利息繰入額 0 0
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 229 △ 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 836 1,044
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1,604 2,013
利息及び配当金等収入 △ 121,455 △ 134,531
有価証券関係損益（△は益） △ 8,911 7,053
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 140,460 120,562
支払利息 3,595 8,740
金融派生商品損益（△は益） 15,947 △ 14,729
為替差損益（△は益） △ 8,723 △ 305,467
有形固定資産関係損益（△は益） 44 △ 27,474
在外子会社における資金流出による損失 16,824 －
在外子会社における資金回収による利益 － △ 22,093
貸出金の純増（△）減 △ 250,715 △ 130,816
預金の純増減（△） 118,706 141,028
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
100,000 △ 230,000
（△）
コールマネー等の純増減（△） 46,148 △ 61,862
コールローン等の純増（△）減 990 △ 31,094
外国為替（資産）の純増（△）減 8,335 457
外国為替（負債）の純増減（△） △ 143 △ 447
普通社債発行及び償還による増減（△） － 10,000
10,145 1,984
その他
小計 290,896 △ 193,821
利息及び配当金等の受取額
124,301 129,637
利息の支払額 △ 4,069 △ 8,036
契約者配当金の支払額 △ 258 △ 246
在外子会社における資金流出による支出 △ 16,824 －
在外子会社における資金回収による収入 － 22,093
△ 23,581 △ 36,914
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 370,463 △ 87,287
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △ 5,565 △ 6,871
金銭の信託の減少による収入 1,747 1,913
有価証券の取得による支出 △ 681,025 △ 977,062
有価証券の売却・償還による収入 364,005 479,869
貸付けによる支出 △ 28,968 △ 37,377
貸付金の回収による収入 18,564 22,913
売現先勘定の純増減額（△は減少） 79,724 159,203
金融派生商品の決済による収支（純額） 5,360 3,991
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
25,533 71,501
少）
318 733
その他
資産運用活動計 △ 220,303 △ 281,185
営業活動及び資産運用活動計 150,160 △ 368,472
有形固定資産の取得による支出
△ 895 △ 855
有形固定資産の売却による収入 － 38,331
無形固定資産の取得による支出 △ 9,491 △ 10,469
△ 168 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 230,859 △ 254,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 9,967
借入れによる収入 2,675 10,773
借入金の返済による支出 △ 2,606 △ 10,595
配当金の支払額 △ 39,160 △ 41,334
△ 353 △ 402
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,445 △ 31,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,342 223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,817 △ 372,948
現金及び現金同等物の期首残高 497,195 889,140
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
2,913 －
額（△は減少）
※１ 598,926 ※１ 516,191
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
SA Reinsurance Ltd.
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年９月
14日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
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５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満
期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」とい
う)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち市場価
格のない株式等以外のものについては時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連
結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以
外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に対応し
た債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委
員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他 ２～20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね５年)に基づく
定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に
則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債
権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した
預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を
計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記
以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
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(ⅱ)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(ⅲ)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する
こととしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～16年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時
価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)に基づき一定の残存期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。 変動金利の貸出金
の キャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び
一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定してお
ります。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実
務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ
手段として指定しております。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動
を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しており
ます。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っ
ているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保
険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却
し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
(ⅱ) 保険料等収入 の会計処理
生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した
金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応
する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金のうち未経過
保険料として積み立てております。
(ⅲ) 保険金等支払金及び支払備金 の会計処理
生命保険事業における保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及
び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を
受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上して
いないものについて、支払備金を積み立てております。
(ⅳ)責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(ⅴ)グループ通算制度の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用し
ております。
(ⅵ )グループ通算制度に関する会計処理等の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(会計方針の変更)
(有価証券に係る減損処理基準の変更)
当社グループでは、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に
「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を
行っておりましたが、当中間連結会計期間の期首から、ソニー生命が保有する有価証券のうち、国債等については、
時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に
「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行
う方法に変更しております。
ソニー生命は、資産負債の総合管理(ALM)の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有
する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金
利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、当中間連結会計期間の期首より会計方針
の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他有価証券評価
差額金が34,393百万円減少し、繰延税金資産が13,375百万円増加しております。中間連結損益計算書は、経常利益及
び税金等調整前当期純利益がそれぞれ47,768百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、 当
中間連結会計期間 より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた805,678百万円は、「売現先
勘定」508,760百万円、「その他負債」296,918百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「有価証券関係損益 (△は益) 」及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前
の「その他」に含めておりました「 特別勘定資産運用損益 (△は益) 」は、 表示上の明瞭性を高めるため、 当中間連結
会計期間 より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券関係損益 (△は益) 」に
表示していた△139,623百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前の「その他」に表示していた△
836百万円は、「 特別勘定資産運用損益 (△は益) 」△140,460百万円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,340,836 百万円 1,947,598 百万円
貸出金 608,569 百万円 583,905 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 128,500 百万円 55,500 百万円
売現先勘定 508,760 百万円 850,243 百万円
債券貸借取引受入担保金 763,279 百万円 834,781 百万円
借用金 450,000 百万円 220,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 524,839 百万円 389,375 百万円
金融商品等差入担保金 32,671 百万円 24,294 百万円
先物取引差入証拠金 16,864 百万円 21,713 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1,100,732 百万円 1,074,866 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 576 百万円 576 百万円
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※４ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 514 百万円 403 百万円
危険債権額 773 百万円 1,043 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 1,975 百万円 1,484 百万円
合計額 3,262 百万円 2,930 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
2,300 百万円 2,225 百万円
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
49,912 百万円 47,462 百万円
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７ 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も
同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
2,852,650 百万円 2,857,903 百万円
※８ 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
期首残高 4,178 百万円 3,861 百万円
契約者配当金支払額 2,677 百万円 246 百万円
利息による増加等 0 百万円 0 百万円
契約者配当準備金繰入額(△戻入額) 2,360 百万円 △51 百万円
期末残高 3,861 百万円 3,564 百万円
※９ 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識した
ことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれ
を控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価に基づい
て算出
※10 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高
19,708 百万円 19,693 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
19,708 百万円 19,693 百万円
11 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)にお
ける生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期
間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
12,009 百万円 － 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産等処分益は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡によるものであります。
※２ 前中間連結会計期間において、ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.における未承認の送金につい
て、一時的な損失を特別損失に計上しております。
※３ 当中間連結会計期間において、 ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.において未承認で送金された
資産の回収による影響を、特別利益に計上しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 435,100 － － 435,100
合計 435,100 － － 435,100
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月23日
普通株式 39,159 90.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 435,100 － － 435,100
合計 435,100 － － 435,100
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年６月23日
普通株式 41,334 95.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預貯金 538,626 百万円 464,091 百万円
生命保険子会社のコールローン 60,300 百万円 52,100 百万円
現金及び現金同等物 598,926 百万円 516,191 百万円
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおり
ます。
(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 4,404 百万円 6,036 百万円
１年超 17,947 百万円 20,911 百万円
合計 22,351 百万円 26,948 百万円
＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 9,053 百万円 9,052 百万円
１年超 159 百万円 132 百万円
合計 9,213 百万円 9,185 百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注３)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
②レベル２の時価：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
③レベル３の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託
その他の金銭の信託 － 24,737 19,886 44,623
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債 － 169,399 － 169,399
社債 － 15,316 － 15,316
株式 20,759 － － 20,759
その他(＊１) 1,528,664 91,251 － 1,619,915
その他有価証券
国債・地方債 － 1,326,133 － 1,326,133
社債 － 83,533 － 83,533
株式 1,599 － － 1,599
証券化商品 － 41,981 109,509 151,490
その他(＊１) 6,986 514,594 24,073 545,654
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連 － 8,217 － 8,217
通貨関連 － 11,629 － 11,629
株式関連 － － － －
資産計 1,558,009 2,286,794 153,469 3,998,273
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連 － 7,358 － 7,358
通貨関連 － 11,486 － 11,486
株式関連 11,902 16,105 － 28,008
負債計 11,902 34,950 － 46,852
(＊１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は金融資産951,016百万円となります。
(＊２) 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理
によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産 11,063百万円 、負
債 5,640百万円 となります。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託
その他の金銭の信託 － 23,258 28,511 51,770
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債 － 167,617 － 167,617
社債 － 14,261 － 14,261
株式 23,563 － － 23,563
その他 255,237 2,322,897 － 2,578,134
その他有価証券
国債・地方債 － 1,315,821 － 1,315,821
社債 － 91,655 － 91,655
株式 1,302 － － 1,302
証券化商品 － 40,802 122,612 163,414
その他 5,530 518,788 29,462 553,781
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連 － 14,493 － 14,493
通貨関連 － 10,974 － 10,974
株式関連 8,097 8,831 － 16,929
資産計 293,731 4,529,402 180,586 5,003,719
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連 － 4,118 － 4,118
通貨関連 － 8,369 － 8,369
株式関連 － － － －
負債計 － 12,488 － 12,488
(＊１) 中間連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております 。なお、金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(＊２) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産 13,484百万
円 、負債 894百万円 となります。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － 7,486,771 － 7,486,771 6,259,388 1,227,383
社債 － 449,727 120,908 570,636 595,361 △24,724
証券化商品 － － 175,984 175,984 177,219 △1,235
その他 － 1,014,555 － 1,014,555 1,022,135 △7,580
責任準備金対応債券
国債・地方債 － 1,054,529 － 1,054,529 1,098,642 △44,113
社債 － 223,917 33,336 257,253 258,024 △770
その他 － 329,343 － 329,343 357,874 △28,530
貸出金(＊) － － 2,882,940 2,882,940 2,828,023 54,917
資産計 － 10,558,844 3,213,170 13,772,015 12,596,669 1,175,346
預金 － 3,002,683 － 3,002,683 3,004,214 △1,530
借用金 － 453,907 － 453,907 454,222 △314
社債 － 9,994 39,990 49,984 50,000 △15
負債計 － 3,466,585 39,990 3,506,576 3,508,436 △1,860
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － 6,866,178 － 6,866,178 6,260,329 605,849
社債 － 390,959 99,119 490,078 595,277 △105,198
証券化商品 － － 241,434 241,434 250,896 △9,462
その他 － 873,988 － 873,988 1,223,963 △349,975
責任準備金対応債券
国債・地方債 － 1,053,872 － 1,053,872 1,231,629 △177,756
社債 － 222,346 63,014 285,361 319,243 △33,882
その他 － 347,724 － 347,724 498,504 △150,779
貸出金(＊) － － 2,996,927 2,996,927 2,962,277 34,650
資産計 － 9,755,069 3,400,496 13,155,565 13,342,121 △186,556
預金 － 3,144,012 － 3,144,012 3,147,438 △3,425
借用金 － 223,829 － 223,829 224,401 △571
社債 － 19,979 49,913 69,892 70,000 △107
負債計 － 3,387,821 49,913 3,437,734 3,441,839 △4,104
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)につ
いては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又
はレベル３に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。
主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分
類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信
託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は主に基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品等、相場価格が入手できない場合に
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたって
は観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等
が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３に分類しておりま
す。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
(ⅰ)銀行事業の貸出金
期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としております。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらの
取引につきましては、レベル３に分類しております。
(ⅱ)生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条
件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ)一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分
類しております。
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預金
要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、将来
キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
元金利の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、
レベル２に分類しております。
社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル２に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッ
シュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レ
ベル３に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。
なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してお
ります。
(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額 (連結貸借対照表計上額) とする金融資産及び金融負債のうちレベル３
の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
1.0％ ― 2.4％
その他有価証券 割引現在価値法 クレジット・スプレッド
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
1.5％ ― 4.4％
その他有価証券 割引現在価値法 クレジット・スプレッド
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(2) 期首残高から中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期
間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
金銭の信託 有価証券
区分 その他有価証券 合計
その他の
金銭の信託
証券化商品 その他
期首残高 6,185 154,488 17,663 178,337
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(＊１) 223 13,534 679 14,437
その他の包括利益に計上(＊２) △35 △684 221 △498
購入、売却、発行及び決済
購入 16,495 11,965 15,654 44,115
売却 － △3,303 － △3,303
発行 － － － －
決済 △2,982 △69,657 △10,145 △82,785
レベル３の時価への振替(＊３) － 3,166 － 3,166
レベル３の時価からの振替 － － － －
連結会計年度末残高 19,886 109,509 24,073 153,469
当連結会計年度損益に計上した額のう
ち連結貸借対照表において保有する金 － － － －
融資産及び金融負債の評価益
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。
レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
金銭の信託 有価証券
区分 その他有価証券 合計
その他の
金銭の信託
証券化商品 その他
期首残高 19,886 109,509 27,767 157,163
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(＊１) 2,196 17,120 1,432 20,748
その他の包括利益に計上(＊２) 130 △1,418 △302 △1,591
購入、売却、発行及び決済
購入 6,733 4,129 8,000 18,862
売却 － － － －
発行 － － － －
決済 △434 △9,971 △7,434 △17,840
レベル３の時価への振替(＊３) － 7,373 － 7,373
レベル３の時価からの振替(＊４) － △4,129 － △4,129
中間連結会計期間末残高 28,511 122,612 29,462 180,586
当中間連結会計期間損益に計上した額
のうち中間連結貸借対照表において保 － － － －
有する金融資産及び金融負債の評価益
(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。
レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためでありま
す。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告さ
れ、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ
シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般
的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
市場価格のない株式等(＊１)(＊２)(＊４) 2,349 2,199
組合出資金(＊３)(＊４) 8,241 10,942
合計 10,591 13,141
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております 。
(＊２) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
(＊４) 前連結会計年度において、市場価格のない株式等について 92 百万円の減損処理を行っております。当中
間連結会計期間において、市場価格のない株式等について 149 百万円、組合出資金について 344 百万円の
減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 5,739,358 7,037,617 1,298,259
国債・地方債 5,567,701 6,850,069 1,282,368
社債 171,657 187,548 15,891
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
証券化商品 3,654 3,660 5
その他 487,693 516,738 29,044
小計 6,230,707 7,558,016 1,327,308
公社債 1,115,391 1,019,790 △95,600
国債・地方債 691,687 636,702 △54,985
社債 423,703 383,088 △40,615
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
証券化商品 173,565 172,324 △1,240
その他 534,441 497,816 △36,624
小計 1,823,397 1,689,931 △133,466
合計 8,054,104 9,247,947 1,193,842
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
公社債 5,365,774 6,151,075 785,301
国債・地方債 5,314,597 6,093,483 778,886
社債 51,177 57,591 6,414
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
証券化商品 － － －
その他 13,469 13,570 101
小計 5,379,243 6,164,646 785,402
公社債 1,489,832 1,205,181 △284,650
国債・地方債 945,731 772,694 △173,037
時価が中間連結
社債 544,100 432,487 △111,613
貸借対照表計上
額を超えないも
証券化商品 250,896 241,434 △9,462
の
その他 1,210,494 860,417 △350,076
小計 2,951,223 2,307,033 △644,189
合計 8,330,467 8,471,679 141,212
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 409,025 438,366 29,341
国債・地方債 307,945 327,533 19,588
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 101,080 110,833 9,752
超えるもの
その他 92,781 102,990 10,209
小計 501,807 541,357 39,550
公社債 947,641 873,416 △74,224
国債・地方債 790,697 726,996 △63,701
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 156,944 146,420 △10,523
超えないもの
その他 265,092 226,352 △38,740
小計 1,212,734 1,099,769 △112,964
合計 1,714,541 1,641,126 △73,414
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 238,123 250,445 12,321
国債・地方債 193,186 202,418 9,232
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 44,936 48,026 3,089
額を超えるもの
その他 － － －
小計 238,123 250,445 12,321
公社債 1,312,749 1,088,788 △223,960
国債・地方債 1,038,442 851,453 △186,988
時価が中間連結
貸借対照表計上
社債 274,306 237,334 △36,971
額を超えないも
の
その他 498,504 347,724 △150,779
小計 1,811,253 1,436,512 △374,740
合計 2,049,377 1,686,958 △362,418
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 1,056,487 964,490 91,997
国債・地方債 1,038,292 946,348 91,943
社債 18,194 18,141 53
連結貸借対照表
計上額が取得原 株式 1,471 483 987
価を超えるもの
証券化商品 27,926 27,848 78
その他 294,432 268,181 26,250
小計 1,380,317 1,261,003 119,313
公社債 353,179 369,534 △16,354
国債・地方債 287,841 304,010 △16,169
社債 65,338 65,523 △185
連結貸借対照表
計上額が取得原
株式 127 127 －
価を超えないも
の
証券化商品 123,564 124,458 △893
その他 300,038 311,599 △11,560
小計 776,910 805,719 △28,809
合計 2,157,227 2,066,722 90,504
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 875,225 795,824 79,400
国債・地方債 864,969 785,600 79,368
社債 10,255 10,224 31
中間連結貸借対
照表計上額が取
株式 1,195 483 711
得原価を超える
もの
証券化商品 10,772 10,740 31
その他 182,316 164,886 17,429
小計 1,069,508 971,935 97,573
公社債 532,251 584,129 △51,877
国債・地方債 450,851 502,433 △51,581
社債 81,400 81,696 △296
中間連結貸借対
照表計上額が取
株式 107 127 △20
得原価を超えな
いもの
証券化商品 152,642 155,019 △2,376
その他 395,014 429,607 △34,593
小計 1,080,015 1,168,883 △88,868
合計 2,149,524 2,140,819 8,704
４ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取
得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について 1,007百万円 の減損処理を行っております。当中間連結会計期間
において、その他有価証券について 604百万円 の減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合としております。 ただし、生命保険子会社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体
の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 44,623 44,690 △66 79 △146
(注) １．本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
うち中間連結貸借
うち中間連結貸借
対照表計上額が
中間連結貸借 対照表計上額が
取得原価 差額
取得原価を
対照表計上額 取得原価を
(百万円) (百万円)
超えるもの
(百万円) 超えないもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 51,770 51,706 64 294 △230
(注) １．本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３ 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得
原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損
処理を行っております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合としております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 87,575 75,865 △612 △612
受取変動・支払固定 83,773 83,473 1,602 1,602
店頭
受取変動・支払変動 19,000 19,000 △24 △24
金利スワップション
売建 81,800 81,800 △1,074 △627
合計 － － △109 337
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 117,015 106,065 △1,281 △1,281
受取変動・支払固定 121,290 120,890 3,049 3,049
店頭
受取変動・支払変動 19,000 19,000 △10 △10
金利スワップション
売建 113,000 113,000 △2,010 △1,169
合計 － － △253 587
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 1,004,987 － △10,065 △10,065
買建 842,947 － 2,150 2,150
外国為替証拠金
売建 34,187 － 3,391 3,391
店頭 買建 37,408 － △977 △977
通貨オプション
売建 358 － △11 △7
買建 662 － 14 11
通貨先渡
売建 196 － 0 0
買建 18,063 － 1,185 1,185
合計 － － △4,311 △4,311
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 28,924 28,924 △1,429 △1,429
為替予約
売建 302,623 － △1,876 △1,876
買建 68,335 － 211 211
外国為替証拠金
売建 35,703 － 5,293 5,293
店頭 買建 34,108 － △1,922 △1,922
通貨オプション
売建 268 － △2 1
買建 598 － 6 1
通貨先渡
売建 － － － －
買建 11,228 － 361 361
合計 － － 642 641
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
売建 123,390 － △11,902 △11,902
トータル・リターン・
スワップ
店頭
売建 136,578 － △16,105 △16,105
合計 － － △28,008 △28,008
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
売建 98,135 － 8,097 8,097
トータル・リターン・
スワップ
店頭
売建 130,686 － 8,831 8,831
合計 － － 16,929 16,929
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、中間連結会計期間末の株価等により算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・
原則的処理方法 貸出金 30,000 30,000 △168
支払変動
受取変動・
預金、貸出金 69,425 64,425 674
支払固定
金利スワップ
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
受取変動・ その他有価証券
る方法
211,533 176,221 462
支払固定 (債券)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
受取変動・ 満期保有目的の
21,069 17,184 －
支払固定 債券
合計 － － － 968
(注) １．業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法による
ものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は 「(金融
商品関係)」の 当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・
原則的処理方法 貸出金 36,000 36,000 △266
支払変動
受取変動・
貸出金 60,680 60,680 785
支払固定
金利スワップ
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
受取変動・ その他有価証券
る方法
158,114 130,477 10,109
支払固定 (債券)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
受取変動・ 満期保有目的の
23,399 20,049 －
支払固定 債券
合計 － － － 10,628
(注) １．業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によ
るものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は 「(金融
商品関係)」 当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
ヘッジ対象に係
その他有価証券
る損益を認識す 通貨スワップ 34,000 25,000 4,455
(債券)
る方法
合計 － － － 4,455
(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
契約額等の
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ヘッジ対象に係
その他有価証券
る損益を認識す 通貨スワップ 31,000 27,000 1,962
(債券)
る方法
合計 － － － 1,962
(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 2,342 百万円 2,363 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 59 百万円 92 百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額 － 百万円 △362 百万円
時の経過による調整額 16 百万円 5 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △87 百万円 △90 百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 31 百万円 － 百万円
期末残高 2,363 百万円 2,008 百万円
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下の通りでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)
期首残高 81,905 80,727
期中増減額 △1,177 △9,560
期末残高 80,727 71,167
中間期末(期末)時価 209,231 176,181
(注) １．中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当中間連結会計期間の主な減少は、 ソニー生命における土地及び建物の譲渡(8,198百万
円)によるものであります。
３．中間期末(期末)時価の算定にあたっては、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいてお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会
社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経
営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社
においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保
険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケー
ションズ株式会社、SA Reinsurance Ltd. の３社で構成されております。
(2) 「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。
(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ETCソ
リューションズ株式会社、SmartLink Network Hong Kong Limitedの４社で構成されております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
経常収益(注２)
(1) 外部顧客への経常収益
913,351 70,125 30,421 1,013,898 5,694 1,019,593
(2) セグメント間の内部
1,305 1 174 1,481 － 1,481
経常収益
計 914,657 70,126 30,596 1,015,380 5,694 1,021,075
セグメント利益 18,726 6,436 8,262 33,425 △ 339 33,086
セグメント資産 13,691,956 263,725 3,933,119 17,888,800 30,762 17,919,563
その他の項目
減価償却費(注３) 5,146 1,416 1,352 7,915 480 8,396
利息及び配当金等収入
101,973 639 18,842 121,455 1 121,457
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 223 － 2,709 2,933 647 3,580
有形固定資産及び無形固定
3,364 1,863 2,805 8,033 1,090 9,124
資産の増加額(注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピ
タル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
経常収益(注２)
(1) 外部顧客への経常収益
1,057,092 73,553 33,974 1,164,621 5,996 1,170,617
(2) セグメント間の内部
1,563 1 191 1,757 － 1,757
経常収益
計 1,058,656 73,555 34,166 1,166,378 5,996 1,172,375
セグメント利益 44,534 3,339 10,062 57,936 △ 1,360 56,575
セグメント資産 15,070,263 282,638 4,231,168 19,584,070 34,558 19,618,628
その他の項目
減価償却費(注３) 5,058 1,443 1,443 7,946 535 8,482
利息及び配当金等収入
112,281 669 21,582 134,533 1 134,534
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 4,718 － 3,204 7,922 796 8,719
有形固定資産及び無形固定
4,107 2,161 2,681 8,950 982 9,933
資産の増加額(注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピ
タル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,015,380 1,166,378
「その他」の区分の経常収益 5,694 5,996
セグメント間取引の調整額 △1,481 △1,757
中間連結損益計算書の経常収益 1,019,593 1,170,617
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 33,425 57,936
「その他」の区分の損益 △339 △1,360
事業セグメントに配分していない損益(注) 63 86
中間連結損益計算書の経常利益 33,149 56,662
(注) 主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 17,888,800 19,584,070
「その他」の区分の資産 30,762 34,558
セグメント間取引の調整額 △135,747 △201,005
事業セグメントに配分していない資産(注) 39,757 36,039
中間連結貸借対照表の資産 17,823,573 19,453,662
(注) 主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 7,915 7,946 480 535 25 24 8,421 8,506
利息及び配当金等収入
121,455 134,533 1 1 △1 △3 121,456 134,531
又は資金運用収益
支払利息
2,933 7,922 647 796 4 7 3,585 8,726
又は資金調達費用
有形固定資産及び
8,033 8,950 1,090 982 4 140 9,129 10,073
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
913,351 70,125 30,421 5,694 1,019,593
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
1,057,092 73,553 33,974 5,996 1,170,617
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業
減損損失 2 － － 2 － 2
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業
減損損失 0 － － 0 － 0
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
当中間期
90 － － 90 － 90
償却額
当中間期末
3,308 － － 3,308 － 3,308
残高
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
当中間期
90 － － 90 － 90
償却額
当中間期末
3,127 － － 3,127 － 3,127
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,483円80銭 1,352円20銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 649,086 592,049
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,486 3,708
(うち非支配株主持分)(百万円) 3,486 3,708
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 645,600 588,341
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
435,100 435,100
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
27円42銭 172円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 11,931 75,158
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
11,931 75,158
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 435,100 435,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,338 13,694
コールローン 15,000 15,000
未収入金 10,139 1,109
未収還付法人税等 － 5,569
9 37
その他
流動資産合計 39,487 35,410
固定資産
有形固定資産
建物 133 124
28 25
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 162 150
無形固定資産
特許権 1 0
ソフトウエア 43 171
0 0
その他
無形固定資産合計 45 172
投資その他の資産
関係会社株式 242,800 242,800
繰延税金資産 174 148
139 156
その他
投資その他の資産合計 243,115 243,105
固定資産合計 243,322 243,429
資産合計 282,810 278,840
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 － 14
未払費用 243 224
未払法人税等 8 15
未払配当金 12 9
賞与引当金 209 187
役員賞与引当金 46 23
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
193 171
その他
流動負債合計 10,714 10,646
固定負債
社債 10,000 20,000
退職給付引当金 160 161
資産除去債務 29 29
67 105
その他
固定負債合計 10,257 20,296
負債合計 20,971 30,942
純資産の部
株主資本
資本金 20,029 20,029
資本剰余金
195,406 195,406
資本準備金
資本剰余金合計 195,406 195,406
利益剰余金
その他利益剰余金
46,403 32,461
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,403 32,461
株主資本合計 261,838 247,897
純資産合計 261,838 247,897
負債純資産合計 282,810 278,840
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
関係会社受入手数料 1,340 1,823
45,697 27,349
関係会社受取配当金
営業収益合計 47,037 29,173
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 768 845
賃借料 70 74
旅費及び交通費 4 4
業務委託費 190 497
法務費 40 40
租税公課 12 13
減価償却費 25 24
支払手数料 1 1
151 183
その他
営業費用合計 1,265 1,686
営業利益 45,771 27,486
営業外収益
受取利息 0 0
8 9
雑収入
営業外収益合計 8 10
営業外費用
社債利息 16 23
社債発行費 － 32
0 0
その他
営業外費用合計 16 56
経常利益 45,763 27,440
税引前中間純利益 45,763 27,440
法人税、住民税及び事業税
29 21
21 26
法人税等調整額
法人税等合計 51 47
中間純利益 45,712 27,392
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 20,029 195,406 195,406 39,812 39,812 255,247 255,247
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － △ 39,159 △ 39,159 △ 39,159 △ 39,159
中間純利益 － － － 45,712 45,712 45,712 45,712
当中間期変動額合計 － － － 6,553 6,553 6,553 6,553
当中間期末残高 20,029 195,406 195,406 46,365 46,365 261,800 261,800
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 20,029 195,406 195,406 46,403 46,403 261,838 261,838
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － △ 41,334 △ 41,334 △ 41,334 △ 41,334
中間純利益 － － － 27,392 27,392 27,392 27,392
当中間期変動額合計 － － － △ 13,941 △ 13,941 △ 13,941 △ 13,941
当中間期末残高 20,029 195,406 195,406 32,461 32,461 247,897 247,897
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上して
おります。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という)に従っており
ます。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(中間損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 現在)及び当中間会計期間( 2022年９月30日 現在)において、保有している子会社株式
(前事業年度の貸借対照表計上額 242,800百万円 及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 242,800百万円 )
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第18期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 ( 財務状態、 2022年８月24日 関東財務局長に提出
経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象) の規定に基づく臨時報告書
(3) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2022年９月22日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期
間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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