株式会社山陰合同銀行 四半期報告書 第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 崎 徹
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 田 中 良 和
島根県松江市魚町10番地
【最寄りの連絡場所】
株式会社山陰合同銀行経営企画部主計グループ
【電話番号】 (0852)55局1043番
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 三 原 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 43,063 46,146 56,003 89,178 95,111
連結経常利益 百万円 7,954 11,789 12,846 14,439 20,791
親会社株主に帰属する
百万円 5,307 8,353 8,892 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 9,679 14,485
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 18,578 11,177 △ 43,290 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 21,365 △ 23,125
連結純資産額 百万円 378,264 389,218 306,683 379,852 353,191
連結総資産額 百万円 6,024,952 6,811,178 6,630,345 6,370,285 6,775,158
1株当たり純資産額 円 2,417.84 2,491.08 1,960.49 2,433.02 2,260.27
1株当たり中間純利益 円 34.08 53.58 56.99 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 62.14 92.88
潜在株式調整後1株
円 34.02 53.51 56.93 ― ―
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― 62.03 92.77
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.2 5.7 4.6 5.9 5.2
営業活動による
百万円 195,094 330,846 △ 261,904 439,075 76,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 103,198 △ 166,491 225,554 △ 133,006 △ 169,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,036 △ 1,726 △ 3,294 △ 3,236 △ 3,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 657,496 1,033,100 733,854 870,471 773,499
の中間期末(期末)残高
2,191 2,088 2,003 2,133 2,025
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,111 ] [ 939 ] [ 878 ] [ 1,084 ] [ 922 ]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)
期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 34,491 37,852 47,970 72,540 78,367
経常利益 百万円 8,036 11,679 12,592 13,891 20,346
中間純利益 百万円 4,376 8,326 8,748 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 8,325 14,222
資本金 百万円 20,705 20,705 20,705 20,705 20,705
発行済株式総数 千株 156,977 156,977 156,977 156,977 156,977
純資産額 百万円 367,740 376,117 292,735 367,242 339,723
総資産額 百万円 6,007,854 6,796,838 6,606,745 6,356,422 6,752,805
預金残高 百万円 4,219,641 4,690,674 5,034,749 4,452,312 4,885,533
貸出金残高 百万円 3,484,685 3,691,405 4,111,162 3,583,995 3,933,541
有価証券残高 百万円 1,776,346 1,980,021 1,641,778 1,809,181 1,928,882
1株当たり配当額 円 7.00 11.00 17.00 18.00 32.00
自己資本比率 ％ 6.1 5.5 4.4 5.7 5.0
1,910 1,918 1,839 1,893 1,858
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 794 ] [ 751 ] [ 717 ] [ 773 ] [ 743 ]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して
算出しております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。なお、株式会社山陰オフィスサービス(「その他」セグメントに区分）は、2022年4月1日を効力発生日として、合
銀ビジネスサービス株式会社(「その他」セグメントに区分）を吸収合併いたしました。また、2022年7月1日付で、ご
うぎんエナジー株式会社(「その他」セグメントに区分）を設立いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,589億円増加し、5兆2,823億円となりました。これは、法人部門で減少した
一方、個人・金融機関・公金各部門において増加したことによるものです。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、法人・個人・金融機関向けともに増加したことから、期中
1,796億円増加し、 4兆890億円 となりました。
有価証券は、外国証券等の一部売却を実施したことや評価損益の減少により、期中2,872億円減少し、 1兆6,442億
円 となりました。
① 主要勘定の状況(連結) （単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(Ｂ)
預金等 5,023,487 5,282,397 258,910
預金 4,872,042 5,022,543 150,501
譲渡性預金 151,444 259,854 108,410
貸出金 3,909,437 4,089,086 179,649
有価証券 1,931,505 1,644,211 △287,294
② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) （単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 11,542 11,557 15
危険債権 37,902 38,517 615
要管理債権 18,057 15,359 △2,698
三月以上延滞債権 147 － △147
貸出条件緩和債権 17,910 15,359 △2,551
小計（リスク管理債権） ① 67,502 65,434 △2,068
正常債権 3,985,582 4,162,735 177,153
総与信(合計) ② 4,053,085 4,228,169 175,084
不良債権比率 (％) ① ／ ② 1.66 1.54 △0.12
③ 有価証券の評価損益(連結) （単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(Ｂ)
満期保有目的 △420 △631 △211
その他有価証券 10,377 △61,532 △71,909
うち株式
26,806 26,688 △118
うち債券
9,094 △417 △9,511
うちその他
△25,523 △87,802 △62,279
合 計 9,956 △62,164 △72,120
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と
取得原価との差額を記載しております。
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(経営成績)
当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の
健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行グループでは、以前より、リレーションシップバンキング、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環
境問題を解決することで、地域と当行グループがともに成長する持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを
行っております。本年7月には、当地における再生可能エネルギー供給量の増加と地産地消の推進に貢献するため、
エネルギー発電事業を行う「ごうぎんエナジー株式会社」を設立いたしました。また、9月には昨年度に引き続きサ
ステナビリティレポートを発行し、サステナビリティに関する方針や推進体制、ＥＳＧ関連情報を公表しておりま
す。
このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比10億57百万円増加の128億46百万円となりまし
た。これは海外金利の上昇を受け、外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方
で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資・事業支援手数料などの役
務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前年同期比5億39百万円増加の88億92百万円となりました。
① 損益状況(連結) （単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
連結粗利益 31,703 30,344 △1,359
資金利益
27,745 30,860 3,115
役務取引等利益
4,130 4,990 860
その他業務利益
△172 △5,506 △5,334
うち債券関係損益
△1,601 △6,705 △5,104
営業経費 20,331 19,955 △376
一般貸倒引当金繰入額 ①
△1,882 △1 1,881
不良債権処理額 ②
2,317 1,066 △1,251
貸出金償却
8 16 8
個別貸倒引当金繰入額
2,262 960 △1,302
特定海外債権引当勘定繰入額
― ― ―
債権売却損
41 83 42
その他
5 5 0
貸倒引当金戻入益 ③
― ― ―
株式等関係損益 83 2,567 2,484
その他 768 955 187
経常利益 11,789 12,846 1,057
特別損益 △268 △92 176
税金等調整前中間純利益 11,520 12,754 1,234
法人税、住民税及び事業税 2,487 3,581 1,094
法人税等調整額 685 299 △386
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △5 △19 △14
親会社株主に帰属する中間純利益 8,353 8,892 539
与信費用 ①＋②－③
434 1,065 631
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
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セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比101億18百万円増加の479億70百万
円、セグメント利益は前年同期比9億13百万円増加の125億92百万円となりました。また、「リース業」では、経常
収益が前年同期比2億44百万円減少の78億29百万円、セグメント利益は前年同期比1億55百万円増加の3億50百万円と
なり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比65百万円減少の7億2百万円、セグメント利益
は前年同期比84百万円減少の△12百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属
する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当
行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を下回ったこ
とから、 2,619億円の支出 (前年同期比5,927億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価
証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を下回ったことから、 2,255億円の収入 (前年同
期比3,920億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより 32億
円の支出 (前年同期比15億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中 396億円減少 の
7,338億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預
金等（預金及び譲渡性預金）及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によって
おります。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応でき
る手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備
しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重
要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門260億93百万円、国際業務部門47億66百万円とな
り、合計で308億60百万円と前年同期比31億14百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門48億
24百万円、国際業務部門1億65百万円となり、合計で49億90百万円と前年同期比8億60百万円の増加となりまし
た。また、その他業務収支は、国内業務部門36億57百万円、国際業務部門△91億63百万円となり、合計で△55億6
百万円と前年同期比53億34百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 23,628 4,118 27,746
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 26,093 4,766 30,860
31
前第2四半期連結累計期間 24,313 4,352
28,634
うち資金運用収益
41
当第2四半期連結累計期間 26,586 5,578
32,123
31
前第2四半期連結累計期間 684 234
887
うち資金調達費用
41
当第2四半期連結累計期間 493 811
1,262
前第2四半期連結累計期間 3,955 174 4,130
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,824 165 4,990
前第2四半期連結累計期間 6,057 209 6,266
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 6,942 203 7,145
前第2四半期連結累計期間 2,101 34 2,136
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,117 37 2,155
前第2四半期連結累計期間 △5 △167 △172
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 3,657 △9,163 △5,506
前第2四半期連結累計期間 8,915 113 9,028
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 10,977 1,307 12,284
前第2四半期連結累計期間 8,920 280 9,201
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 7,319 10,471 17,791
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門
―百万円、当第2四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示してお
ります。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門69億42百万円、国際業務部門2億3百万円となり、
合計で71億45百万円と前年同期比8億79百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門21億
17百万円、国際業務部門37百万円となり、合計で21億55百万円と前年同期比19百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,057 209 6,266
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 6,942 203 7,145
前第2四半期連結累計期間 1,369 177 1,547
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,482 167 2,649
前第2四半期連結累計期間 1,354 29 1,383
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,131 33 1,164
前第2四半期連結累計期間 1,190 ― 1,190
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 976 ― 976
前第2四半期連結累計期間 401 ― 401
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 415 ― 415
前第2四半期連結累計期間 240 0 240
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 241 0 241
前第2四半期連結累計期間 2,101 34 2,136
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,117 37 2,155
前第2四半期連結累計期間 223 31 255
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 102 34 137
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,626,722 42,886 4,669,608
預金合計
当第2四半期連結会計期間 4,960,567 61,976 5,022,543
前第2四半期連結会計期間 2,952,790 ― 2,952,790
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,081,639 ― 3,081,639
前第2四半期連結会計期間 1,667,543 10,000 1,677,543
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,872,362 32,500 1,904,862
前第2四半期連結会計期間 6,388 32,886 39,274
うちその他
当第2四半期連結会計期間 6,565 29,476 36,041
前第2四半期連結会計期間 284,764 ― 284,764
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 259,854 ― 259,854
前第2四半期連結会計期間 4,911,487 42,886 4,954,373
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,220,421 61,976 5,282,397
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,661,869 100.00 4,089,086 100.00
製造業
443,589 12.11 463,944 11.34
農業，林業
10,764 0.29 11,198 0.27
漁業
3,346 0.09 4,299 0.10
鉱業，採石業，砂利採取業
1,570 0.04 1,604 0.03
建設業
117,516 3.20 127,136 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業
121,805 3.32 151,586 3.70
情報通信業
26,038 0.71 31,029 0.75
運輸業，郵便業
168,930 4.61 186,324 4.55
卸売業，小売業
389,911 10.64 415,096 10.15
金融業，保険業
147,532 4.02 179,795 4.39
不動産業，物品賃貸業
509,081 13.90 600,627 14.68
各種サービス業
404,908 11.05 421,409 10.30
地方公共団体
270,044 7.37 236,807 5.79
その他
1,046,824 28.58 1,258,226 30.77
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
― ― ― ―
合計 3,661,869 ― 4,089,086 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保
有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用して
おります。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
2021年9月30日 2022年9月30日 増減
１ 連結自己資本比率 (２／３)
％ 12.13 11.61 △0.52
２ 連結における自己資本の額
百万円 335,189 343,084 7,895
３ リスク・アセット等の額
百万円 2,762,803 2,954,348 191,545
４ 連結総所要自己資本額
百万円 110,512 118,173 7,661
単体自己資本比率(国内基準)
2021年9月30日 2022年9月30日 増減
１ 自己資本比率 (２／３)
％ 11.64 11.17 △0.47
２ 単体における自己資本の額
百万円 322,019 329,380 7,361
３ リスク・アセット等の額
百万円 2,764,332 2,947,909 183,577
４ 単体総所要自己資本額
百万円 110,573 117,916 7,343
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分 増減
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 14,395 11,020 △3,375
危険債権 35,520 38,517 2,997
要管理債権 15,247 15,359 112
正常債権 3,741,897 4,162,717 420,820
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 156,977,472 156,977,472
プライム市場
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月 1日～
─ 156,977 ─ 20,705 ─ 15,516
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 17,033 10.86
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 9,560 6.09
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 4,076 2.59
山陰合同銀行従業員持株会 島根県松江市魚町10番地 3,458 2.20
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,134 1.99
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 3,050 1.94
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,015 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 3,006 1.91
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,935 1.23
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 1,932 1.23
計 － 50,204 32.01
(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17,033千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,560千株
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有
する当行株式666,900株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
３ 2021年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行とし
て2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 5,750 3.66
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
170,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
156,511,600 1,565,116
普通株式
単元未満株式 ― ―
295,572
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,565,116 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式666,900株(議決権6,669個)が含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 170,300 ― 170,300 0.10
株式会社山陰合同銀行
計 ― 170,300 ― 170,300 0.10
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番
12号)が所有する当行株式666,900株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.42％)は上記自己株式等に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 775,086 735,383
買入金銭債権 11,699 11,792
金銭の信託 4,998 4,994
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※10 1,931,505 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※10 1,644,211
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,909,437 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,089,086
貸出金
※3 10,020 ※3 5,236
外国為替
※6 29,287 ※6 28,764
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 77,013 ※3 ,※6 62,846
その他資産
※8 ,※9 34,220 ※8 ,※9 33,535
有形固定資産
無形固定資産 4,374 4,145
退職給付に係る資産 1,589 2,359
繰延税金資産 15,408 37,936
※3 13,269 ※3 13,238
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 42,571 △ 42,994
△ 182 △ 192
投資損失引当金
資産の部合計 6,775,158 6,630,345
負債の部
※6 4,872,042 ※6 5,022,543
預金
譲渡性預金 151,444 259,854
コールマネー及び売渡手形 120,895 81,201
※6 429,129 ※6 234,965
債券貸借取引受入担保金
※6 703,317 ※6 643,047
借用金
外国為替 50 29
※6 117,160 ※6 54,489
その他負債
賞与引当金 950 982
退職給付に係る負債 9,503 9,234
株式給付引当金 420 357
役員退職慰労引当金 57 53
睡眠預金払戻損失引当金 279 267
その他の偶発損失引当金 812 775
繰延税金負債 570 562
※8 2,061 ※8 2,058
再評価に係る繰延税金負債
13,269 13,238
支払承諾
負債の部合計 6,421,967 6,323,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 22,058 22,058
利益剰余金 301,096 306,695
△ 643 △ 545
自己株式
株主資本合計 343,217 348,913
その他有価証券評価差額金
7,137 △ 42,873
繰延ヘッジ損益 2,688 170
※8 2,348 ※8 2,349
土地再評価差額金
△ 2,814 △ 2,448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,358 △ 42,801
新株予約権
123 103
491 467
非支配株主持分
純資産の部合計 353,191 306,683
負債及び純資産の部合計 6,775,158 6,630,345
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
経常収益 46,146 56,003
資金運用収益 28,634 32,123
（うち貸出金利息） 17,853 20,258
（うち有価証券利息配当金） 10,172 10,426
役務取引等収益 6,266 7,145
その他業務収益 9,028 12,284
※1 2,217 ※1 4,449
その他経常収益
経常費用 34,357 43,156
資金調達費用 888 1,262
（うち預金利息） 548 431
役務取引等費用 2,136 2,155
その他業務費用 9,201 17,791
営業経費 20,331 19,955
※2 1,800 ※2 1,991
その他経常費用
経常利益 11,789 12,846
特別利益
12 69
固定資産処分益 12 69
特別損失 281 161
固定資産処分損 14 37
※3 266 ※3 124
減損損失
税金等調整前中間純利益 11,520 12,754
法人税、住民税及び事業税
2,487 3,581
685 299
法人税等調整額
法人税等合計 3,172 3,880
中間純利益 8,347 8,873
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 5 △ 19
親会社株主に帰属する中間純利益 8,353 8,892
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
中間純利益 8,347 8,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,212 △ 50,012
繰延ヘッジ損益 1,243 △ 2,517
373 366
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,829 △ 52,164
中間包括利益 11,177 △ 43,290
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 11,193 △ 43,269
非支配株主に係る中間包括利益 △ 16 △ 21
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 22,058 290,042 △ 749 332,056
会計方針の変更によ
△ 142 △ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,705 22,058 289,899 △ 749 331,914
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,723 △ 1,723
親会社株主に帰属す
8,353 8,353
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 106 105
土地再評価差額金の
2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 6,630 106 6,737
当中間期末残高 20,705 22,058 296,530 △ 642 338,651
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,912 △ 0 2,510 △ 3,330 47,092 170 532 379,852
会計方針の変更によ
△ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
47,912 △ 0 2,510 △ 3,330 47,092 170 532 379,710
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,723
親会社株主に帰属す
8,353
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 105
土地再評価差額金の
2
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,222 1,243 △ 2 373 2,837 △ 47 △ 18 2,771
（純額）
当中間期変動額合計 1,222 1,243 △ 2 373 2,837 △ 47 △ 18 9,508
当中間期末残高 49,135 1,243 2,507 △ 2,956 49,929 123 514 389,218
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 22,058 301,096 △ 643 343,217
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,705 22,058 301,096 △ 643 343,217
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,292 △ 3,292
親会社株主に帰属す
8,892 8,892
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 98 97
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 5,598 97 5,696
当中間期末残高 20,705 22,058 306,695 △ 545 348,913
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,137 2,688 2,348 △ 2,814 9,358 123 491 353,191
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,137 2,688 2,348 △ 2,814 9,358 123 491 353,191
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,292
親会社株主に帰属す
8,892
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 97
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 50,010 △ 2,517 1 366 △ 52,160 △ 19 △ 23 △ 52,203
（純額）
当中間期変動額合計 △ 50,010 △ 2,517 1 366 △ 52,160 △ 19 △ 23 △ 46,507
当中間期末残高 △ 42,873 170 2,349 △ 2,448 △ 42,801 103 467 306,683
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 11,520 12,754
減価償却費 1,413 1,434
減損損失 266 124
貸倒引当金の増減（△） 224 422
投資損失引当金の増減額（△は減少） 57 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 689 △ 770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 158 △ 269
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 13 △ 12
その他の偶発損失引当金の増減（△） △ 61 △ 36
資金運用収益 △ 28,634 △ 32,123
資金調達費用 888 1,262
有価証券関係損益（△） 1,518 4,138
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 12 5
為替差損益（△は益） △ 113 △ 239
固定資産処分損益（△は益） 1 △ 31
貸出金の純増（△）減 △ 107,316 △ 179,649
預金の純増減（△） 237,126 150,500
譲渡性預金の純増減（△） △ 1,217 108,409
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
241,842 △ 60,270
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,192 58
コールローン等の純増（△）減 571 △ 92
コールマネー等の純増減（△） 37,839 △ 39,694
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 53,295 △ 194,163
外国為替（資産）の純増（△）減 968 4,783
外国為替（負債）の純増減（△） △ 69 △ 20
資金運用による収入 28,678 31,025
資金調達による支出 △ 795 △ 1,297
△ 37,603 △ 65,991
その他
小計 334,082 △ 259,766
法人税等の支払額 △ 3,236 △ 2,138
営業活動によるキャッシュ・フロー 330,846 △ 261,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 303,313 △ 118,593
有価証券の売却による収入 52,841 255,098
有価証券の償還による収入 84,780 89,561
金銭の信託の増加による支出 △ 21 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 549 △ 364
無形固定資産の取得による支出 △ 401 △ 473
173 326
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,491 225,554
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 1,723 △ 3,292
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,726 △ 3,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,629 △ 39,644
現金及び現金同等物の期首残高 870,471 773,499
※1 1,033,100 ※1 733,854
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
松江不動産株式会社
株式会社山陰オフィスサービス
山陰債権回収株式会社
ごうぎんリース株式会社
ごうぎん保証株式会社
株式会社ごうぎんクレジット
ごうぎんキャピタル株式会社
ごうぎんエナジー株式会社
（連結の範囲の変更）
合銀ビジネスサービス株式会社は、株式会社山陰オフィスサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したこ
とから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
ごうぎんエナジー株式会社は、設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 11社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 11社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて9月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び
①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関し
て金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループ
を単位とした時価を算定しております。
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(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： 5年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権に相当する債権については、今後1年
間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者
とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の
債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに応じた補正を加
えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎と
した貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して
算定しております。
要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しておりま
す。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグ
ループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員への
当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。
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(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認め
られる額を計上しております。
(10)その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、顧客との契約から生じる収
益について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金・固定利付債
券に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによってお
ります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2022年3月17日。以下「実務対応報告第40号」という。）を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び
為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(16)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定
している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額
を計算しております。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)については有価
証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重
要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を導入しております。
１ 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイ
ントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算し
た金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株
式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
２ 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前
連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であり、当中間連結会計期間末
における当該自己株式の帳簿価額は408百万円、株式数は666千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
出資金 2,370百万円 2,252百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
33,313百万円 32,541百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されて
いるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,542百万円 11,557百万円
危険債権額 37,902百万円 38,517百万円
三月以上延滞債権額 147百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 17,910百万円 15,359百万円
合計額 67,502百万円 65,434百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融取
引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
8,178百万円 8,090百万円
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
86,986百万円 90,541百万円
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※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
989,221百万円 731,256百万円
貸出金 263,556百万円 267,973百万円
リース債権及びリース投資資産
12,475百万円 13,277百万円
その他資産
6,976百万円 7,291百万円
計
1,272,228百万円 1,019,798百万円
担保資産に対応する債務
預金
179,157百万円 140,104百万円
債券貸借取引受入担保金
429,129百万円 234,965百万円
借用金
699,517百万円 639,507百万円
その他負債
6,709百万円 7,483百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 30,017百万円 30,017百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 713百万円 695百万円
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 993,525百万円 987,979百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
855,493百万円 858,432百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併
用。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 48,666 百万円 48,343 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
93,273百万円 95,105百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
償却債権取立益 3百万円 0百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
貸出金償却 8百万円 16百万円
貸倒引当金繰入額 379百万円 959百万円
株式等償却 75百万円 297百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 41百万円 83百万円
※３ 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所は当該営
業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを
行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的
な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア等)について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
減損損失 減損損失
地域 主な用途 種類 地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
山陰地区 営業店舗 ― ― 山陰地区 営業店舗 土地 4
土地・建物・ 土地・建物・
山陰地区 遊休資産 264 山陰地区 遊休資産 117
ソフトウエア 動産
その他 遊休資産 建物 1 その他 遊休資産 建物 2
合計 ― ― 266 合計 ― ― 124
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に
基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
156,977 ― ― 156,977
合 計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式
1,142 0 154 988 (注)
合 計
1,142 0 154 988
(注１) 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株
式888千株及び794千株がそれぞれ含まれております。
(注２) 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち60千株は
新株予約権の行使、94千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるもの
であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当中間連結
権の目的
新株予約権 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
となる株
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
（百万円）
式の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 123
としての
新株予約権
合 計
― 123
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月22日
普通株式 1,723 11 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対す
る配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,724 利益剰余金 11 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
156,977 ― ― 156,977
合 計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式
989 0 152 837 (注)
合 計
989 0 152 837
(注１) 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株
式794千株及び666千株がそれぞれ含まれております。
(注２) 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち25千株は
新株予約権の行使、127千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるも
のであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当中間連結
権の目的
新株予約権 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
となる株
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
（百万円）
式の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 103
としての
新株予約権
合 計
― 103
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月22日
普通株式 3,292 21 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注) 2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 2,665 利益剰余金 17 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
現金預け金勘定 1,034,424百万円 735,383百万円
△1,324百万円 △1,529百万円
日本銀行への預け金以外の預け金
現金及び現金同等物 1,033,100百万円 733,854百万円
(リース取引関係)
借手側
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、車輌及び営業店システムであります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
貸手側
１ リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
リース料債権部分の金額 28,950 28,281
見積残存価額部分の金額 2,474 2,507
受取利息相当額 △2,137 △2,024
リース投資資産 29,287 28,764
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の(中間)連結決算日後の回収予定額
リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
1年以内 9,317 9,253
1年超2年以内 7,431 7,318
2年超3年以内 5,487 5,329
3年超4年以内 3,512 3,415
4年超5年以内 1,762 1,664
5年超 1,439 1,299
合計 28,950 28,281
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出
資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
連結貸借対照表
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
775,086 775,086 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 93,675 93,254 △420
その他有価証券（＊１） 1,815,717 1,815,717 ―
(3) 貸出金
3,909,437
△40,924
貸倒引当金（＊２）
3,868,513 3,884,431 15,918
資産計 6,552,992 6,568,489 15,497
(1) 預金
4,872,042 4,872,755 712
(2) 譲渡性預金
151,444 151,444 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
120,895 120,895 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
429,129 429,129 ―
(5) 借用金
703,317 701,379 △1,938
負債計 6,276,830 6,275,604 △1,225
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (5,509) (5,509) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） 10,132 10,132 ―
デリバティブ取引計 4,623 4,623 ―
(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資
信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,161百万円であります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用して
おります。
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当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
中間連結貸借
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
対照表計上額
(百万円)
(1) 現金預け金
735,383 735,383 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 95,607 94,975 △631
その他有価証券（＊１） 1,525,666 1,525,666 ―
(3) 貸出金
4,089,086
△41,674
貸倒引当金（＊２）
4,047,411 4,029,257 △18,154
資産計 6,404,069 6,385,282 △18,786
(1) 預金
5,022,543 5,023,132 588
(2) 譲渡性預金
259,854 259,854 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
81,201 81,201 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
234,965 234,965 ―
(5) 借用金
643,047 637,943 △5,104
負債計 6,241,612 6,237,096 △4,515
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,230) (6,230) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） 483 483 ―
デリバティブ取引計 (5,747) (5,747) ―
(＊１) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託
が含まれており、その中間連結貸借対照表計上額及び時価は9,304百万円であります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用して
おります。
（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式（＊１）（＊２） 2,139 2,318
組合出資金（＊３） 19,974 20,618
その他 0 0
合計 22,113 22,937
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 514,110 ― ― 514,110
地方債 ― 266,147 ― 266,147
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 72,672 ― 72,672
株式 43,568 ― ― 43,568
その他（＊１） 116,667 793,389 ― 910,056
資産計 674,346 1,132,209 ― 1,806,555
デリバティブ取引（＊２）
金利関連 ― 4,753 ― 4,753
通貨関連 ― (129) ― (129)
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― 4,623 ― 4,623
（＊１） 時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めてお
りません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,161百万円であります。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務
となる項目は（ ）で表示することとしております。
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当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 354,251 ― ― 354,251
地方債 ― 265,031 ― 265,031
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 69,901 ― 69,901
株式 39,864 ― ― 39,864
その他（＊１） 31,260 756,034 17 787,312
資産計 425,376 1,090,967 17 1,516,362
デリバティブ取引（＊２）
金利関連 ― 1,109 ― 1,109
通貨関連 ― (6,856) ― (6,856)
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― (5,747) ― (5,747)
（＊１）時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めており
ません。なお、当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は9,304百万円であり、期首残高から期末残高への調
整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当期の損益又は
投資信託の 投資信託の
その他の包括利益
当期の損益に計上した額
購入、売却 基準価額を 基準価額を
期首 期末
のうち中間連結貸借対照
その他の
及び償還の 時価とみな 時価とみな
表日において保有する投
残高 残高
損益に 包括利益
純額 すこととし さないこと
資信託の評価損益
計上 に計上
た額 とした額
（①）
9,161 ― 144 △1 ― ― 9,304 ―
(①)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は( )で表示することとしております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
現金預け金 ― 775,086 ― 775,086
有価証券
満期保有目的の債券
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
社債 ― 301 92,860 93,161
その他 ― 92 ― 92
貸出金 ― ― 3,884,431 3,884,431
資産計 ― 775,480 3,977,291 4,752,772
預金 ― 4,872,755 ― 4,872,755
譲渡性預金 ― 151,444 ― 151,444
コールマネー及び売渡手形 ― 120,895 ― 120,895
債券貸借取引受入担保金 ― 429,129 ― 429,129
借用金 ― 701,379 ― 701,379
負債計 ― 6,275,604 ― 6,275,604
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
現金預け金 ― 735,383 ― 735,383
有価証券
満期保有目的の債券
国債 96 ― ― 96
地方債 ― ― ― ―
社債 ― 200 94,589 94,790
その他 ― 88 ― 88
貸出金 ― ― 4,029,257 4,029,257
資産計 96 735,672 4,123,847 4,859,616
預金 ― 5,023,132 ― 5,023,132
譲渡性預金 ― 259,854 ― 259,854
コールマネー及び売渡手形 ― 81,201 ― 81,201
債券貸借取引受入担保金 ― 234,965 ― 234,965
借用金 ― 637,943 ― 637,943
負債計 ― 6,237,096 ― 6,237,096
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（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2
の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回
り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債及び特定社債は内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の
時価に分類することとしております。
新株予約権は上場しているものを除きオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
主なインプットは株価、ボラティリティ、金利等であります。評価に当たり重要な観察できないインプットを用い
ている場合はレベル3の時価に分類することとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出
金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該
価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものについては、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分
類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。
（注2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年9月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
新株発行価額（円） 500～800 668
オプション
新株予約権
新株発行株数（株） 1,600,000～2,000,000 1,824,637
評価モデル
新株発行確率（％） 50 50
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年9月30日） （単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、売 レベル3 した額のうち中間
レベル3
期首 却、発行 の時価 期末 連結貸借対照表日
その他の
の時価へ
残高 及び決済 からの 残高 において保有する
損益に 包括利益
の振替
の純額 振替 金融資産及び金融
計上 に計上
負債の評価損益
（＊1）
有価証券
その他有価証券
新株予約権 ― ― △2 20 ― ― 17 ―
(＊1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並び
に時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは新株発行価額、新株発行株数、新株発行
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確率であります。新株発行価額の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせ、新株発行株数の著
しい増加（減少）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせ、新株発行価額に対する新株発行確率の著しい変動は、
時 価の著しい変動を生じさせることとなります。
(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 16,500 16,519 19
その他 ― ― ―
小計 16,500 16,519 19
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 77,075 76,642 △432
その他 100 92 △7
小計 77,175 76,735 △439
合計 93,675 93,254 △420
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
社債 11,240 11,249 9
その他 ― ― ―
小計 11,240 11,249 9
国債 100 96 △4
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
社債 84,166 83,541 △625
その他 100 88 △11
小計 84,367 83,726 △641
合計 95,607 94,975 △631
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 39,810 11,938 27,871
債券 442,586 424,817 17,769
国債
315,854 299,714 16,139
地方債
83,373 82,527 845
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債
― ― ―
社債
43,359 42,576 783
その他 331,126 314,910 16,215
小計 813,523 751,667 61,855
株式 3,758 4,823 △1,065
債券 410,343 419,018 △8,674
国債
198,256 205,766 △7,510
地方債
182,774 183,759 △985
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債
― ― ―
社債
29,313 29,491 △178
その他 590,253 631,992 △41,738
小計 1,004,355 1,055,834 △51,478
合計 1,817,879 1,807,501 10,377
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 37,569 10,496 27,073
債券 297,701 284,669 13,032
国債
214,304 202,507 11,796
中間連結貸借対照表計上
地方債
50,264 49,610 654
額が取得原価を超えるも
短期社債
― ― ―
の
社債
33,132 32,552 580
その他 146,753 137,810 8,942
小計 482,024 432,977 49,047
株式 2,295 2,680 △385
債券 391,483 404,932 △13,449
国債
139,947 150,833 △10,886
中間連結貸借対照表計上
地方債
214,766 216,691 △1,924
額が取得原価を超えない
短期社債
― ― ―
もの
社債
36,768 37,407 △639
その他 649,863 746,608 △96,744
小計 1,043,641 1,154,221 △110,579
合計 1,525,666 1,587,198 △61,532
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円（全て株式）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は288百万円（全て株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合と
しております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託 （投資対象に債券以外を含むもの） は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取
得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘
柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券 及び投資信託（投資対象が債券のみであるもの） は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リス
クの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
金額(百万円)
評価差額 10,377
その他有価証券 10,377
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金資産 29
(△)繰延税金負債 3,192
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,155
(△)非支配株主持分相当額 18
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
―
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,137
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
金額(百万円)
評価差額 △61,532
その他有価証券 △61,532
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金資産 △19,517
(△)繰延税金負債 842
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △42,857
(△)非支配株主持分相当額 15
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
―
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △42,873
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 28,732 27,731 645 645
受取変動・支払固定 28,732 27,731 241 241
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 886 886
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 28,202 27,481 △45 △45
受取変動・支払固定 28,202 27,481 902 902
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 856 856
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
通貨スワップ 114,409 12,095 △6,260 △6,260
為替予約
売建
18,148 6,119 △292 △292
買建
7,235 6,119 129 129
通貨オプション
店頭
売建
15,127 ─ △524 △369
買建
15,127 ─ 524 396
その他
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △6,423 △6,395
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
通貨スワップ 154,691 18,259 △7,119 △7,119
為替予約
売建
24,892 7,240 △312 △312
買建
7,508 7,240 348 348
通貨オプション
店頭
売建
7,761 ─ △293 48
買建
7,761 ─ 293 △50
その他
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △7,084 △7,087
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的
受取固定・支払変動 ― ― ―
処理方法
受取変動・支払固定 50,000 50,000 3,866
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― （注）２
の特例処理
受取変動・支払固定 7,326 5,724
合 計 ─ ― ― 3,866
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的
受取固定・支払変動 ― ― ―
処理方法
受取変動・支払固定 5,000 5,000 252
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― （注）２
の特例処理
受取変動・支払固定 6,339 5,107
合 計 ― ─ ─ 252
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的
通貨スワップ ― ― ―
コールマネー
処理方法 為替予約 153,201 ― 6,266
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ─ ― ─ 6,266
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的
コールマネー
処理方法
為替予約 46,636 ― 230
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ─ ─ ─ 230
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年3月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 現在）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等)
株式会社山陰オフィスサービス（当行の連結子会社）は、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービ
ス株式会社（当行の連結子会社）を吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社山陰オフィスサービス 文書/証票等作成、庶務部門請負業務、計算業務
被結合当事企業の名称 事業の内容
合銀ビジネスサービス株式会社 用度品管理、文書の発受信業務
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、合銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社山陰オフィスサービスの名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化を目的とするものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2022年 9月30日)
期首残高 490百万円 480百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 5百万円 2百万円
見積りの変更による増加額 ―百万円 15百万円
資産除去債務の履行による減少額 ―百万円 23百万円
15百万円 ―百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高 480百万円 474百万円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要なものはありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは役務取引等収益に計上されており、その内訳は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
区分
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
役務取引等収益 6,266 7,145
預金・貸出業務 1,547 2,649
為替業務 1,383 1,164
証券関連業務 1,190 976
代理業務 401 415
保証業務 240 241
その他 1,503 1,697
（注） 役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、
保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認
識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グルー
プは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つ
を報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行って
おり、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会
社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
37,677 7,974 45,651 495 46,146 ― 46,146
経常収益
セグメント間の内部
174 99 274 271 546 △ 546 ―
経常収益
計 37,852 8,073 45,925 767 46,693 △ 546 46,146
セグメント利益 11,679 195 11,875 72 11,948 △ 158 11,789
セグメント資産 6,793,071 54,109 6,847,181 15,336 6,862,517 △ 51,339 6,811,178
セグメント負債 6,419,910 48,062 6,467,973 4,744 6,472,718 △ 50,758 6,421,959
その他の項目
減価償却費
1,287 87 1,375 38 1,413 ― 1,413
資金運用収益
28,749 4 28,754 6 28,760 △ 126 28,634
資金調達費用
868 68 936 2 939 △ 50 888
特別利益
8 ― 8 3 12 ― 12
（固定資産処分益）
8 ― 8 3 12 ― 12
特別損失
280 ― 280 1 281 ― 281
（固定資産処分損）
13 ― 13 1 14 ― 14
（減損損失）
266 ― 266 ― 266 ― 266
税金費用
3,082 71 3,153 44 3,197 △ 25 3,172
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおりま
す。
３ 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△158百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△51,339百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△50,758百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△126百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△50百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△25百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
47,822 7,741 55,564 466 56,030 △ 27 56,003
経常収益
セグメント間の内部
147 87 235 235 471 △ 471 ―
経常収益
計 47,970 7,829 55,799 702 56,501 △ 498 56,003
セグメント利益又は損失(△) 12,592 350 12,942 △ 12 12,929 △ 83 12,846
セグメント資産 6,604,567 44,599 6,649,166 16,433 6,665,599 △ 35,254 6,630,345
セグメント負債 6,314,280 38,166 6,352,446 5,673 6,358,120 △ 34,458 6,323,661
その他の項目
減価償却費
1,306 85 1,391 43 1,434 ― 1,434
資金運用収益
32,204 4 32,208 9 32,218 △ 94 32,123
資金調達費用
1,242 51 1,293 4 1,298 △ 35 1,262
特別利益
66 ― 66 2 69 ― 69
（固定資産処分益）
66 ― 66 2 69 ― 69
特別損失
161 ― 161 0 162 △ 0 161
（固定資産処分損）
37 ― 37 0 37 ― 37
（減損損失）
124 ― 124 ― 124 △ 0 124
税金費用
3,748 123 3,871 15 3,887 △ 6 3,880
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおりま
す。
３ 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△83百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△35,254百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△34,458百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△94百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△35百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整によるものであります。
(8) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 18,554 11,992 7,974 7,625 46,146
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 22,041 18,105 7,741 8,115 56,003
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 266 ― 266 ― 266
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 124 ― 124 ― 124
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
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該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,260円27銭 1,960円49銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式
に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数794千株、当中間連結会計期間末
株式数666千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 353,191 306,683
純資産の部の合計額から控除する
百万円 614 571
金額
うち新株予約権
百万円 123 103
うち非支配株主持分
百万円 491 467
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 352,576 306,112
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株式 千株 155,988 156,140
の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 53.58 56.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,353 8,892
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,353 8,892
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 155,904 156,032
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 53.51 56.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 196 157
うち新株予約権
千株 196 157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(注) 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数851千株、当中間連結会計期間平均株式数761千株)は、
それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
当行は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元の充実と、自己株式取得を含めた資本政策の機動性向上を通じて、当行の企業価値の
一層の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 1,600,000株（上限）
(3)株式取得価額の総額 1,000百万円（上限）
(4)自己株式取得の期間 2022年11月11日から2023年2月28日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 774,437 734,708
買入金銭債権 10,318 10,527
金銭の信託 4,998 4,994
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※8 1,928,882 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※8 1,641,778
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 3,933,541 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,111,162
貸出金
※3 10,020 ※3 5,236
外国為替
※3 ,※6 64,626 ※3 ,※6 50,652
その他資産
※6 64,626 ※6 50,652
その他の資産
有形固定資産 31,151 30,517
無形固定資産 4,289 4,067
前払年金費用 5,261 5,609
繰延税金資産 14,171 36,874
※3 13,245 ※3 13,220
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 42,027 △ 42,493
△ 112 △ 112
投資損失引当金
資産の部合計 6,752,805 6,606,745
負債の部
※6 4,885,533 ※6 5,034,749
預金
譲渡性預金 151,444 259,854
コールマネー 120,895 81,201
※6 429,129 ※6 234,965
債券貸借取引受入担保金
※6 687,800 ※6 627,400
借用金
外国為替 50 29
※6 111,523 ※6 49,383
その他負債
未払法人税等 1,320 2,795
リース債務 45 37
資産除去債務 480 474
その他の負債 109,676 46,075
賞与引当金 911 941
退職給付引当金 8,974 8,805
株式給付引当金 420 357
睡眠預金払戻損失引当金 279 267
その他の偶発損失引当金 812 775
再評価に係る繰延税金負債 2,061 2,058
13,245 13,220
支払承諾
負債の部合計 6,413,081 6,314,009
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四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,516 15,516
資本準備金 15,516 15,516
利益剰余金 293,473 298,927
利益準備金 17,584 17,584
その他利益剰余金 275,888 281,342
固定資産圧縮積立金 153 150
別段積立金 236,829 241,829
繰越利益剰余金 38,905 39,362
△ 643 △ 545
自己株式
株主資本合計 329,051 334,604
その他有価証券評価差額金
5,512 △ 44,492
繰延ヘッジ損益 2,688 170
2,348 2,349
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 10,548 △ 41,972
新株予約権 123 103
純資産の部合計 339,723 292,735
負債及び純資産の部合計 6,752,805 6,606,745
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
経常収益 37,852 47,970
資金運用収益 28,749 32,204
（うち貸出金利息） 17,902 20,293
（うち有価証券利息配当金） 10,239 10,473
役務取引等収益 6,010 6,887
その他業務収益 918 4,454
※1 2,173 ※1 4,424
その他経常収益
経常費用 26,172 35,378
資金調達費用 868 1,242
（うち預金利息） 548 431
役務取引等費用 2,225 2,237
その他業務費用 1,852 10,770
※2 19,581 ※2 19,213
営業経費
※3 1,644 ※3 1,913
その他経常費用
経常利益 11,679 12,592
特別利益
8 66
280 161
特別損失
税引前中間純利益 11,408 12,496
法人税、住民税及び事業税
2,391 3,459
690 288
法人税等調整額
法人税等合計 3,082 3,748
中間純利益 8,326 8,748
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,705 15,516 ― 15,516
した当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 158 231,829 33,108 282,681 △ 749 318,153
会計方針の変更によ
△ 142 △ 142 △ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,584 158 231,829 32,965 282,538 △ 749 318,011
した当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 1,723 △ 1,723 △ 1,723
中間純利益 8,326 8,326 8,326
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 106 105
土地再評価差額金の
2 2 2
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 2 5,000 1,606 6,603 106 6,709
当中間期末残高 17,584 155 236,829 34,572 289,142 △ 642 324,721
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 46,408 △ 0 2,510 48,918 170 367,242
会計方針の変更によ
△ 142
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
46,408 △ 0 2,510 48,918 170 367,100
した当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 1,723
中間純利益 8,326
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 105
土地再評価差額金の
2
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,113 1,243 △ 2 2,354 △ 47 2,307
（純額）
当中間期変動額合計 1,113 1,243 △ 2 2,354 △ 47 9,017
当中間期末残高 47,521 1,243 2,507 51,272 123 376,117
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,705 15,516 ― 15,516
した当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 153 236,829 38,905 293,473 △ 643 329,051
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,584 153 236,829 38,905 293,473 △ 643 329,051
した当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 3,292 △ 3,292 △ 3,292
中間純利益 8,748 8,748 8,748
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 98 97
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 2 5,000 457 5,454 97 5,552
当中間期末残高 17,584 150 241,829 39,362 298,927 △ 545 334,604
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 5,512 2,688 2,348 10,548 123 339,723
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,512 2,688 2,348 10,548 123 339,723
した当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,292
中間純利益 8,748
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 97
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 50,004 △ 2,517 1 △ 52,520 △ 19 △ 52,540
（純額）
当中間期変動額合計 △ 50,004 △ 2,517 1 △ 52,520 △ 19 △ 46,988
当中間期末残高 △ 44,492 170 2,349 △ 41,972 103 292,735
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び
(1)と同じ方法により行っております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関し
て金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを
単位とした時価を算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権に相当する債権については、今後1年
間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者
とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の
債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに応じた補正を加
えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎と
した貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して
算定しております。
要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しておりま
す。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグ
ループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
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(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員へ
の当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認
められる額を計上しております。
(7) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のあ
る損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、顧客との契約から生じる収益
について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金・固定利付債券に対
して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっておりま
す。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等(解約、償還時の差益を含む。)については有
価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、中間連結財務諸表に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表に同一の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式
675百万円 875百万円
出資金 2,218百万円 2,092百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
33,313百万円 32,541百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並
びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,035百万円 11,020百万円
危険債権額 37,902百万円 38,517百万円
三月以上延滞債権額 147百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 17,910百万円 15,359百万円
合計額 66,995百万円 64,897百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
8,178百万円 8,090百万円
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
86,986百万円 90,541百万円
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
989,221百万円 731,256百万円
貸出金 263,556百万円 267,973百万円
その他資産
6,239百万円 6,673百万円
計 1,259,016百万円 1,005,903百万円
担保資産に対応する債務
預金
179,157百万円 140,104百万円
債券貸借取引受入担保金
429,129百万円 234,965百万円
借用金
687,800百万円 627,400百万円
その他負債
6,709百万円 7,483百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 30,017百万円 30,017百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 772百万円 756百万円
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,002,522百万円 997,004百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
864,490百万円 867,456百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
93,273百万円 95,105百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
償却債権取立益 3百万円 0百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
有形固定資産 611百万円 612百万円
無形固定資産 673百万円 691百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
貸倒引当金繰入額 261百万円 933百万円
株式等償却 70百万円 297百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 26百万円 56百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
子会社株式 675 875
関連会社株式 ― ―
合計 675 875
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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四半期報告書
４ 【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,665百万円
1株当たりの中間配当金 17円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月21日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
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の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月21日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第120期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山陰合同銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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