ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年12月2日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 iFreeETF NASDAQ100インバース
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1) 当初設定
国投資信託受益証券の金
2億円を上限とします。
額】
(2) 継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年1月13日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項について、有
価証券報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年1月31日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2022年2月2日 受益権を東京証券取引所に上場 （予定）
＜訂正後＞
2022年1月31日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2022年2月2日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2021 年9月末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2022 年9月末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
＜略＞
ニ．リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 40～50 名程度です。
＜略＞
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② 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（ 3 名）
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2021 年9月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
＜略＞
ニ．リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 45～55 名程度です。
＜略＞
② 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（ 2 名）
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2022 年9月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
＜略＞
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
「NASDAQ100インバース指数」に内在する性質に関する注意点
対象指標とする「NASDAQ100インバース指数」は原指標の「NASDAQ100指数」の変動率の「－1倍」
（マイナス1倍）の値動きになる指数で 、「NASDAQ100指数」の1日の変化率（前日終値と当日終値とを
比較して算出）を「－1倍」したものを前日の指数値に乗じて算出されま す。指標と原指標は完全な逆
相関ではないため、複数日以上の計算期間では、複利効果のため指数値は一般的に「NASDAQ100指数」
の変動率の「－1倍」とはならず、計算上、差が生じます。この差は当該期間中の「NASDAQ100指数」の
値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、
一般に、「NASDAQ100指数」の値動きが一定の範囲内で上昇・下落を繰り返した場合に、マイナスの方
向に差が生じ、対象指標は逓減する可能性が高くなります。また、一般に、当該期間が長くなればなる
ほどその差が大きくなり、対象指標の逓減が強まる特性を持ちます。 したがって、当ファンドは、一般
的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の投資に向く金融商品です。
＜略＞
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＜訂正後＞
＜略＞
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
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「NASDAQ100インバース指数」に内在する性質に関する注意点
対象指標とする「NASDAQ100インバース指数」は 基本的に 原指標の「NASDAQ100指数」の変動率の「－
1倍」（マイナス1倍）の値動きになる指数です。
指標と原指標は完全な逆相関ではないため、複数日以上の計算期間では、複利効果のため指数値は一
般的に「NASDAQ100指数」の変動率の「－1倍」とはならず、計算上、差が生じます。この差は当該期間
中の「NASDAQ100指数」の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生
じる可能性がありますが、一般に、「NASDAQ100指数」の値動きが一定の範囲内で上昇・下落を繰り返
した場合に、マイナスの方向に差が生じ、対象指標は逓減する可能性が高くなります。また、一般に、
当該期間が長くなればなるほどその差が大きくなり、対象指標の逓減が強まる特性を持ちます。
レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。
長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そ
のことについてご理解いただける方に適しています。
＜略＞
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４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
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（※）上記は、 2021 年9月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
（※）上記は、 2022 年9月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
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５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 【投資状況】 (2022年9月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 12,600,430,666 59.25
内 日本 12,600,430,666 59.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,667,863,392 40.75
純資産総額 21,268,294,058 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引（売建） 20,747,286,381 △97.55
内 アメリカ 20,747,286,381 △97.55
為替予約取引（売建） 3,883,287,671 △18.26
内 日本 3,883,287,671 △18.26
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2022年9月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
親投資信
1.0164 1.0165
1 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証 12,395,898,344 59.25
12,600,430,666 12,600,430,666
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 59.25%
合計 59.25%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
NASDAQ 100 E-MINI DEC
株価指数先物
アメリカ 売建 638 22,569,066,066 20,747,286,381 △97.55%
取引
22
米ドル売/円買 2022年10
為替予約取引 日本 売建 26,834,000 3,861,481,591 3,883,287,671 △18.26%
月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注4) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2022年1月末日 100,006,836 26,789.9
－ － －
2月末日 2,454,735,820 27,916.0
－ － 28,585
3月末日 1,765,245,539 25,985.1
－ － 25,880
4月末日 1,580,761,012 29,863.4 29,505
－ －
5月末日 2,010,480,526 30,037.2 29,870
－ －
6月末日 6,976,840,015 32,269.9 32,630
－ －
7月末日 9,142,895,800 29,426.5 28,990
－ －
8月末日 13,038,225,989 30,166.9 29,970
－ －
第1計算期間末
17,254,818,870 17,254,818,870 30,234.3 30,234.3 30,060
(2022年9月10日)
9月末日 21,268,294,058 33,195.2 33,180
－ －
(注) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
12.8
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
0 0
第1計算期間
(注) 当初設定数量は3,733口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
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(1) 投資状況 (2022年9月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 20,950,673,334 100.00
純資産総額 20,950,673,334 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2022年9月30日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）運用実績
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(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2022年1月31日か
ら2022年9月10日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
iFreeETF NASDAQ100インバース
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(1) 【貸借対照表】
第1期
2022年9月10日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
5,919,826,663
親投資信託受益証券
9,600,430,666
派生商品評価勘定
296,612,296
差入委託証拠金
1,802,477,252
流動資産合計
17,619,346,877
資産合計
17,619,346,877
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
323,609,460
未払金
15,079,515
未払受託者報酬
1,586,115
未払委託者報酬
22,206,431
未払利息
4,696
その他未払費用
2,041,790
流動負債合計
364,528,007
負債合計
364,528,007
純資産の部
元本等
元本
※1 15,290,274,776
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,964,544,094
（分配準備積立金）
△23,450,963
元本等合計
17,254,818,870
純資産合計
17,254,818,870
負債純資産合計 17,619,346,877
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2022年1月31日
至 2022年9月10日
金 額（円）
営業収益
受取利息
263
有価証券売買等損益
△569,334
派生商品取引等損益
△107,416,486
為替差損益
3,909,289
その他収益
※1 3,751,500
営業収益合計
△100,324,768
営業費用
支払利息
212,271
受託者報酬
1,586,115
委託者報酬
※2 22,206,431
その他費用
※3 2,852,901
営業費用合計
26,857,718
営業損失（△） △127,182,486
経常損失（△） △127,182,486
当期純損失（△） △127,182,486
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,462,882,780
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
2,462,882,780
剰余金減少額又は欠損金増加額 371,156,200
当期一部交換に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
371,156,200
分配金 ※4 －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,964,544,094
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区 分 自 2022年1月31日
至 2022年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及 (1)先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2)計算期間
当ファンドの第1期計算期間は、2022年1月31日から2022年9月10日ま
でとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
2022年9月10日現在
1. ※1 期首元本額 100,014,536円
期中追加設定元本額 21,821,280,240円
期中一部交換元本額 6,631,020,000円
2. 計算期間末日における受益権の 570,703口
総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区 分 自 2022年1月31日
至 2022年9月10日
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1. ※1 その他収益 デリバティブ取引に係る証拠金利息であります。
2. ※2 投資信託財産の運用の指図に 4,865,843円
係る権限の全部または一部を
委託するために要する費用
3. ※3 その他費用 主に、対象指数の商標の使用料であります。
4. ※4 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及び
その他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額
（3,194,484円）及び分配準備積立金(0円)の合計額から、経費
(26,645,447円)を控除して計算される分配対象額は0円（10口当
たり0円）であり、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 2022年1月31日
至 2022年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファ
ンドは、親投資信託受益証券を通じて金銭債権及び金銭債務等に投
資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
投資信託約款の運用の基本方針に規定する投資成果を得ることを目
的として、当該規定に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引
所)における株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建
資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建資産の
売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に
従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足説明 るため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることも
あります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
2022年9月10日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2022年9月10日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △563,432
合計 △563,432
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
第1期
2022年9月10日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
株価指数先物取引
売 建 17,427,655,332 － 17,404,494,300 23,161,032
合計 17,427,655,332 － 17,404,494,300 23,161,032
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
第1期
2022年9月10日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 1,771,037,812 － 1,821,196,008 △50,158,196
アメリカ・ドル 1,771,037,812 － 1,821,196,008 △50,158,196
合計 1,771,037,812 － 1,821,196,008 △50,158,196
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（注） 1. 時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022年1月31日
至 2022年9月10日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
2022年9月10日現在
1口当たり純資産額 30,234.3円
（10口当たり純資産額） (302,343円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 9,444,594,851 9,600,430,666
証券
親投資信託受益証券 合計 9,600,430,666
合計 9,600,430,666
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
（参考）
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当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022年9月10日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
19,567,791,003
流動資産合計
19,567,791,003
資産合計
19,567,791,003
負債の部
流動負債
未払解約金
1,551,508,000
未払利息
15,525
流動負債合計
1,551,523,525
負債合計
1,551,523,525
純資産の部
元本等
元本
※1 17,723,298,900
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
292,968,578
元本等合計
18,016,267,478
純資産合計
18,016,267,478
負債純資産合計 19,567,791,003
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年1月31日
至 2022年9月10日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022年9月10日現在
1. ※1 期首 2022年1月31日
期首元本額 6,692,956,204円
期中追加設定元本額 17,633,746,618円
期中一部解約元本額 6,603,403,922円
期末元本額の内訳
ファンド名
ゴールド・ファンド（FOFs 3,627,565,740円
用）（適格機関投資家専用）
ターゲット・リターン（コス 224,972円
ト控除後3％）資金拠出用ファ
ンド（適格機関投資家専用）
ターゲット・リターン（コス 277,405円
ト控除後5％）資金拠出用ファ
ンド（適格機関投資家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・グローバルIoT関連株 977,694円
ファンド －AI新時代－ （為
替ヘッジあり）
ダイワ・グローバルIoT関連株 977,694円
ファンド －AI新時代－ （為
替ヘッジなし）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608円
リュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ®”コモ 2,074,249円
ディティ・ファンド
スマート・ミックス・Ｄガー 6,207,950円
ド(為替ヘッジあり)
スマート・アロケーション・ 26,986,031円
Ｄガード
堅実バランスファンド －ハジ 244,186,265円
メの一歩－
ＮＷＱグローバル厳選証券 180,729円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 737,649円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 95,276円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 337,885円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
世界セレクティブ株式オープ 983円
ン
世界セレクティブ株式オープ 983円
ン（年2回決算型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
iFreeETF NASDAQ100インバー 9,444,594,851円
ス
ＤＣダイワ・マネー・ポート 4,129,297,208円
フォリオ
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757円
（通貨選択型） －トリプルリ
ターンズ－ 日本円・コース
（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 52,987円
（通貨選択型） －トリプルリ
ターンズ－ 豪ドル・コース
（毎月分配型）
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ダイワ米国株ストラテジーα 467,315円
（通貨選択型） －トリプルリ
ターンズ－ ブラジル・レア
ル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784円
（通貨選択型） －トリプルリ
ターンズ－ 米ドル・コース
（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ北米株 1,988,495円
式ファンド －パラダイムシフ
ト－
ダイワＦＥグローバル・バ 3,666円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024円
ド（通貨選択型）日本円・
コース (毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース(毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース(毎月分配型）
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689円
ファンド（資産成長コース）
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・ダブルバランス・ 107,890,021円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ６資産バランス・ファ 116,970,315円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 5,385円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 11,530円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,817円
（毎月分配型）米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 6,964円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,479円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107円
（毎月分配型）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107円
ダイワ英国高配当株ファン 982,368円
ド・マネー・ポートフォリオ
ＤＣスマート・アロケーショ 8,172,363円
ン・Ｄガード
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ダイワ米国高金利社債ファン 1,097円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 9,652円
（通貨選択型） －トリプルリ
ターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 17,723,298,900円
2. 期末日における受益権の総数 17,723,298,900口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年1月31日
区 分
至 2022年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務等
であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足説明 るため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることも
あります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022年9月10日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2022年9月10日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022年9月10日現在
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2022年9月10日現在
1口当たり純資産額 1.0165円
（1万口当たり純資産額） (10,165円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
【純資産額計算書】
2022年9月30日
Ⅰ 資産総額 21,928,942,503円
Ⅱ 負債総額 660,648,445円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,268,294,058円
Ⅳ 発行済数量 640,703口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 33,195.2円
(参考) ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2022年9月30日
Ⅰ 資産総額 20,950,673,334円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,950,673,334円
Ⅳ 発行済数量 20,610,591,978口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0165円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況
および２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2022年9月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提 示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 82 283,326
追加型株式投資信託 763 19,985,390
株式投資信託 合計 845 20,268,716
単位型公社債投資信託 86 174,573
追加型公社債投資信託 14 1,379,891
公社債投資信託 合計 100 1,554,464
総合計 945 21,823,179
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３ 【委託会社等の経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
３ 委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2021 年４月１日から
2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
その他 207 45
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
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投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
繰延税金資産
973 885
30 26
その他
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
その他 88 2
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
その他 3 1
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,574 13,925
利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
営業収益計 74,948
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
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賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
1,763 1,864
諸経費
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
68 264
その他
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
24 34
その他
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
投資有価証券評価損 45 331
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
法人税等調整額 △ 109 69
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円 37 百万円
器具備品 259 百万円
283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円
4,694 百万円
３ 保証債務
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
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当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
合計 1,719 327 59
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万
2,452 百万円
高
円
155
勤務費用
152
△ 378
退職給付の支払額
△ 303
101
その他
98
退職給付債務の期末残
2,452
2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2021 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
至 2021 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,399
2,452
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
持株 経営管
貸付金
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
社短期
19,000
証券 資金の貸付 24,900
㈱大和証 東京都 貸付金
被所有
持株 経営管
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
プ本社 区 受取利
利息の受取
業
0 息関係 0
（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
数料（注 料
東京都
親会社 金融商品 の募集販売
大和証券㈱ 100,000 - 2）
をもつ 取引業
千代田区
不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
同一の ㈱大和総研
ソフトウェ
東京都
親会社 ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
をもつ イノベー ビス業 アの開発
江東区
（注 3）
会社 ション
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロパ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ ティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者 報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
数料（注 料
東京都
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
をもつ ㈱ 取引業
千代田区
不動産の賃
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
借料（注 1,054
管理 保証金
3）
同一の ソフトウェ
ソフトウェ
東京都 アの購入・
親会社 ㈱大和総 情報サー
3,898 - 1,065 未払費用 91
アの開発・
をもつ 研 ビス業 保守
江東区
保守
会社
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ５ その他」を次の内容に
訂正・更新します。
＜訂正後＞
５ 【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022年4月1日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（4名以内から5名以内に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」の記載事項のう
ち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正致します。
※下線部が訂正部分です
＜訂正前＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
( 2021 年03月末日現在)
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037百万円 （注6）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000百万円 （注6）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000百万円 （注1）
みずほ証券株式会社 125,167百万円 （注1）
（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注3）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注4）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注5）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注6）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注7）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注8）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注9）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注10）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注11）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
＜略＞
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
( 2022 年03月末日現在)
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037百万円 （注6）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000百万円 （注6）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000百万円 （注1）
ＳＭＢＣ日興証券株式 10,000百万円 （注1）
会社
エービーエヌ・アム 5,505百万円 （注1）
ロ・クリアリング証券
株式会社
ゴールドマン・サック 83,616百万円 （注1）
ス証券株式会社
野村證券株式会社 10,000百万円 （注1）
バークレイズ証券株式 38,945百万円 （注1）
会社
ＢＮＰパリバ証券株式 102,025百万円 （注1）
会社
みずほ証券株式会社 125,167百万円 （注1）
三菱ＵＦＪモルガン・ 40,500百万円 （注1）
スタンレー証券株式会
社
BofA証券株式会社 83,140百万円 （注1）
（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注3）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注4）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注5）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注6）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注7）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注8）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注9）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注10）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注11）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
＜略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年10月28日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているiFreeETF NASDAQ100インバースの2022年1月31日から2022年9月10日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、iFreeETF NASDAQ100インバースの2022年9月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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