株式会社アルファパーチェス 有価証券届出書(新規公開時)
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提出者 | 株式会社アルファパーチェス |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月21日
【会社名】 株式会社アルファパーチェス
【英訳名】 Alpha Purchase Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 兼 CEO 多田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番28号三田国際ビル
【電話番号】 03-6635-5140(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 コーポレート・プランニング本部長
齋藤 正弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番28号三田国際ビル
【電話番号】 03-6635-5140(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 コーポレート・プランニング本部長
齋藤 正弘
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 722,500,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 850,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 255,000,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,000,000(注)2 標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
(注)1.2022年11月21日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年12月8日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売
出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、300,000株を上限として、SMBC日興証券株式
会社が当社株主であるアスクル株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し
(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメン
トによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメン
トによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売
出しとは別に、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式300,000株の新規
発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 3 第三者割当増資について」をご参照ください。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参
照ください。
5.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
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2【募集の方法】
2022年12月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2022年12月8日開催予定の取締役会において決定さ
れる会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 1,000,000 722,500,000 391,000,000
計(総発行株式) 1,000,000 722,500,000 391,000,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2022年11月21日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年12月16
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(850円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は850,000,000円となります。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年12月19日(月) 未定
100 2022年12月23日(金)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2022年12月22日(木) (注)4
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年12月8日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月8日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年12月16日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2022年12月16日に決定する予定であります。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年12月26日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年12月9日から2022年12月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
2.引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
扱場所へ引受価額と同額を
払込むことといたします。
未定
3.引受手数料は支払われませ
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
受人の手取金となります。
計 - 1,000,000 -
(注)1.各引受人の引受株式数は、2022年12月8日に決定する予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2022年12月16日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
782,000,000 17,000,000 765,000,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(850円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額765,000千円に本第三者割当増資の手取概算額上限233,600千円を合わせた、手取概算
額合計上限998,600千円については、その全額を設備投資資金に充当する予定であります。
具体的には、①MRO事業の新規顧客開拓に寄与する次世代クラウド版受発注システムであるAPMROの開発、お
よび②商品データベース等の既存のITシステムのクラウド環境への移行による性能、セキュリティ対応、BC
P対応などの強化、ならびに③既存電子商取引のメニューでは売買できない、価格未定、納期未定、仕様未定
などの欠落情報のある商品を顧客と仕入先(サプライヤー)との対話を通じて取引させる新たなクラウド上の
プラットフォーム構築による新たな取引需要の取り込みを目的としたソフトウエア資産に係る設備投資資金と
して998,600千円(2023年12月期590,000千円、2024年12月期408,600千円)を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年12月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都江東区豊洲三丁目2番3号
アスクル株式会社
894,000株
ブックビルディング
普通株式 1,000,000 850,000,000
方式
大阪府大阪市西区江戸堀二丁目1番27号
アズワン株式会社
106,000株
計(総売出株式) - 1,000,000 850,000,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出数等については今後変更される可能性があります。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる
売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご
参照ください。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と
同一であります。
7.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(850円)で算出した見込額であります。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
(円) (円) 約の内容
(株) (円)
自 2022年
未定 引受人の本店 東京都千代田区丸の内三丁目3
未定 12月19日(月) 未定 未定
(注)1 100 及び全国各支 番1号
(注)2 至 2022年 (注)2 (注)3
(注)2 店 SMBC日興証券株式会社
12月22日(木)
(注)1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
1と同様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2022年12月16日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の
(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
普通株式 300,000 255,000,000
方式 SMBC日興証券株式会社
計(総売出株式) - 300,000 255,000,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と同一
であります。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(850円)で算出した見込額であります。
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2022年
SMBC日興証券株式
未定 12月19日(月) 未定
100 会社の本店及び全国各 - -
(注)1 至 2022年 (注)1
支店
12月22日(木)
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から
売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.SMBC日興証券株式会社の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディン
グ方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は前記「第1 募集要項」における募集株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定してお
ります。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、300,000株を上限として、本募集及
び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株
式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、
当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメント
による売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はSMBC日興証券株式会社に対
して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以
下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年12月27日を行使期限として付与します。
SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年12月27日までの間
(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に
応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、そ
の結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
SMBC日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、SMBC日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2022年12月16日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、SMBC日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行
は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
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3 第三者割当増資について
上記「2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のSMBC日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2022年11月21日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりでありま
す。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 300,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)1
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の
増加する資本金及び資本準備金
(3) 端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減
じた額とします。(注)2
(4) 払込期日 2022年12月30日(金)
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額(会社法上の払込金額)と同一とし、2022
年12月8日開催予定の取締役会において決定します。
2.割当価格は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載
の本募集における引受価額と同一とし、2022年12月16日に決定します。
4 ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるアスクル株式会社、売出人であるアズ
ワン株式会社は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引
受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して360日目の2023年12月20日ま
での期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当
社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しており
ます。
当社株主である多田雅之、田邉孝夫、中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合、新日本実業株式会社、松木伸
男、園田真一、會田一郎、株式会社arcus、鏑木康宏、中瀬浩一、足立亜維子、遠藤英二、堀内正文、横尾宏、外川
昌臣、田渕弥生及び他10名並びに当社新株予約権者である齋藤正弘、佐藤徳久、土屋亙、中井規雄、正木清氏、輿水
結子、池増拓也、鐘築直人、松井一樹、馬場武、米増幸美、中里章子、星野光信、岩田彰一郎、北村哲也、香取寛
子、井出政次、佐藤英治、北村篤史、清水亨師、村田裕樹、千坂有広、近藤公也、藤田薫明、天野正之、河井康彦、
福田統武、喜友名忠、安藤梓、藤田幸代及び他4名は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売
出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年6月23日までの期間中
は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式
(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約
束しております。
また、当社は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始ま
り、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年6月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承
諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却
(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普
通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその
制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2)表紙の次に「1 コーポレート・アイデンティティ」~「3 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いた
します。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期
決算年月 2020年12月 2021年12月
32,447 37,948
売上高 (百万円)
716 827
経常利益 (百万円)
506 510
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
474 510
包括利益 (百万円)
2,580 3,046
純資産額 (百万円)
12,113 13,244
総資産額 (百万円)
313.98 369.33
1株当たり純資産額 (円)
63.36 61.96
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) - -
21.4 23.0
自己資本比率 (%)
21.7 18.1
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - -
1,793 472
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 680 △ 635
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 101 △ 263
3,290 2,864
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
237 240
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 29 ) ( 24 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
4.当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日。以下、収益認識に関する会計基準
と併せて「収益認識会計基準等」という。)を第11期の期首から早期適用しております。
5.第11期及び第12期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
6.当社は2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で
株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産及
び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
34,368 35,976 35,207 32,387 37,853
売上高 (百万円)
430 633 648 652 757
経常利益 (百万円)
121 367 536 437 429
当期純利益 (百万円)
50 50 50 50 50
資本金 (百万円)
15,886 15,886 15,886 16,492 16,492
発行済株式総数 (株)
1,235 1,603 2,062 2,528 2,912
純資産額 (百万円)
9,718 10,495 10,955 12,060 13,090
総資産額 (百万円)
77,613.05 100,798.27 132,064.64 307.70 353.14
1株当たり純資産額 (円)
2,600 3,300 3,300 6,200
1株当たり配当額 -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
7,670.39 23,125.94 33,798.67 54.74 52.04
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
12.7 15.3 19.1 21.0 22.2
自己資本比率 (%)
10.4 25.9 29.0 18.9 15.7
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
11.2 9.8 12.1 23.8
配当性向 (%) -
187 189 207 224 228
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 27 ) ( 28 ) ( 28 ) ( 23 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、収益認識会計基準等を第11期の期首から早期適用している関係で、第10期から第11期にかけて、売
上高が大きく減少しております。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
3.第8期、第9期の当期純利益が経常利益と比較して小さいのは、連結子会社の株式減損等が特別損失で発生
したためです。一方、第10期の当期純利益が相対的に大きいのは、連結子会社の閉鎖損失による税効果を認
識し、税負担率が下がったためです。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第11期及び第12期の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務
省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査は受けておりません。
8.当社は2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で
株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産及
び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合
で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133
号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、下記のとおりとなります。
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なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有
限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1株当たり純資産額 (円) 155.23 201.60 264.13 307.70 353.14
1株当たり当期純利益 (円) 15.34 46.25 67.60 54.74 52.04
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
1株当たり配当額 - 5.20 6.60 6.60 12.40
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
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2【沿革】
当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス(以下、「旧アルファパーチェス」という。)は2000年11月15
日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC(以下、「リップルウッド」という。)により、MRO
(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その
後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月1日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社(現ア
ルファパーチェス)が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社(以下、「アスクル」という。)に変わ
り、以後、当社は、順調に成長を遂げております。
当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日
本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその
方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに向け、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広
く深く入り込み、その顧客大企業がアジアに持つ子会社群に、徐々にサービスを広げる方針を採っています。
2000年11月 米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェ
スを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。
2001年1月 大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。
2001年8月 本社を東京都中央区銀座に移転。
2002年3月 大阪オフィス開設。
2003年10月 本社を東京都港区北青山に移転。
2006年9月 秋葉原オフィス開設。
2008年12月 FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。
2010年11月 リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設
分割により新会社として当社(現アルファパーチェス)を設立し、その株式を旧アルファパー
チェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクル
に売却し、アスクルは78.8%を保有する親会社へ異動。
2012年10月 中国進出を目指し、当社と同一業態の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を上海に設立。
連結決算を開始。現在のCFM事業につながるフランチャイズチェーン向けの建材の支給ビジネス
を開始。
2013年1月 佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として
建設業許可を取得。
2014年1月 ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100%連結子会社の「ATC株式会社
(以下「ATC」という。)」として分社化。
2015年2月 シンガポール支店開設。
2015年7月 マレーシアに子会社「ALPHAPURCHASE(MALAYSIA)SDN. BHD.」を設立。
2016年5月 本社を東京都港区三田に移転。
2017年7月 現地需要不振のため、マレーシアの子会社「ALPHAPURCHASE(MALAYSIA)SDN. BHD.」を清算。
2019年5月 現地需要不振のため、シンガポール支店を廃止。
2019年7月 中国におけるITシステム開発、運用の拠点として大連に子会社「愛富思(大連)科技有限公司」
を設立。
2019年8月 現地需要不振のため、中国(上海)の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を清算。日本国
内の成長機会にリソースを集中。
2021年7月 福岡オフィス開設。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社、および非連結子会社である愛
富思(大連)科技有限公司の3社により構成されており、MRO事業とFM事業の2つを主な事業として取り組んでおりま
す。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、一方FM
事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業によ
り、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現
します。
(1)MRO事業
MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、
日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当
社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的
に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が
極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール(多品種・少量・少額)型の商品であり、当
社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラッ
トフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社
内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧
客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者(サプライヤー)をITシステ
ムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX(Digital
Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干の
システム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改
訂料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありま
せん。
①幅広い商品の選択肢から最適な商品
当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠
点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引の
あるサプライヤー約1,500社(2021年1月より2022年9月30日の間で取引のあるサプライヤー)が提供する幅広い商
品を電子購買システム経由で販売しております。また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商
品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプ
ライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。これらの方法により、顧客は、常に幅広い
選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。
②価格競争力のある単価で購入可能
当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の
情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生する
こととなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、当社グ
ループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、
当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可
能になります。
③管理された社内決裁(購買統制・購買管理)
当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な
管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴ
リーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行
為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC
(個人向け)の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は
認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、シ
ステム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムです。
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(2)FM事業
FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair &
Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多
く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なるこ
とから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、
土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を
指しますが、当社グループでは、商業施設の内外装のほか、設備機器の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並び
に工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。当社グループ内では、商業施設の開店
や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材工分離」(資材支給と施
工を別の業者が行う)形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management)、商業施設の維持管理や改
装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称し、事業部を分けて運営していますが、両者は
商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通
の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項
であるため、二部門を合わせてFM事業として管理しています。
当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容
易なチェーンストア(コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテル等)向けが中心
です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営さ
れることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店
に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受
託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国約1,600拠点(2022年
9月30日時点)の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナン
ス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。複数の業態のチェーンストアが顧客と
なっているため、例えばインバウンドで来日観光客が増加した際には、ホテルチェーンやドラッグストアの改装需要
が好調であったのに対し、新型コロナウイルス感染症がまん延する環境下ではテイクアウトが可能なファストフード
店や冷凍食品を扱うコンビニエンスストアの改装需要が増える等、顧客が属する業界の動向や環境の変化に応じて需
要の増減が生じます。複数業態のセールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて安定化しますが、個別業界
の増減の幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合があります。
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(3)その他事業
その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年1月に分社して設立し
たATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技
術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物として
の事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。
(4)サプライヤーおよびパートナー会社について
顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。また、当社が複数サプ
ライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分
はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、当社グループは全面
的にパートナー企業に委託をしております。また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関
しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割
合又は被所有割
資本金 主要な事業の
名称 住所 合 関係内容
(百万円) 内容
(%)
(注)1
(親会社)
法人および一般 役員の兼任、当社へ
被所有
アスクル株式会社 東京都江東区 21,189 消費者向け通信 の販売、当社からの
84.2
(注)2、5 販売 仕入
(連結子会社)
情報システムに
関する企画、開 役員の兼任、各種役
ATC株式会社 東京都港区 10 100
発、保守、運 務提供
(注)3、4
用、および販売
(注)1.議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.上記の他、非連結子会社として愛富思(大連)科技有限公司を有しております。
4.特定子会社であります。
5.アスクル株式会社はZホールディングス株式会社をその他の関係会社としていることから、Zホールディングス
株式会社は当社の「親会社のその他の関係会社」に該当します。なお、Zホールディングス株式会社と当社グル
ープとの間で人的関係及び取引関係はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
107
MRO事業 ( 0 )
103
FM事業 ( 18 )
210
報告セグメント計 ( 18 )
13
その他 ( 1 )
30
全社(共通) ( 0 )
253
合計 ( 19 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、内部監査室に所属
しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
240 40.9 6.4 5,626,429
( 18 )
セグメントの名称 従業員数(人)
107
MRO事業 ( 0 )
103
FM事業 ( 18 )
210
報告セグメント計 ( 18 )
0
その他 ( 0 )
30
全社(共通) ( 0 )
240
合計 ( 18 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、内部監査室に所属して
いるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針・経営戦略等
当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、
そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献しま
す」を基本理念として掲げております。
当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客で
ある大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセス
コストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達
に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者
間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者
のDX(Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用い
て、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現
するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。
また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、
・新しい価値の創造に向けた強い情熱
・変革を実現するための機動性と柔軟性
・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求
・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現
の4点を掲げております。
当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念
および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。なお、英語版では以下の構成および文章となっていま
す。
[Our Mission]
Revolutionize and revitalize Japan's industrial and commercial businesses through the creation of value and
savings for customers with suppliers and partners as a comprehensive source of solutions for effectively
managing MRO-related products and services.
[Our Values]
Passion for results that create value
Agility and execution that focuses on best outcomes
Excellence and honesty in all operations
Achievement of growth and fulfillment in both professional and personal lives
(2)経営環境
MROの物販市場における近年の大きな変化は、個人および中小事業者向けのBtoC(個人向け)型オンライン販売の急速
な普及です。株式会社MonotaROや株式会社ミスミグループ本社および株式会社大塚商会などの電子商取引のプラット
フォームベンダーが、従来、MRO商品販売の担い手であった機械卸商社などのシェアを奪い、売上を伸ばしています。こ
れは、個人および中小事業者向け市場において、それまでオンラインでMRO商品を買える適切な仕組みがなかったためと
考えられます。一方、日本の大企業グループでは、以前より企業グループ毎に独自のITシステムを活用しており、また、
それぞれ異なる社内ルールでMRO商品の購買を行っております。
このような事業環境の下で、当社グループは、大企業グループの既存のITシステムと共存、あるいは一部機能を置き換
えることが可能な電子購買プラットフォームを提供していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場で、一定の地
位を占めています。しかしながら、2021年の大企業向けMRO物販の市場規模は約1兆円(注)であると推計しているのに
対して現状の当社グループのシェアは数%にとどまることから、需要開拓の余地は極めて大きいと考えております。特
に、当社グループのお客様の中心である大企業グループの連結内部統制強化へのニーズは年々高まっており、多品種・少
量・少額品に対する購買プロセスを子会社、関係会社を含む連結グループ会社全体でシステムの管理下に置くことができ
るという当社グループのITシステムと仕組みへの関心が自ずと高まると考えております。
FM事業の顧客である国内の商業施設市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受け、2020年から2021年
前半までは、それまでインバウンド需要に支えられてきた宿泊施設や都市部の小型店舗を中心に、新規の投資案件が激減
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しました。しかしながら、2021年後半から、その事業環境を逆に生かすテイクアウト店舗の開店・改装や、売れ筋商品の
変化に対応した郊外店舗の売り場改装案件が増加し、新たなビジネスチャンスが生まれてきています。また、2022年後半
に 入ると、諸物価の高騰に対応したコストダウンの要請が強まる一方、インバウンド需要対応の投資案件が復活し始める
など、市場の状況は半年から年の単位で大きく変化しており、その変化に即応し、機敏に新たな需要を取り込んでいく努
力が重要となっています。
(注)株式会社東京証券取引所による調査レポート「2022年3月期決算短信集計結果」において、市場第一部の売上高又
は営業収益の合計額(ただし、売上高又は営業収益におけるMRO商品の購入高の占める割合が小さく、購入額を推
計することが難しい卸売業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業を除く)である約507兆円の
0.2%を当社グループの市場として推計しております。なお0.2%については、当社グループMRO事業の売上高上位
10社(当社グループのシステムの利用率が低い顧客を除いた順位)における最近連結会計年度の連結売上高(各社
有価証券報告書より)と当社グループの当該顧客グループ向け売上高の割合より算出しております。なお、一定の
前提及び外部資料に基づき推計しているため、実際の市場規模と異なる可能性があります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標は、当社グループが提供するITシステムと仕組みを通じて、日本の産業界全体の効率化と
DXを進めることを通じて、当社グループ自体も収益を上げることであり、その目標達成状況を計る指標は、当社グループ
のサービスの普及度を測れる連結売上高と当社グループの連結営業利益額となります。なお、MRO事業においては大手企
業グループとの新規契約の獲得が大切ですが、契約時から本格的な売上計上時までの間のITシステム開発や相互接続に要
するリードタイムが1~2年に及ぶケースが多いため、単年度の経営管理指標としては新規契約数を用いておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の項目と認識しております。
①知名度および顧客からの信頼度の向上
当社グループの新規顧客獲得の上での最大の障害は、当社グループの知名度と顧客からの信頼度の低さです。当社グ
ループは、MRO商品購買の担当者には一定の知名度を得ておりますが、その他では一般的に知名度は低く、顧客である大
企業グループの購買部門が、当社グループに購買に係る重要な機能を一括して委ねようとした場合に、顧客グループ内で
の当社グループの知名度の低さが、信頼度の低さへとつながり、当社グループのサービスの採用過程での障害となる例が
あります。
また、当社グループの知名度が低いために、顧客グループのシステム切り替え時に、新規参入の機会を逃す例もありま
す。当社グループの知名度が高ければ、顧客グループのシステム切り替え時に、当社グループへの問い合わせ等から当社
グループが商談の存在を知る可能性が高まりますが、知名度が低ければ、結果として当社グループが商談の存在に気付か
ず、その段階でビジネスチャンスを失うこととなります。
この知名度および信頼度の低さについては、当社グループが継続的に高品質のサービスの提供することを通じて、潜在
顧客を含めた顧客からの信頼度向上に努めるほか、当社グループのサービス展開に関するプロモーション活動の強化にも
努め、顧客側の認知度向上を図ってまいります。
②IT人材、およびコンサルティング人材の中途採用での獲得
当社グループの新規顧客開拓の速度が遅い理由の一つは、顧客企業グループのニーズを的確に捉えた提案を行い、か
つ、その提案を顧客グループのITシステムと当社グループの提供するITプラットフォームとの連携により実現するIT設計
のスキルのある人材が不足していることです。具体的にはITおよびコンサルティングスキルを持つ人材の不足が原因です
が、顧客が当社グループに期待する提案は、かなり高難度なものとなることが多いため、それができる人材の獲得は容易
ではありません。
優秀な新卒社員の新卒段階での定期採用と、積極的な教育を進めてはおりますが、高スキルのIT、コンサルティング人
材を育成するためにはかなりの年月を要するため、急速な顧客の拡大を進めるためには、優秀な人材の中途採用が必須と
なります。当社グループは中途採用については経験豊富ですが、優秀な人材の獲得には当社グループ自体の魅力を更に高
める必要があり、当社グループがコンプライアンスや財務基盤において不安がないことに加え、成長企業であることを、
対外的に、幅広く、かつタイムリーに示していくことが不可欠と考えています。
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③新規顧客の獲得
当社グループと取引を開始した顧客の解約率は非常に低く、当社グループの売上拡大の鍵は新規顧客の開拓につきま
す。しかしながら、当社グループの中心顧客層である大企業グループが当社グループのシステムの導入を検討する機会
は、顧客側で稼働中のITシステムの更新時期にほぼ限定されます。大企業グループの潜在市場規模は大きいものの、個々
の顧客の市場に参入可能な時期は、一般的なITシステム更新の周期である5~6年に一回と限定されており、そのシステ
ム更新時期を把握してタイムリーに提案を行い、採用されることが当社グループの事業拡大の要件です。
FM事業においては、必ずしもITシステムの更新がサービス切り替えの要件になる訳ではありませんが、他の理由によっ
て、同様にサービス切り替えの機会が提供される時期は限定されます。他の理由とは、既存のサービス提供者が何らかの
理由によって顧客の信頼を失いつつある状態や、顧客が当該サービスを受けるための社内の仕組みを変更しようとしてい
る時期であり、不定期でのチャンス到来となります。そのチャンスをタイムリーに捉えなければ、従来のサービス提供者
が優先して継続業者となるため、継続的な顧客との接触による情報収集と、タイムリーかつ説得力のある提案が必須とな
ります。個別の環境変化は顧客やビジネス形態のポートフォリオによって吸収しつつ、商業店舗チェーンの開店・改装工
事の「材工分離」(資材供給と施工を別の業者が行う形態)による資材供給集約化の効果である管理の一元化と調達コス
トの低減や、全国をカバーする修繕業者のネットワークによる均一なサービス提供と管理の一元化を訴求し、新たなビジ
ネスチャンスを獲得してまいります。また、FM事業の分野では、業界全体でITシステムの活用は極めて限定的で、人手に
よるサービス提供が主流です。当社グループは、ITシステムへの深い理解と経験を競争力の源泉としておりますので、将
来的には、FM事業においても、クラウドサービスやIoT技術の活用により、業務の効率化と顧客のニーズ獲得、深耕を進
めて行く方針です。
当社グループはこれらの課題を解決し、従来以上に新規顧客の開拓に注力して、売上の拡大およびそれに伴う営業利益
の拡大を目指してまいります。
④財務体力の改善
当社グループのバランスシートにおいては、休前日を除き、売上債権と棚卸資産残高の合計額と買掛債務がほぼバラン
スしており、帳簿上の運転資金は債権債務相殺でゼロとなっています(休前日のみ買掛債務が売上債権を上回ります)。
しかしながら、月末日の支払の大部分は前日までに送金明細を銀行に指示する総合振込の振込予約を用いて支払うため、
実際には月商の半分程度の自己資金を、月末日の前夜迄に銀行の普通預金口座に置くことが必要になります。
一方、当社グループの株主資本の大部分はITシステムのソフトウエア(無形固定資産)の取得に使われています。本来
は、累積利益により生み出された資金で、休前日分を含めて運転資金は足りるはずなのですが、当社グループでは、いわ
ゆる内部留保の大部分が当社グループの事業を支えるITシステムへの投資に充当されているため、銀行借入が必要な状況
が継続しています。
今回の公募増資資金により、このITシステム投資の原資が得られ、資金問題は成長の制約条件ではなくなる予定です。
また、将来は、システム投資の水準が一定額で頭打ちになり、減価償却費と新規投資額がバランスする結果、投資資金の
問題は解決する見込みです。ただし、将来の不測事態に備え、金融機関からの一定額の借入は、資金コストを見ながら継
続する予定です。その分、総資産効率(ROA)が悪化しますが、金利コストが極めて低い状態が継続すれば、自己資本利
益率(ROE)への影響は少ないと考えております。
⑤コンプライアンスの遵守、および適時適切な情報開示
当社グループは、会社設立後、早い段階からコンプライアンス遵守の管理体制を構築してきたほか、適時適切な情報開
示を行うため、上場企業の開示業務の経験者を採用しております。しかしながら、開示基準やコンプライアンスの遵守項
目は日進月歩で進化しており、その変化に着実に追従して、正確な手続と開示を漏れなく行うことは高難度な業務です。
当社グループでは、この点につき、今後、更に経験、知見を深めるとともに、専門家の的確なアドバイスを随時取得する
ことにより、迅速かつ誤謬のない適切な開示に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影
響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、
そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につき
ましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。
(1)事業環境に係るリスクについて
①市場全般の景気変動によるリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、
当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは、拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時
においても顧客企業における間接材の需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動
の影響が受け難い傾向にあるものと考えております。しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グ
ループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合にお
いて、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響
をカバーできるだけの新規顧客の獲得を続け、景気悪化局面においても売上成長を確実に維持することを目指してい
ます。
②新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:3年以内、影響度:中)
日本国内の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、当社グループでは、商業店舗の活動が低迷することによるFM
事業への需要減と、新型コロナ対策商品の需給バランスの崩れによる商品の欠品や納期遅れを経験しておりますが、
この影響は管理可能な範囲にとどまりました。当社グループ内の日常のオペレーションに関しても、職場への出勤率
が10%弱となったとしても十分に営業することが可能であることが確認できており、テレワーク対応やコールセン
ターの電話転送対応等のインフラについても十分に整備しております。一方、当社グループの売上は、外需(輸出)
部門や海外のサプライチェーン活動の影響を受けやすい顧客や商品に依拠している場合が多いため、新型コロナウイ
ルス対策でのロックダウン等、グローバル経済の生産基地における新型コロナウイルスの影響は、より大きくなる可
能性があり、結果的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グルー
プでは、そのようなリスクが顕在化した際にも成長が維持できるだけの新規顧客の獲得を継続することを目指してい
ます。
③地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
現在、世界経済において、新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国と台湾との間で武力衝
突が発生することであり、これにより台湾における半導体製造が停止し、世界中のサプライチェーンが麻痺する事が
考えられます。万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グルー
プにとっても、新規顧客の獲得を続ける等では対応しきれない需要減が発生する可能性があり、結果的に当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、台湾と地理的に近い日本においては、それ以
外にも紛争の影響が発生することが予見され、事態は更に悪化するリスクがあります。この種の地政学リスクの顕在
化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を持ち、
固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げ、更に固定費の変動費化が可能な工夫をしておくこと
で対応してまいります。
④ESG対応の遅れによるリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:5年以内、影響度:中)
近年、ESG(Environment、Social、Governance)に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方
法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。当社グ
ループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品の消費量は小さいことから、現時点において
は、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、
ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが
予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与え
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る可能性があります。当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG
対応施策を実行すべく、努力してまいります。
⑤優秀な人材の採用、および定着のリスク
(発生可能性:高、発生可能性のある時期:5年以内、影響度:中)
当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソ
リューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があ
り、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不
断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。一方で、日本
全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハー
ドルは急激に高くなりつつあります。このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を
推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ事業固有のリスクについて
①当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、当社グループのMRO事業向けITシステムと直接競合
するシステムや事業者は存在しません。しかしながら、当社グループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEや
Oracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP(Enterprise Resource Planning)を採用し、そのERP
は購買管理の付加機能を年々充実させており、当社グループの専用システムの付加機能とオーバーラップし始めてい
るため、市場においても部分的な競合が発生しています。当社グループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機
能追加に対応し、更に各種機能を充実させることによって専用システムの優位性を維持するとともに、基幹システム
との相互接続も実現して、競争しつつ共存する戦略を採っています。ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客
の基幹システムの機能追加に伴って、当社グループの専用システムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約
の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
②システムのグローバル統一化に伴う解約リスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
前項で述べた顧客グループの基幹システムの最大の特徴は、世界中の拠点を同一のシステムでカバーできるという
点です。一方、当社グループのシステムは、日本および中国においては活用が可能ですが、まだ、それ以外の地域で
の活用ができておりません。複数言語、通貨対応仕様の開発は完了しておりますが、海外でのシステム展開のために
は、通信距離を短縮するための現地のクラウド上へのシステム展開や、現地対応のサポートデスクが必要であり、そ
れらの海外投資は、現時点においては時期尚早として具体的な計画がありません。したがって、早急にグローバル対
応を求める顧客グループが出てきた場合には、その対応に苦慮する事態が予想され、短期間で海外対応の準備を行う
場合には、システム自体と現地サポート体制の構築に緊急投資が必要となり、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの売上の10%以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスク
ル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の2グループのみですが、他にも大手の顧客
グループが多数存在します。当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いた
め、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約
があった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、MRO商品と役務を販売するために常に最新のIT技術を用いたシステムを顧客グループおよび仕入
先(サプライヤー)に提供しています。その結果、ITシステム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生してお
り、常に専門業者と同水準のシステムプラットフォームを開発し、取引先に提供していく必要があります。一方で、
近年、当社グループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。
そのため、当社グループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する
売上増が不十分な場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤無形固定資産における減損のリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウ
エアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフ
トウエア仮勘定含む)として無形固定資産計上しております。
これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものです
が、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無
形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウ
エアは、アジャイル型開発の手法(仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせず
に、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法)で
開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に
供されずに廃棄される可能性があります。
ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などによ
り、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは
減損の対象となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を東京都より取得しておりま
す。それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品
販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更
新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分とな
ります。当社グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新
たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の
拡充を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、
またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グ
ループとの取引規模が大きい事業者が一定程度存在します。当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライ
ヤーやパートナー会社への質的な依存が小さく、随時、取引先を変更できる構造にはなっているものの、比較的取引
額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間が必要となるため、先方から突然の契約解約の申し
入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、1億円以上の大型案件を受注する場合があり
ます。これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万
一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心
の注意を払っており、売掛金の貸し倒れについては、会社全体で過去5会計年度の貸倒総額が10万円未満と、ほぼ無
事故での事業運営を行っております。ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れ
が発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。
⑨事故発生のリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライ
ヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現
場の通行人に事故が発生する可能性があります。また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には
現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。これらの人身事故は、どれほど安全対策をとっても
偶発的に発生する可能性があり、その事故の内容によっては当社グループの信用の失墜につながり、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるべく、当社グループでは工事の
安全確保に最大限の注意を払い、また、役務サプライヤーへの教育の徹底等安全確保のための体制を常に見直す等、
労働災害を未然に防止するよう努めております。
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⑩アスクルとの関係について
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
アスクルは、本書提出日現在、当社の議決権の83.9%を保有しているため、当社の親会社に該当いたします。
当社グループの知名度が高ければ、顧客グループのシステム切り替え時に、当社グループへの問い合わせ等から当
社グループが商談の存在を知る可能性が高まります。また、新卒社員を含め、優秀な人材の当社グループへの採用に
は、当社の上場企業としての信用が大きく寄与します。更に、今後の成長加速のためには、クラウド環境上に次世代
ITシステムを構築する必要があり、そのための資金が必要です。従って、当社グループの更なる成長を実現するため
には、上場会社グループの子会社ではなく、当社自体の上場を通じて、知名度・信頼性を向上させるとともに、投資
資金も獲得する必要があるとの判断に至り、その手段として株式上場を選択しております。
一方、アスクルは、当社株式上場後においても当社の総議決権数の過半数を保有する予定です。よって、アスクル
は株主総会の普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに
限りません。)に関する決定権及び拒否権を有することになり、株主総会の承認を必要とする事項に関し、アスクル
が当社の意志決定に影響を及ぼす可能性があります。
このような立場の違いはあるものの、当社とアスクルは業務・資本提携契約を締結し、両社が得意とする領域での
強みを生かした提携、協力関係を構築することにより、両社の企業価値向上を目指すことに合意しております。当該
提携契約においては、両社それぞれの企業価値の増大を通じて、両社が属する企業グループ全体の価値向上が実現さ
れることに鑑み、提携契約期間中、かかる親子会社としての資本関係を維持するものとしておりますので、アスクル
は当面の間当社の議決権の過半数を保有する方針であります。その他の関係は以下のとおりとなります。
a.親会社における当社の位置付け及び親会社からの独立性の確保について
当社グループは、親会社グループにおいて、eコマース事業に区分されております。
同社グループにおいて当社グループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループと親
会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割等が異なるため類似性が低く、親会社グループ各
社によって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定に
より事業展開しております。
また、親会社からの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役2
名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。なお、当社がアスクルに対し事
前承認を必要とする事項はなく、またアスクルが法令等(東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む)に基づ
く開示に必要な情報以外は報告を求められておらず、独立性・自立性を確保しております。
b.当社との人的関係について
当社の役員(取締役5名、監査役3名)のうち、取締役1名はアスクルの取締役を兼任しております。豊富な経営
知識から、当社グループ事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、アスクルからの
出向者等の受け入れはなく、今後も原則として同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。
c.当社との取引関係について
当社はアスクルとの取引として、アスクルの顧客に対する商品販売及びアスクルを物品サプライヤーとした商品仕
入を行っています。これらの取引については、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的
な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、
取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門である人事総務グループが確認します。その
後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、出席した独立社外取締役および監査役に意見を求めた上で、取締役
会で決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新
規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後におい
ても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議する
ものとしております。
当社グループの売上高のうち17.5%(2021年12月期)は、アスクル向けです。この販売ルートは、アスクルから同
社の特約店である販売エージェントへ販売され、そこから多数のエンドユーザーへの再販が行われる再販チャネルで
す。多数のエージェントやエンドユーザーが関係する取引ルートですので、この購入契約の全てが解約される可能性
は低いと考えておりますが、一部の商品につき、アスクルが当社の仕入先から、直接、当社を介さずに仕入れること
は可能です。その場合は、アスクルにとって、当社が仕入商品に対して行っている電子カタログの整備等の作業を自
ら行う必要が発生しますが、アスクルによる直接の購買を禁止する契約はございませんので、アスクルが当社を介さ
ない商流へと取引ルートを変更する可能性があります。
また、当社グループは、アスクルの取り扱う商品を仕入れています。この購買ルートは、当社グループの顧客が選
択したことに伴うアスクルに対する仕入取引であり、顧客がアスクルの取り扱う商品を選択する限りにおいて当該取
引が発生しております。
従って、当社グループとアスクルは営業取引上重要な関係を有していることから、アスクルと当社グループの関係
の変化によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
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①コンプライアンス違反による信用失墜のリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備やグ
ループの役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。しかしながら、コンプライアンスのルー
ルは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数のヘルプラインを常備して最新の法令および
各種ルールに対する情報収集に努めるとともに、四半期毎のコンプライアンス委員会において、最新の状況を確認
し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。
②システム障害やサイバー攻撃によるリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供しており、そのITシステム上で取引を成約させてい
ます。これらの基幹システムのハード、ソフトの障害や、専用線を含むネットワークの障害、利用中の外部クラウド
サービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステ
ムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは流出といった事態が引き起こされる可能性があります。その場合に
は当社グループの事業の一時的な停止や当社グループのサービスに対する信用の失墜が発生し、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事態を防ぐべく、当社はISMS(情報セキュリティマ
ネジメントシステム、ISO/IEC 27001)の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する活
動を行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ
診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、標的型メールを経由した
ランサムウェア等の悪意のある攻撃を完璧に防ぐことは難しく、的確な防御と同時に、システムが被害を受けた場合
の対応についても事前に想定し、代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。
③情報漏えいにより信用を失墜するリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、事業展開に必須となる取引先の機密情報や、稀には個人情報をお預かりするとともに、当社グ
ループ自体の機密情報を保有、管理しています。これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、当社
グループ全体で、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育を行って
おります。しかしながら、万一、当社グループの役員ないし従業員の故意や過失により、これらの情報の外部への流
失を発生させた場合には、当社グループの信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受
ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、情
報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。
④事業継続計画(BCP)に関するリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは事業継続に関する不測の事態に対する事業継続計画を立案しておりますが、最大級のリスクの一つ
として、事業拠点である事業所やIT機器を置いているデータセンターが、地震、火災等によって稼働が停止する事態
を想定しています。このような場合、当社グループのシステムは、災害時に即時にバックアップシステムに切り替わ
るホットスタンバイにはなっておらず、一定の時間内に代替システムを立ち上げるコールドスタンバイ方式になって
います。このコールドスタンバイからのシステム立ち上げの過程において、想定された時間内に代替システムを立ち
上げることに失敗した場合、当社グループは顧客からの信頼を失い、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑤第三者の知的所有権を侵害するリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの業界においては、特許や実用新案の取得例は稀であり、これまで知的所有権に関する大きな紛争例
はありませんでした。しかしながら、今後のIT技術の進歩によって、当業界においても有力なソフトウエア特許やビ
ジネスモデル特許が申請される可能性があり、その特許の成立や侵害警告をめぐる紛争が発生する可能性がありま
す。当社グループではそのような事態を避けるために、自社による特許サーチや自社特許の申請準備を開始しており
ますが、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性が完全には否定で
きず、その場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥潜在株式の顕在化による1株当たりの指標悪化のリスク
(発生可能性:高、発生可能性のある時期:5年以内、影響度:中)
当社グループは、当社グループ役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予
約権を付与しており、今後も継続的に実施していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された
場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がありま
す。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は979,000株であり、発行済株式数8,273,500株の11.8%に相当しま
す。これらの新株予約権には行使条件が未達成のものや、行使期間が未到来のものが含まれていますが、全ての行使
があった場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑦訴訟等に関するリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定無し、影響度:中)
当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び取引先とのトラブル回避に努めており、本書提出
日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの事由により、訴訟等が発
生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、コンプライアンス委員会における研修等を通じ
て役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、取引先等との間で良好な関係の構築に努めております。
⑧調達価格に関するリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定無し、影響度:低)
当社グループが販売している商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格
転嫁を行うことで利益の確保を行っております。しかしながら、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲に
そぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループでは、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に
努めております。
⑨自然災害等に関するリスク
(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定無し、影響度:低)
当社の本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた
場合、また当社施設内において、クラスターが発生する等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、通常
勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるため、勤務場所の分散化、リ
モートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減すること
に引き続き努めてまいります。
⑩当社株式の流通株式比率について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定無し、影響度:低)
当社は、東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては公募増資及び売出しによって当社株式の流動性
の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.2%にとどま
る見込みです。当社は、上場後の流通株式数の変動の動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等
にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。しかしながら、何らかの事情により上場
時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の
需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の全世界での増加や、それに伴う人手不足
や物流混乱、地球環境問題への意識の高まりに起因するエネルギー価格の高騰、海外の金融引き締め開始による
円安の進行等、マクロ経済面を中心に当初想定外の事態が次々に発生しました。
BtoB(対事業者)向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の
苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が大きく減少しています。特に、サービス業向けでは、顧客の営業の制
限や時短の影響およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。このよう
な経済状況、事業環境のもとで、当社グループは、堅調を維持している製造業向けの需要を確実に取り込む一
方、サービス業向けでは、人流抑制や行動制限の影響で商業店舗の改装需要が大きく減少する中で、テイクアウ
トに強い外食業態の新店・改装需要を取り込み、宿泊施設の改装工事減を物流施設の電気工事増でカバーするな
ど、業績が好調な特定のサービス事業者向けの売上を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高379億48百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益8億64百万円
(同16.6%増)、経常利益8億27百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億10百万円(同
0.9%増)となりました。なお、経常利益の前期比に比べ当期純利益の前期比増分が小さい理由は、DX(デジタ
ルトランスフォーメーション)化推進のために、クラウド上のシステム開発や、第三者が提供するクラウド上の
アプリケーションを積極的に活用する方針に転じたため、それ以前に開発を行っていたデータセンター内で稼働
するレガシー(従来型)ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の除却を行う等、資金支出を伴なわない特別損
失1億2百万円を計上したためです。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
<MRO事業>
MRO事業の売上は282億63百万円(前年同期比15.0%増)と成長を継続し、セグメント利益は5億26百万円(同
2.7%増)と増収増益の結果となりました。当社グループのMRO事業の主な顧客は国内製造業であり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を脱しつつある欧米の強い需要に牽引された顧客の工場稼働は堅調でした。新型コロナウ
イルス感染症の影響等で顧客が生産に使う部材が不足し、それに伴って当社グループが扱うMRO商品に対する需
要も減少するリスクがありましたが、結果的には増収となりました。また、素材価格の上昇等に伴い、当社の仕
入価格が上昇し、当社グループの粗利額が減少するリスクがありましたが、当連結会計年度に関しては、大きな
影響がありませんでした。一方、前連結会計年度の第4四半期に稼働を開始したMRO事業向け新ITシステムの減
価償却の開始等に伴い、当連結会計年度のIT費用が月額で10百万円程度増加したことにより、増収による限界利
益増のかなりの部分を吸収してしまい、セグメント利益は2.7%の増益にとどまりました。
<FM事業>
FM事業の売上は95億86百万円(前年同期比22.8%増)と増収であり、セグメント利益も2億64百万円(同
64.6%増)と増収増益の結果となりました。テイクアウト需要に支えられたファストフード店舗の改装需要によ
り売上、粗利増となり、また、新型コロナウイルス感染症対応で売れ筋が変わった物販商業店舗のレイアウト変
更等に伴う受託作業の増加により、粗利益率も改善しました。宿泊施設改装等の工事需要の減少は、物流施設の
電気工事増で一部をカバーしました。結果として、新型コロナ感染症の影響下でサービス産業全体が厳しい状況
の下にありながら、MRO事業以上のセグメント利益率の伸びを実現しました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による経済
活動の制限が緩和されたものの、世界的な半導体不足やウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰、中国内のゼロコ
ロナ対策によるロックダウンの発生、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
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BtoB(対事業者)向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の
苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が減少しています。製造業向けでは、顧客における部材不足による生産
活動の停滞を受けた需要減があり、またサービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響、およびその結果
としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。一方、その苦境を打開するために、一部
商業店舗では、新たな事業環境に適応した売り場への改装などの取り組みが進んでおり、新規のビジネスチャン
スも生まれています。
このような経済状況、事業環境のもとで、当社グループ(当社および連結子会社)は、取り扱い商品の増加等
により製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、大規模施設の改装などの大型案件から、
多店舗展開チェーンの小型店舗の改装などに注力分野をシフトし、総需要減のダメージを個別施策で補いまし
た。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高317億22百万円、営業利益7億58百万円、経常利益7
億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億97百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<MRO事業>
MRO事業においては、国内工場の稼働率が維持されていた製造業顧客の需要に支えられ、売上は堅調に推移し
ました。また、MRO事業向けITシステムの減価償却費の増や運用費の増はありましたが、一部の主要仕入先の商
品を当社経由配送から仕入先からの直送に切り替え、配送リードタイムを短縮する物流改善を行ったことが、物
流経費削減にも寄与しました。その結果、売上高は237億86百万円、セグメント利益は4億51百万円となりまし
た。
<FM事業>
FM事業においては、テイクアウト需要が好調な飲食チェーン店の改装や、大手コンビニエンスストアの食品売
場改装などの案件数が増加しました。特に、大手コンビニエンスストア向けの案件は当社の人件費などの固定費
を作業原価として、顧客の業務代行を行う形態であることから、取扱案件数が急増する局面においては利益率が
上昇します。その結果、売上高は79億6百万円、セグメント利益は2億68百万円となりました。
② 財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は110億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加
しました。現金及び預金が4億26百万円、電子記録債権が3億58百万円減少した一方で、売掛金が16億89百万
円、商品が1億86百万円増加したことが主な要因です。売掛金および商品の増加要因は、FM事業のファストフー
ド店舗向け売上が急伸したためで、当該事業の好調に伴い、売掛金と回転在庫が増加したことによります。現金
及び預金の減少は主に法人税等の支払額の増加と借入金の返済が原因です。固定資産合計は21億77百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。無形固定資産合計が38百万円、繰延税金資産49百万円増加
した一方で、有形固定資産合計が54百万円、差入保証金が6百万円減少しました。これらの結果、資産合計は、
132億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は99億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加し
ました。これは主に買掛金が6億41百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億20百万円、未払法人税等が1
億5百万円、賞与引当金(前連結会計年度は未払賞与)が60百万円増加したことによるものです。固定負債合計
は2億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少しました。これは長期借入金の返済により3
億17百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、負債合計は、101億98百万円となり、前連結会計年度
末に比べ6億65百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加しま
した。当期純利益5億10百万円による増加と、剰余金の配当54百万円による減少が主な要因です。これらの結
果、自己資本比率は23.0%(前連結会計年度末は21.4%)となりました。
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第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は96億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億4百
万円減少いたしました。棚卸資産及び未成工事支出金が6億92百万円増加しましたが、電子記録債権、売掛金及
び契約資産が6億40百万円減少し、現金及び預金も15億51百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の
減少は主に負債項目の買掛金の減少、すなわち支払いの実行に対応するものです。固定資産合計は22億38百万円
となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。無形固定資産合計が1億2百万円増加した一方で、有
形固定資産合計が18百万円減少し、繰延税金資産が29百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、資産
合計は、119億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は83億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億14百
万円減少しました。これは買掛金が9億74百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億99百万円、未払法人税等
が1億37百万円、未払消費税等が1億14百万円、賞与引当金が48百万円減少したことなどによるものです。前連
結会計年度末は最終日が休日であったため、一部の支払いが休日後の翌期となり、買掛金が膨らんでいました
が、当第3四半期連結会計期間末は平日であったため、通常通り、最終日に支払が行われました。固定負債合計
は1億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億
29百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、84億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億円増加
しました。親会社株主に帰属する四半期純利益4億97百万円による増加、剰余金の配当1億2百万円による減少
が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は29.0%(前連結会計年度末は23.0%)となりました。自己資本
比率の急激な増加は、前連結会計年度末が休日であり、買掛金が膨らんで一時的に資産合計が増えていたためで
あり、当第3四半期連結会計期間末の比率が通常の水準です。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は28億64百万円となり、前連結会計
年度末と比べて4億26百万円減少しました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億72百万円の収入超過(前連結会計年度は17億93百万円の収入超
過)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益7億24百万円、減価償却費5億4百万円、固定資
産除却損1億2百万円、仕入債務の増加6億41百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加13億31百万円、たな
卸資産の増加1億88百万円、法人税等の支払額1億58百万円の支出要因があったことによるものです。売上債権
およびたな卸資産の増加要因は、FM事業のファストフード店舗向け売上が急伸したためで、当該事業の好調に伴
い、売掛金と回転在庫が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億35百万円の支出超過(前連結会計年度は6億80百万円の支出超
過)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出5億62百万円、有形固定資産の取得による
支出80百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億63百万円の支出超過(前連結会計年度は1億1百万円の支出超
過)となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入及び返済による支出1億97百万円、配当金
の支払額54百万円によるものです。
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第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15
億51百万円減少いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億25百万円の支出超過となりました。その主な要因は、税金等調整
前四半期純利益7億10百万円、売上債権の減少額6億31百万円、減価償却費3億99百万円の収入要因があった一
方、仕入債務の減少額9億74百万円、棚卸資産の増加額6億92百万円、未払消費税の減少額1億14百万円、法人
税等の支払額3億49百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億99百万円の支出超過となりました。その主な要因は、無形固定資
産の取得による支出4億87百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億27百万円の支出超過となりました。その主な要因は、長期借入金
の返済による支出4億28百万円、配当金の支払額1億2百万円の支出要因があったこと等によるものでありま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりませ
ん。
b 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりませ
ん。
c 販売実績
第12期連結会計年度及び第13期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
第13期
第12期連結会計年度
第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
(自 2022年1月1日
至 2021年12月31日)
セグメントの名称
至 2022年9月30日)
販売高(百万円) 前年同期比(%) 金額(百万円)
MRO事業 28,263 115.0 23,786
FM事業 9,586 122.8 7,906
報告セグメント計 37,849 117.0 31,693
その他 98 156.5 29
合計 37,948 117.0 31,722
(注)1.その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引があります
が、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。
2.最近2連結会計年度及び第13期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総
販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第13期
第11期連結会計年度 第12期連結会計年度
第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
(自 2022年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
相手先 至 2022年9月30日)
金額 金額 金額
割合(%) 割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円) (百万円)
アスクル株式会社 5,684 6,630 17.5 5,495 17.3
17.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、
見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りおよび当該見積り
に用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な
会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づ
いて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降
の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測で
あります。売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出
しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し
算出しております。なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受
ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する
繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、379億48百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す 。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い340億41百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
この結果、売上総利益は、39億7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、30億42百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費、売
上増加に伴う物流費の増加によります。
この結果、営業利益は、8億64百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は4百万円(前年同期比66.9%減)、営業外費用は40百万円(前年同期
比10.5%増)発生しました。
主な要因は、団体保険の配当金1百万円、自己新株予約権の消却損21百万円、為替差損15百万円が発生したこ
とによるものです。
この結果、経常利益は、8億27百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損失は1億2百万円(前年同期比1,733.4%増)発生しました。
主な要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。税金費用(法人税、住民税及
び事業税並びに法人税等調整額)を2億13百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億10
百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
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なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、317億22百万円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、売上の増加に伴い285億61百万円となりました。
この結果、売上総利益は、31億61百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、24億3百万円となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費の増
加によります。
この結果、営業利益は、7億58百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益は0百万円、営業外費用は48百万円発生しました。
主な要因は、為替差損45百万円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、7億10百万円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間においては特別損益が発生しておりません。税金費用(法人税、住民税及び事業税
並びに法人税等調整額)を2億12百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円と
なりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗してい
ることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシス
テムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金
需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得とな
ります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、ソフトウエアへの投資額が足元で増
加していることから、投資については、銀行等からの長期借入金により、投資額の一部を賄っております。
前連結会計年度末における有利子負債残高は9億12百万円であり、全額が長期借入金ですが、借入期間は平均
3年であるため、常に1/3以上の借入額が1年以内に返済予定の借入金となっています。当連結会計年度でも
12月に1億円の長期借入れを行っておりますが、こちらも借入期間3年のため、1/3以上の借入額が1年以内
返済予定である状況は変わりません。当連結会計年度末の有利子負債残高は7億15百万円で、1年以内の返済予
定額が5億円と過半を占めており、返済間近の借入額が増加しております。当連結会計年度末における現金及び
預金の残高は28億64百万円と余裕がありますが、今後も資金残高および各キャッシュ・フローの状況を常時もモ
ニタリングし、資本の財源および資金の流動性の確保に努めてまいります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業
の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と連結営業利益額となります。
連結売上高に関しては、基盤事業であるMRO事業において、中核分野である製造業の大企業向けが順調に伸長し
ている一方、もう一つの基盤事業であるファシリティ・マネジメント事業でも、テイクアウトに強い外食業態の新
店・改装需要の取り込みが進み、順調に伸長しています。その結果、前連結会計年度の連結売上高を100%とする
と、当第3四半期連結累計期間においては、1月から9月までの9ケ月間で83.6%の対前年進捗率に達しておりま
す。
また、連結営業利益額に関しては、前連結会計年度の連結営業利益を100%とすると、当第3四半期連結累計期
間においては、1月から9月までの9ケ月間で87.8%の対前年進捗率に達しており、連結売上高以上に順調な対前
年進捗率となっています。当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売
上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断する
ために連結営業利益額を経営指標としています。なお、当社グループでは、連結営業利益率は経営上の管理指標と
はしていませんが、当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高より連結営業利益額の対前年進捗の方が大
きいことから、連結営業利益率に関しても上昇方向との結果になりました。
連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率、および対前年実績進捗率
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2022年の対前
通期 通期 第3四半期 年実績進捗率
(a) (b) (b)/(a)
連結売上高(百万円) 32,447 37,948 31,722
前年比(%) ※91.8 117.0 - 83.6
連結営業利益(百万円) 741 864 758
前年比(%) 102.3 116.6 - 87.8
※2020年12月期より収益認識に関する会計基準の早期適用を行ったことにより前年比で減少となっておりますが、
2019年12月期に同基準を適用した場合における前年比は101.7%となります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループの顧客向け販売、サービス提供、お
よび社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイ
ル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着
手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピード
アップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでに世の中にない新たなサービ
スを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィー
ドバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資と
して無形固定資産に計上しております。新機能ソフトウエアの開発に関しては、当社グループのCTOが主催するテク
ノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論
し、確定していきます。
当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、マイクロサービス
化(クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウエア構造
への移行)による当社グループのシステム、ソフトウエア群の全面的な更新です。特に、①大企業向け受発注の中核
システムであるAPMROの次世代クラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行
に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「オープンカタログ」対応と称して、商品の仕様・価
格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、電子商取引を行えるようにする新取
引プラットフォームの構築を進めます。具体的には、サプライヤーの皆様を「オープンカタログ」型ビジネスに積極
的に呼び込むためのクラウド型サプライヤポータルの構築を進めます。
クラウド化、マイクロサービス化は、現在のIT業界の基本トレンドに乗ったものですが、オープンカタログ対応
は、当社グループ独自の取り組みです。取引に必須な全ての情報が揃っていない段階でも、当社グループの新取引プ
ラットフォーム上に、商品情報や引き合い情報を入力していただき、不足した情報をお客様やサプライヤーが追加で
補完入力する方法で、取引を成立させる仕組みを導入する計画です。また、サプライヤーがその取引成立のための補
完情報の入力が円滑にできるよう、使いやすいサプライヤポータルを構築する計画です。この新たな取引プラット
フォームの構築は、当社グループのサービスの利用企業拡大に大きく貢献すると見込み、この分野に株式上場で獲得
できる新たな経営資源を投入していく計画です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第12期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度は、オフィス機器および当社データセンター用のサーバー等が3百万円、ソフトウエアが589百万円の
合計 592 百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象
となるソフトウエアは、①顧客が利用する受発注および購買管理システム、②受発注システムと連携し、顧客から受けた
注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるシステム、③商品データベースの拡充および検索機能の強化に係るシステ
ム、④顧客への請求や顧客からの入金を管理するシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが
中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状
況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。
なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共通資産であるため、内部管理上、資産を報告セグメントごとに
配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間は、オフィスの無線LANの機器更新やコンセント増設工事による有形固定資産が12百万
円、ソフトウエアが471百万円の合計 483 百万円の設備投資を実施いたしました。当第3四半期連結累計期間におけるソフ
トウエアの開発は、前連結会計年度から継続して行っているものであり、その内容については前連結会計年度に記載のと
おりであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容 建物及び構 工具、器具及び ソフトウエア
ソフトウエア 合計
(所在地) トの名称 (人)
築物 備品 仮勘定
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
MRO事業
本社 155
事務所
37 19 56
- -
(東京都港区) (2)
FM事業
秋葉原オフィス 64
FM事業 事務所
7 4 12
- -
(東京都千代田区) (20)
大阪オフィス
9
FM事業 事務所 4 - - - 4
(大阪府大阪市中央区) (1)
データセンター MRO事業 IT機器、および -
- 64 1,344 288 1,697
FM事業 ソフトウエア
(神奈川県横浜市都筑区) (-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額に消費税等は含めておりません。
3.従業員数の( )には臨時雇用者数を外数で記載しております。
4.本社、秋葉原オフィス、大阪オフィス建物を賃借しております。年間賃借料は100百万円であります。
(2)国内子会社
重要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】 (2022年9月30日現在)
当社グループの設備投資については、データセンターに設置するサーバーやルーター等のIT機器、およびソフトウ
エアへの投資を計画しております。当社グループが現在計画している売上増加、顧客増加、取扱商品増に対応する処
理能力増のための投資と、電子商取引の新機能を順次追加していくための投資となります。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。ソフトウエア資産は、従来は、当社のデータセンター(物
件としては大手ITベンダーが運営管理する施設で、その中の一区画を借用)内にあるサーバー上に構築してきました
が、近年は、外部のクラウド空間提供業者から、CPU、メモリ、ストレージ、OSや基本ライブラリといったITリソー
スを機能単位で提供を受けるクラウド環境上での構築に移ってきています。そのため、今後の投資の大部分も、この
種のクラウド環境に構築するソフトウエア群となります。
(1)重要な設備の新設
着手、および完
投資予定金額
セグメ 了予定年月
事業所名 設備の 完成後の
ントの 資金調達方法
会社名
(所在地) 内容 増加能力
名称 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
データセ
IT機器 150 12
ンター MRO事業
(神奈川 および 自己資金
ソフト
県横浜市 FM事業
2022年 2024年
390 126
提出
(注)2
ウエア
会社
都筑区)
1月 12月
外部クラ MRO事業
ソフト 自己資金およ
ウド空間 および 1,695 292
ウエア び増資資金
内 FM事業
(注)1.上記の金額に消費税等は含めておりません。
2.IT関連投資は単純な能力増強投資ではなく、完了後の増加能力の計数的把握が困難であるため、記載を省
略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
(注) 2022年7月15日開催の取締役会決議及び2022年7月29日開催の臨時株主総会決議により、株式分割を含む定款の
変更を行い、発行可能株式総数は29,950,000株増加し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
8,273,500
普通株式 非上場
であります。
単元株式数は100株であり
ます。
8,273,500
計 - -
(注)1.2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割
を行っております。
これにより発行済株式数は8,256,953株増加し、8,273,500株となっております。
2.2022年7月29日開催の臨時株主総会決議により、2022年8月1日付で1単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第五回 第五回の2 第六回 第六回の2
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役会決議の年月日 2012年4月16日 2013年2月20日 2013年5月21日 2014年3月17日
当社取締役3名
当社取締役2名 当社取締役2名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員19名 当社従業員3名
当社従業員18名 当社従業員9名
(名)※1 [当社取締役1名] [当社従業員1名]
[対象者なし] [対象者なし]
[当社従業員1名]
36 12 25
新株予約権の数(個)※2 4
[-] [-] [20]
新株予約権の目的となる株式 普通株式 36 普通株式 12 普通株式 25 普通株式 4
の種類、内容及び数(株)※ [-] [-] [10,000] [2,000]
2 (注)1 (注)1 (注)1 (注)1
80,000 80,000 80,000 80,000
新株予約権の行使時の払込金
[160] [160] [160] [160]
額(円)※2
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
2014年3月31 2014年3月31日 2015年3月28日 2015年3月28日
新株予約権の行使期間※2 日~ ~ ~ ~
2022年3月29日 2022年3月29日 2023年3月26日 2023年3月26日
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式
80,000 80,000 80,000 80,000
を発行する場合の株式の発行
[160] [160] [160] [160]
価格及び資本組入額(円)
資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
40,000 40,000 40,000 40,000
※2
[80] [80] [80] [80]
新株予約権行使の条件※2 (注)3、4 (注)3、4 (注)3、4 (注)3、4
新株予約権の譲渡に関する事 当社取締役会の 当社取締役会の 当社取締役会の 当社取締役会の
項※2 承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)5 (注)5 (注)5 (注)5
約権の交付に関する事項※2
※1 付与日における内容を記載しております。なお、付与対象者の退職等による権利の喪失、当社取締役の当社監
査役就任、当社従業員の当社取締役就任に伴い、「付与対象者の区分及び人数」に変更がある場合には、上記
新株予約権に関する本書提出日の前月末現在(2022年10月31日)における内容を[ ]内に記載しております。
※2 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在
(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。
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第七回 第十回 第十回の2 第十一回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役会決議の年月日 2014年4月18日 2015年4月17日 2016年3月14日 2016年8月24日
当社取締役3名
当社の親会社の 当社従業員12名
当社取締役1名 当社従業員1名
従業員3名 当社の子会社の
当社従業員13名 当社の子会社の
当社従業員15名 役員1名
付与対象者の区分及び人数 当社の子会社の 取締役1名
当社の子会社の 当社の子会社の
(名)※1 従業員4名 [当社取締役1名]
従業員3名 従業員1名
[当社取締役1名] [当社の子会社の
[当社取締役2名] [当社取締役1名]
[当社従業員2名] 取締役1名]
[当社従業員2名] [当社従業員3名]
[当社元取締役1名]
22 57 19 75
新株予約権の数(個)※2
[55]
新株予約権の目的となる株 普通株式22 普通株式57 普通株式19 普通株式75
式の種類、内容及び数 [11,000] [27,500] [9,500] [37,500]
(株)※2 (注)1 (注)1 (注)1 (注)1
141,980 141,980 141,980 190,070
新株予約権の行使時の払込
[284] [284] [284] [381]
金額(円)※2
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
2016年3月29日 2017年3月27日 2017年3月27日 2018年8月25日
新株予約権の行使期間※2 ~ ~ ~ ~
2024年3月28日 2025年3月26日 2025年3月26日 2026年3月30日
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株 141,980 141,980 141,980 190,070
式を発行する場合の株式の [284] [284] [284] [381]
発行価格及び資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
(円)※2 70,990 70,990 70,990 95,035
[142] [142] [142] [191]
新株予約権行使の条件※2 (注)3、4 (注)3、4 (注)3、4 (注)3、4
新株予約権の譲渡に関する 当社取締役会の承 当社取締役会の 当社取締役会の 当社取締役会の
事項※2 認を要する。 承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)5 (注)5 (注)5 (注)5
項※2
※1 付与日における内容を記載しております。なお、付与対象者の退職等による権利の喪失、当社取締役の当社監
査役就任、当社従業員の当社取締役就任に伴い、「付与対象者の区分及び人数」に変更がある場合には、上記
新株予約権に関する本書提出日の前月末現在(2022年10月31日)における内容を[ ]内に記載しております。
※2 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在
(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。
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第十二回 第十一回の2 第十五回 第十四回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役会決議の年月日 2016年8月24日 2016年12月28日 2017年5月24日 2018年3月14日
当社従業員26名
当社の子会社の
役員1名
当社従業員7名
付与時点の付与対象者の 当社の子会社の
当社取締役1名 [当社取締役1名] 当社従業員1名
区分及び人数(名)※1 従業員3名
[当社従業員3名]
[当社従業員22名]
[当社の子会社の
従業員3名]
新株予約権の数(個) 174 45
160 20
※2 [172] [41]
新株予約権の目的となる 普通株式174 普通株式160 普通株式45 普通株式20
株式の種類、内容及び数 [86,000] [80,000] [20,500] [10,000]
(株)※2 (注)1 (注)1 (注)1 (注)1
190,070 190,070 256,596 256,596
新株予約権の行使時の払
[381] [381] [514] [514]
込金額(円)※2
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
2016年8月25日 2018年12月29日 2017年5月25日 2020年3月15日
新株予約権の行使期間
~ ~ ~ ~
※2
2024年2月24日 2026年3月30日 2024年11月24日 2028年3月28日
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により 193,506 190,070 259,496 256,596
株式を発行する場合の株 [387.872] [381] [519.8] [514]
式の発行価格及び資本組 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
入額(円)※2 96,753 95,035 129,748 128,298
[194.436] [190.5] [259.9] [257]
新株予約権行使の条件 (注)3、4、
(注)3、4、6 (注)3、4、7 (注)3、4
※2 8
新株予約権の譲渡に関す 当社取締役会の承 当社取締役会の承 当社取締役会の 当社取締役会の
る事項※2 認を要する。 認を要する。 承認を要する。 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)5 (注)5 (注)5 (注)5
事項※2
※1 付与日における内容を記載しております。なお、付与対象者の退職等による権利の喪失、当社取締役の当社監
査役就任、当社従業員の当社取締役就任に伴い、「付与対象者の区分及び人数」に変更がある場合には、上記
新株予約権に関する本書提出日の前月末現在(2022年10月31日)における内容を[ ]内に記載しております。
※2 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在
(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載してお
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第十五回の3 第十六回 第十六回の2
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役会決議の年月日 2018年3月14日 2021年6月14日 2022年2月15日
当社取締役2名
当社従業員25名
当社の子会社の取締役1名
付与時点の付与対象者
当社の子会社の従業員4名 当社従業員5名
の区分及び人数(名) 当社従業員1名
[当社取締役2名] 当社の子会社の従業員2名
※1
[当社従業員23名]
[当社子会社の取締役1名]
[当社子会社の従業員4名]
新株予約権の数 1,290 -
10
(個)※2 [1,270] [90]
新株予約権の目的とな 普通株式10 普通株式1,290 普通株式 -
る株式の種類、内容及 [5,000] [635,000] [45,000]
び数(株)※2 (注)1 (注)1 (注)1
256,596 442,281 442,281
新株予約権の行使時の
[514] [885] [885]
払込金額(円)※2
(注)2 (注)2 (注)2
2018年3月15日 2023年6月15日 2024年2月16日
新株予約権の行使期
~ ~ ~
間※2
2025年9月14日 2031年3月25日 2031年3月25日
発行価格
新株予約権の行使によ 259,496 発行価格442,281 発行価格442,281
り株式を発行する場合 [519.8] [885] [885]
の株式の発行価格及び 資本組入額 資本組入額221,141 資本組入額221,141
資本組入額(円)※2 129,748 [443] [443]
[259.9]
新株予約権行使の条
(注)3、4、8 (注)3、4、9 (注)3、4、10
件※2
新株予約権の譲渡に関 当社取締役会の承認を 当社取締役会の承認を要す 当社取締役会の承認を要す
する事項※2 要する。 る。 る。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)5 (注)5 (注)5
する事項※2
※1 付与日における内容を記載しております。なお、付与対象者の退職等による権利の喪失、当社取締役の当社監
査役就任、当社従業員の当社取締役就任に伴い、「付与対象者の区分及び人数」に変更がある場合には、上記
新株予約権に関する本書提出日の前月末現在(2022年10月31日)における内容を[ ]内に記載しております。
※2 最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在
(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日現在における内容を[ ]内に記載してお
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(注)1
(1)当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果1株の100分の1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株
式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、第五回、第五回の2、第六
回、第六回の2、第七回新株予約権に関しては、当社は取締役会の決議をもって合理的な新株予約権1個あた
りの目的たる株式数の調整を行う。第十回から第十五回の3までの新株予約権に関しては、当社は合理的な新
株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。第十六回以降の新株予約権に関しては、当社は適当と認
める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
(注)2
(1)普通株式についての株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の数についての
み行われ、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額の適用時期は、
(注)1(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が、時価を下回る価格で普通株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により株式を交付
する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の数についてのみ行われ、調整により生じる1
円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合は
その日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用
される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 + 新発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価額
を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎
日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、そ
の小数第2位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日
(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、第十
六回以降の新株予約権に関しては、本事項を適用しない。
(3)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、第五回、
第五回の2、第六回、第六回の2、第七回新株予約権に関しては、当社は取締役会の決議をもって合理的な行
使価額の調整を行う。第十回から第十五回の3までの新株予約権に関しては、当社は合理的な行使価額の調整
を行う。第十六回以降の新株予約権に関しては、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(注)3
(1)新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権
者」という)について(注)4(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が
生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、第五回、第五回の2、第六回、第六回の2、第
七回新株予約権に関しては、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。なお、
その決議後でも、当社は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確
定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できな
くなるものとする。第十回以降の新株予約権に関しては、かかる新株予約権行使可否の判断及び決定に際し、
必ずしも取締役会の決議を要件とせずに、当社は行使の可否を決定できる。
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(2)新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイ
ザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係
にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権
の 行使ができなくなる。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職または会社都合により
退職した場合(懲戒解雇による場合は除く。)にはこの限りではない。また、第十回、第十回の2、第十一
回、第十四回新株予約権に関しては、新株予約権者が当社の親会社の取締役又は監査役、ないしは使用人であ
るか、新たにそれらになった場合の在任期間中、及び任期満了や定年退職や懲戒解雇以外の会社都合により退
任、退職して以降の期間は、当社に新株予約権の取得事由は生じない。
(3)新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新
株予約権を相続するものとする。ただし、相続は1回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継
する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
(注)4
新株予約権の取得の条件
(1)当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主
総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれ
も不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することが
できる。ただし、第十二回、第十五回、第十五回の3、第十六回以降の新株予約権に関しては、本事項は適用
しない。
(2)当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第2
項又は会社法第274条第3項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と
判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、
通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予約権に
関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。
(3)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償
で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。
①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。ただし、第十回、第十回の
2、第十一回、第十四回新株予約権に関しては、上記に加え、親会社と競合した場合を含む。なお、当社の書
面による事前の承認を得た場合を除く
③新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合。ただし、新株予約権
者が親会社の役職員等である場合には、親会社の信用を損ねた場合を含む。
④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑧新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
⑨第五回、第五回の2、第六回、第六回の2、第七回新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等
(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。)であると当社の取締役会が判断し
た場合。第十回から第十五回の3までの新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴
力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。)であると判明した場合。第十六回以降の新株予
約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総
会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する個人又は集団の構成員を意味す
る。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判
明した場合。
(4)新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合(新株予約権
発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行
新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。なお、第十回及び第十回の2、第十一回、第十
四回新株予約権に関しては、親会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合(新株予約権発
行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)を含む。
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①新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。ただ
し、第十回、第十回の2、第十一回、第十四回新株予約権に関しては、新株予約権者に当社の親会社の就業規
則が適用される場合には、その懲戒事由に該当した場合を含む。
②新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合。ただし、第十回
及び第十回の2、第十一回、第十四回新株予約権に関しては、新株予約権者に当社の親会社に対する忠実義務
等があり、その義務に違反した場合を含む。
(5)当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日において
これを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場
合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。
(注)5
第五回から第十五回の3までの新株予約権に関して、会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力
発生日の直前において残存する権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会
社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いず
れの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って
交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為
にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する元の新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1の調整方法に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、元の新株予約権の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
元の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、元の新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
元の新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
第十六回以降の新株予約権に関して、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社とな
る吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称し
て「組織再編行為」という。)を行う場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権
の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社
若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って、残存する本新株予約権と交換
に交付することができる。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編
行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とす
る新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社
の普通株式1株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、元の新株予約権の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
元の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
元の新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
元の新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認を要す
るものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
(注)6
第十二回新株予約権は新株予約権1個につき3,436円で有償発行している。また、第十二回新株予約権には下
記の行使条件がついている。
(1)2019年6月末日まで在職要件((注)3(2)に該当すること。以下同じ。)を満たし、かつ、当社の2018年
12月期のEBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40%を上限として、行使請求を
することができる。
(2)2020年6月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2018年12月期又は2019年12月期のEBITDAの金額が784
百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40%を上限として、行使請求をすることができる。
(3)2021年6月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2018年12月期、2019年12月期又は2020年12月期の
EBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80%を上限として、行使請求をすること
ができる。
(4)2022年6月末日まで在職要件を満たしていた場合であって、かつ、当社の2018年12月期、2019年12月期、
2020年12月期又は2021年12月期のEBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80%を
上限として、行使請求をすることができる。
(5)2023年6月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2018年12月期、2019年12月期、2020年12月期、2021年
12月期又は2022年12月期のEBITDAの金額が784百万円以上であった場合には、割当新株予約権の全部につき、
行使請求をすることができる。
(注)7
第十一回の2新株予約権には、以下の行使条件がついている。
新株予約権者は、①当社がいずれかの金融商品取引所へ上場(以下「株式公開」という。)する場合であっ
て、かつ時価総額(株式公開に際して発行される株式の発行価格として会社に支払われる金額に、当社の株式
公開後の発行済株式総数を乗じた金額を意味する。)が300億円以上となる場合、又は②株式公開後の場合で
あって時価総額(株価に当該時点での発行済株式総数を乗じた金額を意味する。)が300億円以上となった場
合にのみ、割当新株予約権を行使することができる。
(注)8
第十五回及び第十五回の3新株予約権は、各々、新株予約権1個につき2,900円で有償発行している。
また、第十五回及び第十五回の3新株予約権には下記の行使条件がついている。新株予約権者は、以下の各号
に従い、割当新株予約権を買い取ることを会社に対して請求することができるものとする。
(1)2020年6月末日まで在職要件((注)3(2)に該当すること。以下同じ。)を満たし、かつ、当社の2019年
12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40%を上限として、行使請求
をすることができる。
(2)2021年6月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期又は2020年12月期のEBITDAの金額が
1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の40%を上限として、行使請求をすることができる。
(3)2022年6月末日まで在職要件を満たし、かつ、会社の2019年12月期、2020年12月期又は2021年12月期の
EBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80%を上限として、行使請求をするこ
とができる。
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(4)2023年6月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期又は
2022年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の80%を上限として、行
使請求をすることができる。
(5)2024年6月末日まで在職要件を満たし、かつ、当社の2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期、2022
年12月期又は2023年12月期のEBITDAの金額が1,189百万円以上であった場合には、割当新株予約権の全部につ
き、本項に基づく割当新株予約権の行使請求をすることができる。
(注)9
第十六回新株予約権には以下の行使条件がついている。
・割当日である2021年6月15日より3年経過後、4年経過前の間は50%を上限として行使請求することがで
きる。
・割当日である2021年6月15日より4年経過後は、全部につき、行使請求することができる。
・当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)の申請準備が開始された時
点より、株式公開から6ヶ月が経過する日までの期間は、本新株予約権を行使することはできないものと
する。
(注)10
第十六回の2新株予約権には以下の行使条件がついている。
・割当日である2022年2月16日より3年経過後、4年経過前の間は50%を上限として行使請求することができ
る。
・割当日である2022年2月16日より4年経過後は、全部につき、行使請求することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年
606 16,492 26,906 76,906 26,906 26,906
10月30日(注)1
2020年
- 16,492 △26,906 50,000 - 26,906
12月8日(注)2
2022年
55 16,547 2,261 52,261 2,261 29,168
3月25日(注)3
2022年
8,256,953 8,273,500 - 52,261 - 29,168
8月1日(注)4
(注)1.当社従業員のストック・オプション行使によるものです。
2.2020年12月7日開催の臨時株主総会により、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的
として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、資本金が
26,906千円(減資割合35.0%)減少しております。
3.当社役員のストック・オプション行使によるものです。
4.株式分割(1:500)によるものです。
(4)【所有者別状況】
2022年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 4 - - 25 29 -
所有株式数
- - - 78,525 - - 4,210 82,735 -
(単元)
所有株式数の割
- - - 94.91 - - 5.09 100.00 -
合(%)
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(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
8,273,500 82,735
完全議決権株式(その他) 普通株式 式であります。
単元株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 - - -
8,273,500
発行済株式総数 - -
82,735
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題の1つであると認識するとともに、継続的な事業拡大と利益額の増加に向けた
取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えています。
上場後の配当性向については、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案するとともに、内部留保、および財務体
質の水準を考慮して安定的な配当の実現を維持していくことを基本方針とし、連結での配当性向30%を目安として実
施してまいります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の強化を図りながら、システムへの投資や今後の
成長に資する人員の採用等に有効活用し、当社の競争力および収益力の向上を図ってまいります。
当社は、剰余金の配当は、基準日を毎年12月31日とする年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、毎年6月30日を基準日とし、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
102,250 6,200
2022年3月23日 定時株主総会
(注) 2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の1株当たりの配当額を記載してお
ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホ
ルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を経営上の最重
要課題の一つに位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立等、経営責任を明確化し、経営の効率化と透明性
の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しています。経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な
業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査役会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査
を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えています。具体的な各機関の設計は以下のとおり
となります。これら機関が相互連携することにより、経営の健全性・効率性および透明性が確保できるものと認識
しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されております。取締役会は、原則月1回の定時
取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としておりま
す。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂
行の状況を監督しております。また、当社は、アスクルの上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反
関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づ
き、取締役に占める独立社外取締役の割合を1/3以上とするとともに、一般株主との利益が相反する重要な取引・
行為について、独立社外取締役が当該取引・行為の必要性及び妥当性、また取引条件等の合理性等について審議・
検討し、取締役会は、当該独立社外取締役による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っておりま
す。
(b) 監査役会
当社は、ガバナンスのあり方、取締役の業務の執行状況及び財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うこと
を目的として、本書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会を設置し、定例監査役
会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。
(c) 指名・報酬委員会
当社は会社法上の委員会ではない任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会
の委員長は独立社外役員が務め、執行役員レベル以上の報酬や候補者の指名につき、取締役会からの諮問に対する
答申を行っております。指名委員会の委員は、社外役員を中心とした当社の一部の役員で構成され、親会社からの
独立性を図っております。任意の委員会であるものの、同委員会は取締役会への常設諮問機関として、当社のコー
ポレート・ガバナンス上、重要な役割を担っています。
(d) 執行役員会
当社は、取締役会の決議に基づく会社経営に関する課題および戦略について迅速な意思決定をはかることを目的
として、経営執行上の最高意思決定機関として、社長、執行役員、グループ執行役員、CxO(CFO、CTO等。ただし、
CxOは、通常、執行役員以上が兼務)で構成する執行役員会を設置しています。執行役員会は原則として毎月2回、
定例の会合を開催するほか、重要案件が発生した場合には随時、臨時の会議を開催しております。
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執行役員会の構成員
執行役員等 役職名称 主な業務分掌 氏名 備考
社長 兼 CEO
社業全般 多田 雅之 取締役兼務
コーポレート・プランニング
CFO 齋藤 正弘 取締役兼務
本部長
- MD・マスター開発統括部長 土屋 亙 -
執行役員
ファシリティ・マネジメント
- 佐藤 徳久 -
事業部長
- ソリューション営業統括部長 正木 清氏 -
- CFM事業部長 輿水 結子 -
グループ執行役員 グループCTO ATC株式会社代表取締役社長 田邉 孝夫 -
(e)内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者1名が内部監査を実施しております。
内部監査は、監査役と連携し、当社および子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締
役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
(f) コンプライアンス委員会
当社の企業活動に関連するすべての法令、会社における倫理・行動規範、および各方針、社内規程等に定める事
項を遵守することを目的として、内部統制システムの一環としてコンプライアンス委員会を設置しております。原
則として3ヶ月に一度、コンプライアンス委員会の構成員および関係者にて、各種コンプライアンス事項について
審議、決定を行っております。
それぞれのガバナンス機関の構成員は下記のとおりです。
c)指名・報酬委員 f)コンプライア
a)取締役会 b)監査役会 d)執行役員会
会 ンス委員会
多田 雅之
〇(議長) 〇 〇(議長) 〇(委員長)
齋藤 正弘
〇 〇 〇
玉井 継尋
〇
江端 貴子
〇 〇委員長
(社外役員)
小串 記代
〇 〇
(社外役員)
遠藤 英二
〇(議長)
中村 信弘
〇 〇
(社外役員)
陣内 久美子 〇
(社外役員)
田邉 孝夫
〇 〇
土屋 瓦
〇 〇
佐藤 徳久
〇 〇
正木 清氏
〇 〇
輿水 結子
〇 〇
(注)取締役 小串 記代の戸籍上の氏名は田中 記代であります。
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以上の組織等を用いた、当社のコーポレート・ガバナンス状況を図示すると下記となります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社の業務の適正性を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、当社で定める内部
統制システムの整備に関する基本方針に従って以下のように体制を整備してまいります。
(a) 内部統制システムの整備状況
ア 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(ア)当社は、「基本理念」と「私たちが大切にすること」を定め、当社および当社の子会社共通の価値観とア
イデンティティーを堅持します。
(イ)当社および当社の子会社は、当社の企業理念に基づき、倫理・行動規範を整備・共有・遵守するととも
に、社内規程を遵守し、適正な職務執行を行います。
(ウ)当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する問題点・課題の検討、対応策の
フォローおよび遵守体制のレビューを実施します。
(エ)当社および当社の子会社は、コンプライアンスについての意識と理解を高めるため、定期的にコンプライ
アンス教育を実施します。
(オ)当社は、監査役監査に加えて内部監査室の監査を実施します。
(カ)当社の子会社管理については、関係会社管理規程に基づき、管理部門が管轄し、その業務の執行状況につ
いては子会社取締役会および当社執行役員会において定期的に報告を受け、確認すると共に、子会社監査
役との連携の下に内部監査を行い、業務の適正を確保します。
(キ)当社は、職制から独立した内部通報窓口(ホットライン)を設置し、ホットライン運用規程を当社の子会
社にも適用することにより、当社の関係会社も含めた法令違反、不適正な業務の早期発見と防止による社
会的信頼の確保に努めます。また通報窓口を独立第三者機関に設置します。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では情報の保存、管理に関する規程として、ISMS関連規程、文書管理規程を定め取締役会・株主総会
の招集通知、付議資料、議事録の管理・保存を人事総務部門管理の下に行っています。また情報管理の強化
とその実効性を向上するため、文書および電磁的記録の作成、配布、保管、廃棄の管理を強化すると共に、
取締役会における指示事項の対応状況を整理・保管し、指示の結果を確認できるようにします。
ウ 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社および当社の子会社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、効果的に対応するためリスク
管理規程等を定め、平時の予防体制を整備します。
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(イ)当社および当社の子会社は、経営に重大な影響を及ぼす不測事態の発生或いは発生可能性が生じた場合
は、リスク管理規程に基づき、必要な対策を実施します。
(ウ)当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、監査役監査に加えて
内部監査室の監査を実施します。
エ 当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適
正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
(イ)当社および当社の子会社は、取締役の職務、意思決定がさらに適宜・適切に行われるよう、定期的に取
締役会を開催し、業績報告に加えて、中期・単年度の戦略遂行状況および内部統制に関する報告を行いま
す。
オ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程等を定め、これに基づき、当社の各子会社は、当社の窓口となる管理部門への
報告、または、当社の取締役会、執行役員会等その他重要な会議への出席を通じて、職務の遂行状況その他
の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。管理部門は、当社の子会社の取締役、監査役お
よび使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。
カ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び使用
人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)監査役の職務の補助については、監査役からの求めに応じて適切な使用人を適宜対応させるほか、専従
スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
(イ)監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、
監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。
キ 当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに、そ
の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)当社の監査役は、執行役員会を初めとする主要な会議および監査役が必要と判断する会議へ出席するも
のとします。
(イ)当社の取締役および使用人は、取締役会、執行役員会その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職
務の執行状況を報告します。
(ウ)当社の監査役は、期中・期末の定期監査に加え、必要に応じて当社または当社の子会社の取締役或いは
使用人から、業務に関する報告を個別或いは監査役会で受けることができるものとします。
(エ)当社の取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務遂行に関する不
正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他の重要な事実が発生した場合、監査役会に対して速や
かに報告することを義務付けます。
(オ)当社の常勤監査役は代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するものと
します。
(カ)当社および当社の子会社で適用されるホットラインにおいて把握された情報は、監査役へ共有されま
す。なお、当該ホットライン等による申告者に対して当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱い
を行うことを禁止します。
(キ)カ、キおよびクの事項に関しては監査役会と代表取締役社長との間で協定を結び、これらの実施が確実
に行われることを保証します。
ク 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ケ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況について
当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会
的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動
を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定め、周知徹底を図ります。
(b) リスク管理体制の整備の状況
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当社の抱えるリスクを適切に管理し、企業価値を維持・増大させることを目的としてリスク管理規程を制定して
おります。当社は、リスク統括役員である代表取締役社長が議長を務め、執行役員会メンバーで構成されるリスク
検 討会にて業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、対応策を講ずることでその損害
ないし被害を最小限度に抑制すべく、会社規程等の整備と検証及び見直し等を行うことにより、リスク管理の充実
を図っております。
また、内部監査室による日常的な監査により、現状評価、対応状況、対応策の実効性等について確認する体制と
しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社管理規程を定め、当社への報告事項を明確にしたうえで、その業務の適正性を管理するととも
に、子会社へ役員を派遣し、子会社の業績及び経営課題を把握しているほか、当社の取締役会にて定期的に業績等
の報告を受けております。
また、当社の内部監査室が子会社の内部監査を実施することで、子会社における業務の適正を確保しておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
100万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ま
た、補欠監査役候補者が監査役に就任した場合も同様に責任限定契約を締結する予定であります。
⑤ 取締役の定数
当社は取締役の定数について、3名以上、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 37.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 日本鋼管株式会社入社
1995年7月 National Steel Corporation(現United
States Steel Corporation)経営企画マ
ネージャー(現地出向)
2002年1月 当社入社
代表取締役
多田 雅之 1963年2月18日 生
2004年1月 当社 執行役員兼営業本部長 注3 95,500
社長 兼 CEO
2006年2月 当社 執行役員兼副社長
2006年3月 当社 代表取締役 社長 兼 CEO(現任)
2012年4月 愛抜愜斯(上海)貿易有限公司 董事長
2018年3月 愛抜愜斯(上海)貿易有限公司 董事
2019年7月 愛富思(大連)科技有限公司 董事(現任)
1982年4月 日本電気株式会社(NEC)入社
1984年5月 ミナミ商事株式会社 取締役(現任)
2002年11月 NECエレクトロニクス株式会社 経営企画
部長
2010年4月 ルネサスエレクトロニクス株式会社経営
企画副統括部長
2013年8月 ルネサスモバイル株式会社 取締役
取締役 CFO
2015年2月 当社入社
兼 コーポ
2015年5月 株式会社ミナミ商会、相模交通株式会
齋藤 正弘 1958年12月30日 生
注3 -
レート・プラ
社、神央自動車販売株式会社、3社の取締
ンニング本部
役(現任)
長
2017年4月 当社 執行役員兼コーポレート・プラン
ニング本部長
2019年4月 当社 常務執行役員兼コーポレート・プ
ランニング本部長
2020年3月 ATC株式会社 取締役(現任)
2021年3月 当社 取締役 CFO 兼 コーポレート・プ
ランニング本部長(現任)
1991年4月 飛島建設株式会社入社
2007年11月 アスクル株式会社入社
2012年9月 アスクル株式会社 執行役員財務・広報
室本部長
2014年3月 当社 取締役(現任)
2014年4月 アスクル株式会社 執行役員経営企画本
部長兼財務・広報室本部長
2014年5月 ソロエル株式会社 取締役
2014年11月 Bizex株式会社(現ASKULLOGIST株式会社)
取締役
2015年8月 嬬恋銘水株式会社 取締役(現任)
取締役 玉井 継尋 1967年6月26日 生
注3 -
2015年9月 株式会社エコ配 取締役
2016年2月 アスクル株式会社 執行役員CFO(最高財
務責任者)経営企画本部長兼財務・広報室
本部長
2017年11月 株式会社ecoプロパティーズ 取締役
2018年5月 アスクル株式会社 執行役員CFO コーポ
レート本部長
2020年8月 アスクル株式会社 取締役CFO コーポレ
ート本部長(現任)
2021年2月 株式会社チャーム 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 富士通株式会社入社
1992年7月 マッキンゼー&カンパニー、インク入社
1998年2月 アムジェン株式会社 取締役、CFO、
マーケティング本部長
2005年6月 東京大学特任准教授
2006年6月 アステラス製薬株式会社 社外取締役
2007年12月 民主党東京都第10区 総支部総支部長
2009年9月 衆議院議員
2012年3月 シンバイオ製薬株式会社 社外取締役
2015年8月 株式会社えばたたかこ事務所設立 代表
取締役(現任)
取締役 江端 貴子 1959年12月22日 生 注3 -
2016年4月 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法
人グループ コーポレートガバメントア
フェアーズ&ポリシー統括責任者
2020年3月 ATC株式会社 社外監査役
2021年3月 当社 取締役(現任)
2022年1月 日本マイクロソフト株式会社 政策渉
外・法務本部 政策渉外シニア・アドバ
イザー(現任)
2022年6月 エムスリー株式会社 社外取締役(監査等
委員)(現任)
1978年4月 高知新聞社入社
1983年4月 高知大学教育学部非常勤講師
1984年3月 川崎重工業株式会社入社
1992年7月 株式会社マネジメント・サービス・セン
ター入社
1996年6月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
(現株式会社パーソル総合研究所)入社
2002年4月 同社 ソリューション統括部研究開発部
小串 記代
取締役 1955年12月13日 生 長/同社 プリンシパルコンサルタント 注3 -
注5
2007年6月 同社 取締役研究開発統括部長
2009年4月 同社 取締役経営企画統括部長
2011年4月 同社 取締役コンサルティング統括部長
2012年6月 同社 執行役員 研究・開発部長
2014年4月 同社 執行役員 研究開発&コンサルテ
ィング部長
2016年6月 同社 代表取締役社長
2022年3月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 東京共同貿易株式会社入社
1981年11月 東京佐川急便株式会社入社
1996年9月 佐川ワールドエクスプレス株式会社 取
締役統括部長
1996年12月 佐川急便香港株式会社 代表取締役社長
1997年6月 佐川急便アジア株式会社 代表取締役社
長
1997年7月 佐川急便ベトナム株式会社 代表取締役
会長
1997年10月 佐川急便フィリピン株式会社 取締役副
会長
1998年5月 上海佐川急便金洋倉庫聯運有限公司 副
董事長
1998年7月 佐川急便シンガポール株式会社 代表取
締役社長
1999年6月 陝西佐川急便天誠国際貨運有限公司 副
董事長
2002年4月 アスコム株式会社 代表取締役
常勤監査役 遠藤 英二 1953年4月19日 生 注4 3,500
2002年6月 佐川サポートサービス株式会社 取締役
2003年6月 同社 代表取締役
2006年6月 佐川アドバンス株式会社 代表取締役
2007年8月 SGモバイルサポート株式会社 代表取締
役
2012年10月 ジャパンエクスプレス株式会社 経営企
画室室長
2012年12月 株式会社アルファパーチェス入社 取締
役
2014年4月 当社 ファシリティ・マネジメント事業
部営業推進参事
2017年6月 当社 内部監査室
2018年1月 当社 ファシリティ・マネジメント事業
部事業管理グループ長
2018年3月 当社 常勤監査役(現任)
2018年3月 ATC株式会社 監査役(現任)
2019年7月 愛富思(大連)科技有限公司 監事(現任)
1969年4月 岩槻光機株式会社(現富士ゼロックス株式
会社)入社
1989年4月 富士ゼロックス株式会社 経理部総合計
画グループ長
1992年1月 米国ゼロックスコーポレーション駐在
1996年4月 富士ゼロックス情報システム株式会社
監査役 中村 信弘 1945年6月22日 生 注4 -
取締役
2002年4月 鈴鹿富士ゼロックス株式会社 常勤監査
役
2006年3月 当社 常勤監査役
2018年3月 当社 監査役(現任)
1989年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)入行
2000年10月 横浜地方裁判所判事補
2002年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年4月 金融庁(総務企画局企画課)
2014年1月 陣内法律事務所 代表弁護士(現任)
監査役 陣内 久美子 1967年2月16日 生 2014年10月 株式会社Birth47 社外監査役 注4 -
2017年11月 株式会社ロッテファイナンシャル 監査
役
2018年10月 株式会社ワールドツール 取締役(監査
等委員)
2019年6月 株式会社NSD 社外取締役(現任)
2022年3月 当社 監査役(現任)
計 99,000
(注)1.取締役 江端貴子および小串記代は、社外取締役であります。
2.監査役 中村信弘および陣内久美子は、社外監査役であります。
3.2022年7月29日開催の臨時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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4.2022年7月29日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役 小串記代の戸籍上の氏名は田中記代であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外役員として社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準ないし方針は設けており
ませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
つつ、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性を確保できることを前提に選任しております。
各社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待する役割は以下のとおりです。
社外取締役である江端貴子は、テクノロジーおよびグローバル企業でのガバナンスの専門家として豊富な知識
と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できること
から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、日本マイクロソフト株式会社のシニア・
アドバイザーを兼務しております。当社は同社との間で資本関係はございませんが、標準的なソフトウエアおよ
びIT サービスの購入ならびに利用の取引関係がございます。また、エムスリー株式会社の社外取締役を兼務し
ておりますが、当社との間には資本関係、取引関係はともにありません。
社外取締役である小串記代は、人材・組織開発の専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門
性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任
であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役である中村信弘は、財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識
等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判
断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である陣内久美子は、法務・リスクマネジメントに関する豊富な知識と経験を有しており、その高
い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外監査役とし
て適任であると判断しております。なお、株式会社NSD の社外取締役を兼務しており、当社は同社との間で、同
社が提供する標準的な情報セキュリティサービスの社内利用の取引関係があります。なお、資本関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に定
期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織及び人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上および監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である
1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役(うち2名社外・独立)の3名で構成されております。常勤監査役遠藤英二は、
国内外の経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しておりま
す。社外監査役である中村信弘は、財務および会計に関する相当程度の知見と豊富な監査実務経験を有しております。
社外監査役である陣内久美子は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験とコンプライアンスにおける専門的な知見
を有しております。監査役会は当社の業務の適法、妥当かつ効率的な運営を監督する立場から、年度ごとに監査方針と
監査計画を策定・承認するとともに、常勤監査役が中心となり、関係部署と連携を図ることで、監査役監査の実効性・
効率性を高め、取締役等の職務執行の監督を担っております。
(b) 監査役会の開催頻度・出席状況
監査役会は原則として取締役会開催後に月次で定例開催されるほか、必要に応じて臨時開催することとしておりま
す。最近事業年度は14回開催されました。
監査役会の所要時間は毎回約1時間から1.5時間であり、各監査役の2021年度に開催した監査役会への出席状況は、以
下のとおりです。
役職名 氏 名 監査役会
常勤監査役 遠藤 英二 14/14回(100%)
社外監査役 中村 信弘 14/14回(100%)
社外監査役 松山 和生(注) 14/14回(100%)
監査役 土屋 郁子(注) 14/14回(100%)
(注)松山和生および土屋郁子は、2022年3月23日の株主総会をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項は、2021年度監査方針および監査計画、会計監査人の監査報酬、取締役会への監査結
果報告です。また、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の業務執行状況に関する監査結果報告を適時実施して
おります。
2021年度の監査計画のうち、重点監査項目は以下となっています。
(ⅰ) 期末監査指摘事項のフォロー確認
(ⅱ) 子会社の監査指摘事項のフォローおよび内部統制運用の確認
(ⅲ) 経営・業務管理体制の改善・強化に向けての対応状況の確認
(ⅳ) 全社的事業・業務リスクの識別と対応状況の確認
(ⅴ) 情報セキュリティ体制構築の対応状況の確認
(ⅵ) 建設業・下請法の法令遵守体制の確認
(c) 監査活動の概要
当社の監査役は、監査役会で決議した監査役監査方針・計画について、次の監査方法および業務分担に従い監査活動
を行いました。
(ⅰ)監査方法
・取締役会への出席のほか、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスク検討会等の重要な会議に陪席し、経営
意思決定プロセスや取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、取締役等との面談の実施、
業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行について、適切性・妥当性
の観点から監査を実施します。
・本社、各事業所等から業務活動状況を聴取するとともに、内部統制機能およびコンプライアンスに関する状況の
監査を実施します。
・取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、契約書等の重要な決裁書類を閲覧し、本社および主要な営業所に
おいて業務および財産の状況を調査します。
・代表取締役、取締役CFOおよび内部監査室長とは毎月定例報告会を開催し、日常の監査活動を通じて発見した課
題・問題点について意見交換あるいは改善要請を図ります。
・内部監査室とは適宜に会合を行い、積極的な連携により、監査計画・結果の共有および課題への対応状況の確認
を行います。
・グループ連結経営の観点から、内部監査室と協働で、国内外の子会社監査を通じ、事業の状況・リスク等を把握
し、必要に応じて、子会社の代表取締役から管理状況等を聴取し、コーポレート・ガバナンスの構築・維持に向
けた監査活動を実施します。
・会計監査人とは、期初の会計監査計画説明会と期末の会計監査結果報告会および各四半期会計監査レビューを通
して意見交換を行い、連携を深めます。
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(ⅱ)主要な監査業務の分担
<監査役全員>
・取締役会に出席のうえ、審議内容、決定事項の適切性および議事録の正確性を監査し、必要あるときは意見陳述
義務を果たします。
・取締役会議事録、執行役員会議事録等の重要な決議書類の閲覧を行い、取締役の意思決定や業務執行に係る法
令・定款違反等の確認を行います。
・会計監査人による監査計画、監査結果を検討します。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討します。
・代表取締役との意見交換会に出席し、意見交換と信頼関係の維持・深化に努めるとともに、グループとしての内
部統制システムの整備、運用の向上に資するよう図ります。
・監査役会を開催し、法定事項の審議・決定および監査関連の重要事項の共有化並びに審議を行います。
<常勤監査役>
・取締役会以外の執行役員会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、取締役
会議事録、監査役会議事録、執行役員会議事録、コンプライアンス委員会議事録、社長決裁の稟議書等の重要な
決裁書類の閲覧、主要な事業所の業務および財産の状況の調査を行います。
・国内外子会社の監査を実施し、監査指摘事項のフォローおよび内部統制運用の確認を行います。
・国内子会社監査役と連携し監査活動を行います。
・監査計画における重点監査項目について、関係資料の閲覧・説明聴取等を通じ管理等状況の確認を行います。
・これらの情報を監査役会で共有します。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室(専任者1名)が、財務報告に係る
内部統制、法令遵守、業務管理の有効性等について、社内の全部門を対象とした監査を実施するとともに、子会社監査
を実施しております。
内部監査は、前年度の監査結果や当年度の事業計画等を踏まえて立案した監査計画に基づき、書類の閲覧およびヒア
リング等の方法により実施し、改善指摘事項を含む報告書を作成して定期的に代表取締役社長および常勤監査役に報告
を行っております。また、改善指摘事項については、対応状況をフォローし、より適正な業務運営に資するよう努めて
おります。
なお、監査役監査、内部監査および会計監査人監査に関しては、各監査の有効性、効率性の向上のため、定期的、ま
た相互に必要に応じて、意見・情報の交換・聴取等を行い、連携をはかっております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
12年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 久塚 清憲
指定有限責任社員 業務執行社員 石倉 毅典
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他10名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による監査法人の選定につきましては、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理体制、独立性、
専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をし
ております。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、当社の監査役会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行う
なかで、適切な執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。
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太陽有限責任監査法人を選任した理由としましては、同監査法人が会計監査人に求められる監査品質及び独立性を有
し、当社グループの会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためでありま
す。なお、太陽有限責任監査法人に、上記方針の解任又は不再任事由に該当する事項はありません。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等
を総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
11,500 15,150
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
11,500 15,150
計 - -
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、
当社の事業規模および業務の特性、監査日数および監査従事者の構成等を総合的に勘案して検討し、決定しておりま
す。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会の常設諮問機関で
ある指名・報酬委員会が、取締役会及び監査役会に、総額及び個人別報酬の案を答申し、その答申を極力尊重
して、取締役会及び監査役会が、各々、取締役及び監査役の報酬を審議し、決議しています。2021年度の役員
の報酬等の額に関しましては指名・報酬委員会を2回開催し、報酬等の妥当性等について審議を行い、また、
取締役会を1回開催し、審議・決定いたしました。なお、業績連動報酬は採用しておりません。
役員の総報酬限度額は、2011年3月30日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額200百
万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与及びストック・オプション報酬を含めない)、監査役の報
酬総額は、同様に、年額50百万円以内(ただし使用人分の給与は含まない)と決議されております。
「指名・報酬委員会」は、社外役員を中心とした当社の役員4名で構成しています。
報酬決定に関する基本方針は、以下の3点です。
・株主が期待する中長期的な成長(収益拡大)を実現するための重要ドライバーである、役員層がベンチャー
スピリットに溢れ 、リーダーシップを最大限発揮できるような、夢のある報酬プランとする
・客観的基準を導入し、公正性を維持すると共に、ルールを明確化し、役員本人にとってもわかりやすいプラ
ンとする
・役員個人のマーケットバリューにも考慮し、リテンション効果のあるものとする
また、取締役の固定報酬額は、以下の諸要素を考慮して、取締役各人毎に個別に答申しております。
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・日本において当社と同等規模の会社の役員報酬の調査データをベースとした標準的な報酬額
・CEO、CFOなどの個別の取締役の分掌内容による加減調整
・スキルマトリクスで表現される各取締役の専門性の市場価格を考慮した加減調整
・答申時点の直近会計年度の当社グループの連結業績と、当初目標に対する業績結果の達成度合い
監査役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、監査役会が、各々、監査役の報酬を
審議し、決議しています。
なお、2021年12月期においては、業界の動向及び当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の報酬について適正
な配分となるよう諸要素を考慮した上で、指名・報酬委員会が、取締役会及び監査役会に、総額及び個人別報
酬の案を答申し、2021年3月23日開催の監査役会の決議および2021年3月25日開催の取締役会の決議により個
人別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
69,740 69,740 3
- -
(社外取締役を除く)
監査役
10,800 10,800 1
- -
(社外監査役を除く)
10,050 10,050 3
社外役員 - -
(注)取締役(社外取締役を除く。)の固定報酬の額には、確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月
31日まで)及び当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度
(2020年1月1日から2020年12月31日まで)及び当事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナー
への参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,290,868 2,864,856
現金及び預金
5,626,786 7,316,753
売掛金
538,421 180,138
電子記録債権
367,713 554,386
商品
3,780 716
貯蔵品
34,673 39,368
未成工事支出金
102,143 111,461
その他
△ 619 △ 753
貸倒引当金
9,963,768 11,066,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,233 84,233
建物及び構築物
△ 28,346 △ 34,914
減価償却累計額
55,887 49,319
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 262,038 265,218
△ 124,967 △ 175,700
減価償却累計額
137,071 89,518
工具、器具及び備品(純額)
192,958 138,837
有形固定資産合計
無形固定資産
1,248,286 1,344,850
ソフトウエア
345,850 288,183
ソフトウエア仮勘定
1,594,137 1,633,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 4,386 ※ 4,386
関係会社株式
253,515 246,837
差入保証金
102,558 152,499
繰延税金資産
1,892 2,374
その他
- △ 100
貸倒引当金
362,352 405,997
投資その他の資産合計
2,149,448 2,177,868
固定資産合計
12,113,216 13,244,798
資産合計
74/165
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
7,986,700 8,628,181
買掛金
380,552 500,598
1年内返済予定の長期借入金
256,020 248,773
未払金
101,772 206,909
未払法人税等
83,695 117,437
未払消費税等
83,332
賞与引当金 -
161,275 159,035
その他
8,970,015 9,944,266
流動負債合計
固定負債
531,934 214,676
長期借入金
30,701 30,701
資産除去債務
500 8,891
その他
563,135 254,268
固定負債合計
9,533,150 10,198,535
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
252,721 252,721
資本剰余金
2,286,324 2,742,783
利益剰余金
2,589,045 3,045,505
株主資本合計
757
新株予約権 △ 8,979
2,580,066 3,046,262
純資産合計
12,113,216 13,244,798
負債純資産合計
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有価証券届出書(新規公開時)
【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,313,636
現金及び預金
6,803,718
売掛金及び契約資産
53,005
電子記録債権
1,202,681
商品
234
貯蔵品
2,474
仕掛品
81,716
未成工事支出金
205,656
その他
△ 687
貸倒引当金
9,662,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,656
建物及び構築物
△ 39,852
減価償却累計額
44,804
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 267,808
△ 201,014
減価償却累計額
66,794
工具、器具及び備品(純額)
9,055
建設仮勘定
120,654
有形固定資産合計
無形固定資産
1,309,914
ソフトウエア
425,750
ソフトウエア仮勘定
1,735,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,386
関係会社株式
246,757
差入保証金
123,156
繰延税金資産
8,404
その他
△ 408
貸倒引当金
382,296
投資その他の資産合計
2,238,617
固定資産合計
11,901,053
資産合計
76/165
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
7,653,563
買掛金
201,190
1年内返済予定の長期借入金
252,335
未払金
69,356
未払法人税等
2,884
未払消費税等
34,431
賞与引当金
115,620
その他
8,329,381
流動負債合計
固定負債
85,572
長期借入金
30,701
資産除去債務
8,948
その他
125,221
固定負債合計
8,454,603
負債合計
純資産の部
株主資本
52,261
資本金
254,983
資本剰余金
3,138,465
利益剰余金
3,445,711
株主資本合計
738
新株予約権
3,446,450
純資産合計
11,901,053
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
32,447,193 37,948,178
売上高
29,030,919 34,041,022
売上原価
3,416,274 3,907,156
売上総利益
※1 2,674,931 ※1 3,042,728
販売費及び一般管理費
741,342 864,427
営業利益
営業外収益
50 48
受取利息
2,016 1,891
受取保険金
4,421
為替差益 -
5,956 2,177
その他
12,444 4,117
営業外収益合計
営業外費用
2,990 1,974
支払利息
15,729
為替差損 -
29,015 21,352
自己新株予約権消却損
※2 4,930
1,773
その他
36,936 40,829
営業外費用合計
716,850 827,715
経常利益
特別損失
※2 102,919
固定資産除却損 -
5,613
-
関係会社株式評価損
5,613 102,919
特別損失合計
711,236 724,796
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,485 263,853
100,213
△ 49,940
法人税等調整額
204,698 213,913
法人税等合計
506,537 510,883
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
506,537 510,883
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
506,537 510,883
当期純利益
その他の包括利益
285
繰延ヘッジ損益 -
△ 32,362 -
為替換算調整勘定
※ △ 32,077
その他の包括利益合計 -
474,460 510,883
包括利益
(内訳)
474,460 510,883
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
31,722,932
売上高
28,561,069
売上原価
3,161,863
売上総利益
2,403,206
販売費及び一般管理費
758,657
営業利益
営業外収益
17
受取利息
162
受取保険金
644
その他
824
営業外収益合計
営業外費用
879
支払利息
45,237
為替差損
778
自己新株予約権消却損
1,661
その他
48,557
営業外費用合計
710,923
経常利益
710,923
税金等調整前四半期純利益
183,648
法人税、住民税及び事業税
29,342
法人税等調整額
212,991
法人税等合計
497,932
四半期純利益
497,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
497,932
四半期純利益
497,932
四半期包括利益
(内訳)
497,932
親会社株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 198,907 1,800,807 2,049,715
当期変動額
新株の発行 26,906 26,906 53,813
減資 △ 26,906 26,906 -
剰余金の配当 △ 52,423 △ 52,423
親会社株主に帰属する当期純利益
506,537 506,537
連結除外による剰余金増加高 31,402 31,402
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 53,813 485,516 539,330
当期末残高 50,000 252,721 2,286,324 2,589,045
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 285 32,362 32,076 △ 35,247 2,046,544
当期変動額
新株の発行
53,813
減資
-
剰余金の配当 △ 52,423
親会社株主に帰属する当期純利益 506,537
連結除外による剰余金増加高
31,402
株主資本以外の項目の当期変動額
285 △ 32,362 △ 32,076 26,267 △ 5,809
(純額)
当期変動額合計
285 △ 32,362 △ 32,076 26,267 533,521
当期末残高
- - - △ 8,979 2,580,066
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有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 252,721 2,286,324 2,589,045 △ 8,979 2,580,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,423 △ 54,423 △ 54,423
親会社株主に帰属する当期純利益 510,883 510,883 510,883
株主資本以外の項目の当期変動額
9,736 9,736
(純額)
当期変動額合計 - - 456,459 456,459 9,736 466,196
当期末残高
50,000 252,721 2,742,783 3,045,505 757 3,046,262
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
711,236 724,796
税金等調整前当期純利益
364,364 504,460
減価償却費
234
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,766
83,332
賞与引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 48
2,990 1,974
支払利息
229
為替差損益(△は益) △ 279
29,015 21,352
自己新株予約権消却損
54 102,919
固定資産除却損
5,613
関係会社株式評価損 -
158,939
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,331,784
27,244
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 188,303
525,425 641,481
仕入債務の増減額(△は減少)
91,304
未払金の増減額(△は減少) △ 16,892
13,283 33,742
未払消費税等の増減額(△は減少)
65,106
△ 51,821
その他
1,882,795 633,359
小計
50 48
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,975 △ 1,973
法人税等の支払額 △ 86,455 △ 158,717
0
-
法人税等の還付額
1,793,415 472,717
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,783 △ 80,287
無形固定資産の取得による支出 △ 662,437 △ 562,148
差入保証金増加による支出 △ 771 △ 650
52 7,328
差入保証金減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 680,940 △ 635,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 899,990 △ 397,212
53,793
株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 52,423 △ 54,423
△ 2,727 △ 11,615
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,347 △ 263,251
279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 229
1,010,897
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 426,011
現金及び現金同等物の期首残高 2,280,930 3,290,868
△ 959 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 3,290,868 ※ 2,864,856
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
710,923
税金等調整前四半期純利益
399,028
減価償却費
242
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 48,900
受取利息及び受取配当金 △ 17
879
支払利息
為替差損益(△は益) △ 723
778
自己新株予約権消却損
631,041
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 692,635
仕入債務の増減額(△は減少) △ 974,618
18,706
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 114,552
△ 104,405
その他
小計 △ 174,252
利息及び配当金の受取額 17
利息の支払額 △ 1,031
法人税等の支払額 △ 349,820
0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 525,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,068
無形固定資産の取得による支出 △ 487,832
80
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 428,512
4,523
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 102,250
△ 797
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 527,035
723
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,551,220
2,864,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,313,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数1社
連結子会社の名称
ATC株式会社
当連結会計年度において連結子会社であった愛抜愜斯(上海)貿易有限公司については清算した
ため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
愛富思(大連)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
愛富思(大連)科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a)商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生
していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理してお
ります。
(5)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
①商品の販売に係る収益(MRO 事業、FM 事業)
商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品
等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商
品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
②工事契約に係る収益(FM 事業)
工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
③サービスに係る収益(FM 事業)
サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に
係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係
る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断
する取引については、当該時点で収益を認識しております。
④システム提供に係る収益(MRO 事業)
顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタ
マイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定や
システムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数1社
主要な連結子会社の名称
ATC株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
愛富思(大連)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
愛富思(大連)科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a)商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額
法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生し
ていると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しており
ます。
(5)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
①商品の販売に係る収益(MRO 事業、FM 事業)
商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等
の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に
対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
②工事契約に係る収益(FM 事業)
工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主
として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③サービスに係る収益(FM 事業)
サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係
る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進
捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取
引については、当該時点で収益を認識しております。
④システム提供に係る収益(MRO 事業)
顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマ
イズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシス
テムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 152,499千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所
得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの
事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得
意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出し
ております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出し
ております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金
資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
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(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が
2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度
の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
コンビニエンスストア向け要冷空調機器の保守サービスに係る収益について、従来は、顧客から受ける
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
(2)顧客へ支払う対価
従来は販売促進の目的で顧客へ支払う金額を販売手数料として「販売費及び一般管理費」に表示してお
りましたが、その一部を「売上高」から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映したのちの契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、そ
の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が
33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
① 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(a) 概要
収益認識に関する開示(表示及び注記事項)について、定められたものです。
(b) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
② 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(a) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が公表され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(b) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
③ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(a) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(b) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
④ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(a) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(b) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
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(a) 概要
収益認識に関する開示(表示及び注記事項)について、定められたものです。
(b) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
② 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(a) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が公表され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(b) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
関係会社株式 4,386千円 4,386千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
人件費 1,064,005千円 1,117,687千円
賞与引当金繰入 - 60,342
退職給付費用 35,611 29,768
荷造運賃 379,672 420,105
減価償却費 355,917 468,477
業務委託費 329,308 381,268
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品 54千円 -千円
ソフトウエア - 10,078
ソフトウエア仮勘定 - 92,841
計 54 102,919
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 285千円
-
組替調整額 -
-
税効果調整前
285
-
税効果額 -
-
繰延ヘッジ損益
285
-
為替換算調整勘定
-
当期発生額 △32,362
-
その他の包括利益合計
△32,077
-
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 15,886 606 - 16,492
合計 15,886 606 - 16,492
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加606株は、増資によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権
権の目的
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
の内訳
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
第12回ストック・
295 6 289
提出会社 オプションとして 普通株式 △9,138
(49) (16) (65)
の新株予約権
第13回ストック・
193 193
提出会社 オプションとして 普通株式 - - -
(193) (193)
の新株予約権
第15回ストック・
55 55
提出会社 オプションとして 普通株式 - 130
(5) (5) (10)
の新株予約権
第15回の3ストッ
提出会社 ク・オプションと 普通株式 10 - - 10 29
しての新株予約権
553 - 199 354
合計 △8,979
(247) (21) (193) (75)
(注)1.ストック・オプションの減少のうち6株は、権利行使によるものであり、193株は権利失効によるもので
あります。
2.新株予約権の目的となる株式数のうち、( )内については、自己新株予約権によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月27日
普通株式 52,423 3,300 2019年12月31日 2020年3月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年3月25日
普通株式 54,423 利益剰余金 3,300 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,492 - - 16,492
合計 16,492 - - 16,492
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権
権の目的
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
の内訳
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
第12回ストック・
289 115
提出会社 オプションとして 普通株式 174 597
(65) (50) (115)
の新株予約権
第15回ストック・
55 10
提出会社 オプションとして 普通株式 - 45 130
(10) (10)
の新株予約権
第15回の3ストッ
提出会社 ク・オプションと 普通株式 10 - - 10 29
しての新株予約権
354 - 125
合計 229 757
(75) (50) (125)
(注)1.ストック・オプションの減少のうち125株は、消却によるものであります。
2.新株予約権の目的となる株式数のうち、( )内については、自己新株予約権によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月25日
普通株式 54,423 3,300 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年3月23日
普通株式 102,250 利益剰余金 6,200 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 3,290,868千円 2,864,856千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,290,868 2,864,856
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスク
に関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日でありま
す。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒
されております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を
目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の
信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタ
リングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リ
スクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,290,868 3,290,868 -
(2)売掛金 5,626,786 5,626,786 -
(3)電子記録債権 538,421 538,421 -
資産計 9,456,076 9,456,076 -
(1)買掛金 7,986,700 7,986,700 -
(2)長期借入金 912,486 912,207 △279
(3)未払金 256,020 256,020 -
(4)未払法人税等 101,772 101,772 -
負債計 9,256,979 9,256,700 △279
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)長期借入金
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時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2020年12月31日)
取引保証金等 150,321
関係会社株式 4,386
差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記表中には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,290,868 - - -
売掛金 5,626,786 - - -
電子記録債権 538,421 - - -
合計 9,456,076 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 380,552 447,270 84,664 - - -
合計 380,552 447,270 84,664 - - -
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスク
に関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日でありま
す。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒
されております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を
目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の
信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタ
リングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リ
スクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,864,856 2,864,856 -
(2)売掛金 7,316,753 7,316,753 -
(3)電子記録債権 180,138 180,138 -
資産計 10,361,749 10,361,749 -
(1)買掛金 8,628,181 8,628,181 -
(2)長期借入金 715,274 715,461 187
(3)未払金 248,773 248,773 -
(4)未払法人税等 206,909 206,909 -
負債計 9,799,138 9,799,325 187
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2021年12月31日)
取引保証金等 143,315
関係会社株式 4,386
差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記表中には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,864,856 - - -
売掛金 7,316,753 - - -
電子記録債権 180,138 - - -
合計 10,361,749 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 500,598 137,992 53,320 19,992 3,372 -
合計 500,598 137,992 53,320 19,992 3,372 -
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(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
関係会社株式について5,613千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,611千円であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度38,355千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度(千円)
自己新株予約権消却損 29,015
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
当連結会計年度(千円)
現金及び預金 929
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては株式数に換算して記載しております。
新株予約権の 第二回 第二回の2 第五回 第五回の2 第六回
名称 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役3名
付与対象者の 当社取締役2名 当社取締役2名 当社取締役3名
当社監査役1名 当社従業員11名
区分及び人数 当社従業員18名 当社従業員9名 当社従業員19名
当社従業員74名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 398,000株 19,000株 66,000株 28,000株 43,000株
数※1
付与日 2010年12月11日 2011年10月27日 2012年4月17日 2013年2月21日 2013年5月22日
「第4 提出会 「第4 提出会 「第4 提出会
社の状況 1. 社の状況 1. 社の状況 1.
株式等の状況 株式等の状況 株式等の状況
権利確定条件 (注)1、2 (注)1、2 (2)新株予約権 (2)新株予約権 (2)新株予約権
等の状況」に記 等の状況」に記 等の状況」に記
載のとおり 載のとおり 載のとおり
です。 です。 です。
2010年12月11 2011年10月27 2012年4月17 2013年2月21 2013年5月22日
対象勤務期間 日~ 日~ 日~ 日~ ~
2012年12月11日 2012年12月11日 2014年3月30日 2014年3月30日 2015年3月27日
2012年12月12 2012年12月12 2014年3月31 2014年3月31 2015年3月28日
権利行使期間 日~ 日~ 日~ 日~ ~
2020年12月10日 2020年12月10日 2022年3月29日 2022年3月29日 2023年3月26日
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新株予約権の 第六回の2 第七回 第九回 第十回
名称 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役3名
当社元取締役1名
当社取締役1名 当社の親会社の
(取締役退任時に
付与対象者の 当社従業員13名 従業員3名
当社従業員3名 放棄した個数の
区分及び人数 当社の子会社の 当社従業員15名
一部を退任後に
従業員4名 当社の子会社の
新規発行で付与)
従業員3名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 4,000株 54,000株 10,000株 60,500 株
数※1
付与日 2014年3月18日 2014年4月19日 2014年4月19日 2015年4月18日
「第4 提出会社
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の
の状況 1.株式
況 1.株式等の状 状況 1.株式等の
等の状況 (2)新株
権利確定条件 況 (2)新株予約権等の 状況 (2)新株予約 (注)1、2
予約権等の状況」
状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載
に記載のとおり
です。 のとおりです。
です。
2014年3月18日 2014年4月19日 2015年4月18日
対象勤務期間は定め
対象勤務期間 ~ ~ ~
ていません
2015年3月27日 2016年3月28日 2017年3月26日
2015年3月28日 2016年3月29日 2014年4月19日 2017年3月27日
権利行使期間 ~ ~ ~ ~
2023年3月26日 2024年3月28日 2020年10月31日 2025年3月26日
新株予約権の 第十回の2 第十一回 第十二回 第十一回の2
名称 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社従業員12名 当社従業員26名
当社の子会社の 当社従業員1名 当社の子会社の役員1
付与対象者の 当社取締役
役員1名 当社の子会社の 名
区分及び人数 1名
当社の子会社の 取締役1名 当社の子会社の
従業員1名 従業員3名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 23,000株 48,500株 172,500株 80,000株
数※1
付与日 2016年3月15日 2016年8月25日 2016年8月25日 2016年12月29日
「第4 提出会社
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の 「第4 提出会社の
の状況 1.株式
況 1.株式等の状 状況 1.株式等の 状況 1.株式等の
等の状況 (2)新株
権利確定条件 況 (2)新株予約権等の 状況 (2)新株予約 状況 (2)新株予約
予約権等の状況」
状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
に記載のとおり
です。 のとおりです。 のとおりです。
です。
2016年3月15日 2016年8月25日 2016年12月29日
対象勤務期間 対象勤務期間は定め
~ ~ ~
※2 ていません
2017年3月26日 2018年8月24日 2018年12月28日
2017年3月27日 2018年8月25日 2016年8月25日 2018年12月29日
権利行使期間
~ ~ ~ ~
※2
2025年3月26日 2026年3月30日 2024年2月24日 2026年3月30日
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第十三回
新株予約権の 第十五回 第十四回 第十五回の3
新株予約権
名称 新株予約権 新株予約権 新株予約権
※3
付与対象者の
当社取締役1名 当社従業員7名 当社従業員1名 当社従業員1名
区分及び人数
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 96,500株 30,000 株 10,000株 5,000株
数※1
付与日 2016年8月25日 2017年5月25日 2018年3月15日 2018年3月15日
「第4 提出会社
「第4 提出会社の 「第4 提出会社の
の状況 1.株式
状況 1.株式等の 状況 1.株式等の
等の状況 (2)新株
権利確定条件 (注)1、2 状況 (2)新株予約 状況 (2)新株予約
予約権等の状況」
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
に記載のとおり
のとおりです。 のとおりです。
です。
2018年3月15日
対象勤務期間 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定
~
※2 いません ていません めていません
2020年3月14日
2017年5月25日 2020年3月15日 2018年3月15日
権利行使期間 2016年8月25日~
~ ~ ~
※2 2020年2月24日
2024年11月24日 2028年3月28日 2025年9月14日
※1 株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分
割による分割後の株式数に換算して記載しております。
※2 第十二回、第十一回の2、第十五回、及び第十五回の3新株予約権については、権利確定条件の達成状況
によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第4 提出
会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
※3 第十三回新株予約権は、新株予約権1個につき779円で有償発行しています。また、以下の権利行使条件
が付いています。権利者は、会社の2018年12月期におけるEBITDA(営業利益に減価償却費を加算した金額を
いい、監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に基づいて算定
されるものを意味します。以下同じ。)の金額が860百万円を超過している場合にのみ、割当新株予約権を行
使することができます。この行使条件は2018年12月期の業績により達成しました。
(注)1
(1)新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権
者」という)について(注)2(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由
が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、第二回、第二回の2新株予約権に関して
は、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。なお、その決議後でも、当社
は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができる
ものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとす
る。第九回、第十三回新株予約権に関しては、かかる新株予約権行使可否の判断及び決定に際し、必ずしも
取締役会の決議を要件とせずに、当社は行使の可否を決定できる。
(2)新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイ
ザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関
係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予
約権の行使ができなくなる。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職または会社都合
により退職した場合(懲戒解雇による場合は除く。)にはこの限りではない。ただし、第九回新株予約権に
関しては本事項を適用しない。また、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得す
る。
(3)新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新
株予約権を相続するものとする。ただし、相続は1回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承
継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
(注)2
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新株予約権の取得の条件
(1)当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又
は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上または当社の定款上必要な当社の株
主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのい
ずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得する
ことができる。ただし、第十三回新株予約権に関しては、本事項は適用しない。
(2)当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第2
項又は会社法第274条第3項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と
判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合に
は、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予
約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。
(3)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償
で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。
①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員
若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。なお、当社の書面による
事前の承認を得た場合を除く
③新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合。
④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これら
に類する手続開始の申立があった場合
⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合
⑧新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
⑨第二回、第二回の2新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的
勢力、その他これに準ずる者を意味する。)であると当社の取締役会が判断した場合。第九回、第十三回新
株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準
ずる者を意味する。)であると判明した場合。
(4)新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合(新株予約権
発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発
行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。
①新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
②新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合。
(5)当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日において
これを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その
場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、当連結会計年度末日(2020年12月末日)の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第二回 第二回の2 第五回 第五回の2 第六回
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 208,500 7,500 45,000 19,000 28,000
権利確定 - - - - -
権利行使 208,000 7,500 27,000 13,000 15,500
失効 500 - - - -
未行使残 - - 18,000 6,000 12,500
第六回の2 第七回 第九回 第十回 第十回の2
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,000 14,000 10,000 47,500 10,500
権利確定 - - - - -
権利行使 - 3,000 10,000 4,000 1,000
失効 - - - - -
未行使残 2,000 11,000 - 43,500 9,500
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第十一回 第十二回 第十一回の2 第十三回 第十五回
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 88,500 80,000 - 27,500
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - 3,000 - - -
未確定残 - 85,500 80,000 - 27,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 48,500 59,000 - 96,500 -
権利確定 - 3,000 - - -
権利行使 11,000 3,000 - - -
失効 - - - 96,500 -
未行使残 37,500 59,000 - - -
第十四回 第十五回の3
予約権の名称
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 10,000 5,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 10,000 -
未確定残 - 5,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 10,000 -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 10,000 -
(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第二回 第二回の2 第五回 第五回の2 第六回
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 160 160 160 160 160
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における公正な
- - - - -
単価評価(円)
第六回の2 第七回 第九回 第十回 第十回の2
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 160 284 284 284 284
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における公正な
- - - - -
単価評価(円)
第十一回 第十二回 第十一回の2 第十三回 第十五回
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 381 381 381 381 514
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における公正な
- - - - -
単価評価(円)
第十四回 第十五回の3
予約権の名称
新株予約権
新株予約権
権利行使価格(円) 514 514
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な
- -
単価評価(円)
(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位あたりの本源的価値
の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づいた方法によっており
ます。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は
零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
179,090千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
188,034千円
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度(千円)
自己新株予約権消却損 21,352
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
当連結会計年度(千円)
現金及び預金 757
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては株式数に換算して記載しております。
新株予約権の 第五回 第五回の2 第六回 第六回の2 第七回
名称 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役1名
付与対象者の 当社取締役2名 当社取締役2名 当社取締役3名 当社従業員13名
当社従業員3名
区分及び人数 当社従業員18名 当社従業員9名 当社従業員19名 当社の子会社の
従業員4名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 66,000株 28,000株 43,000株 4,000株 54,000株
数※1
付与日 2012年4月17日 2013年2月21日 2013年5月22日 2014年3月18日 2014年4月19日
「第4 提出会 「第4 提出会 「第4 提出会 「第4 提出会 「第4 提出会
社の状況 1. 社の状況 1. 社の状況 1. 社の状況 1. 社の状況 1.
株式等の状況 株式等の状況 株式等の状況 株式等の状況 株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権 (2)新株予約権 (2)新株予約権 (2)新株予約権 (2)新株予約権
等の状況」に記 等の状況」に記 等の状況」に記 等の状況」に記 等の状況」に記
載のとおり 載のとおり 載のとおり 載のとおり 載のとおり
です。 です。 です。 です。 です。
2012年4月17 2013年2月21 2013年5月22日 2014年3月18日 2014年4月19日
対象勤務期間 日~ 日~ ~ ~ ~
2014年3月30日 2014年3月30日 2015年3月27日 2015年3月27日 2016年3月28日
2014年3月31 2014年3月31 2015年3月28日 2015年3月28日 2016年3月29日
権利行使期間 日~ 日~ ~ ~ ~
2022年3月29日 2022年3月29日 2023年3月26日 2023年3月26日 2024年3月28日
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新株予約権の 第十回 第十回の2 第十一回 第十二回 第十一回の2
名称 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役3名
当社従業員12名 当社従業員26名
当社の親会社の従
当社の子会社の 当社従業員1名 当社の子会社の
付与対象者の 業員3名 当社取締役
役員1名 当社の子会社の 役員1名
区分及び人数 当社従業員15名 1名
当社の子会社の 取締役1名 当社の子会社の
当社の子会社の
従業員1名 従業員3名
従業員3名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 60,500株 23,000株 48,500株 172,500 株 80,000株
数※1
付与日 2015年4月18日 2016年3月15日 2016年8月25日 2016年8月25日 2016年12月29日
「第4 提出会 「第4 提出会 「第4 提出会 「第4 提出会 「第4 提出会
社の状況 1. 社の状況 1. 社の状況 1. 社の状況 1. 社の状況 1.
株式等の状況 株式等の状況 株式等の状況 株式等の状況 株式等の状況
権利確定条件
(2)新株予約権等 (2)新株予約権等 (2)新株予約権等 (2)新株予約権等 (2)新株予約権等
の状況」に記載 の状況」に記載 の状況」に記載 の状況」に記載 の状況」に記載
のとおりです。 のとおりです。 のとおりです。 のとおりです。 のとおりです。
2015年4月18日 2016年3月15日 2016年8月25日 2016年12月29日
対象勤務期間 対象勤務期間は
~ ~ ~ ~
※2 定めていません
2017年3月26日 2017年3月26日 2018年8月24日 2018年12月28日
2017年3月27日 2017年3月27日 2018年8月25日 2016年8月25日 2018年12月29
権利行使期間
~ ~ ~ ~ 日~
※2
2025年3月26日 2025年3月26日 2026年3月30日 2024年2月24日 2026年3月30日
第十五回 第十四回 第十五回の3 第十六回
新株予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役2名
当社従業員25名
付与対象者の区分及 当社従業員 当社従業員 当社の子会社の
当社従業員7名
び人数 1名 1名 取締役1名
当社の子会社の
従業員4名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
30,000株 10,000株 5,000株 650,000株
の数※1
付与日 2017年5月25日 2018年3月15日 2018年3月15日 2021年6月15日
「第4 提出会社の 「第4 提出会社の 「第4 提出会社の
「第4 提出会社の
状況 1.株式等の 状況 1.株式等の 状況 1.株式等の
状況 1.株式等の
状況 (2)新株予約 状況 (2)新株予約 状況 (2)新株予約
権利確定条件 状況 (2)新株予約権
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
等の状況」に記載の
のとおり のとおり のとおり
とおりです。
です。 です。 です。
2018年3月15日 2021年6月15日
対象勤務期間 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定
~ ~
※2 ていません めていません
2020年3月14日 2023年6月14日
2017年5月25日 2020年3月15日 2018年3月15日 2023年6月15日
権利行使期間
~ ~ ~ ~
※2
2024年11月24日 2028年3月28日 2025年9月14日 2031年3月25日
※1 株式数に換算して記載しております。なお、2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分
割による分割後の株式数に換算して記載しております。
※2 第十二回、第十一回の2、第十五回、及び第十五回の3新株予約権については、権利確定条件の達成状況
によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第4 提出
会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
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当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。また、第十五回及び第十五回の3新株予約
権 については、2021年12月期の業績により、行使条件が確定したため、年度内に権利が確定したものとし
て表示しております。
① ストック・オプションの数
第五回 第五回の2 第六回 第六回の2 第七回
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 18,000 6,000 12,500 2,000 11,000
権利確定 - - - - -
権利行使 - - - - -
失効 - - - - -
未行使残 18,000 6,000 12,500 2,000 11,000
第十回 第十回の2 第十一回 第十二回 第十一回の2
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - 85,500 80,000
付与 - - - - -
失効 - - - 3,500 -
権利確定 - - - 56,000 -
未確定残 - - - 26,000 80,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 43,500 9,500 37,500 59,000 -
権利確定 - - - 56,000 -
権利行使 - - - - -
失効 15,000 - - 54,000 -
未行使残 28,500 9,500 37,500 61,000 -
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第十五回 第十四回 第十五回の3 第十六回
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 27,500 - 5,000 -
付与 - - - 650,000
失効 5,000 - - 5,000
権利確定 18,000 - 4,000 -
未確定残 4,500 - 1,000 645,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - 10,000 - -
権利確定 18,000 - 4,000 -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 18,000 10,000 4,000 -
(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第五回 第五回の2 第六回 第六回の2 第七回
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 160 160 160 160 284
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における公正な
- - - - -
単価評価(円)
第十回 第十回の2 第十一回 第十二回 第十一回の2
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 284 284 381 381 381
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における公正な
- - - - -
単価評価(円)
第十五回 第十四回 第十五回の3 第十六回
予約権の名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 514 514 514 885
行使時平均株価(円) - - - -
付与日における公正な
- - - -
単価評価(円)
(注)2022年8月1日付の普通株式1株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位あたりの本源的
価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づいた方法によっ
ております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源
的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
174,405千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
-千円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 148,055千円
未払事業税 11,890
減価償却費 2,162
たな卸資産評価損 2,313
関係会社株式評価損 1,941
資産除去債務 10,619
未払事業所税 1,351
未払賞与、法定福利費 8,949
2,853
その他
繰延税金資産小計
190,138
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △69,142
△12,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△81,704
繰延税金資産合計 108,434
繰延税金負債
△5,875
資産除去債務
繰延税金負債合計 △5,875
繰延税金資産(負債)の純額 102,558
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - 2,981 11,960 596 132,518 148,055
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △69,142 △69,142
繰延税金資産 - - 2,981 11,960 596 63,375 (b)78,913
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金148,055千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,913千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2020年12月31日)
法定実効税率
34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.42
住民税均等割 0.82
税額控除等 △4.53
評価性引当額の増減 △3.40
その他 △0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.78
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当連結会計年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 122,161千円
未払事業税 18,833
減価償却費 9,525
たな卸資産評価損 6,110
関係会社株式評価損 1,941
資産除去債務 10,619
未払事業所税 1,419
賞与引当金 28,736
4,047
その他
繰延税金資産小計
203,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △33,486
△12,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△46,047
繰延税金資産合計 157,348
繰延税金負債
△4,849
資産除去債務
繰延税金負債合計 △4,849
繰延税金資産(負債)の純額 152,499
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 122,161 122,161
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - △33,486 △33,486
繰延税金資産 - - - - - 88,674 (b)88,674
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金122,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,674千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2021年12月31日)
法定実効税率
34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.02
住民税均等割 0.88
過年度法人税等修正額 0.66
税額控除等 △2.64
評価性引当額の増減 △4.92
その他 △0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.51
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10~15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含め
ず、資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
期首残高 30,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 -
資産除去債務の履行による減少額 -
その他増減額(△は減少) -
期末残高 30,701
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10~15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含め
ず、資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
期首残高 30,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 -
資産除去債務の履行による減少額 -
その他増減額(△は減少) -
期末残高 30,701
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業
は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注)1
MRO事業 FM事業 計 (注)2
売上高
24,579,568 7,804,573 32,384,141 63,053 32,447,193 32,447,193
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
196,543 196,543
- - - △ 196,543 -
又は振替高
24,579,568 7,804,573 32,384,141 259,596 32,643,736 32,447,193
計 △ 196,543
513,117 160,650 673,768 67,574 741,342 741,342
セグメント利益 -
その他の項目
293,101 71,138 364,239 125 364,364 364,364
減価償却費 -
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん
でおります。
2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業
は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注)1
MRO事業 FM事業 計 (注)2
売上高
28,263,108 9,586,366 37,849,475 98,703 37,948,178 37,948,178
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
211,118 211,118
- - - △ 211,118 -
又は振替高
28,263,108 9,586,366 37,849,475 309,821 38,159,296 37,948,178
計 △ 211,118
526,762 264,390 791,153 73,274 864,427 864,427
セグメント利益 -
その他の項目
433,693 70,705 504,398 62 504,460 504,460
減価償却費 -
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん
でおります。
2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル株式会社 5,684,714 MRO事業
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル株式会社 6,630,563 MRO事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(百万円)
(%)
法人及び
役員の兼任
東京都 一般消費 (被所有) 商品の販売 5,684,714 売掛金 666,602
親会社 アスクル㈱ 21,189 商品の販売
江東区 者向け通 商品の仕入 買掛金
直接84.22 2,032,827 447,176
仕入
信販売
(注)1.市場価格を参考に交渉の上決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又 関連当
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
の関係
(千円)
(%)
ストック・オ
代表取締役
東京都 (被所有)
役員 多田雅之 - - プションの行 10,800 - -
社長 兼 CEO
練馬区
直接0.87
使
神奈川県 ストック・オ
当社代表取締 (被所有)
役員 西村多加志 川崎市高 プションの行
- - 10,160 - -
役副社長 直接0.16
津区 使
ATC株式会社 ストック・オ
子会社 東京都 (被所有)
田邉孝夫 - 代表取締役社 - プションの行 11,941 - -
役員 杉並区
直接0.84
長 使
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込
金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アスクル株式会社(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(百万円) 業
(%)
法人及び
役員の兼任
東京都 一般消費 (被所有) 商品の販売 6,630,563 売掛金 830,512
親会社 アスクル㈱ 21,189 商品の販売
江東区 者向け通 直接84.22% 商品の仕入 2,185,901 買掛金 477,832
仕入
信販売
(注)1.市場価格を参考に交渉の上決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アスクル株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 313.98円 369.33円
1株当たり当期純利益 63.36円 61.96円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 506,537 510,883
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
506,537 510,883
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,995,156 8,246,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権13種類(新株予 新株予約権14種類(新株予
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 約権の数814個) 約権の数1,949個)
要 「第4 提出会社の状況1 「第4 提出会社の状況1
株式等の状況(2) 新株予約 株式等の状況(2) 新株予約
権等の状況」および「第 権等の状況」に記載のとお
5 経理の状況1連結財務 りであります。
諸表等(1) 連結財務諸表
(ストックオプション等関
係)」に記載のとおりであ
ります。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(株式分割及び発行可能株式総数の変更並びに単元株制度の採用)
当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月1日をもって株式分割を行っておりま
す。また、2022年7月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年8月1日をもって定款の一部を変更
し、発行可能株式総数を変更するとともに単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上を目的として株式分割をするとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2022年7月31日最終の株主名簿に記載又は記録された所有株式数を、1株につき500株の割合をもって分
割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 16,547株
今回の分割により増加する株式数 8,256,953株
株式分割後の発行済み株式総数 8,273,500株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
(3) 株式分割の効力発生
2022年8月1日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出してお
り、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」
(2018年3月30日)等については2020年12月期から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期
連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,313,636千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 1,313,636千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年3月23日
普通株式 102,250 6,200 2021年12月31日 2022年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割
を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)1
計上額
MRO事業 FM事業 計
売上高
一時点で移転される
23,532,263 7,392,972 30,925,235 8,487 30,933,723 - 30,933,723
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 254,286 513,969 768,255 20,953 789,209 - 789,209
サービス
顧客との契約から生
23,786,549 7,906,941 31,693,491 29,441 31,722,932 - 31,722,932
じる収益
23,786,549 7,906,941 31,693,491 29,441 31,722,932 31,722,932
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
162,632 162,632
- - - △ 162,632 -
売上高又は振替高
23,786,549 7,906,941 31,693,491 192,073 31,885,564 31,722,932
計 △ 162,632
451,838 268,440 720,279 38,377 758,657 758,657
セグメント利益 -
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んで
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 60円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 497,932
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
497,932
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,265,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 第十六回の2新株予約権(新株
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 予約権の数90個)
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 「第4 提出会社の状況1 株式
の概要
等の状況(2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりでありま
す。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っ
ております。期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 380,552 500,598 0.25 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 531,934 214,676 0.25 2023年~2026年
合計 912,486 715,274 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 137,992 53,320 19,992 3,372
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,220,703 2,775,470
現金及び預金
※ 5,623,208 ※ 7,311,735
売掛金
538,421 180,138
電子記録債権
367,713 554,386
商品
3,780 716
貯蔵品
34,673 39,368
未成工事支出金
11,690 2,812
前渡金
54,752 51,005
前払費用
36,603 59,083
その他
△ 619 △ 753
貸倒引当金
9,890,929 10,973,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,233 84,233
建物
△ 28,346 △ 34,914
減価償却累計額
55,887 49,319
建物(純額)
工具、器具及び備品 261,684 264,864
△ 124,738 △ 175,408
減価償却累計額
136,945 89,455
工具、器具及び備品(純額)
192,833 138,775
有形固定資産合計
無形固定資産
1,248,286 1,344,850
ソフトウエア
345,850 288,183
ソフトウエア仮勘定
1,594,137 1,633,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,386 35,386
関係会社株式
100
破産更生債権等 -
1,892 2,274
長期前払費用
253,080 246,235
差入保証金
23,151 60,891
繰延税金資産
- △ 100
貸倒引当金
382,510 344,787
投資その他の資産合計
2,169,481 2,116,596
固定資産合計
12,060,411 13,090,561
資産合計
129/165
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,986,700 ※ 8,628,181
買掛金
380,552 500,598
1年内返済予定の長期借入金
※ 271,340 ※ 264,235
未払金
68,648 43,438
未払費用
101,482 206,619
未払法人税等
73,617 110,341
未払消費税等
74,598
賞与引当金 -
86,587 103,889
その他
8,968,928 9,931,901
流動負債合計
固定負債
531,934 214,676
長期借入金
30,701 30,701
資産除去債務
500 500
その他
563,135 245,877
固定負債合計
9,532,063 10,177,778
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
26,906 26,906
資本準備金
225,814 225,814
その他資本剰余金
252,721 252,721
資本剰余金合計
利益剰余金
9,372 9,372
利益準備金
その他利益剰余金
2,225,232 2,599,931
繰越利益剰余金
2,234,605 2,609,303
利益剰余金合計
2,537,327 2,912,025
株主資本合計
757
新株予約権 △ 8,979
2,528,347 2,912,783
純資産合計
12,060,411 13,090,561
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 32,387,741 ※1 37,853,075
売上高
※1 29,008,444 ※1 33,997,631
売上原価
3,379,296 3,855,443
売上総利益
※1 ,※2 2,701,928 ※1 ,※2 3,060,689
販売費及び一般管理費
677,368 794,753
営業利益
営業外収益
49 47
受取利息
2,016 1,891
受取保険金
4,554
為替差益 -
4,926 2,172
その他
11,547 4,112
営業外収益合計
営業外費用
2,990 1,974
支払利息
15,899
為替差損 -
29,015 21,352
自己新株予約権消却損
※3 4,681
1,773
その他
36,687 41,000
営業外費用合計
652,228 757,866
経常利益
特別損失
※3 102,919
固定資産除却損 -
5,613
-
関係会社株式評価損
5,613 102,919
特別損失合計
646,614 654,946
税引前当期純利益
104,195 263,563
法人税、住民税及び事業税
104,746
△ 37,739
法人税等調整額
208,942 225,824
法人税等合計
437,672 429,122
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 - 198,907 198,907 4,130 1,845,226 1,849,356 2,098,264
当期変動額
新株の発行
26,906 26,906 26,906 53,813
減資 △ 26,906 26,906 26,906 -
剰余金の配当 5,242 △ 57,666 △ 52,423 △ 52,423
当期純利益 437,672 437,672 437,672
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- 26,906 26,906 53,813 5,242 380,006 385,248 439,062
当期末残高 50,000 26,906 225,814 252,721 9,372 2,225,232 2,234,605 2,537,327
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高
△ 285 △ 285 △ 35,247 2,062,731
当期変動額
新株の発行 53,813
減資 -
剰余金の配当
△ 52,423
当期純利益 437,672
株主資本以外の項目の当期変動
285 285 26,267 26,553
額(純額)
当期変動額合計 285 285 26,267 465,616
当期末残高 - - △ 8,979 2,528,347
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
50,000 26,906 225,814 252,721 9,372 2,225,232 2,234,605 2,537,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,423 △ 54,423 △ 54,423
当期純利益
429,122 429,122 429,122
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 374,698 374,698 374,698
当期末残高 50,000 26,906 225,814 252,721 9,372 2,599,931 2,609,303 2,912,025
新株予約権 純資産合計
当期首残高 △ 8,979 2,528,347
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,423
当期純利益 429,122
株主資本以外の項目の当期変動
9,736 9,736
額(純額)
当期変動額合計 9,736 384,435
当期末残高
757 2,912,783
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
①商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品・貯蔵品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③未成工事支出金 個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額
法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生してい
ると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
①商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品・貯蔵品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③未成工事支出金 個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額
法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生してい
ると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 60,891千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所
得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの
事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得
意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。
売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出し
ております。
また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出し
ております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産
の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が
2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
コンビニエンスストア向け要冷空調機器の保守サービスに係る収益について、従来は、顧客から受ける
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
(2)顧客へ支払う対価
従来は販売促進の目的で顧客へ支払う金額を販売手数料として「販売費及び一般管理費」に表示してお
りましたが、その一部を「売上高」から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映したのちの契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その
累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が
33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 669,019千円 832,825千円
短期金銭債務 479,612 515,201
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,688,314千円 6,634,163千円
仕入高 2,032,827 2,185,901
その他営業取引高 307,558 320,707
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
人件費 972,299千円 1,012,293千円
賞与引当金繰入 - 55,218
退職給付費用 32,010 27,355
業務委託費 475,896 536,212
荷造運賃 379,660 420,096
減価償却費 355,792 468,414
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品 54千円 -千円
ソフトウエア - 10,078
ソフトウエア仮勘定 - 92,841
計 54 102,919
(有価証券関係)
前事業年度(2020年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 104,386千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 35,386千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 11,890千円
減価償却費 2,162
たな卸資産評価損 2,313
資産除去債務 10,619
未払事業所税 1,351
未払賞与、法定福利費 8,456
関係会社株式評価損 145,902
2,853
その他
繰延税金資産小計
185,549
△156,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △156,521
繰延税金資産合計 29,027
繰延税金負債
△5,875
資産除去債務
繰延税金負債合計 △5,875
繰延税金資産(負債)の純額 23,151
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率
34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.56
住民税均等割 0.86
税額控除等 △4.98
評価性引当額の増減 0.30
その他 △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.31
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当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18,833千円
減価償却費 9,525
たな卸資産評価損 6,110
資産除去債務 10,619
未払事業所税 1,419
賞与引当金 25,803
関係会社株式評価損 145,902
4,047
その他
繰延税金資産小計
222,262
△156,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △156,521
繰延税金資産合計 65,740
繰延税金負債
△4,849
資産除去債務
繰延税金負債合計 △4,849
繰延税金資産(負債)の純額 60,891
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率
34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.13
住民税均等割 0.93
過年度法人税等修正額 0.74
税額控除等 △2.92
その他 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.48
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月1日をもって株式分割を行っておりま
す。また、2022年7月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年8月1日をもって定款の一部を変更し単
元株制度を採用しております。連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 84,233 - - 84,233 34,914 6,568 49,319
工具、器具及び備品 261,684 3,180 - 264,864 175,408 50,670 89,455
有形固定資産計 345,917 3,180 - 349,097 210,322 57,238 138,775
無形固定資産
ソフトウエア 2,506,918 553,801 42,452 3,018,267 1,673,417 447,159 1,344,850
ソフトウエア仮勘定 345,850 579,033 636,700 288,183 - - 288,183
無形固定資産計 2,852,769 1,132,835 679,153 3,306,451 1,673,417 447,159 1,633,033
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品:機材購入による増加
ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定:開発を行ったことによる増加
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア:除却による減少
ソフトウエア仮勘定:開発成果物を検収したことによる減少、除却による減少
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 619 853 619 853
賞与引当金 - 74,598 - 74,598
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 -
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.alphapurchase.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動株数
価格
移動前所有者 移動前所 移動前所有者 移動後所有 移動後所有者
移動年 移動後所有者
(株)
の氏名又は名 有者の住 の提出会社と 者の氏名又 の提出会社と (単価) 移動理由
月日 の住所
称 所 の関係等 は名称 の関係等 (円)
※1
アルファパー
チェス・イン 千葉県 特別利害関係 組合から
2020年 ベスターズ 船橋市前 特別利害関係 者等(大株主 の部分脱
9月18 MRO2号投資 原東六丁 者等(大株主 園田 真一 千葉県船橋市 上位10名)、 15,000 - 退で現株
日 事業組合 目20番10 上位10名) 当社の を引き出
業務執行組合 号 元従業員 し
員 園田真一
アルファパー
チェス・イン 千葉県
組合から
2020年 ベスターズ 船橋市前 特別利害関係
神奈川県 当社の の脱退で
9月18 MRO2号投資 原東六丁 者等(大株主 初鹿 彰信
14,000 -
茅ケ崎市 元取締役 現株を引
日 事業組合 目20番10 上位10名)
き出し
業務執行組合 号
員 園田真一
アズワン
移動前所
2020年 特別利害関係 株式会社 大阪府大阪市 特別利害関係 103,600,000
千葉県 有者の事
10月19 木村 保 者等(大株主 代表取締役 西区江戸堀二 者等(大株主
129,500 (800)
松戸市 情による
日 上位10名) 社長 井 丁目1番27号 上位10名)
(注)4
譲渡
内 卓嗣
エー・ピー・
千葉県 特別利害関係 アズワン
特別利害関係
エムアール 移動前所
2020年 船橋市前 者等(大株主 株式会社 大阪府大阪市 101,600,000
オー投資事業 者等 有者の事
10月19 原東六丁 上位10名)、 代表取締役 西区江戸堀二 127,000 (800)
組合 (大株主上位 情による
日 目20番10 当社の元社員 社長 井 丁目1番27号 (注)4
業務執行組合 10名) 譲渡
号 持ち株会 内 卓嗣
員 園田真一
特別利害関係 アズワン
特別利害関係 移動前所
29,600,000
2020年 神奈川県 者等(大株主 株式会社 大阪府大阪市
者等
有者の事
10月19 松本 洋 横浜市 上位10名)、 代表取締役 西区江戸堀二 37,000 (800)
(大株主上位 情による
日 青葉区 当社の元代表 社長 井 丁目1番27号
(注)4
譲渡
10名)
取締役 内 卓嗣
元特別利害関 アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 係者等(大株 株式会社 大阪府大阪市 18,400,000
千葉県 者等 有者の事
10月19 園田 真一 主上位10 代表取締役 西区江戸堀二
23,000 (800)
(大株主上位
船橋市 情による
日 名)、当社の 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
元従業員 内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
11,200,000
2020年 株式会社 大阪府大阪市
神奈川県 当社の元取締 者等 有者の事
10月19 初鹿 彰信 代表取締役 西区江戸堀二 14,000 (800)
茅ケ崎市 役 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
東京都 アズワン
三菱地所株式
特別利害関係 移動前所
2020年 千代田区 株式会社 大阪府大阪市 2,000,000
会社
者等 有者の事
10月19 大手町一 一般株主 代表取締役 西区江戸堀二 2,500 (800)
代表執行役
(大株主上位 情による
日 丁目1番 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
吉田淳一
1号 内 卓嗣
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移動株数
価格
移動前所有者 移動前所 移動前所有者 移動後所有 移動後所有者
移動年 移動後所有者
(株)
の氏名又は名 有者の住 の提出会社と 者の氏名又 の提出会社と (単価) 移動理由
月日 の住所
称 所 の関係等 は名称 の関係等 (円)
※1
特別利害関係
ストッ
2020年 者等(大株主 10,800,000
ク・オプ
10月30 ー ー ー 多田 雅之 東京都練馬区 上位10名)、 67,500 (160)
ション行
日 当社代表取締
(注)5
使のため
役社長
特別利害関係
ストッ
2020年 者等(大株主 9,520,000
ク・オプ
10月30 ー ー ー 田邉 孝夫 東京都杉並区 上位10名)、
59,500 (160)
ション行
日 当社子会社代
(注)5
使のため
表取締役社長
取特別利害関
ストッ
2020年 係者等(大株 10,160,000
西村 神奈川県 ク・オプ
10月30 ー ー ー 主上位10 63,500 (160)
多加志 川崎市高津区 ション行
名)、当社取
日 (注)5
使のため
締役(当時)
当社取特別利
害関係者等 ストッ
2020年 40,000,000
(大株主上位 ク・オプ
10月30 ー ー ー 中瀬 浩一 千葉県白井市
32,500 (160)
10名)、当社
ション行
日
(注)5
従業員(当 使のため
時)
当社特別利害 アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 神奈川県 関係者等(大 株式会社 大阪府大阪市 40,000,000
者等
有者の事
株主上位10
11月19 西村 多加志 川崎市高 代表取締役 西区江戸堀二 500,000 (800)
(大株主上位 情による
日 津区 名)、当社取 社長 井 丁目1番27号
(注)4
譲渡
10名)
内 卓嗣
締役(当時)
当社取特別利
アズワン
害関係者等 特別利害関係 移動前所
17,200,000
2020年 株式会社 大阪府大阪市
千葉県 (大株主上位 者等 有者の事
11月19 中瀬 浩一 代表取締役 西区江戸堀二 21,500 (800)
白井市 10名)、当社 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
従業員(当
10名) 譲渡
内 卓嗣
時)
アズワン
特別利害関係 移動前所
11,600,000
2020年 埼玉県 株式会社 大阪府大阪市
者等 有者の事
大髙 晉一郎
11月19 さいたま 元従業員 代表取締役 西区江戸堀二 14,500 (800)
(大株主上位 情による
日 市見沼区 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 株式会社 大阪府大阪市 8,000,000
神奈川県 者等 有者の事
11月19 初鹿 彰信 元取締役 代表取締役 西区江戸堀二 10,000 (800)
茅ケ崎市 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係
移動前所
2020年 株式会社 大阪府大阪市 8,000,000
神奈川県 者等 有者の事
11月19 池澤 健治 元従業員 代表取締役 西区江戸堀二 10,000 (800)
逗子市 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号 (注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
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移動株数
価格
移動前所有者 移動前所 移動前所有者 移動後所有 移動後所有者
移動年 移動後所有者
(株)
の氏名又は名 有者の住 の提出会社と 者の氏名又 の提出会社と (単価) 移動理由
月日 の住所
称 所 の関係等 は名称 の関係等 (円)
※1
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 神奈川県 株式会社 大阪府大阪市 3,600,000
者等
有者の事
11月19 米山 裕二 横浜市戸 従業員 代表取締役 西区江戸堀二 4,500 (800)
(大株主上位 情による
日 塚区 社長 井 丁目1番27号
(注)4
譲渡
10名)
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 株式会社 大阪府大阪市 3,200,000
東京都 者等 有者の事
11月19 河井 康彦 従業員 代表取締役 西区江戸堀二
4,000 (800)
(大株主上位
大田区 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
2,400,000
2020年 株式会社 大阪府大阪市
者等
東京都 有者の事
11月19 中ノ森 清訓 従業員 代表取締役 西区江戸堀二 3,000 (800)
台東区 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
譲渡
10名)
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 株式会社 大阪府大阪市 2,000,000
埼玉県 者等 有者の事
11月19 春木 正芳 従業員 代表取締役 西区江戸堀二
2,500 (800)
(大株主上位
和光市 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
1,600,000
2020年 株式会社 大阪府大阪市
東京都 者等 有者の事
11月19 築山 陽一 従業員 代表取締役 西区江戸堀二 2,000 (800)
世田谷区 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 株式会社 大阪府大阪市 1,600,000
埼玉県 者等 有者の事
11月19 髙木 宏行 元従業員 代表取締役 西区江戸堀二 2,000 (800)
川口市 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係
移動前所
2020年 株式会社 大阪府大阪市 800,000
東京都 者等 有者の事
11月19 高田 秀明 従業員 代表取締役 西区江戸堀二 1,000 (800)
新宿区 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号 (注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 株式会社 大阪府大阪市 1,200,000
者等
神奈川県 有者の事
11月19 加藤 治信 元従業員 代表取締役 西区江戸堀二 1,500 (800)
厚木市 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
譲渡
10名)
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係
移動前所
2020年 株式会社 大阪府大阪市 400,000
東京都 者等 有者の事
11月19 平吹 あずさ 従業員 代表取締役 西区江戸堀二
500 (800)
江戸川区 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号 (注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 埼玉県 株式会社 大阪府大阪市 400,000
者等
有者の事
11月19 小林 圭子 さいたま 従業員 代表取締役 西区江戸堀二 500 (800)
(大株主上位 情による
日 市桜区 社長 井 丁目1番27号
(注)4
譲渡
10名)
内 卓嗣
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移動株数
移動前所有者 移動前所 移動前所有者 移動後所有 移動後所有者 価格
移動年 移動後所有者
(株)
の氏名又は名 有者の住 の提出会社と 者の氏名又 の提出会社と (単価) 移動理由
月日 の住所
称 所 の関係等 は名称 の関係等
(円)
※1
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 神奈川県 株式会社 大阪府大阪市 400,000
者等 有者の事
11月19 野瀬 秀博 横浜市旭 従業員 代表取締役 西区江戸堀二
500 (800)
(大株主上位
情による
日 区 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
400,000
2020年 株式会社 大阪府大阪市
東京都 者等 有者の事
11月19 雄谷 眞弓 従業員 代表取締役 西区江戸堀二 500 (800)
世田谷区 (大株主上位 情による
日 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
アズワン
特別利害関係 移動前所
2020年 大阪府 株式会社 大阪府大阪市 400,000
者等 有者の事
11月19 久恒 知也 大阪市東 従業員 代表取締役 西区江戸堀二 500 (800)
(大株主上位
情による
日 住吉区 社長 井 丁目1番27号
(注)4
10名) 譲渡
内 卓嗣
特別利害関係
ストッ
3,840,000
2022年 者等(大株主
ク・オプ
3月25 - - - 多田 雅之 東京都練馬区 上位10名)、 24,000 (160)
ション行
日 当社代表取締
(注)5
使のため
役社長
ストッ
2022年 特別利害関係 238,960
ク・オプ
3月25 遠藤 英二 東京都墨田区 者等(当社監
- - - 1,000 (283.96)
ション行
日 査役)
(注)6
使のため
ストッ
2022年 特別利害関係 400,000
ク・オプ
者等(当社監
3月25 - - - 遠藤 英二 東京都墨田区 2,500 (160)
ション行
日 査役)
(注)5
使のため
アルファパー
株式会社
チェス・イン 千葉県 特別利害関係
特別利害関係
2022年 ベスターズ 船橋市前 者等(大株主 arcus 東京都港区六 組合解散
者等
9月30 MRO2号投資 原東六丁 上位10名)、 本木5丁目16 による名
代表取締 14,000 -
(大株主上位
日 事業組合 目20番10 当社の元社員 役 岩下 番17号 義書換
10名)
業務執行組合 号 持ち株会 真弓
員 園田真一
アルファパー
チェス・イン 千葉県 特別利害関係
特別利害関係
2022年 ベスターズ 船橋市前 者等(大株主 組合解散
者等
東京都世田谷
9月30 MRO2号投資 原東六丁 上位10名)、 會田 一郎 14,000 - による名
区 (大株主上位
日 事業組合 目20番10 当社の元社員 義書換
10名)
業務執行組合 号 持ち株会
員 園田真一
アルファパー
チェス・イン 千葉県 特別利害関係
2022年 ベスターズ 船橋市前 者等(大株主 組合解散
当社の元従業
9月30 MRO2号投資 原東六丁 上位10名)、 園田 真一 千葉県船橋市 2,000 - による名
員
日 事業組合 目20番10 当社の元社員 義書換
業務執行組合 号 持ち株会
員 園田真一
(注)1.当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下
「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定
に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年1月
1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前
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の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株
式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰ
の 部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容につ
いての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組
織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録に
つき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければいけないとされております。同取引所は、当社が
当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができると
されております。また、同取引所は当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の
状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに
当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法により第三者算定機関が算出した鑑定価格を総合的に
勘案して当事者間の協議により決定した価格であります。
5.新株予約権の行使条件として定められた価格です。この価格は、当社(現アルファパーチェス)設立時に、新
旧株主間の協議により、当時の当社の公正価値として実際の取引に用いられた価格であります。
6.新株予約権の行使条件として定められた価格です。この価格は、当社(現アルファパーチェス)設立時に、新
旧株主間の協議により、当時の当社の公正価値として実際の取引に用いられた価格であります。
7.2022年8月1日付で普通株式1株につき500株とする株式分割を行っておりますので、上記「移動株数」及び
「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2021年6月15日 2022年2月16日
第十六回新株予約権 第十六回の2新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 普通株式 650,000株 普通株式 45,000株
発行価格 885円(注)3 885円(注)3
資本組入額 443円 443円
発行価額の総額 575,250,000円 39,825,000円
資本組入額の総額 287,925,000円 19,935,000円
2021年3月25日開催の定時株主総会
2021年3月25日開催の定時株主総会
において、会社法第236条、第238条
において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予
発行方法 及び第239条の規定に基づく新株予約
約権の付与(ストック・オプショ
権の付与(ストック・オプション)
ン)に関する決議を行っておりま
に関する決議を行っております。
す。
保有期間等に関する確約 (注)2 (注)2
(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定
める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行原則(以下「同施行規則」という。)第272条の規定において、新
規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業
員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員
又は従業員等との間で書類により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所か
らの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行う
ものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、新規上場申請日直前事業年度の末日は、2021年12月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又
は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法により外部機関が算定した当社株式価
値を参考に決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 1株につき885円 1株につき885円
「第二部 企業情報 第4 提出 「第二部 企業情報 第4 提出
行使期間
会社の状況 1 株式等の状況 会社の状況 1 株式等の状況
行使の条件
(2)新株予約権等の状況」に記載 (2)新株予約権等の状況」に記載
新株予約権の譲渡に関する事項
のとおりであります。 のとおりであります。
5.上記の新株予約権①については、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職・放棄・登記抹消により権利者
2名15,000株分の権利が喪失しております。
6.2022年8月1日付で普通株式1株につき500株とする株式分割を行っておりますので、上記「発行数」、
「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、
「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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2【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
132,750,000 特別利害関係者等
多田 雅之 東京都練馬区 会社役員 150,000
(885) (当社代表取締役)
特別利害関係者等
66,375,000
齋藤 正弘 神奈川県藤沢市 会社役員 75,000 (当社取締役CF
(885)
O)
特別利害関係者等
66,375,000
田邉 孝夫 東京都杉並区 会社役員 75,000 (子会社代表取締
(885)
役)
39,825,000
土屋 亙 神奈川県横浜市港北区 会社員 45,000 当社従業員
(885)
26,550,000
佐藤 徳久 神奈川県横浜市戸塚区 会社員 30,000 当社従業員
(885)
26,550,000
正木 清氏 神奈川県相模原市中央区 会社員 30,000 当社従業員
(885)
26,550,000
輿水 結子 東京都渋谷区 会社員 30,000 当社従業員
(885)
17,700,000
中井 規雄 神奈川県横浜市青葉区 会社員 20,000 当社従業員
(885)
17,700,000
池増 拓也 東京都渋谷区 会社員 20,000 当社従業員
(885)
8,850,000
佐藤 英治 千葉県船橋市 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
北村 哲也 東京都葛飾区 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
米増 幸美 千葉県八千代市 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
中里 章子 東京都中央区 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
香取 寛子 千葉県船橋市 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
千坂 有広 埼玉県草加市 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
近藤 公也 神奈川県横浜市緑区 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
星野 光信 東京都板橋区 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
井出 政次 埼玉県川口市 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
鐘築 直人 千葉県船橋市 会社員 10,000 当社子会社従業員
(885)
8,850,000
鏑木 康宏 千葉県市川市 会社員 10,000 当社子会社従業員
(885)
4,425,000
北村 篤史 埼玉県和光市 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
馬場 武 岐阜県本巣市 会社員 5,000 当社従業員
(885)
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有価証券届出書(新規公開時)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
4,425,000
清水 亨師 神奈川県横浜市港北区 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
松井 一樹 千葉県柏市 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
河井 康彦 東京都大田区 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
村田 裕樹 神奈川県川崎市麻生区 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
藤田 薫明 大阪府池田市 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
天野 正之 神奈川県川崎市高津区 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
福田 統武 大阪府茨木市 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
喜友名 忠 東京都足立区 会社員 5,000 当社従業員
(885)
(注)1.付与対象者のうち、新株予約権割当契約締結後の従業員の退職により権利を喪失した者につきましては記載し
ておりません。
2.2022年8月1日付で普通株式1株につき500株とする株式分割を行っておりますので、上記「割当株数」及び
「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) との関係
の内容等 (円)
8,850,000
佐々木 伸也 埼玉県さいたま市北区 会社員 10,000 当社従業員
(885)
8,850,000
小原 康太 東京都台東区 会社員 10,000 当社従業員
(885)
4,425,000
清水 亨師 神奈川県横浜市港北区 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000
松井 一樹 千葉県柏市 会社員 5,000 当社従業員
(885)
4,425,000 当社の子会社の
馬場 武 岐阜県本巣市 会社員 5,000
(885) 従業員
4,425,000 当社の子会社の
北村 篤史 埼玉県和光市 会社員 5,000
(885) 従業員
4,425,000
陰山 英明 神奈川県横浜市神奈川区 会社員 5,000 当社従業員
(885)
(注) 2022年8月1日付で普通株式1株につき500株とする株式分割を行っておりますので、上記「割当株数」及び「価
格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
アスクル株式会社 (注)2、7 東京都江東区豊洲三丁目2番3号 6,945,000 75.06
大阪府大阪市西区江戸堀二丁目1番
アズワン株式会社 (注)2 824,500 8.91
27号
352,500 3.81
多田 雅之 (注)1、2 東京都練馬区
(257,000) (2.78)
176,000 1.90
田邉 孝夫 (注)2、5 東京都杉並区
(106,500) (1.15)
中川特殊鋼MROパートナーズ投資事
東京都中央区明石町8番1号 137,500 1.49
業組合 (注)2
100,000 1.08
齋藤 正弘 (注)3 神奈川県藤沢市
(100,000) (1.08)
新日本実業株式会社 (注)2 東京都中央区銀座七丁目8番5号 69,000 0.75
56,500 0.61
佐藤 徳久 (注)5 神奈川県横浜市戸塚区
(56,500) (0.61)
松木 伸男 (注)2 東京都千代田区 47,000 0.51
45,000 0.49
土屋 亙 (注)5 神奈川県横浜市港北区
(45,000) (0.49)
45,000 0.49
中井 規雄 (注)5 神奈川県横浜市青葉区
(45,000) (0.49)
39,500 0.43
正木 清氏 (注)5 神奈川県相模原市中央区
(39,500) (0.43)
37,000 0.40
輿水 結子 (注)5 東京都渋谷区
(37,000) (0.40)
22,500 0.24
池増 拓也 (注)5 東京都渋谷区
(22,500) (0.24)
22,000 0.24
鏑木 康宏 (注)6 千葉県市川市
(10,000) (0.11)
20,000 0.22
鐘築 直人 (注)6 千葉県船橋市
(20,000) (0.22)
15,000 0.16
松井 一樹 (注)5 千葉県柏市
(15,000) (0.16)
15,000 0.16
馬場 武 (注)6 岐阜県本巣市
(15,000) (0.16)
14,500 0.16
米増 幸美 (注)5 千葉県八千代市
(14,500) (0.16)
株式会社arcus(注)2 東京都港区六本木五丁目16番17号 14,000 0.15
會田 一郎(注)2 東京都世田谷区 14,000 0.15
西村 多加志 (注)2 神奈川県川崎市高津区 13,500 0.15
13,000 0.14
中里 章子 (注)5 東京都中央区
(13,000) (0.14)
13,000 0.14
星野 光信 (注)5 東京都板橋区
(13,000) (0.14)
12,500 0.14
岩田 彰一郎 東京都港区
(12,500) (0.14)
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有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
12,500 0.14
北村 哲也 (注)5 東京都葛飾区
(12,500) (0.14)
12,500 0.14
香取 寛子 (注)5 千葉県船橋市
(12,500) (0.14)
12,500 0.14
井出 政次 (注)5 埼玉県川口市
(12,500) (0.14)
中瀬 浩一 千葉県印西市 11,000 0.12
11,000 0.12
佐藤 英治 (注)5 千葉県船橋市
(11,000) (0.12)
11,000 0.12
北村 篤史 (注)6 埼玉県和光市
(11,000) (0.12)
10,500 0.11
清水 亨師 (注)5 神奈川県横浜市港北区
(10,500) (0.11)
10,000 0.11
村田 裕樹 (注)5 神奈川県川崎市麻生区
(10,000) (0.11)
10,000 0.11
千坂 有広 (注)5 埼玉県草加市
(10,000) (0.11)
10,000 0.11
近藤 公也 (注)5 神奈川県横浜市緑区
(10,000) (0.11)
10,000 0.11
小原 康太 (注)5 東京都台東区
(10,000) (0.11)
10,000 0.11
佐々木 伸也 (注)5 埼玉県さいたま市北区
(10,000) (0.11)
6,000 0.06
藤田 薫明 (注)5 大阪府池田市
(6,000) (0.06)
5,500 0.06
天野 正之 (注)5 神奈川県川崎市高津区
(5,500) (0.06)
5,500 0.06
河井 康彦 (注)5 東京都大田区
(5,500) (0.06)
足立 亜維子 東京都港区 5,000 0.05
5,000 0.05
福田 統武 (注)5 大阪府茨木市
(5,000) (0.05)
5,000 0.05
喜友名 忠 (注)5 東京都足立区
(5,000) (0.05)
5,000 0.05
陰山 英明 (注)5 神奈川県横浜市神奈川区
(5,000) (0.05)
遠藤 英二 (注)4 東京都墨田区 3,500 0.04
堀内 正文 (注)5 神奈川県川崎市麻生区 2,000 0.02
2,000 0.02
安藤 梓 (注)5 東京都渋谷区
(2,000) (0.02)
園田 真一 千葉県船橋市 2,000 0.02
横尾 宏 (注)5 東京都足立区 1,500 0.02
外川 昌臣 (注)5 千葉県流山市 1,000 0.01
田渕 弥生 (注)5 東京都世田谷区 1,000 0.01
1,000
藤田 幸代 (注)5 千葉県柏市 (0.01)
(1,000)
7,000 0.08
500株保有株主 14名 (注)5
(2,000) (0.02)
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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
9,252,500 100.00
計 -
(979,000) (10.58)
(注)1.特別利害関係者等(当社の代表取締役)
2.特別利害関係者等(大株主上位10名)
3.特別利害関係者等(当社の取締役)
4.特別利害関係者等(当社の監査役)
5.当社従業員
6.当社子会社従業員
7.当社の親会社
8.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
9.( )内は、新株予約権による潜在株式数及び割合であり、内数であります。
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株式会社アルファパーチェス(E38118)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2022年11月14日
株式会社アルファパーチェス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファパーチェスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルファパーチェス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書(新規公開時)
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2022年11月14日
株式会社アルファパーチェス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファパーチェスの2021年1月1日から2021年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファパーチェスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月14日
株式会社アルファパーチェス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファパーチェスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルファパーチェス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月14日
株式会社アルファパーチェス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファパーチェスの2020年1月1日から2020年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファパーチェスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社アルファパーチェス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファパーチェスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書(新規公開時)
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
165/165