三井住友信託銀行株式会社 半期報告書 第11期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第11期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出者 | 三井住友信託銀行株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【中間会計期間】 第11期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 三井住友信託銀行株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 山 一 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(3286)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(3286)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 573,043 614,946 756,532 1,255,551 1,249,695
うち連結信託報酬 百万円 50,272 53,675 54,824 102,883 110,539
連結経常利益 百万円 102,352 131,004 130,272 156,885 203,664
親会社株主に帰属する
百万円 73,292 95,930 94,042 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 125,358 149,223
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 66,795 91,822 54,779 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 178,902 66,845
連結純資産額 百万円 2,257,520 2,403,495 2,379,238 2,341,495 2,348,510
連結総資産額 百万円 59,632,732 63,067,706 68,559,175 63,149,243 64,346,726
1株当たり純資産額 円 1,331.94 1,418.73 1,403.49 1,381.78 1,385.34
1株当たり中間純利益 円 43.76 57.28 56.16 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 74.86 89.11
潜在株式調整後
円 ― ― ― ―― ――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.74 3.76 3.42 3.66 3.60
営業活動による
百万円 5,261,944 400,156 466,506 6,525,876 △ 185,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 234,558 △ 131,952 786,067 △ 472,822 △ 845,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 31,765 △ 20,185 △ 100,151 △ 199,897 △ 116,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 15,895,867 17,017,357 16,900,365 16,741,171 15,653,061
中間期末(期末)残高
20,631 20,667 20,724 20,472 20,281
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,100 ] [ 2,093 ] [ 2,121 ] [ 2,098 ] [ 2,090 ]
信託財産額 百万円 234,870,214 244,443,267 252,118,792 239,846,590 248,215,419
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(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指
針の適用による連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等
(1)中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基
準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を2021年度中間連結会計期間の期首から適用しております。
2021年度中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
3.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度中間連結会計期間より
デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
5.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
6.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第9期 中 第10期 中 第11期 中 第9期 第10期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 372,340 420,590 564,287 845,587 839,361
うち信託報酬 百万円 50,272 53,675 54,824 102,883 110,539
経常利益 百万円 84,263 115,432 109,879 114,003 150,808
中間純利益 百万円 62,741 87,524 82,420 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 95,941 113,343
資本金 百万円 342,037 342,037 342,037 342,037 342,037
発行済株式総数
千株
1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537
普通株式
純資産額 百万円 2,048,420 2,102,948 2,054,138 2,049,539 2,051,305
総資産額 百万円 57,856,212 61,256,020 66,661,705 61,322,366 62,530,092
預金残高 百万円 33,777,147 32,762,164 34,129,134 33,174,292 32,898,724
貸出金残高 百万円 30,181,186 30,612,030 32,188,798 30,691,618 30,916,363
有価証券残高 百万円 6,922,720 7,143,008 7,271,933 7,090,335 7,951,169
1株当たり中間配当額
円
16.80 17.92 21.97 ―― ――
普通株式
1株当たり配当額
円
―― ―― ―― 28.65 32.01
普通株式
自己資本比率 % 3.54 3.43 3.08 3.34 3.28
13,907 13,906 13,889 13,740 13,608
従業員数
人
[ 487 ] [ 514 ] [ 545 ] [ 491 ] [ 514 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 234,870,214 244,443,267 252,118,792 239,846,590 248,215,419
信託勘定貸出金残高 百万円 1,498,293 1,921,350 2,179,745 1,804,393 2,131,254
信託勘定有価証券残高 百万円 984,205 818,576 906,722 857,610 859,127
(注)1.時価算定会計基準適用指針を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用
による純資産額への影響は、「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)」に記載のとおりであります。
2.収益認識に関する会計基準等及び時価の算定に関する会計基準等を2021年度中間会計期間の期首から適用して
おります。2021年度中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
3. デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度中間会計期間よりデリ
バティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更
を反映させるため、2020年度の財務諸表の組替えを行っております。
4.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高は、該当金額がないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
三井住友トラスト・グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を
通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4
月1日付で当社の改組を実施しております。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し
ております。
詳細は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を
ご参照ください。
なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりです。
個人事業 :個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 :法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 :投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 :不動産事業サービス業務
マーケット事業 :マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年9月30日 現在
セグメント 連結
合計
マーケット
の名称 子会社
個人事業 法人事業 投資家事業 不動産事業 その他
事業
13,889 7,638 2,396 1,601 744 366 1,144 6,835
従業員数(人)
[ 545] [ 335] [ 45] [ 95] [ 23] [ 9] [ 39] [ 1,576]
(注)1.従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,033人を含んでおりません。
2.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等(三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の職務委
嘱割合が高い者を除く)99人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.「合計」は当社単体の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行ってお
りません。
(2) 当社の従業員数
2022年9月30日 現在
13,889
従業員数(人)
[ 545]
(注)1.従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員538人を含んでおりません。
2.従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等(当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く)55人を含んで
おります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,704人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)では、フォワードルッキングな視点で、1年以内
に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、
中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に
選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行ってお
ります。
当グループは、当中間連結会計期間において、「スタグフレーションリスク」をエマージングリスクに追加してお
ります。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、
当半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
スタグフレーションリスク ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標 にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境 を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
となる可能性があります。また、海外先進国において、 定しております。スタグフレーションリスクについて
債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場 も、業績への影響度合いをシミュレーションしており
が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心 ます。
理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これ
により与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与
信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心にサプライチェーンの混乱やウクライナ危
機を契機とする高インフレが続き、金融引き締めの加速によって景気の減速感が強まりました。また、中国では「ゼ
ロコロナ政策」の堅持が景気の重石となりました。国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの動きが
続きましたが、海外経済の減速や部品供給不足などが輸出の下押し要因となりました。また、エネルギーや食料品を
中心とする物価上昇が個人消費に悪影響を及ぼしつつあります。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となりました。日経平均株価は、27,000円を中心とする
範囲で軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まりましたが、日本銀行が金
融緩和政策を継続する中、0.25%付近で推移しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映し
て、145円前後まで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の経常利益は、株式等関係損益が改善したことに加え、不動産仲介関連及び法人与信関連等
の手数料収益が堅調に推移した一方、海外での市場性調達金利の上昇や一部取引先の業況悪化に伴う与信関係費用
の増加等により、前年同期比7億円減益の1,302億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比18億円減益の940億円となりました。
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆2,124億円増加し68兆5,591億円、連結純資産は、同307億
円増加し2兆3,792億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆4,569億円増加し19兆5,996億円、貸出金は、同
1兆4,050億円増加し32兆2,815億円、有価証券は、同6,524億円減少し7兆955億円、また、預金は、同1兆2,639
億円増加し34兆5,357億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の
与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保
はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構
造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比3兆9,033億円増加し252兆1,187億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4,665
億円の収入(前年同期比663億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは7,860億円の収入(同9,180
億円の収入増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは1,001億円の支出(同799億円の支出増加)となり、現金
及び現金同等物の中間期末残高は16兆9,003億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (億円)
(B)-(A)
(A) (B)
業務粗利益 3,182 3,268 85
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (3,182) (3,268) (85)
資金関連利益 1,424 1,071 △353
資金利益 1,329 970 △358
合同信託報酬(信託勘定償却前) 94 100 5
手数料関連利益 1,370 1,538 167
役務取引等利益 928 1,089 161
その他信託報酬 441 448 6
特定取引利益 381 △317 △698
その他業務利益 6 976 969
うち外国為替売買損益 △180 844 1,024
うち国債等債券関係損益 81 △258 △340
うち金融派生商品損益 3 280 277
経費(除く臨時処理分) △1,778 △1,886 △108
(除くのれん償却) (△1,756) (△1,864) (△108)
人件費 △813 △859 △46
物件費 △901 △964 △63
税金 △63 △62 1
一般貸倒引当金繰入額 ① ― 45 45
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △25 △142 △116
貸出金償却 △25 △11 14
個別貸倒引当金繰入額 ― △130 △130
債権売却損 △0 △0 △0
貸倒引当金戻入益 ④ 66 ― △66
償却債権取立益 ⑤ 10 7 △3
株式等関係損益 △186 △5 180
うち株式等償却 △5 △15 △10
持分法による投資損益 57 75 18
その他 △16 △61 △44
経常利益 1,310 1,302 △7
特別損益 △7 △6 1
税金等調整前中間純利益 1,302 1,296 △6
法人税等合計 △338 △350 △11
法人税、住民税及び事業税 △237 △149 87
法人税等調整額 △101 △200 △99
中間純利益 963 945 △17
非支配株主に帰属する中間純利益 △4 △5 △1
親会社株主に帰属する中間純利益 959 940 △18
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) 51 △88 △140
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定
取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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② セグメント別損益の内容(単体)
前中間 当中間
連結会計期間 連結会計期間
業務
経費
粗利益
実質業務純益 実質業務純益
(億円)
増減 増減
総合計 1,309 2,549 9 △1,287 1,261 △48
個人事業 80 658 △8 △557 101 21
法人事業 473 742 62 △212 530 56
投資家事業 316 394 △86 △160 233 △82
不動産事業 77 182 55 △49 132 55
マーケット事業 275 409 59 △72 337 62
その他 86 162 △73 △236 △73 △159
(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2. 実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。
3. 業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
4.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間の数値につ
いては、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準を
確保しました。その結果、実質業務純益は前年同期比21億円増益の101億円となりました。
(法人事業)
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実
質業務純益は前年同期比56億円増益の530億円となりました。
(投資家事業)
資産管理業務及び年金業務がともに堅調に推移した一方、組合出資関連収益(外貨)が減少した結果、実質業務純益
は前年同期比82億円減益の233億円となりました。
(不動産事業)
不動産市況が活況を呈する中、法人向け仲介における大型案件成約に伴う手数料が増加した結果、実質業務純益は前
年同期比55億円増益の132億円となりました。
(マーケット事業)
投資関連業務が減益となる一方、顧客サービス関連収益が好調に推移し増益となった結果、実質業務純益は前年同期
比62億円増益の337億円となりました。
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(4) 財政状態の内容
① 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比1兆4,050億円増加し 32兆2,815億円 となりました。また、信託勘定(元本補
てん契約のある信託)の貸出金は、同12億円減少し121億円となり、銀行勘定との合計では、同1兆4,038億円増
加し32兆2,936億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高(単体・国内店)は、同1,540億円増加し17兆
9,711億円となり、住宅ローン残高(単体・国内店)は、同206億円増加し10兆5,644億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B)
(B)-(A)
貸出金残高(銀行勘定) 308,765 322,815 14,050
貸出金残高(元本補てん契約のある信託) 133 121 △12
合計 308,898 322,936 14,038
(単体・国内店)
前事業年度 当中間会計期間
増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B)
(B)-(A)
貸出金残高 266,494 271,407 4,912
うち中小企業等貸出金残高 178,171 179,711 1,540
うち住宅ローン残高 105,437 105,644 206
(注)1.銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数であります。
2.貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(参考)金融再生法開示債権(単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度末比511億円減少し
1,483億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、同0.1%減少し0.5%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比24億円の増加、危険債権が同203億円の減
少、要管理債権が同332億円の減少となりました。
前事業年度 当中間会計期間
増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B)
(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 167 191 24
危険債権 1,178 975 △203
要管理債権 649 317 △332
合計 ① 1,994 1,483 △511
正常債権 312,418 326,359 13,941
総計 ② 314,412 327,842 13,430
開示債権比率(%) ①÷②
0.6 0.5 △0.1
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② 有価証券
有価証券は、国債の残高が減少したこと等により、前年度末比6,524億円減少し 7兆955億円 となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B)
(B)-(A)
有価証券残高 合計 77,480 70,955 △6,524
株式 14,119 13,312 △807
国債 28,396 16,926 △11,470
地方債 339 352 13
社債 7,300 7,406 106
その他(注) 27,324 32,958 5,633
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
③ 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産は、前年度末比7億円減少し250億円となりました。また、繰延税金負債は、同22億円減少し504億
円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B)
(B)-(A)
繰延税金資産 257 250 △7
繰延税金負債 526 504 △22
④ 預金
預金は、前年度末比12,639億円増加し 34兆5,357億円 となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B)
(B)-(A)
預金残高 332,717 345,357 12,639
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
(単体・国内店)
前事業年度 当中間会計期間
増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B)
(B)-(A)
個人 166,643 168,501 1,858
法人・その他 109,229 113,828 4,599
(注)1.その他は、公金、金融機関であります。
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
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⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前年度末比307億円増加し 2兆3,792億円 となりまし
た。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (A) (億円) (B)
(B)-(A)
純資産の部合計 23,485 23,792 307
資本金 3,420 3,420 ―
資本剰余金 3,428 3,428 0
利益剰余金 14,298 15,003 704
その他有価証券評価差額金 2,901 2,268 △633
繰延ヘッジ損益 △416 △316 100
土地再評価差額金 △44 △44 △0
為替換算調整勘定 37 155 118
退職給付に係る調整累計額 △427 △413 13
非支配株主持分 286 290 3
(5) キャッシュ・フローの状況
「 (2) 財政状態及び経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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(6) 国内・海外別収支
信託報酬は 548億円 、資金運用収支は970億円、役務取引等収支は1,089億円、特定取引収支は△317億円、その他業
務収支は976億円となりました。
うち、国内の信託報酬は 548億円 、資金運用収支は1,082億円、役務取引等収支は1,061億円、特定取引収支は△308
億円、その他業務収支は630億円となりました。
また、海外の資金運用収支は91億円、役務取引等収支は188億円、特定取引収支は△9億円、その他業務収支は344
億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 53,675 ― ― 53,675
信託報酬
当中間連結会計期間 54,824 ― ― 54,824
前中間連結会計期間 120,343 27,294 14,685 132,952
資金運用収支
当中間連結会計期間 108,241 9,155 20,297 97,099
前中間連結会計期間 159,486 43,164 17,621 185,029
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 195,418 112,249 48,326 259,341
前中間連結会計期間 39,143 15,869 2,935 52,077
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 87,176 103,094 28,028 162,242
前中間連結会計期間 94,201 13,566 14,896 92,871
役務取引等収支
当中間連結会計期間 106,156 18,804 15,965 108,995
前中間連結会計期間 146,924 17,830 26,713 138,042
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 160,019 24,086 29,435 154,670
前中間連結会計期間 52,723 4,264 11,816 45,170
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 53,863 5,282 13,470 45,675
前中間連結会計期間 38,955 △847 ― 38,107
特定取引収支
当中間連結会計期間 △30,820 △915 ― △31,735
前中間連結会計期間 38,189 10 ― 38,200
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 8,955 60 ― 9,016
前中間連結会計期間 △765 858 ― 92
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 39,775 976 ― 40,752
前中間連結会計期間 △7,198 7,969 106 665
その他業務収支
当中間連結会計期間 63,084 34,411 △164 97,660
前中間連結会計期間 143,199 8,783 225 151,757
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 204,360 39,715 220 243,854
前中間連結会計期間 150,398 813 118 151,092
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 141,276 5,304 385 146,194
(注)1. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であ
ります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を
控除しております。
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(7) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は60兆2,452億円、利息は 2,593億円 、利回りは0.85%となり、資金調達勘定の平均残高は
60兆3,035億円、利息は 1,622億円 、利回りは0.53%となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は47兆5,486億円、利息は1,954億円、利回りは0.81%となり、資金調達勘定
の平均残高は47兆2,839億円、利息は871億円、利回りは0.36%となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は14兆4,887億円、利息は1,122億円、利回りは1.54%となり、資金調達勘定
の平均残高は14兆6,958億円、利息は1,030億円、利回りは1.39%となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 46,104,111 159,486 0.68
資金運用勘定
当中間連結会計期間 47,548,697 195,418 0.81
前中間連結会計期間 27,153,129 97,597 0.71
うち貸出金
当中間連結会計期間 27,303,518 110,596 0.80
前中間連結会計期間 5,471,689 57,177 2.08
うち有価証券
当中間連結会計期間 6,060,170 55,698 1.83
前中間連結会計期間 952,942 △60 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 164,783 87 0.10
前中間連結会計期間 165,252 ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 52,715 ― ―
前中間連結会計期間 393,537 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 430,587 ― ―
前中間連結会計期間 14,856,475 3,237 0.04
うち預け金
当中間連結会計期間 15,752,158 5,217 0.06
前中間連結会計期間 45,866,036 39,143 0.17
資金調達勘定
当中間連結会計期間 47,283,935 87,176 0.36
前中間連結会計期間 28,563,653 9,485 0.06
うち預金
当中間連結会計期間 28,351,918 12,581 0.08
前中間連結会計期間 3,120,083 187 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 2,709,629 141 0.01
前中間連結会計期間 10,353 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 536,412 △74 △0.02
前中間連結会計期間 1,165,410 340 0.05
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,174,025 8,149 1.38
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 6,934,368 5,915 0.17
うち借用金
当中間連結会計期間 7,690,137 8,212 0.21
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間408,508百万円、当中間連結会計期間484,925
百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除
しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 12,568,713 43,164 0.68
資金運用勘定
当中間連結会計期間 14,488,778 112,249 1.54
前中間連結会計期間 4,175,518 33,516 1.60
うち貸出金
当中間連結会計期間 5,203,905 65,865 2.52
前中間連結会計期間 1,391,057 4,094 0.58
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,694,583 13,085 1.54
前中間連結会計期間 25,428 370 2.90
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 28,819 395 2.73
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 319,966 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 209,084 ― ―
前中間連結会計期間 2,118,767 2,173 0.20
うち預け金
当中間連結会計期間 3,212,064 19,382 1.20
前中間連結会計期間 12,656,931 15,869 0.25
資金調達勘定
当中間連結会計期間 14,695,865 103,094 1.39
前中間連結会計期間 4,799,862 4,731 0.19
うち預金
当中間連結会計期間 6,470,067 37,893 1.16
前中間連結会計期間 4,754,248 2,974 0.12
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 5,018,021 36,297 1.44
前中間連結会計期間 302,571 556 0.36
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 416,245 3,191 1.52
前中間連結会計期間 487,874 353 0.14
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 392,886 2,387 1.21
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 524,190 1,011 0.38
うち借用金
当中間連結会計期間 513,283 895 0.34
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間195,536百万円、当中間連結会計期間101,814
百万円)を控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 58,672,824 1,777,757 56,895,066 202,651 17,621 185,029 0.64
資金運用勘定
当中間連結会計期間 62,037,475 1,792,253 60,245,221 307,668 48,326 259,341 0.85
前中間連結会計期間 31,328,648 951,616 30,377,032 131,114 1,321 129,793 0.85
うち貸出金
当中間連結会計期間 32,507,423 913,740 31,593,683 176,461 1,061 175,400 1.10
前中間連結会計期間 6,862,746 278,557 6,584,189 61,271 13,961 47,310 1.43
うち有価証券
当中間連結会計期間 7,754,754 264,563 7,490,190 68,783 14,597 54,186 1.44
前中間連結会計期間 978,371 ― 978,371 309 ― 309 0.06
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 193,602 ― 193,602 483 ― 483 0.49
前中間連結会計期間 165,252 ― 165,252 ― ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 52,715 ― 52,715 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 713,504 ― 713,504 ― ― ― ―
うち債券貸借
取引支払保証金
当中間連結会計期間 639,671 ― 639,671 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 16,975,242 547,371 16,427,871 5,411 88 5,322 0.06
うち預け金
当中間連結会計期間 18,964,222 613,748 18,350,474 24,599 2,953 21,646 0.23
前中間連結会計期間 58,522,968 1,648,789 56,874,178 55,013 2,935 52,077 0.18
資金調達勘定
当中間連結会計期間 61,979,801 1,676,204 60,303,597 190,270 28,028 162,242 0.53
前中間連結会計期間 33,363,515 245,662 33,117,853 14,217 △375 14,592 0.08
うち預金
当中間連結会計期間 34,821,985 203,904 34,618,080 50,475 80 50,394 0.29
前中間連結会計期間 7,874,332 119,100 7,755,232 3,161 ― 3,161 0.08
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 7,727,650 114,200 7,613,450 36,439 ― 36,439 0.95
前中間連結会計期間 312,924 250,017 62,907 556 291 264 0.84
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 952,658 368,160 584,497 3,117 2,866 250 0.08
前中間連結会計期間 1,653,285 ― 1,653,285 694 ― 694 0.08
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,566,911 ― 1,566,911 10,536 ― 10,536 1.34
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 7,458,559 938,606 6,519,952 6,927 1,321 5,605 0.17
うち借用金
当中間連結会計期間 8,203,420 902,924 7,300,495 9,108 1,061 8,047 0.21
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については
連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間527,669百万円、当中間連結会計期間513,548
百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除
しております。
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(8) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 1,546億円 、役務取引等費用は 456億円 となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,600億円、役務取引等費用は538億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は240億円、役務取引等費用は52億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 146,924 17,830 26,713 138,042
役務取引等収益
当中間連結会計期間 160,019 24,086 29,435 154,670
前中間連結会計期間 50,172 ― ― 50,172
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 57,734 ― ― 57,743
前中間連結会計期間 19,938 3,217 ― 23,155
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 20,180 6,014 ― 26,194
前中間連結会計期間 1,035 453 778 710
うち為替業務
当中間連結会計期間 1,386 222 954 655
前中間連結会計期間 19,675 ― 5,873 13,802
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 18,222 ― 6,568 11,654
前中間連結会計期間 5,587 13,214 1,938 16,863
うち代理業務
当中間連結会計期間 7,263 16,545 2,186 21,622
前中間連結会計期間 453 ― ― 453
うち保護預り・貸金庫業務
当中間連結会計期間 435 ― ― 435
前中間連結会計期間 7,228 83 3,159 4,152
うち保証業務
当中間連結会計期間 7,265 75 3,587 3,753
前中間連結会計期間 52,723 4,264 11,816 45,170
役務取引等費用
当中間連結会計期間 53,863 5,282 13,470 45,675
前中間連結会計期間 748 418 775 391
うち為替業務
当中間連結会計期間 507 804 891 419
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(9) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は 90億円 、特定取引費用は 407億円 となりました。
うち、国内の特定取引収益は89億円、特定取引費用は397億円となりました。
また、海外の特定取引収益は0億円、特定取引費用は9億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 38,189 10 ― 38,200
特定取引収益
当中間連結会計期間 8,955 60 ― 9,016
前中間連結会計期間 322 ― ― 322
うち商品有価証券収益
当中間連結会計期間 45 ― ― 45
前中間連結会計期間 △10 10 ― ―
うち特定取引有価証券収益
当中間連結会計期間 8,874 60 ― 8,935
前中間連結会計期間 37,847 ― ― 37,847
うち特定金融派生商品収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 30 ― ― 30
うちその他の特定取引収益
当中間連結会計期間 35 ― ― 35
前中間連結会計期間 △765 858 ― 92
特定取引費用
当中間連結会計期間 39,775 976 ― 40,752
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 92 ― ― 92
うち特定取引有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 △858 858 ― ―
うち特定金融派生商品費用
当中間連結会計期間 39,775 976 ― 40,752
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は 1兆7,922億円 、特定取引負債は 1兆7,402億円 となりました。
うち、国内の特定取引資産は1兆7,584億円、特定取引負債は1兆6,437億円となりました。
また、海外の特定取引資産は1,044億円、特定取引負債は964億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 853,768 81,140 84,704 850,204
特定取引資産
当中間連結会計期間 1,758,413 104,475 70,596 1,792,292
前中間連結会計期間 10,842 ― ― 10,842
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 10,524 ― ― 10,524
前中間連結会計期間 5 ― ― 5
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 13 ― ― 13
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 27 35 ― 63
うち特定取引有価証券派生商品
当中間連結会計期間 △172 172 ― ―
前中間連結会計期間 743,586 81,105 ― 824,692
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 1,658,952 104,302 ― 1,763,255
前中間連結会計期間 99,305 ― 84,704 14,600
うちその他の特定取引資産
当中間連結会計期間 89,095 ― 70,596 18,499
前中間連結会計期間 697,995 64,788 ― 762,783
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,643,754 96,458 ― 1,740,213
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 26 3 ― 30
うち特定取引有価証券派生商品
当中間連結会計期間 3,756 153 ― 3,909
前中間連結会計期間 697,968 64,784 ― 762,753
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 1,639,997 96,305 ― 1,736,303
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(10) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社で
す。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 2,131,254 0.86 2,179,745 0.86
有価証券 859,127 0.35 906,722 0.36
信託受益権 182,799,711 73.64 186,218,448 73.86
受託有価証券 22,534 0.01 22,427 0.01
金銭債権 25,361,961 10.22 25,257,514 10.02
有形固定資産 21,118,391 8.51 21,815,725 8.65
無形固定資産 200,412 0.08 218,528 0.09
その他債権 10,789,374 4.35 10,467,118 4.15
銀行勘定貸 4,298,827 1.73 4,357,661 1.73
現金預け金 633,823 0.25 674,897 0.27
合計 248,215,419 100.00 252,118,792 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 36,216,311 14.59 38,348,252 15.21
年金信託 14,525,120 5.85 14,276,919 5.66
財産形成給付信託 18,820 0.01 18,208 0.01
投資信託 80,405,840 32.39 79,928,408 31.70
金銭信託以外の金銭の信託 39,748,080 16.01 39,930,806 15.84
有価証券の信託 22,159,577 8.93 23,746,340 9.42
金銭債権の信託 25,588,821 10.31 25,351,659 10.06
土地及びその定着物の信託 876 0.00 880 0.00
包括信託 29,551,969 11.91 30,517,316 12.10
合計 248,215,419 100.00 252,118,792 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 181,438,894百万円
当中間連結会計期間 185,006,273百万円
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 193,265百万円
当中間連結会計期間 182,037百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 70,987 3.69 83,174 3.82
電気・ガス・熱供給・水道業 15,311 0.80 14,931 0.69
情報通信業 117,300 6.10 60,100 2.76
運輸業,郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業,小売業 12,752 0.66 13,588 0.62
金融業,保険業 1,567,164 81.57 1,801,195 82.63
不動産業 19,542 1.02 19,189 0.88
物品賃貸業 10,100 0.53 49,062 2.25
その他 107,772 5.61 138,083 6.33
合計 1,921,350 100.00 2,179,745 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 13,316 12,111
その他 4,039,461 4,095,380
資産計 4,052,778 4,107,491
元本 4,052,452 4,107,204
債権償却準備金 12 12
その他 313 275
負債計 4,052,778 4,107,491
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日内閣府令第3
号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の「リスク管理
債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示
しております。
前連結会計年度
元本補てん契約のある信託の債権13,316百万円のうち危険債権額は752百万円、
貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間
元本補てん契約のある信託の債権12,111百万円のうち危険債権額は705百万円、
貸出条件緩和債権額は12百万円、正常債権額は11,394百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は717百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― ―
危険債権 8 7
要管理債権 0 0
正常債権 138 114
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(11) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 28,046,960 5,299,234 245,198 33,100,995
預金合計
当中間連結会計期間 28,778,906 5,998,244 241,413 34,535,736
前中間連結会計期間 8,987,094 480,927 206,990 9,261,032
うち流動性預金
当中間連結会計期間 9,554,244 449,728 203,287 9,800,686
前中間連結会計期間 18,139,253 4,818,007 38,079 22,919,181
うち定期性預金
当中間連結会計期間 18,217,882 5,548,171 37,969 23,728,085
前中間連結会計期間 920,611 298 127 920,782
うちその他
当中間連結会計期間 1,006,778 343 156 1,006,965
前中間連結会計期間 3,387,171 4,991,429 118,600 8,260,000
譲渡性預金
当中間連結会計期間 2,744,308 5,219,727 110,700 7,853,336
前中間連結会計期間 31,434,132 10,290,663 363,798 41,360,996
総合計
当中間連結会計期間 31,523,214 11,217,971 352,113 42,389,072
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,345,261 100.00 26,931,642 100.00
製造業 2,968,359 11.27 2,925,292 10.86
農業,林業 4,105 0.02 6,041 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 60,956 0.23 78,894 0.29
建設業 210,916 0.80 237,429 0.88
電気・ガス・熱供給・水道業 1,276,302 4.84 1,434,837 5.33
情報通信業 317,533 1.20 310,623 1.15
運輸業,郵便業 1,253,811 4.76 1,183,702 4.40
卸売業,小売業 1,243,018 4.72 1,307,319 4.85
金融業,保険業 1,372,900 5.21 1,498,781 5.57
不動産業 3,755,980 14.26 3,691,820 13.71
物品賃貸業 1,093,529 4.15 1,102,102 4.09
地方公共団体 23,407 0.09 20,716 0.08
その他 12,764,439 48.45 13,134,079 48.77
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,224,590 100.00 5,349,892 100.00
政府等 1,064 0.03 876 0.02
金融機関 91,838 2.17 105,429 1.97
その他 4,131,687 97.80 5,243,585 98.01
合計 30,569,851 ―― 32,281,534 ――
(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げております。
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③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,406,556 367,779 ― 1,774,336
国債
当中間連結会計期間 1,289,897 402,715 ― 1,692,612
前中間連結会計期間 31,017 ― ― 31,017
地方債
当中間連結会計期間 35,231 ― ― 35,231
前中間連結会計期間 698,199 ― ― 698,199
社債
当中間連結会計期間 740,681 ― ― 740,681
前中間連結会計期間 1,718,235 1,562 138,860 1,580,937
株式
当中間連結会計期間 1,453,921 1,188 123,909 1,331,201
前中間連結会計期間 1,918,891 1,064,575 135,677 2,847,789
その他の証券
当中間連結会計期間 2,146,837 1,285,544 136,544 3,295,837
前中間連結会計期間 5,772,901 1,433,917 274,537 6,932,281
合計
当中間連結会計期間 5,666,569 1,689,448 260,453 7,095,565
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日 2022年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 14.99 12.71
2.連結Tier1比率(5/7) 12.71 11.19
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.24 9.89
4.連結における総自己資本の額 28,712 27,645
5.連結におけるTier1資本の額 24,346 24,333
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 21,530 21,518
7.リスク・アセットの額 191,477 217,439
8.連結総所要自己資本額 15,318 17,395
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日 2022年9月30日
連結レバレッジ比率 4.99 4.54
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日 2022年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 13.93 11.62
2.単体Tier1比率(5/7) 11.69 10.12
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 10.23 8.83
4.単体における総自己資本の額 25,749 24,257
5.単体におけるTier1資本の額 21,615 21,123
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 18,916 18,423
7.リスク・アセットの額 184,843 208,591
8.単体総所要自己資本額 14,787 16,687
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日 2022年9月30日
単体レバレッジ比率 4.61 4.09
(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 169 191
危険債権 410 968
要管理債権 464 317
正常債権 309,810 326,245
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、Apollo Global Management, Inc.
(以下、「Apollo」という。)グループ及びGreensLedge Capital Markets LLC(以下、「GreensLedge」という。)
との間で2022年6月30日付で業務提携契約を締結し、当社は、総額15億ドルのオルタナティブアセットポートフォリ
オに対する投資を行うことを決定いたしました。
Apolloは米国ニューヨークを本拠地とし、オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有
するアセットマネージャーであります。Apollo及び当社が一部出資を行っている米国独立系投資銀行である
GreensLedgeとの業務提携を通じ、三井住友トラスト・グループは、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提
供力の強化を企図しております。
<Apolloの概要>
Apollo Global Management, Inc.
①名称
②所在地 米国ニューヨーク州
③拠点 北米、欧州、シンガポール、香港、東京、ムンバイ他
Marc Rowan
④代表者
⑤設立 1990年
オルタナティブアセットマネージャー
⑥事業内容 イールド事業、ハイブリッド事業、エクイティ事業、リタイアメントサービス事業を展開
運用資産は5,128億ドル(2022年3月末)
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動(前連結会計年度末に計画中
であったものの完成等を含む。)があった設備はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間
連結会計期間に重要な変更はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第2回第二種優先株式 200,000,000 (注)1
第3回第二種優先株式 200,000,000 (注)1
第4回第二種優先株式 200,000,000 (注)1
第1回第三種優先株式 100,000,000 (注)2
第2回第三種優先株式 100,000,000 (注)2
第3回第三種優先株式 100,000,000 (注)2
第4回第三種優先株式 100,000,000 (注)2
第1回第四種優先株式 100,000,000 (注)3
第2回第四種優先株式 100,000,000 (注)3
第3回第四種優先株式 100,000,000 (注)3
第4回第四種優先株式 100,000,000 (注)3
計 3,400,000,000
(注)1.第2回ないし第4回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,674,537,008 同左 ― おける標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株
であります。
計 1,674,537,008 同左 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 1,674,537,008 ― 342,037 ― 273,016
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・ホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,674,537,008 100.00
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式数
1,674,537,000
は1,000株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8
発行済株式総数 1,674,537,008 ― ―
総株主の議決権 ― 1,674,537 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 18,142,775 19,599,687
コールローン及び買入手形 5,000 ―
買現先勘定 150,741 ―
債券貸借取引支払保証金 652,534 509,341
買入金銭債権 854,093 743,313
※2 967,565 ※2 1,792,292
特定取引資産
金銭の信託 1,395 1,573
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 7,748,019 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 7,095,565
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 30,876,507 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 32,281,534
貸出金
※3 29,494 ※3 36,294
外国為替
※5 688,141 ※5 678,617
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 3,302,723 ※3 ,※5 4,802,374
その他資産
※7 ,※8 231,770 ※7 ,※8 229,607
有形固定資産
無形固定資産 100,109 111,610
退職給付に係る資産 192,204 197,890
繰延税金資産 25,791 25,053
※3 541,228 ※3 591,211
支払承諾見返
△ 163,369 △ 136,793
貸倒引当金
資産の部合計 64,346,726 68,559,175
負債の部
※5 33,271,789 ※5 34,535,736
預金
譲渡性預金 6,691,944 7,853,336
コールマネー及び売渡手形 799,524 970,997
※5 1,485,033 ※5 1,254,473
売現先勘定
特定取引負債 906,686 1,740,213
※5 ,※9 7,783,498 ※5 ,※9 6,537,905
借用金
外国為替 1,275 748
短期社債 2,387,553 2,746,875
※10 1,446,604 ※10 1,713,386
社債
信託勘定借 4,298,827 4,357,661
その他負債 2,279,211 3,776,379
賞与引当金 12,668 10,898
役員賞与引当金 98 ―
株式給付引当金 569 685
退職給付に係る負債 11,380 11,457
ポイント引当金 19,965 20,558
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,253
偶発損失引当金 1,649 1,297
繰延税金負債 52,690 50,471
※7 2,388 ※7 2,388
再評価に係る繰延税金負債
541,228 591,211
支払承諾
負債の部合計 61,998,216 66,179,937
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 342,853 342,889
1,429,874 1,500,329
利益剰余金
株主資本合計 2,114,764 2,185,256
その他有価証券評価差額金
290,154 226,838
繰延ヘッジ損益 △ 41,661 △ 31,648
※7 △ 4,456 ※7 △ 4,463
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,713 15,595
△ 42,703 △ 41,374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 205,045 164,948
非支配株主持分 28,699 29,033
純資産の部合計 2,348,510 2,379,238
負債及び純資産の部合計 64,346,726 68,559,175
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 614,946 756,532
信託報酬 53,675 54,824
資金運用収益 185,029 259,341
(うち貸出金利息) 129,793 175,400
(うち有価証券利息配当金) 47,310 54,186
役務取引等収益 138,042 154,670
特定取引収益 38,200 9,016
その他業務収益 151,757 243,854
※1 48,241 ※1 34,823
その他経常収益
経常費用 483,941 626,259
資金調達費用 52,077 162,242
(うち預金利息) 14,592 50,394
役務取引等費用 45,170 45,675
特定取引費用 92 40,752
その他業務費用 151,092 146,194
※2 178,413 ※2 190,587
営業経費
※3 57,094 ※3 40,806
その他経常費用
経常利益 131,004 130,272
特別利益
345 9
固定資産処分益 345 9
特別損失 1,091 633
固定資産処分損 359 255
732 377
減損損失
税金等調整前中間純利益 130,258 129,648
法人税、住民税及び事業税
23,752 14,981
10,140 20,077
法人税等調整額
法人税等合計 33,893 35,059
中間純利益 96,364 94,589
非支配株主に帰属する中間純利益 434 546
親会社株主に帰属する中間純利益 95,930 94,042
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 96,364 94,589
その他の包括利益 △ 4,542 △ 39,809
その他有価証券評価差額金 △ 3,533 △ 59,082
繰延ヘッジ損益 △ 3,002 8,494
為替換算調整勘定 310 6,552
退職給付に係る調整額 365 1,325
1,316 2,899
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 91,822 54,779
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 91,337 53,951
非支配株主に係る中間包括利益 484 827
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 342,853 1,339,698 2,024,588
会計方針の変更による
△ 9,636 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
342,037 342,853 1,330,061 2,014,951
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,843 △ 19,843
親会社株主に帰属する
95,930 95,930
中間純利益
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 339 339
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 76,426 76,426
当中間期末残高 342,037 342,853 1,406,488 2,091,378
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 345,053 △ 44,836 △ 4,016 △ 2,452 △ 4,477 289,269 27,637 2,341,495
会計方針の変更による
△ 0 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
345,053 △ 44,836 △ 4,016 △ 2,452 △ 4,477 289,269 27,636 2,331,858
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,843
親会社株主に帰属する
95,930
中間純利益
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 339
株主資本以外の項目の
△ 3,549 △ 2,876 △ 339 1,464 368 △ 4,932 141 △ 4,790
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,549 △ 2,876 △ 339 1,464 368 △ 4,932 141 71,636
当中間期末残高 341,503 △ 47,712 △ 4,356 △ 988 △ 4,108 284,337 27,778 2,403,495
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 342,853 1,429,874 2,114,764
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,594 △ 23,594
親会社株主に帰属する
94,042 94,042
中間純利益
連結子会社株式の取得
36 36
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 6 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 36 70,455 70,491
当中間期末残高 342,037 342,889 1,500,329 2,185,256
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 290,154 △ 41,661 △ 4,456 3,713 △ 42,703 205,045 28,699 2,348,510
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,594
親会社株主に帰属する
94,042
中間純利益
連結子会社株式の取得
36
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 6
株主資本以外の項目の
△ 63,315 10,013 △ 6 11,881 1,329 △ 40,097 334 △ 39,763
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 63,315 10,013 △ 6 11,881 1,329 △ 40,097 334 30,728
当中間期末残高 226,838 △ 31,648 △ 4,463 15,595 △ 41,374 164,948 29,033 2,379,238
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 130,258 129,648
減価償却費 14,185 14,635
減損損失 732 377
のれん償却額 2,199 2,199
持分法による投資損益(△は益) △ 5,721 △ 7,567
貸倒引当金の増減(△) △ 11,576 △ 26,575
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,464 △ 1,770
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 103 △ 98
株式給付引当金の増減額(△は減少) 40 115
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 8,272 △ 3,796
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 54 75
ポイント引当金の増減額(△は減少) 589 593
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 312 △ 373
偶発損失引当金の増減(△) △ 36 △ 351
資金運用収益 △ 185,029 △ 259,341
資金調達費用 52,077 162,242
有価証券関係損益(△) 10,443 26,385
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 35 △ 45
為替差損益(△は益) △ 15,858 △ 289,224
固定資産処分損益(△は益) 14 246
特定取引資産の純増(△)減 105,516 △ 824,727
特定取引負債の純増減(△) △ 86,815 833,526
貸出金の純増(△)減 △ 62,883 △ 1,405,026
預金の純増減(△) △ 393,437 1,263,946
譲渡性預金の純増減(△) 935,406 1,161,391
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
274,644 △ 1,225,592
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 132,345 △ 209,608
コールローン等の純増(△)減 136,962 266,635
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 43,037 143,192
コールマネー等の純増減(△) △ 111,213 △ 59,086
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 6,849 △ 6,799
外国為替(負債)の純増減(△) 649 △ 526
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 2,494 9,523
短期社債(負債)の純増減(△) △ 58,087 359,321
普通社債発行及び償還による増減(△) 317,142 322,881
信託勘定借の純増減(△) △ 741,337 58,833
資金運用による収入 193,366 241,455
資金調達による支出 △ 61,660 △ 144,913
79,277 △ 36,939
その他
小計 416,050 494,863
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 15,893 △ 28,357
営業活動によるキャッシュ・フロー 400,156 466,506
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,630,767 △ 2,782,679
有価証券の売却による収入 2,499,771 726,294
有価証券の償還による収入 2,027,901 2,870,188
有形固定資産の取得による支出 △ 3,436 △ 2,776
有形固定資産の売却による収入 1,709 18
無形固定資産の取得による支出 △ 18,525 △ 23,811
△ 8,606 △ 1,167
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,952 786,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 ― △ 20,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
― △ 56,100
よる支出
配当金の支払額 △ 19,843 △ 23,594
△ 342 △ 456
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,185 △ 100,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,167 94,881
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 276,186 1,247,303
現金及び現金同等物の期首残高 16,741,171 15,653,061
※1 17,017,357 ※1 16,900,365
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 37 社
主要な会社名
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラスト保証株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank(U.S.A.)Limited
(連結の範囲の変更)
STB Finance Cayman Limitedは、清算に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
カトレア 株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア 株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1
項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損
益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 18 社
主要な会社名
住信SBIネット銀行株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社優良住宅ローンほか3社は、影響力が低下したことにより当中間連結会計期間より持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア 株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア 株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第7条第1
項第2号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中
間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しており
ます。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 2社
2月末日 1社
3月末日 4社
5月末日 1社
6月末日 4社
9月末日 25社
(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、7月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、2
月末日を中間決算日とする子会社については、8月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、3月末
日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、5月末日を
中間決算日とする子会社については、8月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子
会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~60年
その他 2年~20年
(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただ
し、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は26,959百
万円(前連結会計年度末は23,943百万円)であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に
関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の
支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のあ
る損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲
介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引
の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおり
ません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、
資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同
時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約に基づき、株主名簿管理サービス
を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便
益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行す
る義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断
しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売
受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主と
して中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上
高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等
とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
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(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指
針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け
金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」
であります。
(18) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(20) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基
準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の有価証券が8,305百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,762百万円増加、繰
延税金負債が2,543百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間の1株当たり情報に与える影響は軽微であ
ります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式
133,672百万円 144,797百万円
出資金 25,839百万円 72,530百万円
※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 149,251百万円 ―百万円
再貸付けに供している有価証券 1,069,208百万円 714,065百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計
年度末)に当該処分をせずに所有し 662百万円 ―百万円
ている有価証券
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)等であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,585百万円 22,405百万円
危険債権額 130,069百万円 109,125百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 2,685百万円
貸出条件緩和債権額 69,474百万円 33,268百万円
合計額 220,130百万円 167,484百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
451百万円 442百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 3,365,225百万円 2,285,475百万円
貸出金 4,728,724百万円 4,785,628百万円
リース債権及びリース投資資産 54,956百万円 52,142百万円
その他資産 60,425百万円 81,759百万円
計 8,209,331百万円 7,205,006百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,788百万円 19,635百万円
売現先勘定 527,313百万円 590,814百万円
借用金 5,739,492百万円 4,479,918百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 499,469百万円 581,457百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
先物取引差入証拠金 71,040百万円 59,142百万円
保証金 26,767百万円 24,595百万円
金融商品等差入担保金 1,025,240百万円 1,275,560百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 12,762,371百万円 12,943,748百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
8,563,906百万円 8,469,479百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日及び1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価
格、同条第2号に定める基準地の標準価格、同条第3号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている
価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 179,823 百万円 184,304 百万円
※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付借入金 645,000百万円 625,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
645,000百万円 625,000百万円
劣後借入金
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 129,096百万円 72,996百万円
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※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項) による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
65,058百万円 63,799百万円
12.当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 4,052,452百万円 4,107,204百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 28,684 百万円 19,869 百万円
7,567
持分法投資利益 5,721 百万円 百万円
貸倒引当金戻入益 6,604 百万円 ― 百万円
株式関連派生商品収益 9 百万円 3,817 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 72,024 百万円 75,825 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
18,865
株式等売却損 46,784 百万円 百万円
8,455
貸倒引当金繰入額 ― 百万円 百万円
組合等出資金損失 1,492 百万円 4,796 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
2.新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 19,843 利益剰余金 11.85 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 30,007 利益剰余金 17.92 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
2.新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 23,594 利益剰余金 14.09 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 36,789 利益剰余金 21.97 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
19,599,687
現金預け金勘定 18,839,319 百万円 百万円
当社の預け金
△2,699,322
△1,821,962 百万円 百万円
(日本銀行への預け金を除く)
16,900,365
現金及び現金同等物 17,017,357 百万円 百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 2,608 2,175
1年超 9,618 9,785
11,961
合計 12,226
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 4,612 5,795
33,389
1年超 31,904
39,184
合計 36,517
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時
価算定適用指針」という。)第24-16項に従い経過措置を適用した組合出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 128,794 ― 128,794
特定取引資産
売買目的有価証券 4,908 7,909 ― 12,817
金銭の信託
1,295 ― ― 1,295
有価証券
その他有価証券 4,493,704 1,789,540 2,130 6,285,375
株式 1,209,310 ― ― 1,209,310
債券 2,722,035 747,409 2,130 3,471,575
国債 2,722,035 ― ― 2,722,035
地方債 ― 33,919 ― 33,919
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 713,489 2,130 715,620
その他 562,358 1,042,130 ― 1,604,489
外国株式 4,793 ― ― 4,793
外国債券 556,467 1,042,130 ― 1,598,598
その他 1,097 ― ― 1,097
資産計 4,499,908 1,926,244 2,130 6,428,283
デリバティブ取引(*2)(*3)(*4)
金利関連取引 828 △83,990 1,173 △81,988
通貨関連取引 ― 56,484 ― 56,484
株式関連取引 △1,098 ― ― △1,098
債券関連取引 6,256 47 ― 6,303
クレジット・デリバティブ取引 ― △2,319 ― △2,319
デリバティブ取引計 5,985 △29,778 1,173 △22,619
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
金融資産855,840百万円となります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△173,870百万円となりま
す。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 123,832 ― 123,832
特定取引資産
売買目的有価証券 10,417 18,606 ― 29,023
金銭の信託
1,473 ― ― 1,473
有価証券
その他有価証券 3,381,755 2,967,495 1,336 6,350,587
株式 1,117,797 ― ― 1,117,797
債券 1,575,149 760,176 1,336 2,336,662
国債 1,575,149 ― ― 1,575,149
地方債 ― 35,231 ― 35,231
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 724,944 1,336 726,281
その他 688,808 2,207,318 ― 2,896,127
外国株式 4,362 ― ― 4,362
外国債券 668,837 1,305,822 ― 1,974,660
その他 15,608 901,495 ― 917,104
資産計 3,393,646 3,109,934 1,336 6,504,916
デリバティブ取引(*1)(*2)(*3)
金利関連取引 2,193 △162,557 1,196 △159,167
通貨関連取引 ― △62,251 ― △62,251
株式関連取引 4,557 ― ― 4,557
債券関連取引 4,314 △7,697 ― △3,382
クレジット・デリバティブ取引 ― 3,720 ― 3,720
デリバティブ取引計 11,065 △228,785 1,196 △216,523
(*1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(*2)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△270,067百万円とな
ります。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び
売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*) ― 46,091 679,295 725,386 724,950 436
有価証券
満期保有目的の債券 130,800 74,210 ― 205,011 191,999 13,012
国債 130,800 ― ― 130,800 117,652 13,148
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,674 ― 14,674 14,400 274
その他 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
外国債券 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 30,876,507
△147,884
貸倒引当金(*)
― ― 30,940,603 30,940,603 30,728,623 211,980
リース債権及び
― ― 696,544 696,544 681,554 14,990
リース投資資産(*)
資産計 130,800 120,302 32,316,443 32,567,547 32,327,128 240,419
預金 ― 33,286,909 ― 33,286,909 33,271,789 15,119
譲渡性預金 ― 6,691,944 ― 6,691,944 6,691,944 ―
借用金 ― 7,763,328 ― 7,763,328 7,783,498 △20,169
社債 ― 1,412,698 ― 1,412,698 1,446,604 △33,905
負債計 ― 49,154,881 ― 49,154,881 49,193,836 △38,955
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間連結
区分 貸借対照表 差額
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*) ― 43,087 576,561 619,649 619,193 455
有価証券
満期保有目的の債券 129,156 89,729 ― 218,885 209,204 9,681
国債 129,156 ― ― 129,156 117,463 11,693
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,597 ― 14,597 14,400 197
その他 ― 75,131 ― 75,131 77,340 △2,209
外国債券 ― 75,131 ― 75,131 77,340 △2,209
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 32,281,534
△121,241
貸倒引当金(*)
― ― 32,331,878 32,331,878 32,160,293 171,584
リース債権及び
― ― 683,577 683,577 672,346 11,231
リース投資資産(*)
資産計 129,156 132,817 33,592,017 33,853,990 33,661,037 192,953
預金 ― 34,549,885 ― 34,549,885 34,535,736 14,148
譲渡性預金 ― 7,853,336 ― 7,853,336 7,853,336 ―
借用金 ― 6,485,348 ― 6,485,348 6,537,905 △52,556
社債 ― 1,637,047 ― 1,637,047 1,713,386 △76,338
負債計 ― 50,525,617 ― 50,525,617 50,640,364 △114,747
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(取引金融機
関又はブローカーから入手する価格等)等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないイン
プットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。上記以外のものに
ついては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル3の時価に
分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された
価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル1又はレベル2の時価に分類しております。また、観察
可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場
合はレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、主にレベル1の時価
に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類してお
ります。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている
場合にはレベル1の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の
時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入
手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合には
レベル2の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できな
いインプットとなる場合はレベル3の時価に、それ以外はレベル2の時価に分類しております。
上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時
価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は
買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価とし
ており、主にレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク
要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時
価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、こ
のうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連
結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
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リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベ
ル3の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期
預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。変動金利によるもの及び預入期間が短期(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を
算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価
値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引(金利、債券、通貨及び株式を含む。)は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映している
ことから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、
レベル1の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引(取引所取引以外のデリバティブ)は、原則
として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価
格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく
価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを
用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2
の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3
の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.2%
デリバティブ取引
△47.4% ― △9.3%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 10.3%
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.2%
デリバティブ取引
△42.5% ― △7.6%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
12.8%
金利間相関係数
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
その他の レベル3の レベル3の 結貸借対照
購入・発
損益に
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高 表日におい
計上した額
決済の純額
計上した額 振替額 振替額 て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(*1) (*2) (*3) (*3) (*1)
有価証券 813 ― △12 △52 1,381 ― 2,130 ―
デリバティブ
取引(金利関連 △273 1,449 ― △1 ― ― 1,173 1,249
取引)(*4)
(*1)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
その他の
レベル3の
購入・発 レベル3の
損益に
貸借対照表日
時価への
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価からの 期末残高
において保有
計上した額
決済の純額 振替額
振替額
計上した額
する金融資産
及び金融負債
の評価損益
(*1) (*2) (*3) (*3) (*1)
有価証券 2,130 ― 256 △1,050 ― ― 1,336 ―
デリバティブ
取引(金利関連 1,173 22 ― ― ― ― 1,196 22
取引)(*4)
(*1)中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「特定取引費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当
該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門
等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定して
おります。一般的に、割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデ
リバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動
は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
( 注3 )市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には
含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
市場価格のない株式等(*1)(*2) 79,506 81,988
組合出資金等(*3) 174,373 236,553
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2020年3月31日。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式等について334百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、非上場株式等について442百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項に従い、
時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を
含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
国債 117,652 130,800 13,148
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,674 274
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 51,464 51,586 122
外国債券 5,488 5,495 7
その他 45,976 46,091 114
小計 183,517 197,061 13,544
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 54,459 54,041 △417
外国債券 54,459 54,041 △417
その他 ― ― ―
小計 54,459 54,041 △417
合計 237,976 251,103 13,127
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
国債 117,463 129,156 11,693
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,597 197
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 42,894 43,087 193
外国債券 ― ― ―
その他 42,894 43,087 193
小計 174,758 186,842 12,083
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 77,340 75,131 △2,209
外国債券 77,340 75,131 △2,209
その他 ― ― ―
小計 77,340 75,131 △2,209
合計 252,099 261,973 9,874
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
株式 1,147,241 448,916 698,324
債券 1,583,022 1,580,317 2,704
国債 1,091,138 1,090,948 190
地方債 3,141 3,126 15
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 488,741 486,243 2,498
取得原価を超えるもの
その他 599,341 582,649 16,692
外国株式 3,971 211 3,760
外国債券 426,787 422,930 3,857
その他 168,582 159,507 9,074
小計 3,329,605 2,611,884 717,720
株式 62,069 74,530 △12,461
債券 1,888,553 1,904,676 △16,123
国債 1,630,897 1,645,706 △14,809
地方債 30,777 31,005 △227
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 226,878 227,964 △1,086
取得原価を超えないもの
その他 1,937,534 2,206,591 △269,056
外国株式 821 1,472 △650
外国債券 1,171,810 1,194,570 △22,759
その他 764,902 1,010,548 △245,646
小計 3,888,157 4,185,798 △297,640
合計 7,217,762 6,797,682 420,079
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
株式 1,070,399 457,940 612,458
債券 902,725 899,522 3,203
国債 451,705 451,543 162
地方債 3,312 3,304 8
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 447,707 444,675 3,032
が取得原価を超えるもの
その他 445,664 420,388 25,276
外国株式 3,816 395 3,420
外国債券 118,809 117,170 1,638
その他 323,038 302,821 20,217
小計 2,418,789 1,777,850 640,938
株式 47,398 56,493 △9,094
債券 1,433,937 1,454,295 △20,357
国債 1,123,443 1,142,190 △18,746
地方債 31,919 32,299 △379
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 278,573 279,805 △1,231
が取得原価を超えないもの
その他 2,574,295 2,854,515 △280,220
外国株式 546 548 △2
外国債券 1,855,850 1,943,354 △87,503
その他 717,898 910,612 △192,714
小計 4,055,630 4,365,303 △309,672
合計 6,474,420 6,143,154 331,265
3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,232百万円、その他260百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式127百万円、その他941百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,395 989 406 406 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
991 581 581
1,573 ―
その他の金銭の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 423,588
その他有価証券 423,182
その他の金銭の信託 406
(△)繰延税金負債 130,316
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 293,271
(△)非支配株主持分相当額 244
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△2,872
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 290,154
(注) 1.外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に
含めて記載しております。
2.組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,086百万円については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 338,840
その他有価証券 338,258
その他の金銭の信託 581
(△)繰延税金負債 104,651
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 234,189
(△)非支配株主持分相当額 255
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△7,095
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 226,838
(注) 1.外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に
含めて記載しております。
2.組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,959百万円については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,325,091 8,676,986 74,776 74,776
買建 16,430,494 8,676,986 △73,948 △73,948
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 46,565,435 40,034,339 △274,059 △274,059
受取変動・支払固定 40,152,154 35,263,350 241,623 241,623
店頭 受取変動・支払変動 33,764,109 13,413,149 △6,670 △6,670
金利オプション
売建 9,558,634 9,548,395 △42,455 △35,522
買建 7,006,095 6,965,830 33,369 30,634
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △47,364 △43,167
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 24,290,406 10,646,666 155,097 155,097
買建 22,963,934 10,448,331 △152,866 △152,866
金融商品
取引所
金利オプション
売建 172,628 ― △124 △36
買建 42,624 ― 87 39
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 55,033,532 47,712,576 △1,941,549 △1,941,549
受取変動・支払固定 48,286,346 42,016,036 1,835,066 1,835,066
店頭 受取変動・支払変動 14,950,755 12,722,537 △4,983 △4,983
金利オプション
売建 9,879,600 9,870,879 △57,933 △51,999
買建 7,178,659 7,161,442 55,045 52,091
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △112,160 △109,140
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,163,682 6,540,039 89,974 89,974
為替予約
売建 15,666,803 1,617,487 △575,926 △575,926
買建 18,844,572 283,636 690,736 690,736
通貨オプション
店頭
売建 1,412,814 718,432 △75,527 △7,637
買建 1,027,966 558,220 66,483 14,041
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 195,739 211,187
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 8,332,439 7,394,183 164,035 164,035
為替予約
売建 22,181,026 1,895,384 △1,013,674 △1,013,674
買建 25,720,856 367,765 1,018,470 1,018,470
通貨オプション
店頭
売建 1,634,443 895,812 △115,741 △33,692
買建 1,411,172 797,988 107,718 37,977
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 160,808 173,116
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 53,183 ― △3,054 △3,054
買建 45,631 ― 1,918 1,918
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 14,474 ― △130 29
買建 18,081 ― 166 △225
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △1,098 △1,331
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 93,693 ― 7,126 7,126
買建 56,371 ― △3,765 △3,765
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 85,147 ― △1,189 458
買建 128,909 ― 2,386 241
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 4,557 4,060
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,058,961 ― 18,999 18,999
買建 902,988 ― △12,922 △12,922
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 23,507 ― △159 △42
買建 26,654 ― 339 154
債券先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 47 15
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 6,303 6,204
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,178,487 ― 49,416 49,416
買建 1,947,864 ― △42,578 △42,578
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 412,163 ― △3,543 29
買建 182,959 ― 1,019 95
債券先渡契約
売建 32,582 ― 892 892
買建 281,062 ― △9,022 △9,022
債券店頭オプション
△ 21
店頭 売建 64,318 ― 76
買建 65,313 994 454 298
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △3,382 △791
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 29,000 18,000 611 611
買建 66,392 55,392 △2,930 △2,930
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △2,319 △2,319
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 29,100 16,600 356 356
買建 188,054 175,554 3,363 3,363
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 3,720 3,720
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券(債券)、
受取固定・支払変動 1,150,748 1,118,912 △53,298
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,779,306 1,351,050 18,674
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △34,624
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券(債券)、
受取固定・支払変動 1,391,781 1,164,566 △109,322
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,543,189 1,102,809 62,315
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △47,007
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 2,212,027 896,828 △135,622
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 1,560 ― △3
原則的
買建 90,437 ― 1,259
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
ヘッジ手段から
子会社・関連会社
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算 売建 98,890 ― △4,879
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合計 ―― ―― ―― △139,245
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 2,617,596 1,301,304 △261,838
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 8,971 ― 27
原則的
買建 557,096 ― 41,704
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
ヘッジ手段から
子会社・関連会社
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算 売建 107,599 ― △2,952
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合計 ―― ―― ―― △223,059
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは2022年4月1日付で当社の改組を実施したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメント
を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しておりま
す。変更の内容については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記
載しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
三井住友信託銀行
左記以外の
連結
計 合計
子会社
経常収益
マー
個人 法人 投資家 不動産 その他
ケット
信託報酬 3,516 5,971 42,522 1,665 ― ― ― 53,675 ― 53,675
役務取引
29,109 18,748 7,895 10,965 155 ― 35,536 102,410 35,631 138,042
等収益
顧客との
契約から
32,625 24,719 50,418 12,630 155 ― 35,536 156,086
生じる
経常収益
(注)「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
三井住友信託銀行
左記以外の
連結
計 合計
子会社
経常収益
マー
個人 法人 投資家 不動産 その他
ケット
信託報酬 3,399 6,607 43,074 1,744 ― ― ― 54,824 ― 54,824
役務取引
30,092 20,233 7,490 16,469 219 ― 41,884 116,389 38,280 154,670
等収益
顧客との
契約から
33,492 26,840 50,564 18,213 219 ― 41,884 171,214
生じる
経常収益
(注)「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっている
ものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしてお
ります。
個人事業 :個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 :法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 :投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 :不動産事業サービス業務
マーケット事業 :マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
(報告セグメントの変更に関する事項)
三井住友トラスト・グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を
通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年4
月1日付で当社の改組を実施しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業(法人
トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託
事業」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より、「個人事業(旧個人トータルソ
リューション事業)」、「法人事業(旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業)」、「投資家事業(旧
法人アセットマネジメント事業、旧受託事業)」、「不動産事業」、「マーケット事業」の区分に変更することとい
たしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社
の固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
三井住友信託銀行
合計
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
業務粗利益 66,714 67,929 48,058 12,630 35,032 23,577 253,942
経費 △ 58,675 △ 20,536 △ 16,428 △ 4,864 △ 7,527 △ 14,964 △ 122,996
実質業務純益 8,039 47,392 31,630 7,766 27,504 8,613 130,945
固定資産 69,453 38,204 21,028 9,240 19,896 94,244 252,069
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメント
に配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦してい
るものがあります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
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合計
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
業務粗利益 65,894 74,220 39,400 18,212 40,961 16,225 254,915
経費 △ 55,722 △ 21,213 △ 16,048 △ 4,936 △ 7,250 △ 23,610 △ 128,782
実質業務純益 10,171 53,006 23,351 13,276 33,711 △ 7,385 126,132
固定資産 72,514 48,984 21,024 9,261 21,647 99,195 272,627
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメント
に配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦してい
るものがあります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
金額
報告セグメント計 130,945
報告セグメント対象外の
19,567
連結子会社の業務純益等(注)
その他経常収益 48,241
その他経常費用 △57,094
その他調整 △10,654
経常利益 131,004
(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
金額
報告セグメント計 126,132
報告セグメント対象外の
25,179
連結子会社の業務純益等(注)
その他経常収益 34,823
その他経常費用 △40,806
その他調整 △15,055
経常利益 130,272
(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。
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(2)報告セグメントの固定資産の合計額と中間連結貸借対照表の固定資産計上額
前中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
(単位:百万円)
金額
報告セグメント計 252,069
報告セグメント対象外の
67,708
連結子会社の固定資産
連結調整等 4,238
固定資産 324,015
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
(単位:百万円)
金額
報告セグメント計 272,627
報告セグメント対象外の
67,684
連結子会社の固定資産
連結調整等 905
341,218
固定資産
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
546,451 31,500 16,226 20,768 614,946
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に
区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
87,816 57,916 46,041
564,757 756,532
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に
区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
減損損失 ― ― ― ― ― 732 732
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
減損損失 ― ― ― ― ― 377 377
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は2,199百万円、未償却残高は14,678百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は2,199百万円、未償却残高は10,278百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当ありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 1,385.34 1,403.49
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,348,510 2,379,238
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 28,699 29,033
うち非支配株主持分 百万円 28,699 29,033
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 2,319,810 2,350,204
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,674,537 1,674,537
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 57.28 56.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 95,930 94,042
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 95,930 94,042
普通株式の期中平均株式数 千株 1,674,537 1,674,537
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 17,925,030 19,407,325
コールローン 5,000 -
買現先勘定 150,741 -
債券貸借取引支払保証金 652,534 509,341
買入金銭債権 123,567 122,283
※2 1,048,258 ※2 1,862,889
特定取引資産
金銭の信託 99 99
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 7,951,169 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 7,271,933
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 30,916,363 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 32,188,798
貸出金
※3 29,494 ※3 36,294
外国為替
※3 2,922,768 ※3 4,361,468
その他資産
※5 2,922,768 ※5 4,361,468
その他の資産
有形固定資産 184,334 182,445
無形固定資産 77,756 90,182
前払年金費用 252,869 256,589
※3 426,405 ※3 482,280
支払承諾見返
△ 136,300 △ 110,226
貸倒引当金
資産の部合計 62,530,092 66,661,705
負債の部
※5 32,898,724 ※5 34,129,134
預金
譲渡性預金 6,809,644 7,964,036
コールマネー 932,640 1,128,789
※5 1,485,033 ※5 1,254,473
売現先勘定
特定取引負債 906,686 1,740,213
※5 ,※7 7,335,261 ※5 ,※7 6,108,230
借用金
外国為替 15,362 9,391
短期社債 1,845,782 2,141,602
※8 1,371,604 ※8 1,638,386
社債
信託勘定借 4,298,827 4,357,661
その他負債 2,066,310 3,574,787
未払法人税等 4,981 3,131
リース債務 5,772 5,629
資産除去債務 3,127 3,090
その他の負債 2,052,429 3,562,936
賞与引当金 9,599 7,726
役員賞与引当金 98 -
株式給付引当金 569 685
退職給付引当金 940 965
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,253
偶発損失引当金 1,649 1,292
繰延税金負債 67,628 62,266
再評価に係る繰延税金負債 2,388 2,388
426,405 482,280
支払承諾
負債の部合計 60,478,786 64,607,567
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 343,066 343,066
資本準備金 273,016 273,016
その他資本剰余金 70,049 70,049
利益剰余金 1,121,938 1,180,771
利益準備金 69,020 69,020
その他利益剰余金 1,052,917 1,111,750
別途準備金 371,870 371,870
681,047 739,880
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,807,041 1,865,874
その他有価証券評価差額金
291,152 232,906
繰延ヘッジ損益 △ 42,431 △ 40,179
△ 4,456 △ 4,463
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 244,263 188,263
純資産の部合計 2,051,305 2,054,138
負債及び純資産の部合計 62,530,092 66,661,705
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 420,590 564,287
信託報酬 53,675 54,824
資金運用収益 186,689 262,348
(うち貸出金利息) 120,250 164,495
(うち有価証券利息配当金) 60,583 67,993
役務取引等収益 88,454 99,534
特定取引収益 38,200 9,016
その他業務収益 11,564 112,416
※1 42,006 ※1 26,147
その他経常収益
経常費用 305,158 454,408
資金調達費用 50,056 162,163
(うち預金利息) 13,959 50,167
役務取引等費用 51,888 53,485
特定取引費用 92 40,752
その他業務費用 22,603 26,823
※2 123,655 ※2 130,757
営業経費
※3 56,860 ※3 40,425
その他経常費用
経常利益 115,432 109,879
特別利益
344 8
1,046 556
特別損失
税引前中間純利益 114,730 109,331
法人税、住民税及び事業税
16,436 7,561
10,770 19,350
法人税等調整額
法人税等合計 27,206 26,911
中間純利益 87,524 82,420
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 997,931 1,066,952 1,752,055
会計方針の変更による
△ 8,945 △ 8,945 △ 8,945
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 988,985 1,058,006 1,743,109
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,843 △ 19,843 △ 19,843
中間純利益 87,524 87,524 87,524
土地再評価差額金の取崩 339 339 339
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 68,020 68,020 68,020
当中間期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,057,005 1,126,026 1,811,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 340,796 △ 39,295 △ 4,016 297,484 2,049,539
会計方針の変更による
△ 8,945
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
340,796 △ 39,295 △ 4,016 297,484 2,040,593
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,843
中間純利益 87,524
土地再評価差額金の取崩 339
株主資本以外の項目の
△ 3,725 △ 1,600 △ 339 △ 5,665 △ 5,665
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,725 △ 1,600 △ 339 △ 5,665 62,354
当中間期末残高 337,070 △ 40,895 △ 4,356 291,818 2,102,948
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,052,917 1,121,938 1,807,041
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,594 △ 23,594 △ 23,594
中間純利益 82,420 82,420 82,420
土地再評価差額金の取崩 6 6 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 58,832 58,832 58,832
当中間期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,111,750 1,180,771 1,865,874
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 291,152 △ 42,431 △ 4,456 244,263 2,051,305
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,594
中間純利益 82,420
土地再評価差額金の取崩 6
株主資本以外の項目の
△ 58,245 2,251 △ 6 △ 56,000 △ 56,000
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 58,245 2,251 △ 6 △ 56,000 2,832
当中間期末残高 232,906 △ 40,179 △ 4,463 188,263 2,054,138
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中
間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~60年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法により償却しております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範
囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立し
たリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
14,961百万円(前事業年度末は12,066百万円)であります。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関
する仮定について、当中間会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給 見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性の
ある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数
料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引
の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおり
ません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、
資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客
により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約に基づき、株主名簿管理サービス
を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消
されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行す
る義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識してお
ります。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて計上しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売
受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価
をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段とし
て個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定し
ている金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、
恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当
該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行って
おります。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
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9.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っ
ております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これにより、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等
を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当中間会計期間の有価証券が8,305百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,762百万円増加、繰延税
金負債が2,543百万円増加しております。なお、当中間会計期間の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式
379,292百万円 380,245百万円
出資金 23,341百万円 71,023百万円
※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 149,251百万円 ―百万円
再貸付けに供している有価証券 1,069,208百万円 714,065百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している有 662百万円 ―百万円
価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,705百万円 19,098百万円
危険債権額 117,027百万円 96,780百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 2,685百万円
貸出条件緩和債権額 64,912百万円 29,038百万円
合計額 198,646百万円 147,603百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
451百万円 442百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 3,365,225百万円 2,285,475百万円
貸出金 4,728,579百万円 4,785,555百万円
その他の資産 58,863百万円 80,821百万円
計 8,152,668百万円 7,151,853百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,788百万円 19,635百万円
売現先勘定 527,313百万円 590,814百万円
借用金 5,691,902百万円 4,436,762百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 499,469百万円 581,457百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
先物取引差入証拠金 71,040百万円 59,142百万円
保証金 24,731百万円 22,442百万円
金融商品等差入担保金 1,025,240百万円 1,275,560百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 14,035,385百万円 14,290,386百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
9,836,519百万円 9,815,716百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付借入金 645,000百万円 625,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
645,000百万円 625,000百万円
劣後借入金
※8.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 129,096百万円 72,996百万円
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
65,058百万円 63,799百万円
10.元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 4,052,452百万円 4,107,204百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 28,704百万円 19,868百万円
※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 3,514百万円 3,648百万円
無形固定資産 7,978百万円 7,931百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 8,301百万円
株式等売却損 46,784百万円 18,865百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首 会計方針の変更に 当中間会計期間 当中間会計期間末
会計方針の変更を
よる累積的影響額 変動額 残高
反映した当期首残
残高
高(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
別途準備金 ― 371,870 ―
371,870 371,870
繰越利益剰余金 △8,945 617,115 68,020 685,135
626,061
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
当事業年度期首残高
(百万円) (百万円)
(百万円)
別途準備金 ―
371,870 371,870
繰越利益剰余金 58,832 739,880
681,047
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(有価証券関係)
市場価格のある 子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 332,607 380,366
関連会社株式 70,026 70,902
合計 402,634 451,269
(注) 子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 36,789百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 21円97銭
効力発生日(支払開始日) 2022年12月1日
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月24日
及びその添付書類 ( 第10期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 臨時報告書 ①企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年5月31日
第19条第2項第11号(債権の取立不能 関東財務局長に提出。
又は取立遅延)に基づくもの。
②企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年6月27日
第19条第2項第11号(債権の取立不能 関東財務局長に提出。
又は取立遅延)に基づくもの。
(3) 発行登録追補書類 ①2021年4月2日提出の発行登録書に係る 2022年7月8日
及びその添付書類 発行登録追補書類 関東財務局長に提出。
②2021年4月2日提出の発行登録書に係る 2022年10月28日
発行登録追補書類 関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書 ①2021年4月2日提出の発行登録書に係る 2022年5月31日
訂正発行登録書 関東財務局長に提出。
②2022年1月28日提出の発行登録書に係る 2022年5月31日
訂正発行登録書 関東財務局長に提出。
③2021年4月2日提出の発行登録書に係る 2022年6月27日
訂正発行登録書 関東財務局長に提出。
④2022年1月28日提出の発行登録書に係る 2022年6月27日
訂正発行登録書 関東財務局長に提出。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年
4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその 他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第11期事業年度の中間会計期間(2022年4
月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友信託銀行株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4
月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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