株式会社りそな銀行 半期報告書 第21期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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株式会社りそな銀行(E03538)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【中間会計期間】 第21期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社りそな銀行
【英訳名】 Resona Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 永 省 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 大阪(06)6271－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそな銀行東京営業部
(東京都千代田区丸の内二丁目７番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 212,716 235,528 256,983 466,462 490,925
うち連結信託報酬 百万円 9,271 10,179 10,817 19,199 20,841
連結経常利益 百万円 49,063 68,219 65,123 114,169 82,934
親会社株主に帰属する
百万円 33,734 47,398 47,131 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 78,455 60,031
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 128,731 74,219 △ 14,940 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 192,600 16,688
連結純資産 百万円 1,482,353 1,587,896 1,480,610 1,534,383 1,510,573
連結総資産 百万円 38,521,600 40,709,286 40,863,465 40,316,731 42,932,587
１株当たり純資産 円 10.91 11.70 10.89 11.31 11.12
１株当たり中間純利益 円 0.24 0.35 0.34 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 0.58 0.44
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.82 3.88 3.59 3.78 3.49
営業活動による
百万円 3,454,313 382,270 △ 2,374,851 5,154,715 2,190,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 98,365 △ 545,206 41,569 △ 558,992 △ 620,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 51,992 △ 44,820 △ 15,023 △ 63,978 △ 99,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 11,741,125 12,761,181 12,090,481 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 12,968,938 14,438,782
の期末残高
従業員数 9,204 9,055 8,756 8,976 8,774
人
[外、平均臨時従業員数] [ 4,261 ] [ 4,107 ] [ 3,833 ] [ 4,238 ] [ 4,043 ]
信託財産額 百万円 30,928,007 31,899,022 32,790,172 31,929,307 31,837,641
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期
末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 「信託財産額」は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載して
おります。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 208,271 231,739 253,043 458,453 483,327
うち信託報酬 百万円 9,271 10,179 10,817 19,199 20,841
経常利益 百万円 47,824 68,737 64,522 115,155 83,324
中間純利益 百万円 33,251 47,679 46,801 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 79,205 60,138
資本金 百万円 279,928 279,928 279,928 279,928 279,928
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383
純資産 百万円 1,494,053 1,596,624 1,475,840 1,546,898 1,512,835
総資産 百万円 38,448,230 40,631,646 40,742,501 40,247,665 42,828,569
預金残高 百万円 29,874,753 31,567,650 32,786,703 32,089,656 33,285,836
貸出金残高 百万円 21,284,639 21,253,987 22,030,562 21,171,067 21,570,696
有価証券残高 百万円 3,318,769 4,544,241 4,540,261 3,976,847 4,403,521
１株当たり配当額 円 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
0.0888 0.1466 未定 0.2354 0.2579
自己資本比率 ％ 3.88 3.92 3.62 3.84 3.53
従業員数
8,858 8,712 8,423 8,633 8,440
人
[外、平均臨時従業員数] [ 4,234 ] [ 4,099 ] [ 3,824 ] [ 4,218 ] [ 4,035 ]
信託財産額 百万円 30,928,007 31,899,022 32,790,172 31,929,307 31,837,641
信託勘定貸出金残高 百万円 18,078 14,530 10,670 16,195 12,022
信託勘定有価証券残高 百万円 20 20 20 20 20
(注) 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末
資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年９月30日 現在
8,756
従業員数(人)
[3,833 ］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,043人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2022年９月30日 現在
8,423
従業員数(人)
[3,824 ]
(注) １ 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託及び臨時従業員は4,033人であります。また、取締役を兼務しない執行役員29名も含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は8,043人(出向者、嘱託及び臨時従業員を含
む)であります。労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（金融経済環境）
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に和らぐもとで持ち直しの動
きとなりました。個人消費は感染症の影響を受ける場面もありましたが増加基調となり、生産や輸出は中国のコ
ロナ規制等による供給制約の影響による下押し圧力が強まる場面もありましたが概ね回復基調となりました。消
費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数がエネルギーや食料品を中心とした価格上昇により前年比+２％台後半
に伸びを高めました。
海外経済は総じて回復基調が続きましたが、一部で減速感が強まりました。米国経済は堅調な雇用環境が維持
された一方で、高インフレ環境下で個人消費の伸び悩みや在庫調整の動きがみられました。4-6月期には、２四半
期連続のマイナス成長となり、リセッション懸念が高まりました。欧州経済は感染症の影響が低減する過程で
サービス消費の拡大が景気を下支えしましたが、エネルギー価格の高騰などから景気悪化への警戒が強まりまし
た。中国経済はゼロコロナ政策による一部主要都市での都市封鎖の動きや不動産市場の悪化が下押し材料とな
り、景気に弱さがみられました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で急速な利上げが実施され、ボラティリティが高い展開となりまし
た。米国株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは2020年以来の水準まで下落しました。日経平均株価は、米国
株対比で底堅く推移し、８月に２万9,000円台を回復する場面もありましたが、その後は軟調な展開となり、９月
末には２万6,000円台を割り込みました。米国長期金利はFRBが来年４％台後半への利上げ見通しを示す中で上昇
し、９月末に一時４％台に乗せる場面もありました。日本長期金利にも上昇圧力がかかり、日本銀行によるイー
ルドカーブ・コントロールの上限である0.25％を一時的に超過する場面もありました。ドル円は日米金利格差の
拡大等を背景に、一方向に上昇し、９月末にかけて145円台後半に円安が進行し、政府・日本銀行は約24年ぶりの
円買い為替介入を実施しました。
（業績）
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は1,436億円と前中間連結会計期間比247億円減少しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期
間比ほぼ横ばいの1,160億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しまし
たが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引
し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの
健全化実施等により債券関係損益等が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比260億円減少して277億円の
損失となりました。営業経費は1,073億円と前中間連結会計期間比25億円減少しました。内訳では人件費は12億円、
物件費は７億円減少しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億
円増加して294億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比61億円減少の54億円となりました。税金
費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比２億円減少して471億円となりました。
なお、１株当たり中間純利益は34銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆691億円減少し40兆8,634億円となりました。資産の
部では貸出金は22兆1,218億円と前連結会計年度末比4,579億円増加し、有価証券は国債やその他の証券等の増加に
より前連結会計年度末比1,376億円増加して４兆5,263億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会
計年度末比２兆2,954億円減少して12兆2,073億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比4,931億
円減少して32兆8,902億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比2,025億円減少して5,661億円となり、
コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,865億円増加して7,152億円となり、債券貸借取引受入担保金は
前連結会計年度末比5,373億円増加して１兆1,397億円となり、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度
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末比２兆4,461億円減少して２兆1,340億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計
年度末比640億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比299億円減
少 の１兆4,806億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比9,525億円増加して32兆7,901億円となりまし
た。
なお、１株当たり純資産は10円89銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は11.87％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比１億円増加し549億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連
結会計期間比13億円増加し68億円となりました。
法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前中間連結会計期間比30億円増加し1,066
億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比減少したこと等により前中間連結会計期間
比79億円増加し494億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、業務粗利益は前中間連結会計期間比273億円減少し
117億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比263億円減少し147億円の損失となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆3,748億円の支出となりました。これは、借用金の減少等によるもの
です。前中間連結会計期間比では２兆7,571億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、415億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入
が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では5,867億円の収入の増加
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前
中間連結会計期間比では297億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ２兆3,483億円減少
して12兆904億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比４億円減少して1,136億円、海外では同比
４億円増加して24億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比ほぼ横ばいの1,160億円となりまし
た。
信託報酬は同比６億円増加して108億円、特定取引収支は同比９億円減少して５億円となりました。なお、信託報
酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比16億円増加し
て440億円、同比260億円減少して277億円の損失となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業
務、証券関連業務に係る役務収益が減少した一方で、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるもので
す。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 114,146 2,012 32 116,125
資金運用収支
当中間連結会計期間 113,661 2,484 90 116,056
前中間連結会計期間 117,341 3,046 112 120,274
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 123,152 3,469 253 126,368
前中間連結会計期間 3,194 1,034 79 4,149
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 9,490 985 163 10,312
前中間連結会計期間 10,179 ― ― 10,179
信託報酬
当中間連結会計期間 10,817 ― ― 10,817
前中間連結会計期間 42,340 △9 ― 42,330
役務取引等収支
当中間連結会計期間 44,033 △8 ― 44,024
前中間連結会計期間 69,684 117 22 69,779
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 69,850 132 ― 69,982
前中間連結会計期間 27,344 127 22 27,449
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 25,816 141 ― 25,958
前中間連結会計期間 1,438 ― ― 1,438
特定取引収支
当中間連結会計期間 529 ― ― 529
前中間連結会計期間 1,476 ― ― 1,476
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 650 ― ― 650
前中間連結会計期間 37 ― ― 37
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 121 ― ― 121
前中間連結会計期間 △1,908 219 ― △1,689
その他業務収支
当中間連結会計期間 △28,074 299 ― △27,775
前中間連結会計期間 5,613 218 ― 5,832
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 8,828 299 ― 9,127
前中間連結会計期間 7,522 △1 ― 7,521
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 36,902 ― ― 36,902
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆4,367億円増加し34兆8,741億円(相殺消去
前)となりました。このうち国内は34兆6,956億円、海外は1,784億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加
は、主に大企業等向けや中小企業への貸出増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比2兆4,083億円増加し40兆874億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆
9,413億円、海外は1,461億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金
の増加によるものです。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比ほぼ横ばいの0.70％、海外は貸出金平均残高が増加した一方で金利の低下
により同比0.62％減少して3.87％、合計では同比ほぼ横ばいの0.72％となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.03％増加して 0.04％、海外は預金等の利息が減少して同比0.48％減少し
て1.34％、合計では同比0.02％増加して0.05％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 33,302,372 117,341 0.70
資金運用勘定
当中間連結会計期間 34,695,686 123,152 0.70
前中間連結会計期間 21,021,682 89,898 0.85
うち貸出金
当中間連結会計期間 21,619,304 91,700 0.84
前中間連結会計期間 3,832,038 18,371 0.95
うち有価証券
当中間連結会計期間 3,940,720 19,628 0.99
前中間連結会計期間 520,288 10 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 386,923 598 0.30
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 7,739,412 4,391 0.11
うち預け金
当中間連結会計期間 8,372,301 5,870 0.13
前中間連結会計期間 37,566,242 3,194 0.01
資金調達勘定
当中間連結会計期間 39,941,300 9,490 0.04
前中間連結会計期間 31,330,294 1,071 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 32,741,648 3,783 0.02
前中間連結会計期間 732,565 20 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 626,228 17 0.00
前中間連結会計期間 112,453 40 0.07
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 451,513 749 0.33
前中間連結会計期間 8,584 0 0.00
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 9,650 0 0.00
前中間連結会計期間 936,280 484 0.10
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 744,330 2,514 0.67
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 3,219,897 207 0.01
うち借用金
当中間連結会計期間 3,974,989 1,077 0.05
(注) １ 「国内」とは、当社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 135,053 3,046 4.49
資金運用勘定
当中間連結会計期間 178,481 3,469 3.87
前中間連結会計期間 102,364 2,678 5.21
うち貸出金
当中間連結会計期間 133,685 3,072 4.58
前中間連結会計期間 5,414 141 5.19
うち有価証券
当中間連結会計期間 5,860 169 5.76
前中間連結会計期間 18,150 198 2.18
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 27,550 196 1.42
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 2,664 8 0.60
うち預け金
当中間連結会計期間 2,625 11 0.86
前中間連結会計期間 112,830 1,034 1.82
資金調達勘定
当中間連結会計期間 146,157 985 1.34
前中間連結会計期間 83,084 787 1.89
うち預金
当中間連結会計期間 100,545 736 1.46
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 285 0 0.11
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 1,478 9 1.32
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 29,060 244 1.67
うち借用金
当中間連結会計期間 43,645 236 1.07
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社について
は、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 33,437,426 48,185 33,389,240 120,387 112 120,274 0.71
資金運用勘定
当中間連結会計期間 34,874,168 66,758 34,807,410 126,622 253 126,368 0.72
前中間連結会計期間 21,124,046 22,919 21,101,126 92,577 81 92,496 0.87
うち貸出金
当中間連結会計期間 21,752,989 41,487 21,711,501 94,773 253 94,519 0.86
前中間連結会計期間 3,837,452 25,200 3,812,252 18,512 31 18,481 0.96
うち有価証券
当中間連結会計期間 3,946,581 25,200 3,921,381 19,798 ― 19,798 1.00
前中間連結会計期間 538,438 ― 538,438 209 ― 209 0.07
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 414,474 ― 414,474 794 ― 794 0.38
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 7,742,077 ― 7,742,077 4,399 ― 4,399 0.11
うち預け金
当中間連結会計期間 8,374,927 ― 8,374,927 5,882 ― 5,882 0.14
前中間連結会計期間 37,679,073 22,338 37,656,735 4,228 79 4,149 0.02
資金調達勘定
当中間連結会計期間 40,087,458 39,953 40,047,505 10,475 163 10,312 0.05
―
前中間連結会計期間 31,413,378 － 31,413,378 1,859 1,859 0.01
うち預金
当中間連結会計期間 32,842,193 ― 32,842,193 4,520 ― 4,520 0.02
前中間連結会計期間 732,565 ― 732,565 20 ― 20 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 626,228 ― 626,228 17 ― 17 0.00
前中間連結会計期間 112,738 ― 112,738 41 ― 41 0.07
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 452,991 ― 452,991 759 ― 759 0.33
前中間連結会計期間 8,584 ― 8,584 0 ― 0 0.00
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 9,650 ― 9,650 0 ― 0 0.00
前中間連結会計期間 936,280 ― 936,280 484 ― 484 0.10
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 744,330 ― 744,330 2,514 ― 2,514 0.67
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 3,248,957 22,271 3,226,685 451 79 372 0.02
うち借用金
当中間連結会計期間 4,018,634 39,881 3,978,753 1,313 163 1,150 0.05
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比２億円増加して699億円、役務取引等費用合計
は同比14億円減少して259億円となり、役務取引等収支合計では同比16億円増加して440億円となりました。なお、
国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務が減少しましたが、信託関連業務に係る役
務収益が増加したことによるものです。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 69,684 117 22 69,779
役務取引等収益
当中間連結会計期間 69,850 132 ― 69,982
前中間連結会計期間 21,951 12 ― 21,963
うち預金・
貸出業務
当中間連結会計期間 20,935 15 ― 20,951
前中間連結会計期間 12,973 82 ― 13,056
うち為替業務
当中間連結会計期間 11,609 115 ― 11,725
前中間連結会計期間 13,509 ― ― 13,509
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 15,359 ― ― 15,359
前中間連結会計期間 7,387 ― ― 7,387
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 6,422 ― ― 6,422
前中間連結会計期間 2,242 ― ― 2,242
うち代理業務
当中間連結会計期間 2,773 ― ― 2,773
前中間連結会計期間 913 ― ― 913
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 880 ― ― 880
前中間連結会計期間 1,144 0 ― 1,144
うち保証業務
当中間連結会計期間 1,085 0 ― 1,086
前中間連結会計期間 27,344 127 22 27,449
役務取引等費用
当中間連結会計期間 25,816 141 ― 25,958
前中間連結会計期間 3,505 ― ― 3,505
うち為替業務
当中間連結会計期間 1,863 ― ― 1,863
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比８億円減少して６億円、特定取引費用合計は同
比ほぼ横ばいの１億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比６億円減少して５億円になりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,476 ― ― 1,476
特定取引収益
当中間連結会計期間 650 ― ― 650
前中間連結会計期間 204 ― ― 204
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 8 ― ― 8
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 1,239 ― ― 1,239
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 566 ― ― 566
前中間連結会計期間 32 ― ― 32
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 76 ― ― 76
前中間連結会計期間 37 ― ― 37
特定取引費用
当中間連結会計期間 121 ― ― 121
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 37 ― ― 37
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 121 ― ― 121
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比528億円増加して2,533億円、特定取引負債は同
比57億円増加して428億円となり、すべて国内で計上しております。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 200,548 ― ― 200,548
特定取引資産
当中間連結会計期間 253,367 ― ― 253,367
前中間連結会計期間 12,231 ― ― 12,231
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 1,419 ― ― 1,419
前中間連結会計期間 3 ― ― 3
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 55,789 ― ― 55,789
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 62,827 ― ― 62,827
前中間連結会計期間 132,523 ― ― 132,523
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 189,120 ― ― 189,120
前中間連結会計期間 37,059 ― ― 37,059
特定取引負債
当中間連結会計期間 42,858 ― ― 42,858
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引売付
債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 37,059 ― ― 37,059
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 42,858 ― ― 42,858
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 31,567,650 85,534 ― 31,653,185
預金合計
当中間連結会計期間 32,786,703 103,527 ― 32,890,230
前中間連結会計期間 24,670,040 38,024 ― 24,708,064
うち流動性預金
当中間連結会計期間 25,853,635 50,132 ― 25,903,768
前中間連結会計期間 5,853,050 47,510 ― 5,900,561
うち定期性預金
当中間連結会計期間 5,800,022 53,394 ― 5,853,417
前中間連結会計期間 1,044,559 ― ― 1,044,559
うちその他
当中間連結会計期間 1,133,044 ― ― 1,133,044
前中間連結会計期間 942,370 ― ― 942,370
譲渡性預金
当中間連結会計期間 566,160 ― ― 566,160
前中間連結会計期間 32,510,020 85,534 ― 32,595,555
総合計
当中間連結会計期間 33,352,863 103,527 ― 33,456,390
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
(Ａ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
21,230,995 100.00 21,977,756 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,155,047 10.15 2,256,915 10.27
農業,林業 8,847 0.04 7,224 0.03
漁業 504 0.00 598 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 10,141 0.05 10,669 0.05
建設業 455,240 2.14 450,567 2.05
電気・ガス・熱供給・水道業 305,702 1.44 367,649 1.67
情報通信業 337,273 1.59 325,596 1.48
運輸業,郵便業 515,210 2.43 547,000 2.49
卸売業,小売業 2,019,571 9.51 2,128,562 9.69
金融業,保険業 688,216 3.24 896,384 4.08
不動産業 5,114,195 24.09 5,092,013 23.17
(うちアパート・マンションローン) (1,669,913) (7.87) (1,612,529) (7.34)
(うち不動産賃貸業) (2,933,631) (13.82) (2,947,193) (13.41)
物品賃貸業 287,867 1.36 293,279 1.33
各種サービス業 1,575,945 7.42 1,543,413 7.02
国,地方公共団体 832,983 3.92 1,039,793 4.73
その他 6,924,248 32.62 7,018,086 31.94
(うち自己居住用住宅ローン) (6,481,256) (30.53) (6,559,729) (29.84 )
海外及び特別国際金融取引勘定分 106,332 100.00 144,046 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 798 0.75 827 0.57
その他 105,533 99.25 143,219 99.43
合計 21,337,327 ― 22,121,802 ―
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(Ｂ) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 2
前中間連結会計期間
(資産の総額に対する割合：(％)) (0.00)
アルゼンチン 2
当中間連結会計期間
(資産の総額に対する割合：(％)) (0.00)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する
国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘
定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
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③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,787,055 ― ― 1,787,055
国債
当中間連結会計期間 2,217,712 ― ― 2,217,712
前中間連結会計期間 140,326 ― ― 140,326
地方債
当中間連結会計期間 159,161 ― ― 159,161
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
短期社債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 648,269 ― ― 648,269
社債
当中間連結会計期間 684,874 ― ― 684,874
前中間連結会計期間 856,335 ― ― 856,335
株式
当中間連結会計期間 705,403 ― ― 705,403
前中間連結会計期間 1,115,240 5,276 23,270 1,097,246
その他の証券
当中間連結会計期間 776,127 6,301 23,270 759,158
前中間連結会計期間 4,547,226 5,276 23,270 4,529,232
合計
当中間連結会計期間 4,543,280 6,301 23,270 4,526,311
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 14,530 0.05 10,670 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 25,985,864 81.46 27,116,221 82.70
受託有価証券 16,077 0.05 14,514 0.04
金銭債権 4,246,277 13.31 3,998,039 12.19
有形固定資産 329,496 1.03 298,151 0.91
無形固定資産 2,929 0.01 2,923 0.01
その他債権 4,916 0.02 4,230 0.01
銀行勘定貸 1,135,937 3.56 1,166,696 3.56
現金預け金 162,972 0.51 178,704 0.55
合計 31,899,022 100.00 32,790,172 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,238,800 35.23 12,574,009 38.35
年金信託 2,705,128 8.48 2,697,897 8.23
財産形成給付信託 1,076 0.00 1,038 0.00
投資信託 12,778,141 40.06 12,611,939 38.46
金銭信託以外の金銭の信託 340,862 1.07 347,641 1.06
有価証券の信託 16,079 0.05 14,516 0.04
金銭債権の信託 4,249,087 13.32 3,999,956 12.20
土地及びその定着物の信託 4,884 0.02 4,251 0.01
包括信託 564,961 1.77 538,920 1.65
合計 31,899,022 100.00 32,790,172 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前中間連結会計期間 121,389百万円
当中間連結会計期間 124,942百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 841 5.79 103 0.97
不動産業 2,316 15.95 1,448 13.57
(うちアパート・マンションローン) (2,278) (15.68) (1,418) (13.29)
(うち不動産賃貸業) (38) (0.27) (30) (0.28)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 11,371 78.26 9,118 85.46
(うち自己居住用住宅ローン) (10,881) (74.89) (8,743) (81.94)
合計 14,530 100.00 10,670 100.00
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2021年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 14,530 1.27 10,670 0.91
その他 1,132,969 98.73 1,165,343 99.09
資産計 1,147,499 100.00 1,176,013 100.00
元本 1,147,430 99.99 1,175,946 100.00
債権償却準備金 43 0.01 32 0.00
その他 26 0.00 35 0.00
負債計 1,147,499 100.00 1,176,103 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金14,530百万円のうち、延滞債権額は164百万円、正常債権額は14,365百万
円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債
権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額
の合計額は164百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万
円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。なお、三
月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条
件緩和債権額の合計額は205百万円であります。
（資産の査定）
(参考)
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資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― 0
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 143 104
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.87
２．連結における自己資本の額 11,922
３．リスク・アセットの額 100,409
４．連結総所要自己資本額 8,032
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 11.71
２．単体における自己資本の額 11,759
３．リスク・アセットの額 100,405
４．単体総所要自己資本額 8,032
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当社の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 152 161
危険債権 1,354 1,757
要管理債権 535 679
正常債権 218,237 225,933
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 152 161
危険債権 1,356 1,759
要管理債権 535 679
正常債権 218,381 226,038
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（概要)
・業務粗利益は1,436億円と前中間連結会計期間比247億円減少しました。このうち資金利益は、前中間連結会計
期間比ほぼ横ばいの1,160億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少
しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収
益等が牽引し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券
ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比260
億円減少して277億円の損失となりました。営業経費は1,073億円と前中間連結会計期間比25億円減少しまし
た。内訳では人件費は12億円、物件費は７億円減少しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関
係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して294億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比
61億円減少の54億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計
期間比２億円減少して471億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆691億円減少し40兆8,634億円となりました。資産
の部では貸出金は22兆1,218億円と前連結会計年度末比4,579億円増加し、有価証券は国債やその他の証券等の
増加により前連結会計年度末比1,376億円増加して４兆5,263億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少によ
り前連結会計年度末比２兆2,954億円減少して12兆2,073億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計
年度末比4,931億円減少して32兆8,902億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比2,025億円減少して
5,661億円となり、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,865億円増加して7,152億円となり、債券
貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比5,373億円増加して１兆1,397億円となり、借用金は日銀借入金の減
少等により前連結会計年度末比２兆4,461億円減少して２兆1,340億円となりました。純資産の部は、その他有
価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等に
より前連結会計年度末比299億円減少の１兆4,806億円となりました。
（目標とする経営指標の達成状況）
当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
中期経営計画
前中間連結会計 当中間連結会計
経営指標 目標値
期間 期間
（2022年度）
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 808億円 826億円 1,600億円
連結フィー収益比率 32.6％ 37.3％ 35％以上
連結経費率 63.9％ 69.5％ 60％程度
株主資本ＲＯＥ 8.23％ 7.95％ 8％程度
普通株式等Tier１比率（＊） 9.3％程度 9.9％程度 10％程度
（＊）バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比4.6％増加し37.3％、連結経費率は前中間連結会計期間比5.6％増加
し69.5％、株主資本ROEは前中間連結会計期間比0.28％減少し7.95％となりました。また、普通株式等Tier１比率
（バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き）は、9.9％程度となりました。
収益コスト構造改革は着実に進展し預貸金利益、フィー収益に経費を加味したコア収益は増加基調を維持してい
ます。
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１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 1,683 1,436 △247
うち資金利益 1,161 1,160 △0
うち信託報酬 101 108 6
うち信託勘定不良債権処理額 0 0 0
うち役務取引等利益 423 440 16
営業経費 △1,099 △1,073 25
一般貸倒引当金繰入額 △58 0 59
臨時損益（一般貸倒引当金繰入額を除く） 155 287 131
うち株式等関係損益 205 294 89
うち不良債権処理額 △90 △75 14
うち与信費用戻入額 32 20 △12
経常利益 682 651 △30
特別利益 0 0 0
特別損失 △9 △7 2
税金等調整前中間純利益 672 644 △28
法人税、住民税及び事業税 △211 △108 102
法人税等調整額 8 △61 △70
中間純利益 470 474 3
非支配株主に帰属する中間純損益 3 △2 △6
親会社株主に帰属する中間純利益 473 471 △2
与信費用 △115 △54 61
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・資金利益は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいとなりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比６億円増加の108億円となりました。
・役務取引等利益は不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業
務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。
・外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が減少し、連結粗利益は前中間
連結会計期間比247億円減少し、1,436億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比25億円減少の1,073億円となりました。
・人件費は12億円、物件費は7億円減少しています。
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経営成績の概要［単体］
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 1,662 1,409 △252
うち資金利益 1,141 1,136 △4
うち信託報酬 101 108 6
うち役務取引等利益 423 440 16
経費 △1,051 △1,030 21
一般貸倒引当金繰入額 △46 △4 42
業務純益 563 375 △188
臨時損益 123 270 146
経常利益 687 645 △42
特別損益 △9 △7 2
税引前中間純利益 678 638 △40
法人税、住民税及び事業税 △211 △108 102
法人税等調整額 9 △61 △71
中間純利益 476 468 △8
与信費用 △100 △47 52
経費の内訳［単体］
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費(除く臨時処理分) △1,051 63.2% △1,030 73.0% 21 9.8%
うち人件費 △435 26.2% △430 30.5% 5 4.2%
うち物件費 △536 32.2% △526 37.3% 9 5.0%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 1,662 ─ 1,409 ─ △252 ─
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比89億円増加して294億円の利
益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベー
ス）は、前連結会計年度末比107億円減少し、2,294億円となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 205 294 89
株式等売却益 218 304 85
株式等売却損 △11 △6 5
株式等償却 △1 △3 △1
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その他有価証券で市場価格のある株式［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減
（億円） （億円） （億円）
取得原価ベース 2,402 2,294 △107
時価ベース 7,311 6,622 △688
(4) 与信費用
・与信費用は、前中間連結会計期間比61億円減少して54億円となりました。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比18億円増加し2,844億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比
4,853億円増加し、不良債権比率は0.01％減少の1.23％となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △115 △54 61
信託勘定不良債権処理額 0 0 0
一般貸倒引当金純繰入額 △58 0 59
貸出金償却 △71 △48 23
個別貸倒引当金純繰入額 △14 △24 △9
特定海外債権引当勘定純繰入額 △0 － 0
その他不良債権処理額 △4 △2 1
償却債権取立益 32 20 △12
金融再生法基準開示債権［連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
当中間連結会計
増減
前連結会計年度末
(億円)
期間末 (億円)
(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 193 216 23
危険債権 1,903 1,802 △100
要管理債権 729 825 95
三月以上延滞債権 24 22 △1
貸出条件緩和債権 704 802 97
不良債権合計 Ａ 2,826 2,844 18
正常債権 221,996 226,849 4,853
債権合計 Ｂ 224,823 229,694 4,871
不良債権比率(Ａ／Ｂ) 1.25% 1.23% △0.01%
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２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、大企業等向けを中心に増加して前連結会計年度末比4,579億円増加の22兆1,218億円となりまし
た。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比293億円増加して８兆1,824億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆2,569億円、卸売業，小売業が２兆1,285億円、不動産業が５兆920億円
等となっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
貸出金残高 216,638 221,218 4,579
うち住宅ローン残高(注) 81,530 81,824 293
(注) 当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 215,405 219,777 4,372
うち製造業 21,638 22,569 930
うち建設業 4,635 4,505 △129
うち卸売業，小売業 20,970 21,285 314
うち金融業，保険業 8,641 8,963 322
うち不動産業 51,453 50,920 △532
うち各種サービス業 15,410 15,434 23
うち国,地方公共団体 8,050 10,397 2,347
うち自己居住用住宅ローン 65,040 65,597 556
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,233 1,440 207
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(2) 有価証券
・有価証券は、国債やその他の証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,376億円増加して、４兆
5,263億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、株式等の評価差額が減少したこと等により前連結会計年度末比892億円減
少し、3,573億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
国債 21,514 22,177 662
地方債 1,540 1,591 51
社債 6,741 6,848 107
株式 7,744 7,054 △690
その他の証券 6,345 7,591 1,246
合計 43,886 45,263 1,376
その他有価証券の評価差額［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
株式 4,908 4,327 △581
債券 △182 △293 △110
国債 △145 △230 △85
地方債 △11 △18 △6
社債 △25 △43 △18
その他 △260 △461 △200
合計 4,465 3,573 △892
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、△173億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としてグループ通算制度を前提に計上しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
繰延税金資産合計 854 784 △69
うち貸倒引当金及び貸出金償却 482 435 △47
うち有価証券償却否認額 296 279 △17
うち評価性引当額 △480 △465 15
繰延税金負債合計 △1,233 △958 275
うちその他有価証券評価差額金 △1,145 △893 251
うち繰延ヘッジ損益 △16 － 16
うち退職給付信託設定益 △28 △28 －
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） △378 △173 205
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(4) 預金
・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比4,931億
円減少し、32兆8,902億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,025億円減少し、5,661億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
預金 333,833 328,902 △4,931
うち国内個人預金(注) 167,639 170,507 2,867
うち国内法人預金(注) 132,410 131,791 △619
譲渡性預金 7,687 5,661 △2,025
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したほか、親会社株主に帰属
する中間純利益の計上等より利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比299億円減少の１兆4,806億円となり
ました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) （億円）
純資産の部合計 15,105 14,806 △299
うち資本金 2,799 2,799 －
うち資本剰余金 4,285 4,285 －
うち利益剰余金 4,344 4,665 321
うちその他有価証券評価差額金 3,320 2,679 △640
うち繰延ヘッジ損益 38 △9 △48
うち土地再評価差額金 393 393 －
うち退職給付に係る調整累計額 △117 △100 16
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３ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆3,748億円の支出となりました。これは、借用金の減少等によるもの
です。前中間連結会計期間比では２兆7,571億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、415億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入
が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では5,867億円の収入の増加
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前
中間連結会計期間比では297億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ２兆3,483億円減少
して12兆904億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書〔連結〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,822 △23,748 △27,571
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,452 415 5,867
財務活動によるキャッシュ・フロー △448 △150 297
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,077 △23,483
現金及び現金同等物の期首残高 129,689 144,387
現金及び現金同等物の中間期末残高 127,611 120,904
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
店舗名 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
その他 （㎡） （㎡）
仙台支店 宮城県仙台市 店舗 － 505 2022年5月
国立支店 東京都国立市 店舗 － 467 2022年5月
当社 小岩支店 東京都江戸川区 店舗 － 652 2022年7月
福岡支店 福岡県福岡市 店舗 － 905 2022年7月
新川崎支店 神奈川県川崎市 店舗 － 416 2022年7月
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、増改築等のうち、当中間連結会計期間中に重要な変
更があったものは次のとおりであります。
設備の
店舗名 変更の内容
会社名 所在地 区分
その他 （投資予定金額（百万円））
内容
新設 （変更前）22,000
当社 本店他 大阪市中央区他 電子計算機他
更改 （変更後）28,000
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
設備の （百万円）
店舗名 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 方法 年月
内容
総額 既支払額
天六支店 大阪市北区 新築 店舗 140 88 自己資金 2022年4月 2022年10月
当社
大阪市 本部施設
大阪本社他 改修 2,118 160 自己資金 2022年4月 2024年5月
中央区他 その他
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,000,000,000
計 405,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当会社におけ
普通株式 134,979,383,058 同左 ―
る標準となる株式
単元株式数 1,000株
計 134,979,383,058 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日
― 134,979,383 ― 279,928 ― 279,928
～2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目５番65号 134,979,383 100.00
計 ― 134,979,383 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
134,979,383
134,979,383,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
58
発行済株式総数 134,979,383,058 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979,383 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
※5 14,502,802 ※5 12,207,307
現金預け金
コールローン及び買入手形 534,216 240,132
債券貸借取引支払保証金 ― 1,136
買入金銭債権 243,500 228,392
※5 230,612 ※5 253,367
特定取引資産
※1 ,2,3,5,10 4,388,629 ※1 ,2,3,5,10 4,526,311
有価証券
※3 ,4,5,6 21,663,852 ※3 ,4,5,6 22,121,802
貸出金
※3 ,4 133,213 ※3 ,4 181,238
外国為替
※3 ,5 829,483 ※3 ,5 669,553
その他資産
※7 ,8 208,481 ※7 ,8 209,080
有形固定資産
無形固定資産 44,848 42,782
退職給付に係る資産 17,964 19,785
繰延税金資産 412 483
※3 261,742 ※3 275,939
支払承諾見返
△ 127,172 △ 113,846
貸倒引当金
資産の部合計 42,932,587 40,863,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
※5 33,383,399 ※5 32,890,230
預金
譲渡性預金 768,750 566,160
コールマネー及び売渡手形 228,639 715,217
※5 5,000 ※5 5,000
売現先勘定
※5 602,458 ※5 1,139,777
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 26,929 42,858
※5 4,580,166 ※5 2,134,010
借用金
外国為替 12,490 10,714
※9 36,000 ※9 36,000
社債
信託勘定借 1,109,114 1,166,696
※5 325,065 ※5 343,849
その他負債
賞与引当金 9,142 7,142
退職給付に係る負債 123 140
その他の引当金 16,593 13,168
繰延税金負債 38,303 17,855
※7 18,094 ※7 18,094
再評価に係る繰延税金負債
261,742 275,939
支払承諾
負債の部合計 41,422,013 39,382,854
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 428,554 428,554
434,460 466,568
利益剰余金
株主資本合計 1,142,942 1,175,051
その他有価証券評価差額金
332,010 267,936
繰延ヘッジ損益 3,858 △ 952
※7 39,385 ※7 39,385
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,169 △ 308
△ 11,756 △ 10,095
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 359,327 295,965
非支配株主持分 8,303 9,594
純資産の部合計 1,510,573 1,480,610
負債及び純資産の部合計 42,932,587 40,863,465
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 235,528 256,983
資金運用収益 120,274 126,368
（うち貸出金利息） 92,496 94,519
（うち有価証券利息配当金） 18,481 19,798
信託報酬 10,179 10,817
役務取引等収益 69,779 69,982
特定取引収益 1,476 650
その他業務収益 5,832 9,127
※1 27,985 ※1 40,036
その他経常収益
経常費用 167,308 191,860
資金調達費用 4,149 10,312
（うち預金利息） 1,859 4,520
役務取引等費用 27,449 25,958
特定取引費用 37 121
その他業務費用 7,521 36,902
※2 109,905 ※2 107,348
営業経費
※3 18,244 ※3 11,216
その他経常費用
経常利益 68,219 65,123
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 923 713
固定資産処分損 320 412
602 300
減損損失
税金等調整前中間純利益 67,296 64,410
法人税、住民税及び事業税
21,145 10,891
△ 894 6,112
法人税等調整額
法人税等合計 20,251 17,003
中間純利益 47,045 47,406
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 353 275
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 47,398 47,131
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 47,045 47,406
その他の包括利益 27,174 △ 62,346
その他有価証券評価差額金 25,780 △ 64,074
繰延ヘッジ損益 △ 3,070 △ 4,810
為替換算調整勘定 2,318 4,884
退職給付に係る調整額 2,146 1,651
△ 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 74,219 △ 14,940
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 74,127 △ 16,230
非支配株主に係る中間包括利益 91 1,290
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 279,928 428,554 414,614 1,123,096 378,075 11,557
会計方針の変更によ
△ 885 △ 885
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
279,928 428,554 413,728 1,122,210 378,075 11,557
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,787 △ 19,787
親会社株主に帰属す
47,398 47,398
る中間純利益
土地再評価差額金の
22 22
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 25,778 △ 3,070
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 27,633 27,633 25,778 △ 3,070
当中間期末残高 279,928 428,554 441,361 1,149,844 403,854 8,486
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,661 △ 5,851 △ 19,630 403,811 7,475 1,534,383
会計方針の変更によ
△ 885
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
39,661 △ 5,851 △ 19,630 403,811 7,475 1,533,497
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,787
親会社株主に帰属す
47,398
る中間純利益
土地再評価差額金の
22
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 22 1,869 2,151 26,706 59 26,765
（純額）
当中間期変動額合計 △ 22 1,869 2,151 26,706 59 54,398
当中間期末残高 39,638 △ 3,982 △ 17,479 430,518 7,534 1,587,896
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 279,928 428,554 434,460 1,142,942 332,010 3,858
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,023 △ 15,023
親会社株主に帰属す
47,131 47,131
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 64,073 △ 4,810
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 32,108 32,108 △ 64,073 △ 4,810
当中間期末残高 279,928 428,554 466,568 1,175,051 267,936 △ 952
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,385 △ 4,169 △ 11,756 359,327 8,303 1,510,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,023
親会社株主に帰属す
47,131
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― 3,861 1,660 △ 63,362 1,290 △ 62,071
（純額）
当中間期変動額合計 ― 3,861 1,660 △ 63,362 1,290 △ 29,963
当中間期末残高 39,385 △ 308 △ 10,095 295,965 9,594 1,480,610
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 67,296 64,410
減価償却費 13,812 14,673
減損損失 602 300
持分法による投資損益（△は益） △ 107 △ 76
貸倒引当金の増減（△） 3,133 △ 13,326
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,711 △ 2,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,094 △ 1,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 16
資金運用収益 △ 120,274 △ 126,368
資金調達費用 4,149 10,312
有価証券関係損益（△） △ 16,558 5,079
為替差損益（△は益） △ 12,835 △ 98,933
固定資産処分損益（△は益） 320 412
特定取引資産の純増（△）減 26,071 △ 22,754
特定取引負債の純増減（△） △ 3,397 15,928
貸出金の純増（△）減 △ 90,711 △ 457,950
預金の純増減（△） △ 517,106 △ 493,168
譲渡性預金の純増減（△） 274,440 △ 202,590
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 56,504 △ 2,446,155
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 15,059 △ 52,805
コールローン等の純増（△）減 53,205 309,192
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 ― △ 1,136
コールマネー等の純増減（△） 348,818 486,577
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 356,832 537,319
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 15,734 △ 48,024
外国為替（負債）の純増減（△） △ 649 △ 1,776
信託勘定借の純増減（△） △ 168,408 57,581
資金運用による収入 121,840 125,963
資金調達による支出 △ 4,444 △ 8,534
29,814 △ 12,332
その他
小計 417,874 △ 2,361,988
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 35,604 △ 12,863
営業活動によるキャッシュ・フロー 382,270 △ 2,374,851
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,502,373 △ 2,056,833
有価証券の売却による収入 1,645,494 1,981,538
有価証券の償還による収入 317,184 123,729
有形固定資産の取得による支出 △ 2,475 △ 4,004
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 2,907 △ 2,155
無形固定資産の売却による収入 2 ―
△ 131 △ 704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 545,206 41,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 25,000 ―
配当金の支払額 △ 19,787 △ 15,023
△ 32 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,820 △ 15,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 207,757 △ 2,348,300
現金及び現金同等物の期首残高 12,968,938 14,438,782
※1 12,761,181 ※1 12,090,481
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
主要な会社名
P.T.Bank Resona Perdania
Resona Merchant Bank Asia Limited
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
SAC Capital Private Limited
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 3社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は
主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 :３年～50年
その他 :２年～20年
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連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却してお
ります。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、
当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権
については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと
認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正として、当該損
失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合にはその差
分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、将来における貸倒損
失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮して算定しておりま
す。 特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
69,774百万円(前連結会計年度末は 70,573 百万円)であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年度中もその影響が継続し、当社の債務者
の業績に影響があるものと仮定を置いております。
当該仮定の下で、当社の貸出金等について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響分析に基づき、各債務者の信
用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等に内包する信用リ
スクに備えた追加的な引当金を計上しております。
新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、今後予想される債務者の業績悪化の程度に不
確実性が伴うことから、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場
合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
9,256百万円（前連結会計年度末 12,650百万円）
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,857百万円（前連結会計年度末 1,817百万円）
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
1,562百万円（前連結会計年度末 1,609百万円）
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
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(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれております。
「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供さ
れる期間にわたって収益を認識しております。
「役務取引等収益」は、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものでありま
す。
預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジケー
トローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキングサー
ビスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメントライン
からの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識し
ております。
為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが提
供された時点で収益を認識しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定す
るヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引につい
ては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針
第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠
した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに
損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(13)グループ通算制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
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時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。これによる中間連結財務
諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従ってお
ります。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 19,959百万円 20,019百万円
出資金 305百万円 304百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
19,359百万円 21,657百万円
債権額
危険債権額 190,182百万円 180,078百万円
三月以上延滞債権額 2,461百万円 2,281百万円
貸出条件緩和債権額 70,488百万円 80,255百万円
合計額 282,491百万円 284,272百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
44,231 百万円 44,579百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 892百万円 2,841百万円
特定取引資産 4,996百万円 4,999百万円
有価証券 2,558,182百万円 2,535,327百万円
貸出金 4,248,500百万円 3,684,612百万円
その他資産 4,084百万円 3,988百万円
計 6,816,657百万円 6,231,770百万円
担保資産に対応する債務
預金 103,124百万円 72,213百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 602,458百万円 1,139,777百万円
借用金 4,541,696百万円 2,093,126百万円
その他負債 8,711百万円 6,719百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 13,228百万円 14,070百万円
その他資産 350,571百万円 350,571百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
先物取引差入証拠金 37,793百万円 39,663百万円
金融商品等差入担保金 19,866百万円 24,160百万円
敷金保証金 14,289百万円 13,788百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 8,418,025百万円 8,471,487百万円
7,802,992百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,869,575百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
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※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 191,406 百万円 196,385 百万円
※９ 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付社債 36,000百万円 36,000百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
486,809百万円 496,795百万円
11 当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 1,117,131百万円 1,175,946百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
償却債権取立益 3,291百万円 2,007百万円
株式等売却益 21,884百万円 30,437百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料・手当 36,186百万円 35,752百万円
減価償却費 13,812百万円 14,673百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 7,324百万円 2,386百万円
貸出金償却 7,143百万円 4,821百万円
株式等売却損 1,191百万円 659百万円
株式等償却 174百万円 337百万円
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半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
合計 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 19,787 0.1466 2021年３月31日 2021年５月12日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
合計 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 15,023 0.1113 2022年３月31日 2022年５月13日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 12,832,798百万円 12,207,307百万円
日本銀行以外への預け金 △71,617百万円 △116,825百万円
現金及び現金同等物 12,761,181百万円 12,090,481百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１年内 2,079 2,218
１年超 6,535 6,305
合 計
8,614 8,523
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(金融商品関係)
1．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売
現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権 (＊１)
243,427 242,213 △1,214
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 184,225 184,225 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 1,640,302 1,620,488 △19,814
その他有価証券 2,667,503 2,667,503 ―
(4) 貸出金
21,663,852
貸倒引当金 (＊１)
△123,019
21,540,833 21,585,610 44,776
資産計 26,276,292 26,300,040 23,748
(1) 預金
33,383,399 33,383,370 △28
(2) 譲渡性預金
768,750 768,751 1
(3) 借用金
4,580,166 4,580,166 ―
(4) 社債
36,000 38,986 2,986
負債計 38,768,315 38,771,274 2,958
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 24,663 24,663 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊３) 6,175 6,175 ―
デリバティブ取引計 30,839 30,839 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権 (＊１)
228,327 227,280 △1,046
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 190,540 190,540 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 1,841,033 1,781,898 △59,135
その他有価証券 (＊２)
2,601,537 2,601,537 ―
(4) 貸出金
22,121,802
貸倒引当金 (＊１)
△109,464
22,012,338 22,038,911 26,573
資産計 26,873,776 26,840,168 △33,608
(1) 預金
32,890,230 32,890,245 15
(2) 譲渡性預金
566,160 566,162 2
(3) 借用金
2,134,010 2,134,010 ―
(4) 社債
36,000 38,610 2,610
負債計 35,626,400 35,629,028 2,627
デリバティブ取引 (＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 21,814 21,814 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)
8,900 8,900 ―
デリバティブ取引計 30,714 30,714 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額し
ております。
(＊２)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
非上場株式(＊１) (＊２)
43,681 43,499
組合出資金(＊３) 37,142 40,241
(＊１) 非上場株式については 、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について180百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について167百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 2,039 ― ― 2,039
地方債 ― 20 ― 20
その他 ― 182,165 ― 182,165
有価証券
その他有価証券
株式 731,101 ― ― 731,101
国債 535,164 ― ― 535,164
地方債 ― 154,010 ― 154,010
社債 ― 171,773 490,631 662,404
その他 11,385 422,602 ― 433,988
資産計 1,279,691 930,573 490,631 2,700,895
デリバティブ取引
金利関連 △8 24,729 ― 24,720
通貨関連 ― 6,115 ― 6,115
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― 3 ― 3
デリバティブ取引計 △8 30,848 ― 30,839
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は150,833百万円であります。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,099 ― ― 1,099
地方債 ― 319 ― 319
社債 ― 189,120 ― 189,120
有価証券
その他有価証券
株式 662,243 ― ― 662,243
国債 402,497 ― ― 402,497
地方債 ― 159,161 ― 159,161
社債 ― 174,354 499,181 673,536
その他 125,574 574,032 ― 699,607
資産計 1,191,416 1,096,989 499,181 2,787,587
デリバティブ取引
金利関連 ― 17,340 ― 17,340
通貨関連 ― 12,944 ― 12,944
株式関連 551 ― ― 551
債券関連 △101 △20 ― △122
デリバティブ取引計 450 30,264 ― 30,714
（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取
扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,489百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 242,286 242,286
有価証券
満期保有目的の債券
国債 1,597,143 ― ― 1,597,143
社債 ― 11,770 ― 11,770
その他 ― 11,573 ― 11,573
貸出金 ― ― 21,585,610 21,585,610
資産計 1,597,143 23,344 21,827,896 23,448,384
預金 ― 33,383,370 ― 33,383,370
譲渡性預金 ― 768,751 ― 768,751
借用金 ― 4,580,166 ― 4,580,166
社債 ― 38,986 ― 38,986
負債計 ― 38,771,274 ― 38,771,274
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 227,345 227,345
有価証券
満期保有目的の債券
国債 1,757,764 ― ― 1,757,764
社債 ― 11,278 ― 11,278
その他 ― 12,856 ― 12,856
貸出金 ― ― 22,038,911 22,038,911
資産計 1,757,764 24,134 22,266,257 24,048,155
預金 ― 32,890,245 ― 32,890,245
譲渡性預金 ― 566,162 ― 566,162
借用金 ― 2,134,010 ― 2,134,010
社債 ― 38,610 ― 38,610
負債計 ― 35,629,028 ― 35,629,028
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法に
準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、
短期社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が
存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリス
ク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分
類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により
時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミ
アムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類して
おります。
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社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル２の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2％－16.2％ 0.6％
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.1％－16.1％ 0.6％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売却 レベル３ レベル３の 額のうち連結貸借対照
期首 期末
その他の
、発行及び の時価への 時価からの 表日において保有する
損益に計上
残高 残高
包括利益
決済の純額 振替 振替 金融資産及び負債の評
（＊１）
に計上
価損益
（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債 475,912 △106 △3,353 18,178 ― ― 490,631 ―
(＊１)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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半期報告書
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売却 レベル３ レベル３の 額のうち中間連結貸借
期首 期末
その他の
、発行及び の時価への 時価からの 対照表日において保有
損益に計上
残高 残高
包括利益
決済の純額 振替 振替 する金融資産及び負債
（＊１ ）
に計上
の評価損益
（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債 490,631 △364 △278 9,193 ― ― 499,181 ―
(＊１)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たって
は、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者
から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金
融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将来の
キャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ
シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。
一般に、割引率が上昇（低下）すると、現在価値は下落（上昇）します。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 449,077 454,861 5,783
時価が連結貸借対照表計
社債 11,738 11,770 32
上額を超えるもの
小計 460,815 466,631 5,816
国債 1,167,246 1,142,282 △24,963
時価が連結貸借対照表計
その他 12,241 11,573 △667
上額を超えないもの
小計 1,179,487 1,153,856 △25,631
合計 1,640,302 1,620,488 △19,814
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債 399,907 404,059 4,151
表計上額を超えるもの
国債 1,415,306 1,353,705 △61,601
社債 11,338 11,278 △60
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
その他 14,481 12,856 △1,624
小計 1,441,126 1,377,839 △63,286
合計 1,841,033 1,781,898 △59,135
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 710,149 212,216 497,932
債券 298,402 297,487 914
国債 39,630 39,599 30
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 500 500 0
価を超えるもの
社債 258,271 257,388 883
その他 54,740 49,230 5,510
小計 1,063,291 558,933 504,358
株式 20,952 27,987 △7,034
債券 1,053,177 1,072,337 △19,159
連結貸借対照表 国債 495,534 510,107 △14,572
計上額が取得原
地方債 153,510 154,710 △1,199
価を超えないも
の 社債 404,132 407,519 △3,386
その他 530,080 561,681 △31,600
小計 1,604,211 1,662,005 △57,794
合計 2,667,503 2,220,939 446,563
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 635,125 195,618 439,507
債券 216,477 215,802 675
中間連結貸借対 国債 19,836 19,821 14
照表計上額が取
地方債 5,865 5,864 1
得原価を超える
もの 社債 190,775 190,116 659
その他 169,913 167,104 2,809
小計 1,021,516 578,524 442,992
株式 27,118 33,837 △6,719
債券 1,018,719 1,048,697 △29,978
中間連結貸借対 国債 382,661 405,767 △23,105
照表計上額が取
地方債 153,296 155,119 △1,822
得原価を超えな
いもの 社債 482,760 487,810 △5,050
その他 534,183 583,177 △48,994
小計 1,580,020 1,665,712 △85,692
合計 2,601,537 2,244,237 357,300
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、229百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、540百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 446,563
その他有価証券 446,563
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 114,558
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 332,005
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 332,010
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 357,300
その他有価証券 357,300
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 89,368
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 267,931
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
5
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 267,936
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 11,385 2,369 △8 △8
取引所
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,274,358 3,785,448 36,607 36,607
受取変動・支払固定 4,297,703 3,668,022 △18,060 △18,060
受取変動・支払変動 5,138,894 2,379,088 △894 △894
キャップ
売建 219 ― △0 0
店頭
買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 1,769 1,255 18 18
スワップション
売建 32,000 32,000 533 △129
買建 ― ― ― ―
合計
―――― ―――― 17,130 17,534
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
― ― ― ―
売建
取引所
― ― ― ―
買建
金利スワップ
4,477,564 3,916,614 456 456
受取固定・支払変動
4,469,818 3,763,335 16,895 16,895
受取変動・支払固定
2,718,398 2,208,877 143 143
受取変動・支払変動
キャップ
30 ― △0 0
売建
店頭
買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
1,333 900 10 10
買建
スワップション
38,000 18,000 973 △422
売建
買建 ― ― ― ―
―――― ―――― 16,532 17,082
合計
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 107,910 77,196 1,563 △436
為替予約
売建 591,964 120,953 △24,106 △24,106
店頭 買建 612,753 120,747 31,721 31,721
通貨オプション
売建 57,039 34,766 3,055 △1,090
買建 59,088 35,741 1,406 △458
合計 ―――― ―――― 7,529 5,630
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 170,359 115,852 2,759 △946
為替予約
売建 776,680 140,300 △37,654 △37,654
店頭 買建 812,294 188,042 48,532 48,532
通貨オプション
売建 175,737 134,571 10,869 △3,896
買建 107,731 74,364 2,083 △1,467
合計 ―――― ―――― 4,852 4,567
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
売建 18,052 ― 551 551
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 551 551
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 ― ― ― ―
取引所
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 9,665 ― 24 △9
買建 9,665 ― 28 11
合計 ―――― ―――― 3 2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 69,110 ― △101 △101
取引所
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 9,803 ― 41 △23
買建 9,803 ― 20 0
合計 ―――― ―――― △122 △124
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
受取固定・支払変動 1,000,000 850,000 7,268
原則的処理
有利息の金融資
方法
受取変動・支払固定 107,000 107,000 132
産・負債
受取変動・支払変動 637,000 ― 189
合計 ――― ――― ――― 7,590
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
受取固定・支払変動 1,100,000 700,000 611
原則的処理
有利息の金融資
方法
受取変動・支払固定 107,000 107,000 197
産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ――― ――― ――― 808
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 149,245 2,835 △1,414
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 256,639 30,202 8,092
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
経常収益 235,528 256,983
うち信託報酬 10,179 10,817
うち役務取引等収益 69,779 69,982
預金・貸出業務 21,963 20,951
為替業務 13,056 11,725
信託関連業務 13,509 15,359
証券関連業務 7,387 6,422
代理業務 2,242 2,773
保護預り・貸金庫業務 913 880
保証業務 1,144 1,086
（注）信託報酬及び役務取引等収益は主に個人部門及び法人部門から発生しております。なお、上表には企業会計基準
第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要
な業務について記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場
部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当社グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。
それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等
利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費
用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来
の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一
定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しており
ます。
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半期報告書
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 54,702 103,626 15,614 173,942 △ 342 173,600
経費 △ 49,458 △ 52,407 △ 4,063 △ 105,929 － △ 105,929
実質業務純益 5,243 51,209 11,550 68,003 △ 342 67,660
与信費用 181 △ 9,715 － △ 9,533 － △ 9,533
与信費用控除後業務純益(計) 5,425 41,493 11,550 58,469 △ 342 58,126
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 54,901 106,668 △ 11,704 149,864 △ 217 149,646
経費 △ 48,216 △ 52,558 △ 3,055 △ 103,829 － △ 103,829
実質業務純益 6,685 54,079 △ 14,760 46,004 △ 217 45,786
与信費用 127 △ 4,612 － △ 4,484 － △ 4,484
与信費用控除後業務純益(計) 6,812 49,467 △ 14,760 41,520 △ 217 41,302
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 58,469 41,520
「その他」の区分の損益 △342 △217
与信費用以外の臨時損益 16,226 28,244
特別損益 △923 △711
ローン保証会社の利益 △5,615 △5,025
報告セグメント対象外の連結子会社利益等 △517 600
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 67,296 64,410
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産 11円12銭 10円89銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 1,510,573 1,480,610
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,303 9,594
うち非支配株主持分 百万円 8,303 9,594
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 1,502,270 1,471,016
純資産
１株当たり純資産の算定に用いられた
千株 134,979,383 134,979,383
中間期末(期末)の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益 35銭 34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 47,398 47,131
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 47,398 47,131
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 134,979,383 134,979,383
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 14,492,520 12,205,162
コールローン 514,232 205,014
買入金銭債権 243,500 228,392
※5 230,612 ※5 253,367
特定取引資産
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 4,403,521 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 4,540,261
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 21,570,696 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 22,030,562
貸出金
※3 ,※4 126,028 ※3 ,※4 171,046
外国為替
その他資産 825,348 664,579
※3 ,※5 825,348 ※3 ,※5 664,579
その他の資産
有形固定資産 207,743 208,206
無形固定資産 44,184 42,066
前払年金費用 34,800 34,221
※3 255,116 ※3 265,332
支払承諾見返
△ 119,736 △ 105,711
貸倒引当金
資産の部合計 42,828,569 40,742,501
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
※5 33,285,836 ※5 32,786,703
預金
譲渡性預金 768,750 566,160
コールマネー 225,683 715,217
※5 5,000 ※5 5,000
売現先勘定
※5 602,458 ※5 1,139,777
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 26,929 42,858
※5 4,577,250 ※5 2,129,399
借用金
外国為替 12,529 10,753
※7 36,000 ※7 36,000
社債
信託勘定借 1,109,114 1,166,696
その他負債 323,949 342,189
未払法人税等 4,882 11,425
リース債務 49,993 47,962
資産除去債務 2,057 2,852
※5 267,017 ※5 279,949
その他の負債
賞与引当金 8,987 7,059
その他の引当金 16,593 13,168
繰延税金負債 43,441 22,253
再評価に係る繰延税金負債 18,094 18,094
255,116 265,332
支払承諾
負債の部合計 41,315,734 39,266,661
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 377,178 377,178
資本準備金 279,928 279,928
その他資本剰余金 97,250 97,250
利益剰余金 480,496 512,274
その他利益剰余金 480,496 512,274
480,496 512,274
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,137,604 1,169,382
その他有価証券評価差額金
331,987 268,025
繰延ヘッジ損益 3,858 △ 952
39,385 39,385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 375,231 306,458
純資産の部合計 1,512,835 1,475,840
負債及び純資産の部合計 42,828,569 40,742,501
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 231,739 253,043
資金運用収益 117,363 123,171
（うち貸出金利息） 89,898 91,700
（うち有価証券利息配当金） 18,393 19,648
信託報酬 10,179 10,817
役務取引等収益 69,684 69,850
特定取引収益 1,476 650
その他業務収益 5,613 8,828
※1 27,421 ※1 39,725
その他経常収益
経常費用 163,002 188,521
資金調達費用 3,194 9,490
（うち預金利息） 1,071 3,783
役務取引等費用 27,344 25,816
特定取引費用 37 121
その他業務費用 7,522 36,902
※2 108,567 ※2 105,661
営業経費
※3 16,335 ※3 10,528
その他経常費用
経常利益 68,737 64,522
特別利益
0 0
923 712
特別損失
税引前中間純利益 67,813 63,810
法人税、住民税及び事業税
21,133 10,887
△ 999 6,120
法人税等調整額
法人税等合計 20,133 17,008
中間純利益 47,679 46,801
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
繰延 土地 評価・
純資産合計
株主資本 有価証券
利益
その他 資本
資本金 ヘッジ 再評価 換算差額
資本
合計 評価
剰余金
資本 剰余金
損益 差額金 等合計
準備金
差額金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 460,543 1,117,650 378,028 11,557 39,661 429,247 1,546,898
会計方針の変更に
△ 885 △ 885 △ 885
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
279,928 279,928 97,250 377,178 459,657 1,116,764 378,028 11,557 39,661 429,247 1,546,012
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,787 △ 19,787 △ 19,787
中間純利益 47,679 47,679 47,679
土地再評価差額金
22 22 22
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 25,790 △ 3,070 △ 22 22,697 22,697
変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 27,914 27,914 25,790 △ 3,070 △ 22 22,697 50,611
当中間期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 487,571 1,144,679 403,818 8,486 39,638 451,944 1,596,624
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
繰延 土地 評価・
純資産合計
株主資本 有価証券
利益
その他 資本
資本金 ヘッジ 再評価 換算差額
資本
合計 評価
剰余金
資本 剰余金
損益 差額金 等合計
準備金
差額金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 480,496 1,137,604 331,987 3,858 39,385 375,231 1,512,835
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,023 △ 15,023 △ 15,023
中間純利益 46,801 46,801 46,801
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 63,962 △ 4,810 ― △ 68,772 △ 68,772
変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 31,778 31,778 △ 63,962 △ 4,810 ― △ 68,772 △ 36,994
当中間期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 512,274 1,169,382 268,025 △ 952 39,385 306,458 1,475,840
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当
中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却してお
ります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、
当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権
については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと
認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正として、当該損
失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合にはその差
分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、将来における貸倒損
失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮して算定しておりま
す。 特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
69,774百万円(前事業年度末は70,573百万円）であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年度中もその影響が継続し、当社の債務者
の業績に影響があるものと仮定を置いております。
当該仮定の下で、当社の貸出金等について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響分析に基づき、各債務者の信
用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等に内包する信用リ
スクに備えた追加的な引当金を計上しております。
新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、今後予想される債務者の業績悪化の程度に不
確実性が伴うことから、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場
合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
なお、前事業年度から当該仮定に変更はありません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
9,256百万円（前事業年度末 12,650百万円）
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,857百万円（前事業年度末 1,817百万円）
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
1,562百万円（前事業年度末 1,609百万円）
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
６ 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれております。
「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供さ
れる期間にわたって収益を認識しております。
「役務取引等収益」は、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものでありま
す。
預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジケー
トローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキングサー
ビスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメントライン
からの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識し
ております。
為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが提
供された時点で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中
間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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半期報告書
８ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッ
ジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッ
ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っておりま
す。
９ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時
価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。これによる中間財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。ま
た、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものと
みなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 17,000百万円 17,000百万円
出資金 23,576百万円 23,575百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
14,064百万円 16,104 百万円
債権額
危険債権額 186,571百万円 175,762 百万円
三月以上延滞債権額 2,461百万円 2,281百万円
貸出条件緩和債権額 58,439百万円 65,698 百万円
合計額 261,537百万円 259,846 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
44,070百万円 44,226百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 4,996百万円 4,999百万円
有価証券 2,558,182百万円 2,535,327百万円
貸出金 4,248,500百万円 3,684,612百万円
その他資産 4,084百万円 3,988百万円
計 6,815,765百万円 6,228,929百万円
担保資産に対応する債務
預金 103,124百万円 72,213百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 602,458百万円 1,139,777百万円
借用金 4,540,886百万円 2,090,366百万円
その他負債 8,711百万円 6,719百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 13,228百万円 14,070百万円
その他資産 350,571百万円 350,571百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
先物取引差入証拠金 37,793百万円 39,663百万円
金融商品等差入担保金 19,866百万円 24,160百万円
敷金保証金 14,142百万円 13,622百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 8,400,476百万円 8,469,709百万円
7,751,878百万円 7,814,806百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当社の保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
486,809百万円 496,795百万円
９ 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 1,117,131百万円 1,175,946百万円
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
償却債権取立益 2,924百万円 2,000百万円
株式等売却益 21,884百万円 30,437百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 2,870百万円 2,939百万円
無形固定資産 2,256百万円 2,577百万円
リース資産 8,395百万円 8,732百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 6,151百万円 2,905百万円
貸出金償却 6,426百万円 3,637百万円
株式等売却損 1,189百万円 659百万円
株式等償却 174百万円 337百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 現在) ( 2022年９月30日 現在)
子会社株式 23,370 23,369
関連会社株式 17,205 17,205
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 12,022 0.04 10,670 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 26,064,020 81.87 27,116,221 82.70
受託有価証券 15,569 0.05 14,514 0.04
金銭債権 4,158,739 13.06 3,998,039 12.19
有形固定資産 295,571 0.93 298,151 0.91
無形固定資産 2,926 0.01 2,923 0.01
その他債権 4,261 0.01 4,230 0.01
銀行勘定貸 1,109,114 3.48 1,166,696 3.56
現金預け金 175,395 0.55 178,704 0.55
合計 31,837,641 100.00 32,790,172 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,446,443 35.95 12,574,009 38.35
年金信託 2,748,337 8.63 2,697,897 8.23
財産形成給付信託 1,031 0.00 1,038 0.00
投資信託 12,567,540 39.48 12,611,939 38.46
金銭信託以外の金銭の信託 359,167 1.13 347,641 1.06
有価証券の信託 15,571 0.05 14,516 0.04
金銭債権の信託 4,162,999 13.08 3,999,956 12.20
土地及びその定着物の信託 4,218 0.01 4,251 0.01
包括信託 532,332 1.67 538,920 1.65
合計 31,837,641 100.00 32,790,172 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 信託受益権に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前事業年度 26,064,020百万円
当中間会計期間 27,116,221百万円
３ 共同信託他社管理財産
前事業年度 129,097百万円
当中間会計期間 124,942百万円
４ 元本補塡契約のある信託の貸出金 前事業年度末12,022百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は4百万円、危険債権額は171百万円、正常債権額は11,847百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額
の合計額は175百万円であります。
５ 元本補塡契約のある信託の貸出金 当中間会計期間10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は8百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額
の合計額は205百万円であります。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第20期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月28日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社りそな銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
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半期報告書
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
で ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社りそな銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
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EDINET提出書類
株式会社りそな銀行(E03538)
半期報告書
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
ま でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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