株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第138期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【四半期会計期間】 第138期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 齊 藤 秀 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271-1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 金 田 義 則
【縦覧に供する場所】
株式会社群馬銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
連結経常収益 百万円 73,961 77,559 91,507 143,316 150,197
うち連結信託報酬
百万円 30 25 22 53 52
連結経常利益 百万円 16,419 23,635 18,200 20,082 39,111
親会社株主に帰属する
百万円 12,308 15,371 13,793 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 13,501 26,436
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 32,181 18,071 △ 28,560 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 65,515 △ 9,504
連結純資産額 百万円 517,281 563,277 497,915 548,093 529,256
連結総資産額 百万円 9,067,806 10,827,624 9,981,040 10,615,756 11,148,539
1株当たり純資産額 円 1,230.62 1,339.22 1,211.73 1,303.93 1,288.78
1株当たり中間純利益 円 29.32 36.56 33.58 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 32.14 63.33
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.70 5.20 4.98 5.16 4.74
営業活動による
百万円 506,382 205,924 △ 1,223,119 1,987,175 459,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 85,902 △ 63,323 130,301 △ 498,369 △ 127,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,638 △ 2,844 △ 2,783 △ 5,161 △ 9,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,259,152 2,464,758 1,551,912 2,324,903 2,647,506
中間期末(期末)残高
従業員数 3,224 3,240 3,157 3,175 3,153
人
[ 1,525 ] [ 1,466 ] [ 1,346 ] [ 1,519 ] [ 1,435 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 7,475 10,605 12,995 8,953 12,056
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 中 第137期 中 第138期 中 第136期 第137期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 56,881 60,735 74,164 109,020 116,633
うち信託報酬
百万円 30 25 22 53 52
経常利益 百万円 14,622 21,252 15,425 16,890 34,444
中間純利益 百万円 10,984 13,854 11,829 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 11,680 23,378
資本金 百万円 48,652 48,652 48,652 48,652 48,652
発行済株式総数 千株 435,888 435,888 425,888 435,888 425,888
純資産額 百万円 498,091 530,527 460,008 517,066 492,871
総資産額 百万円 9,053,815 10,807,890 9,953,662 10,598,742 11,126,926
預金残高 百万円 7,364,058 7,722,124 7,897,372 7,752,757 7,970,410
貸出金残高 百万円 5,702,398 5,733,921 5,861,132 5,749,625 5,818,127
有価証券残高 百万円 1,955,404 2,478,848 2,370,044 2,412,563 2,507,918
1株当たり配当額 円 6.00 7.00 8.00 13.00 14.00
自己資本比率 % 5.50 4.91 4.62 4.88 4.42
3,024 3,035 2,957 2,976 2,953
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,432 ] [ 1,377 ] [ 1,263 ] [ 1,426 ] [ 1,347 ]
信託財産額 百万円 7,475 10,605 12,995 8,953 12,056
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当上半期のわが国経済は、夏場から新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、経済社会活動の正常化は進
み、緩やかに持ち直しました。個人消費は、エネルギー価格高騰や円安による物価上昇の影響はあるものの、緩や
かに持ち直しました。輸出は、全体として概ね横ばいで推移しました。設備投資は、ソフトウエア投資を中心に持
ち直しの動きがみられました。生産は、中国の上海封鎖解除による供給制約の緩和もあり、持ち直しの動きがみら
れました。雇用情勢は持ち直しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、基調としては持ち直しました。個人消費は観
光などのサービス消費で下押し圧力が和らぎ、緩やかに増加しました。設備投資は増加しました。住宅投資は底堅
く推移し、公共投資は下げ止まりました。生産は一部業種で供給制約の影響があるものの、基調としては増加しま
した。
金融面では、世界的に物価が高止まりし、各国の中央銀行が金融引き締めを加速させる中、日本銀行は金融緩和
政策を継続しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、一時期を除き0.2%台前半から半ばの水準で推
移しました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1兆1,674億円減少し9兆9,810億円となり、負債は期中1兆1,361億円減少し9兆4,831億円となりまし
た。また、純資産は期中313億円減少し4,979億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中458億円増加し5兆8,039億円となりました。有価証券は期中1,379億円減
少し2兆3,630億円となりました。預金は期中695億円減少し7兆8,897億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等) が増加したことなどから 前年同期比139億48百万円増加し915億7
百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等) が増加したことなどから 前年同期比193
億83百万円増加し733億7百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比54億35百万円減少し182億円となりました。また、親会社株主に帰属する
中間純利益は、前年同期比15億78百万円減少し137億93百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比135億29百万円増加し743億5百万円、セグメント利益は前年同期比57億26百万
円減少し155億65百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比6億50百万円増加し152億61百万円、セグメント利益は前年同期比6億5百万
円増加し9億61百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比2億21百万円減少し33億77百万円、セグメ
ント利益は前年同期比3億12百万円減少し17億24百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少などから、期中1兆2,231億円
のマイナス(前年同期は期中2,059億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから、期中1,303億円のプラス(前年
同期は期中633億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、期中27億円のマイナス(前年同期は期中28億
円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中1兆955億円減少し1兆5,519億円(前年
同期は期中1,398億円増加し2兆4,647億円)となりました。
(参考)
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比8億63百万円減少し366億36百万円となりました。また、
役務取引等収支は、前年同期比2億8百万円増加し76億2百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比189億57百万円減少し298億35百万円、海外が前年同期比44百万円増加し3
億69百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比189億13百万円減少し302億4百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 37,162 337 ― 37,499
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 36,250 386 ― 36,636
前第2四半期連結累計期間 37,961 462 51 38,372
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 39,551 1,529 361 40,719
前第2四半期連結累計期間 798 125 51 872
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 3,301 1,143 361 4,083
前第2四半期連結累計期間 25 ― ― 25
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 22 ― ― 22
前第2四半期連結累計期間 7,406 △12 ― 7,393
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 7,619 △17 ― 7,602
前第2四半期連結累計期間 11,607 1 ― 11,608
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 11,784 0 ― 11,784
前第2四半期連結累計期間 4,200 13 ― 4,214
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,164 18 ― 4,182
前第2四半期連結累計期間 4,198 0 ― 4,198
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △14,057 1 ― △14,055
前第2四半期連結累計期間 20,429 0 ― 20,430
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 21,227 1 ― 21,229
前第2四半期連結累計期間 16,231 ― ― 16,231
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 35,285 ― ― 35,285
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0
百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億75百万円増加し117億84百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同
期比32百万円減少し41億82百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比2億8百万円増加し76億2百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 11,607 1 ― 11,608
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 11,784 0 ― 11,784
前第2四半期連結累計期間 3,332 0 ― 3,332
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,436 0 ― 3,436
前第2四半期連結累計期間 2,375 0 ― 2,376
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,114 0 ― 2,114
前第2四半期連結累計期間 61 ― ― 61
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 127 ― ― 127
前第2四半期連結累計期間 1,515 ― ― 1,515
うち投資信託取扱業務
当第2四半期連結累計期間 969 ― ― 969
前第2四半期連結累計期間 712 ― ― 712
うち保険代理店業務
当第2四半期連結累計期間 1,123 ― ― 1,123
前第2四半期連結累計期間 421 ― ― 421
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 386 ― ― 386
前第2四半期連結累計期間 192 ― ― 192
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 173 ― ― 173
前第2四半期連結累計期間 109 0 ― 109
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 99 0 ― 99
前第2四半期連結累計期間 50 ― ― 50
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 47 ― ― 47
前第2四半期連結累計期間 4,200 13 ― 4,214
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,164 18 ― 4,182
前第2四半期連結累計期間 404 5 ― 409
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 189 6 ― 195
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,681,762 28,310 ― 7,710,073
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,851,708 38,039 ― 7,889,747
前第2四半期連結会計期間 5,639,790 69 ― 5,639,860
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,905,300 94 ― 5,905,394
前第2四半期連結会計期間 1,914,540 28,241 ― 1,942,781
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,830,316 37,944 ― 1,868,261
前第2四半期連結会計期間 127,432 ― ― 127,432
うちその他
当第2四半期連結会計期間 116,091 0 ― 116,091
前第2四半期連結会計期間 177,418 33,576 ― 210,994
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 178,852 43,443 ― 222,295
前第2四半期連結会計期間 7,859,181 61,886 ― 7,921,067
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,030,560 81,482 ― 8,112,043
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
5,611,146 100.00 5,729,675 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
698,879 12.46 698,078 12.18
農業、林業
8,821 0.16 9,469 0.17
漁業
2,102 0.04 5,501 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業
3,935 0.07 3,535 0.07
建設業
201,600 3.59 204,164 3.56
電気・ガス・熱供給・水道業
73,603 1.31 81,180 1.42
情報通信業
25,228 0.45 23,639 0.41
運輸業、郵便業
161,387 2.88 169,861 2.96
卸売業、小売業
461,461 8.22 473,665 8.27
金融業、保険業
166,764 2.97 190,023 3.32
不動産業、物品賃貸業
670,144 11.94 705,510 12.31
医療・福祉
335,581 5.98 327,432 5.71
その他サービス業
272,811 4.86 259,763 4.53
地方公共団体
108,839 1.94 110,621 1.93
その他
2,419,978 43.13 2,467,222 43.06
海外及び特別国際金融取引勘定分 62,151 100.00 74,265 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
62,151 100.00 74,265 100.00
合計 5,673,298 ――― 5,803,941 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 12,056 100.00 12,995 100.00
合計 12,056 100.00 12,995 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 12,056 100.00 12,995 100.00
合計 12,056 100.00 12,995 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 12,056 ― 12,056 12,995 ― 12,995
資産計 12,056 ― 12,056 12,995 ― 12,995
元本 12,056 ― 12,056 12,995 ― 12,995
負債計 12,056 ― 12,056 12,995 ― 12,995
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用
しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジ
に係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)
12.23
2 連結Tier1比率(5/7)
11.05
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)
11.05
4 連結における総自己資本の額
5,074
5 連結におけるTier1資本の額
4,584
6 連結における普通株式等Tier1資本の額
4,584
7 リスク・アセットの額
41,462
8 連結総所要自己資本額
3,316
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
連結レバレッジ比率 5.35
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1 単体総自己資本比率(4/7)
11.44
2 単体Tier1比率(5/7)
10.34
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)
10.34
4 単体における総自己資本の額
4,660
5 単体におけるTier1資本の額
4,214
6 単体における普通株式等Tier1資本の額
4,214
7 リスク・アセットの額
40,728
8 単体総所要自己資本額
3,258
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
単体レバレッジ比率 4.93
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 280 252
危険債権 434 456
要管理債権 486 447
正常債権 56,944 58,108
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月22日)
( 2022年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 425,888,177 425,888,177
であります。
(プライム市場)
計 425,888,177 425,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 425,888 ― 48,652 ― 29,114
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 56,075 13.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 22,331 5.43
群馬銀行従業員持株会 群馬県前橋市元総社町194番地 13,338 3.24
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 11,056 2.69
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 10,657 2.59
東洋製罐グループホールディングス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目18番1号 7,330 1.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 6,467 1.57
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5,435 1.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号品
川インターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 5,417 1.31
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 5,195 1.26
支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30
号)
計 ――― 143,304 34.87
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る
株式数であります。
2 2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA
INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年4月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当行として2022年9月30日現在における実質株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 4,435 1.04
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 0 0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
△95 △0.02
(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 16,183 3.80
計 ――― 20,524 4.82
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 14,976,900
における標準となる株式
普通株式 410,511,300
完全議決権株式(その他) 4,105,113 同上
普通株式 399,977
単元未満株式 ― 同上
425,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,105,113 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
群馬県前橋市元総社町194番地 14,976,900 ― 14,976,900 3.51
株式会社群馬銀行
計 ― 14,976,900 ― 14,976,900 3.51
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 2,651,118 1,556,287
コールローン及び買入手形 6,119 21,721
買入金銭債権 5,706 -
商品有価証券 942 871
金銭の信託 8,268 11,857
※1 ,4,9 2,501,019 ※1 ,4,9 2,363,052
有価証券
※2 ,3,4,5 5,758,096 ※2 ,3,4,5 5,803,941
貸出金
※3 34,244 ※3 16,054
外国為替
リース債権及びリース投資資産 60,191 59,456
※2 ,4 78,824 ※2 ,4 85,225
その他資産
※6 ,7 66,191 ※6 ,7 65,733
有形固定資産
無形固定資産 9,236 8,378
退職給付に係る資産 10,813 11,735
繰延税金資産 1,488 18,095
支払承諾見返 8,764 8,685
△ 52,485 △ 50,056
貸倒引当金
資産の部合計 11,148,539 9,981,040
負債の部
※4 7,959,333 ※4 7,889,747
預金
譲渡性預金 209,258 222,295
コールマネー及び売渡手形 70,496 79,806
※4 8,153 ※4 17,931
売現先勘定
※4 732,995 ※4 278,428
債券貸借取引受入担保金
※4 1,500,795 ※4 833,766
借用金
外国為替 534 349
※8 50,000 ※8 50,000
社債
信託勘定借 12,056 12,995
※4 57,106 ※4 80,017
その他負債
役員賞与引当金 59 26
退職給付に係る負債 362 362
役員退職慰労引当金 204 185
睡眠預金払戻損失引当金 367 312
ポイント引当金 155 -
偶発損失引当金 900 925
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 359 -
※6 7,377 ※6 7,290
再評価に係る繰延税金負債
8,764 8,685
支払承諾
負債の部合計 10,619,283 9,483,125
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 407,300 418,392
△ 7,352 △ 7,232
自己株式
株主資本合計 478,181 489,393
その他有価証券評価差額金
33,379 △ 8,716
繰延ヘッジ損益 △ 137 △ 126
※6 13,415 ※6 13,216
土地再評価差額金
4,417 4,147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,074 8,521
純資産の部合計 529,256 497,915
負債及び純資産の部合計 11,148,539 9,981,040
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 77,559 91,507
資金運用収益 38,372 40,719
(うち貸出金利息) 26,611 28,017
(うち有価証券利息配当金) 10,871 12,311
信託報酬 25 22
役務取引等収益 11,608 11,784
その他業務収益 20,430 21,229
※1 7,122 ※1 17,752
その他経常収益
経常費用 53,923 73,307
資金調達費用 872 4,083
(うち預金利息) 171 507
役務取引等費用 4,214 4,182
その他業務費用 16,231 35,285
※2 27,921 ※2 26,305
営業経費
※3 4,683 ※3 3,450
その他経常費用
経常利益 23,635 18,200
特別利益
0 1,529
固定資産処分益 0 1,529
特別損失 1,210 305
固定資産処分損 48 273
減損損失 1,162 32
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 22,425 19,424
法人税、住民税及び事業税
3,348 4,134
3,704 1,495
法人税等調整額
法人税等合計 7,053 5,630
中間純利益 15,371 13,793
親会社株主に帰属する中間純利益 15,371 13,793
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 15,371 13,793
その他の包括利益 2,699 △ 42,354
その他有価証券評価差額金 2,362 △ 42,016
繰延ヘッジ損益 94 11
為替換算調整勘定 98 -
退職給付に係る調整額 61 △ 269
82 △ 79
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 18,071 △ 28,560
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 18,071 △ 28,560
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2021年4 月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,581 391,382 △ 8,838 460,778 71,541 △ 231
会計方針の変更に
△ 38 △ 38 0
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,652 29,581 391,344 △ 8,838 460,740 71,541 △ 231
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,942 △ 2,942
親会社株主に帰属
15,371 15,371
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 55 147 92
土地再評価差額金の取崩 △ 350 △ 350
株主資本以外の項目の
2,445 94
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 12,023 147 12,171 2,445 94
当中間期末残高 48,652 29,581 403,368 △ 8,690 472,911 73,987 △ 136
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,715 △ 98 2,387 87,314 548,093
会計方針の変更に
0 △ 37
よる累積的影響額
会計方針の変更を
13,715 △ 98 2,387 87,315 548,055
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,942
親会社株主に帰属
15,371
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 92
土地再評価差額金の取崩 △ 350
株主資本以外の項目の
350 98 61 3,050 3,050
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 350 98 61 3,050 15,221
当中間期末残高 14,065 - 2,449 90,365 563,277
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当中間連結会計期間(自 2022年4 月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,581 407,300 △ 7,352 478,181 33,379 △ 137
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,652 29,581 407,300 △ 7,352 478,181 33,379 △ 137
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,874 △ 2,874
親会社株主に帰属
13,793 13,793
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 25 119 94
土地再評価差額金の取崩 198 198
株主資本以外の項目の
△ 42,095 11
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 11,092 119 11,211 △ 42,095 11
当中間期末残高 48,652 29,581 418,392 △ 7,232 489,393 △ 8,716 △ 126
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,415 - 4,417 51,074 529,256
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
13,415 - 4,417 51,074 529,256
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,874
親会社株主に帰属
13,793
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 94
土地再評価差額金の取崩 198
株主資本以外の項目の
△ 198 - △ 269 △ 42,553 △ 42,553
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 198 - △ 269 △ 42,553 △ 31,341
当中間期末残高 13,216 - 4,147 8,521 497,915
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 22,425 19,424
減価償却費 3,349 3,384
減損損失 1,162 32
持分法による投資損益(△は益) △ 82 △ 120
貸倒引当金の増減(△) △ 11,166 △ 2,428
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 33
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 783 △ 922
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 19
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 93 △ 55
ポイント引当金の増減額(△は減少) 13 -
偶発損失引当金の増減(△) 23 24
資金運用収益 △ 38,372 △ 40,719
資金調達費用 872 4,083
有価証券関係損益(△) △ 5,524 1,742
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 6 11
為替差損益(△は益) △ 560 △ 1,405
固定資産処分損益(△は益) 47 △ 1,256
商品有価証券の純増(△)減 △ 41 71
貸出金の純増(△)減 15,549 △ 45,845
預金の純増減(△) △ 31,588 △ 69,585
譲渡性預金の純増減(△) 43,320 13,037
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 170,119 △ 667,029
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,028 △ 762
コールローン等の純増(△)減 306 △ 15,602
コールマネー等の純増減(△) △ 13,324 19,086
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 28,585 △ 454,566
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 10,426 18,190
外国為替(負債)の純増減(△) 560 △ 185
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 561 734
信託勘定借の純増減(△) 1,651 939
資金運用による収入 40,823 42,392
資金調達による支出 △ 936 △ 3,431
281 △ 40,195
その他
小計 214,544 △ 1,221,010
法人税等の支払額 △ 8,619 △ 2,109
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,924 △ 1,223,119
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 452,687 △ 307,064
有価証券の売却による収入 292,712 346,430
有価証券の償還による収入 96,961 90,771
金銭の信託の増加による支出 - △ 3,599
金銭の信託の減少による収入 3,100 11
有形固定資産の取得による支出 △ 1,870 △ 1,877
無形固定資産の取得による支出 △ 1,540 △ 819
有形固定資産の売却による収入 0 2,012
※2 - ※2 4,437
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,323 130,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入 - 10,000
劣後特約付社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 92 94
△ 2,937 △ 2,877
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,844 △ 2,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 98 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 139,854 △ 1,095,593
現金及び現金同等物の期首残高 2,324,903 2,647,506
※1 2,464,758 ※1 1,551,912
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
群馬中央興業株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ぐんぎんコンサルティング株式会社
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社
ぐんぎんリース株式会社
群馬信用保証株式会社
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 2 社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社
主要な会社名
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
会社名
かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を
評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるも
のは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念
先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除した残額(以下「非保全額」という。)に対して、必要と認める額を計上しております。
A 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積られたキャッシュ・フローによる
回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計
上しております。
B 上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上
しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元
の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
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③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者(以下「要注意先」という。)に係る債
権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
A 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引い
た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))によ
り計上しております。
B 上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に
基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
④ ①~③以外の債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上して
おります。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実
績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
(注)予想損失率におけるグルーピング
予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区分、要
注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。
・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権または貸出条
件緩和債権)である債務者(以下「要管理先」という。)及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善
計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権
・上記以外の要注意先に係る債権
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来
使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将
来の支払見込額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在してい
ること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る重要な収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原
価を計上する方法によっております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り
支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当
金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 254百万円 267百万円
出資金 885百万円 2,258百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
28,094百万円 25,870百万円
債権額
危険債権額 48,397百万円 45,566百万円
三月以上延滞債権額 1,522百万円 1,869百万円
貸出条件緩和債権額 49,341百万円 47,815百万円
合計額 127,356百万円 121,123百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
22,750百万円 20,972百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,737,212百万円 1,037,871百万円
貸出金 891,357百万円 294,669百万円
その他資産 1,000百万円 1,000百万円
計 2,629,570百万円 1,333,541百万円
担保資産に対応する債務
預金 222,999百万円 44,113百万円
売現先勘定 8,153百万円 17,931百万円
債券貸借取引受入担保金 732,995百万円 278,428百万円
借用金 1,498,595百万円 831,466百万円
その他負債 181百万円 327百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
その他資産 41,732百万円 47,685百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 1,440百万円 1,408百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会
計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,399,156百万円 1,372,031百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,325,888百万円 1,305,933百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出。
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※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 66,640 百万円 65,900 百万円
※8 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 50,000百万円 50,000百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
41,551百万円 36,984百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 12,056百万円 12,995百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 6,076百万円 17,360百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料・手当 11,178百万円 11,271百万円
減価償却費 3,349百万円 3,384百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 2,719百万円 2,201百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
435,888 ― ― 435,888
合 計
435,888 ― ― 435,888
自己株式
普通株式
15,548 0 260 15,288 (注)
合 計
15,548 0 260 15,288
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 260千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,942 7.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 配当 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) の原資 配当額(円)
2021年11月8日 利益
普通株式 2,944 7.0 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会 剰余金
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
425,888 ― ― 425,888
合 計
425,888 ― ― 425,888
自己株式
普通株式
15,224 0 248 14,976 (注)
合 計
15,224 0 248 14,976
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 248千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,874 7.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 配当 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) の原資 配当額(円)
2022年11月9日 利益
普通株式 3,287 8.0 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会 剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,467,564 百万円 1,556,287 百万円
現金預け金勘定
△2,806 △4,374
百万円 百万円
日本銀行以外への預け金
2,464,758 1,551,912
百万円 百万円
現金及び現金同等物
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
当行のクレジットカード会員事業を持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードに吸収分割の方法で承
継させたことに伴う資産及び負債の減少等の主な内訳は次のとおりであります。
(うち、買入金銭債権 5,706百万円)
資産 5,763 百万円
負債 △1,374 百万円
47
事業譲渡益 百万円
事業の譲渡価額 百万円
4,437
―
現金及び現金同等物 百万円
差引:事業譲渡による収入 百万円
4,437
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(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 91 109
1年超 366 373
合 計
458 482
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 44,769 44,504
見積残存価額部分 8,517 8,730
受取利息相当額 △5,130 △5,224
リース投資資産 48,156 48,009
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 3,383 13,845 3,321 13,800
1年超2年以内 2,794 11,109 2,711 10,920
2年超3年以内 2,149 8,207 2,008 8,077
3年超4年以内 1,383 5,573 1,190 5,528
4年超5年以内 643 3,128 539 3,205
5年超 881 2,905 795 2,970
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 648 639
1年超 1,123 1,101
合 計
1,772 1,741
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金及び債券貸
借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※3)
有価証券
満期保有目的の債券 2,378 2,403 25
その他有価証券 2,494,353 2,494,353 ―
貸出金 5,758,096
△47,773
貸倒引当金(※1)
5,710,322 5,747,716 37,393
資産計 8,207,054 8,244,473 37,418
預金 7,959,333 7,959,363 29
譲渡性預金 209,258 209,258 0
借用金 1,500,795 1,500,795 ―
負債計 9,669,387 9,669,416 29
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
258 258 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(12,031) (12,031) ―
デリバティブ取引計 (11,773) (11,773) ―
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 ) (単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※3)
有価証券
満期保有目的の債券 2,040 2,058 17
その他有価証券 2,329,158 2,329,158 ―
貸出金 5,803,941
△45,450
貸倒引当金(※1)
5,758,490 5,788,140 29,649
資産計 8,089,689 8,119,356 29,667
預金 7,889,747 7,889,769 21
譲渡性預金 222,295 222,295 △0
借用金 833,766 833,766 ―
負債計 8,945,809 8,945,831 21
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 122 122 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (20,378) (20,378) ―
デリバティブ取引計 (20,256) (20,256) ―
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
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(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(※1) 3,401 3,396
組合出資金(※2) 885 28,457
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これにより当中間連結会
計期間より一部の組合出資金については、時価開示の対象外へ区分変更しております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 788,507 ― ― 788,507
地方債 ― 764,237 ― 764,237
社債 ― 155,841 39,392 195,234
株式 193,391 ― ― 193,391
その他の証券 65,105 275,506 ― 340,612
デリバティブ取引
金利関連 ― 313 ― 313
通貨関連 ― 5,743 ― 5,743
その他 ― ― 139 139
資産計 1,047,005 1,201,643 39,532 2,288,180
デリバティブ取引
金利関連 ― 32 ― 32
通貨関連 ― 17,798 ― 17,798
その他 ― ― 139 139
負債計 ― 17,830 139 17,969
(※) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令
第9号)附則第5条6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対
照表における当該投資信託等の金額は212,369百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 748,091 ― ― 748,091
地方債 ― 758,003 ― 758,003
社債 ― 153,900 35,126 189,026
株式 178,167 ― ― 178,167
その他の証券 78,318 377,550 ― 455,868
デリバティブ取引
金利関連 ― 348 ― 348
通貨関連 ― 4,706 ― 4,706
その他 ― ― 130 130
資産計 1,004,577 1,294,510 35,257 2,334,344
デリバティブ取引
金利関連 ― 71 ― 71
通貨関連 ― 25,240 ― 25,240
その他 ― ― 130 130
負債計 ― 25,312 130 25,442
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 2,403 2,403
貸出金 ― ― 5,747,716 5,747,716
資産計 ― ― 5,750,119 5,750,119
預金 ― 7,959,363 ― 7,959,363
譲渡性預金 ― 209,258 ― 209,258
借用金 ― 1,498,595 2,200 1,500,795
負債計 ― 9,667,216 2,200 9,669,416
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 2,058 2,058
貸出金 ― ― 5,788,140 5,788,140
資産計 ― ― 5,790,198 5,790,198
預金 ― 7,889,769 ― 7,889,769
譲渡性預金 ― 222,295 ― 222,295
借用金 ― 831,466 2,300 833,766
負債計 ― 8,943,531 2,300 8,945,831
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2
の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日(連結決算日)における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待
キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に
分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金
利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種
類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引
いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを
見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定して
おります。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金
利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて
現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でな
い場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分
類しており、天候デリバティブ等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
インプット
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 加重平均
の範囲
有価証券
その他有価証券
社債
0.0%-40.6% 1.9%
私募債 現在価値技法 倒産確率
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
インプット
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法
インプット 加重平均
の範囲
有価証券
その他有価証券
社債
0.0%-30.3% 1.7%
私募債 現在価値技法 倒産確率
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、 レベル3 レベル3 した額のうち連結
期首
売却、 の時価 の時価 期末 貸借対照表日にお
その他の
発行及び への からの 残高 いて保有する金融
残高
包括利益
損益に
決済の純額 振替 振替 資産及び金融負債
に計上
計上
の評価損益
(※)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 44,956 ― 54 △5,618 ― ― 39,392 ―
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、 レベル3 レベル3 した額のうち中間
期首
売却、 の時価 の時価 期末 連結貸借対照表日
その他の
発行及び への からの 残高 において保有する
残高
包括利益
損益に
決済の純額 振替 振替 金融資産及び金融
に計上
計上
負債の評価損益
(※)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 39,392 ― △37 △4,229 ― ― 35,126 ―
(※)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しておりま
す。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性
を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒
産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 2,348 2,373 25
るもの
その他 ― ― ―
小計 2,348 2,373 25
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 30 29 △0
ないもの
その他 ― ― ―
小計 30 29 △0
合計 2,378 2,403 25
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 2,036 2,054 17
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,036 2,054 17
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 4 4 ―
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 4 4 ―
合計 2,040 2,058 17
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 152,878 80,503 72,375
債券 606,204 602,813 3,391
国債 78,302 77,640 662
地方債 466,372 464,132 2,240
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 61,529 61,040 489
超えるもの
その他 133,812 123,610 10,201
外国債券 64,790 64,335 455
その他 69,021 59,275 9,746
小計 892,896 806,927 85,968
株式 40,512 44,695 △4,182
債券 1,141,774 1,158,968 △17,193
国債 710,205 724,050 △13,845
地方債 297,865 300,024 △2,159
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 133,704 134,893 △1,188
超えないもの
その他 419,169 437,514 △18,345
外国債券 275,821 289,407 △13,585
その他 143,347 148,107 △4,759
小計 1,601,457 1,641,178 △39,721
合計 2,494,353 2,448,106 46,247
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 105,115 48,775 56,339
債券 363,775 361,913 1,861
国債 28,175 27,951 224
地方債 288,237 286,962 1,275
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 47,361 47,000 361
価を超えるもの
その他 75,150 67,948 7,201
外国債券 42,582 42,401 181
その他 32,567 25,546 7,020
小計 544,040 478,637 65,402
株式 73,052 79,202 △6,149
債券 1,331,346 1,366,192 △34,846
国債 719,915 747,887 △27,972
地方債 469,765 474,177 △4,411
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 141,665 144,127 △2,462
価を超えないもの
その他 406,918 445,530 △38,612
外国債券 255,729 275,426 △19,696
その他 151,188 170,103 △18,915
小計 1,811,317 1,890,925 △79,607
合計 2,355,357 2,369,562 △14,205
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の
4,900 4,900 ― ― ―
金銭の信託
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
対照表計上額が取 対照表計上額が取
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
得原価を超える 得原価を超えない
もの(百万円) もの(百万円)
その他の
8,500 8,500 ― ― ―
金銭の信託
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 現在) ( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
評価差額 46,069 △14,383
その他有価証券 46,069 △14,383
その他の金銭の信託 ― ―
(△)繰延税金負債 13,947 △4,488
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 32,121 △9,895
(△)非支配株主持分相当額 ― ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,258 1,179
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 33,379 △8,716
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 64,159 56,259 281 281
受取固定・支払変動 32,079 28,129 216 216
受取変動・支払固定 32,079 28,129 64 64
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 281 281
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 61,101 57,201 277 277
受取固定・支払変動 30,550 28,600 △0 △0
受取変動・支払固定 30,550 28,600 277 277
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 277 277
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 153,202 140,308 207 377
為替予約 9,370 ― △55 △55
売建 5,711 ― △285 △285
買建 3,659 ― 229 229
通貨オプション 402,143 345,986 △174 1,985
店頭
売建 201,071 172,993 △3,272 4,504
買建 201,071 172,993 3,097 △2,518
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― △22 2,307
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 124,425 114,116 196 210
為替予約 12,651 ― △64 △64
売建 6,452 ― △537 △537
買建 6,199 ― 472 472
通貨オプション 438,254 382,138 △287 1,860
店頭
売建 219,127 191,069 △1,263 2,336
買建 219,127 191,069 976 △475
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― △155 2,006
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
天候デリバティブ等 25,580 ― ― ―
店頭 売建 12,790 ― △139 ―
買建 12,790 ― 139 ―
合計 ―――─ ―――─ ― ―
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
天候デリバティブ等 27,990 ― ― ―
店頭 売建 13,995 ― △130 ―
買建 13,995 ― 130 ―
合計 ―――─ ―――─ ― ―
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 主な 時価
契約額等のうち1年
種類
超のもの(百万円)
の方法 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
原則的
金利スワップ ― ― ―
処理方法
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ 貸出金 25,210 17,865
の特例処理
(注) 2
受取固定・支払変動 ― ―
受取変動・支払固定 25,210 17,865
合 計
―――― ―――― ―――― ―
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 主な 時価
契約額等のうち1年
種類
超のもの(百万円)
の方法 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
原則的
金利スワップ ― ― ―
処理方法
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ 貸出金 28,279 21,842
の特例処理
(注) 2
受取固定・支払変動 ― ―
受取変動・支払固定 28,279 21,842
合 計
―――― ―――― ―――― ―
(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的
通貨スワップ 140,748 61,195 △11,302
外貨建の貸出金、
処理方法
為替予約 14,462 ― △729
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等
通貨スワップ ― ― ―
─
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計
―――― ―――― ―――― △12,031
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等
ヘッジ会計 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 173,772 72,405 △19,919
外貨建の貸出金、
処理方法
為替予約 12,275 ― △459
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等
通貨スワップ ― ― ―
─
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計
―――― ―――― ―――― △20,378
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当行のクレジットカード会員事業
事業の内容:JCBブランド及びVISAブランドの個人向けクレジットカード会員業務
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を分割会社とし、持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループでは、当行及び株式会社群銀カードにてクレジットカード会員事業を行っておりますが、本吸
収分割により当行グループとしての業務の効率化を図るとともに、お客さまに対してクレジットカード専業会
社が対応することで、専門知識によるサービスの一層の向上と迅速な意思決定、市場環境への柔軟な対応等を
目指しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を
行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメ
ント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
60,178 14,414 74,592 2,966 77,559 ― 77,559
経常収益
セグメント間の
597 197 795 632 1,427 △ 1,427 ―
内部経常収益
計 60,776 14,611 75,387 3,599 78,987 △ 1,427 77,559
セグメント利益 21,292 356 21,648 2,036 23,685 △ 49 23,635
セグメント資産 10,814,858 83,253 10,898,112 43,769 10,941,882 △ 114,257 10,827,624
セグメント負債 10,278,437 68,632 10,347,069 19,971 10,367,041 △ 102,693 10,264,347
その他の項目
減価償却費 2,902 345 3,247 51 3,299 49 3,349
資金運用収益 38,506 10 38,517 14 38,531 △ 159 38,372
資金調達費用 867 139 1,006 0 1,007 △ 135 872
持分法投資利益 107 ― 107 ― 107 △ 24 82
特別利益 0 ― 0 ― 0 ― 0
(固定資産処分益) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 )
特別損失 1,210 ― 1,210 0 1,210 ― 1,210
(固定資産処分損) ( 48 ) ( ―) ( 48 ) ( 0 ) ( 48 ) ( ―) ( 48 )
(減損損失) ( 1,162 ) ( ―) ( 1,162 ) ( ―) ( 1,162 ) ( ―) ( 1,162 )
税金費用 6,186 202 6,389 663 7,053 0 7,053
持分法適用会社
164 ― 164 ― 164 ― 164
への投資額
有形固定資産及び
2,795 361 3,157 99 3,256 153 3,410
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自
動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を
含んでおります。
3 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△114,257百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△102,693百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額49百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△159百万円、資金調達費用の調整額△135百万円、持分法投資利益の調整額△24百
万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、リース投資資産からの振替額でありま
す。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
73,714 15,068 88,783 2,724 91,507 ― 91,507
経常収益
セグメント間の
590 193 784 652 1,436 △ 1,436 ―
内部経常収益
計 74,305 15,261 89,567 3,377 92,944 △ 1,436 91,507
セグメント利益 15,565 961 16,527 1,724 18,251 △ 51 18,200
セグメント資産 9,961,459 80,558 10,042,017 46,546 10,088,564 △ 107,523 9,981,040
セグメント負債 9,493,642 65,202 9,558,844 20,236 9,579,081 △ 95,956 9,483,125
その他の項目
減価償却費 2,951 344 3,296 35 3,331 53 3,384
資金運用収益 40,853 12 40,866 11 40,877 △ 158 40,719
資金調達費用 4,078 138 4,216 0 4,217 △ 133 4,083
持分法投資利益 144 ― 144 ― 144 △ 24 120
特別利益 1,529 ― 1,529 ― 1,529 ― 1,529
(固定資産処分益) ( 1,529 ) ( ―) ( 1,529 ) ( ―) ( 1,529 ) ( ―) ( 1,529 )
特別損失 305 ― 305 0 305 ― 305
(固定資産処分損) ( 273 ) ( ―) ( 273 ) ( 0 ) ( 273 ) ( ―) ( 273 )
(減損損失) ( 32 ) ( ―) ( 32 ) ( ―) ( 32 ) ( ―) ( 32 )
税金費用 4,854 207 5,061 569 5,630 △ 0 5,630
持分法適用会社
235 ― 235 ― 235 ― 235
への投資額
有形固定資産及び
2,257 379 2,636 13 2,650 47 2,697
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自
動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を
含んでおります。
3 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△107,523百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△95,956百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額53百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△158百万円、資金調達費用の調整額△133百万円、持分法投資利益の調整額△24百
万円、税金費用の調整額△0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 27,205 20,495 14,414 15,443 77,559
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 28,698 32,830 15,068 14,910 91,507
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,288円78銭 1,211円73銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 529,256 497,915
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 529,256 497,915
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 410,663 410,911
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 36.56 33.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 15,371 13,793
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 15,371 13,793
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 420,441 410,759
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
2022年11月9日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 当行普通株式
(2) 取得する株式の総数 6,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2022年11月10日~2023年1月31日
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 2,650,108 1,554,678
コールローン 6,119 21,721
買入金銭債権 5,706 -
商品有価証券 942 871
金銭の信託 3,368 3,357
※1 ,4,7 2,507,918 ※1 ,4,7 2,370,044
有価証券
※2 ,3,4,5 5,818,127 ※2 ,3,4,5 5,861,132
貸出金
※3 34,244 ※3 16,054
外国為替
その他資産 59,759 66,035
※2 ,4 59,759 ※2 ,4 66,035
その他の資産
有形固定資産 62,957 62,549
無形固定資産 9,089 8,256
前払年金費用 4,457 5,768
繰延税金資産 1,591 18,414
支払承諾見返 8,764 8,685
△ 46,229 △ 43,907
貸倒引当金
資産の部合計 11,126,926 9,953,662
負債の部
※4 7,970,410 ※4 7,897,372
預金
譲渡性預金 238,958 252,495
コールマネー 70,496 79,806
※4 8,153 ※4 17,931
売現先勘定
※4 732,995 ※4 278,428
債券貸借取引受入担保金
※4 1,498,595 ※4 831,466
借用金
外国為替 534 349
※6 50,000 ※6 50,000
社債
信託勘定借 12,056 12,995
その他負債 34,047 55,407
未払法人税等 781 2,842
リース債務 651 606
※4 32,614 ※4 51,958
その他の負債
役員賞与引当金 59 26
役員退職慰労引当金 180 162
睡眠預金払戻損失引当金 367 312
ポイント引当金 155 -
偶発損失引当金 900 925
再評価に係る繰延税金負債 7,377 7,290
8,764 8,685
支払承諾
負債の部合計 10,634,054 9,493,654
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,114 29,114
資本準備金 29,114 29,114
利益剰余金 377,205 386,333
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金 333,657 342,785
圧縮記帳積立金 2,961 2,961
別途積立金 304,650 314,650
繰越利益剰余金 26,046 25,174
△ 7,352 △ 7,232
自己株式
株主資本合計 447,620 456,867
その他有価証券評価差額金
31,973 △ 9,949
繰延ヘッジ損益 △ 137 △ 126
13,415 13,216
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 45,251 3,140
純資産の部合計 492,871 460,008
負債及び純資産の部合計 11,126,926 9,953,662
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 60,735 74,164
資金運用収益 38,576 40,857
(うち貸出金利息) 26,733 28,141
(うち有価証券利息配当金) 10,953 12,325
信託報酬 25 22
役務取引等収益 10,839 11,019
その他業務収益 4,317 4,692
※1 6,977 ※1 17,572
その他経常収益
経常費用 39,483 58,739
資金調達費用 867 4,078
(うち預金利息) 171 507
役務取引等費用 4,596 4,584
その他業務費用 2,806 21,335
※2 26,963 ※2 25,337
営業経費
※3 4,250 ※3 3,404
その他経常費用
経常利益 21,252 15,425
特別利益
0 1,577
1,210 305
特別損失
税引前中間純利益 20,041 16,696
法人税、住民税及び事業税
2,566 3,387
3,620 1,480
法人税等調整額
法人税等合計 6,186 4,867
中間純利益 13,854 11,829
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 299,650 20,096 364,346
会計方針の変更に
△ 38 △ 38
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 299,650 20,058 364,308
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,942 △ 2,942
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000
中間純利益 13,854 13,854
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 55 △ 55
土地再評価差額金の取崩 △ 350 △ 350
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 5,000 5,506 10,506
当中間期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 304,650 25,564 374,815
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主 その他 繰延 土地
自己 評価・換算
合計
資本 有価証券 ヘッジ 再評価
株式 差額等合計
合計 評価差額金 損益 差額金
当期首残高 △ 8,838 433,275 70,307 △ 231 13,715 83,790 517,066
会計方針の変更に
△ 38 0 0 △ 37
よる累積的影響額
会計方針の変更を
△ 8,838 433,237 70,307 △ 231 13,715 83,791 517,028
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,942 △ 2,942
別途積立金の積立
中間純利益 13,854 13,854
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 147 92 92
土地再評価差額金の取崩 △ 350 △ 350
株主資本以外の項目の
2,399 94 350 2,844 2,844
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 147 10,654 2,399 94 350 2,844 13,499
当中間期末残高 △ 8,690 443,891 72,707 △ 136 14,065 86,636 530,527
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 2,961 304,650 26,046 377,205
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,652 29,114 29,114 43,548 2,961 304,650 26,046 377,205
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,874 △ 2,874
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000
中間純利益 11,829 11,829
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 25 △ 25
土地再評価差額金の取崩 198 198
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 10,000 △ 872 9,127
当中間期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 2,961 314,650 25,174 386,333
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主 その他 繰延 土地
自己 評価・換算
合計
資本 有価証券 ヘッジ 再評価
株式 差額等合計
合計 評価差額金 損益 差額金
当期首残高 △ 7,352 447,620 31,973 △ 137 13,415 45,251 492,871
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を
△ 7,352 447,620 31,973 △ 137 13,415 45,251 492,871
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,874 △ 2,874
別途積立金の積立
中間純利益 11,829 11,829
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 119 94 94
土地再評価差額金の取崩 198 198
株主資本以外の項目の
△ 41,923 11 △ 198 △ 42,111 △ 42,111
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 119 9,247 △ 41,923 11 △ 198 △ 42,111 △ 32,863
当中間期末残高 △ 7,232 456,867 △ 9,949 △ 126 13,216 3,140 460,008
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を
評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況
にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に
係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(非
保全額)に対して、必要と認める額を計上しております。
A 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積られたキャッシュ・フローによ
る回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)によ
り計上しております。
B 上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として
計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これ
に足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に係る債権について
は、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
A 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割
引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF
法))により計上しております。
B 上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しておりま
す。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実
績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
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④ ①~③以外の債務者(正常先)に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上し
ております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸
倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
(注)予想損失率におけるグルーピング
予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区
分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。
・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権(三月以上延滞債権または貸出
条件緩和債権)である債務者(要管理先)及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善計画等により
貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権
・上記以外の要注意先に係る債権
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将
来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中
間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り
支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当
金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 7,907百万円 7,907百万円
出資金 871百万円 2,215百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるもの
に限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
27,395百万円 25,171百万円
債権額
危険債権額 48,385百万円 45,552百万円
三月以上延滞債権額 1,522百万円 1,869百万円
貸出条件緩和債権額 43,034百万円 42,840百万円
合計額 120,338百万円 115,433百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
22,750百万円 20,972百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,737,212百万円 1,037,871百万円
貸出金 891,357百万円 294,669百万円
その他の資産 1,000百万円 1,000百万円
計 2,629,570百万円 1,333,541百万円
担保資産に対応する債務
預金 222,999百万円 44,113百万円
売現先勘定 8,153百万円 17,931百万円
債券貸借取引受入担保金 732,995百万円 278,428百万円
借用金 1,498,595百万円 831,466百万円
その他の負債 181百万円 327百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金 11,560百万円 17,514百万円
その他の資産 30,171百万円 30,171百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 1,436百万円 1,403百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年
度中及び当中間会計期間中における取引はありません。
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,399,156百万円 1,372,031百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,325,888百万円 1,305,933百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 50,000百万円 50,000百万円
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
41,551百万円 36,984百万円
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8 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 12,056百万円 12,995百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式等売却益 6,076百万円 17,360百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 1,221百万円 1,303百万円
無形固定資産 1,680百万円 1,647百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 2,336百万円 2,170百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借
対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式及び出資金 8,674 10,019
関連会社株式 103 103
(重要な後発事象)
自己株式の取得
2022年11月9日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 当行普通株式
(2) 取得する株式の総数 6,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2022年11月10日~2023年1月31日
4 【その他】
中間配当
2022年11月9日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 3,287百万円
1株当たりの中間配当金 8円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第138期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社群馬銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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