三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 627,833 696,828 825,121 1,380,434 1,401,091
うち連結信託報酬 百万円 50,272 53,675 54,824 102,883 110,539
連結経常利益 百万円 113,435 152,096 145,119 183,155 229,704
親会社株主に帰属する
百万円 80,091 111,029 104,032 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 142,196 169,078
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 76,611 108,203 70,804 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 201,137 90,859
連結純資産額 百万円 2,637,847 2,792,634 2,751,956 2,722,556 2,745,288
連結総資産額 百万円 59,843,624 63,334,654 68,838,019 63,368,573 64,633,220
１株当たり純資産額 円 6,948.09 7,378.57 7,406.88 7,192.07 7,249.70
１株当たり中間純利益 円 213.83 296.43 279.82 ―― ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 379.65 451.40
潜在株式調整後
円 213.70 296.25 279.65 ―― ――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― 379.41 451.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.34 4.36 3.95 4.25 4.20
営業活動による
百万円 5,271,525 454,033 503,409 6,553,089 △ 120,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 236,424 △ 167,916 786,550 △ 475,494 △ 879,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 39,759 △ 28,469 △ 140,306 △ 219,723 △ 125,079
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 15,948,763 17,085,259 16,978,531 16,799,146 15,733,650
中間期末(期末)残高
従業員数 22,296 22,408 22,565 22,139 22,024
人
[外、平均臨時従業員数] [ 2,194 ] [ 2,198 ] [ 2,239 ] [ 2,193 ] [ 2,200 ]
信託財産額 百万円 234,870,214 244,443,267 252,118,792 239,846,590 248,215,419
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(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指
針の適用による連結純資産額及び１株当たり純資産額への影響は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を2021年度中間連結会計期間の期首から適用しております。
2021年度中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度中間連結会計期間より
デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）
を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 中 第11期 中 第12期 中 第10期 第11期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
営業収益 百万円 30,582 30,633 37,220 60,855 63,319
経常利益 百万円 28,361 28,059 34,043 55,901 57,580
中間純利益 百万円 28,216 28,026 33,911 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 56,637 57,620
資本金 百万円 261,608 261,608 261,608 261,608 261,608
発行済株式総数
千株
普通株式 375,291 375,291 375,291 375,291 375,291
純資産額 百万円 1,570,155 1,570,432 1,540,257 1,570,441 1,570,025
総資産額 百万円 2,272,326 2,196,681 2,168,198 2,203,450 2,223,512
１株当たり配当額
円
普通株式 75.00 80.00 100.00 150.00 170.00
自己資本比率 ％ 69.05 71.44 70.99 71.22 70.56
従業員数 人 176 224 273 184 233
(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新
たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導し
ていくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。これに伴い、
当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。
個人事業 ：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 ：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 ：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 ：不動産事業サービス業務
マーケット事業 ：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス ：資産運用サービス業務
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響
をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考え
ているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コント
ロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。
当グループは、当第２四半期連結累計期間において、「スタグフレーションリスク」をエマージングリスクに追加
しております。リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事
項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
スタグフレーションリスク ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標 にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境 を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
となる可能性があります。また、海外先進国において、 定しております。スタグフレーションリスクについて
債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場 も、業績への影響度合いをシミュレーションしており
が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心 ます。
理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これ
により与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与
信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心にサプライチェーンの混乱やウクラ
イナ危機を契機とする高インフレが続き、金融引き締めの加速によって景気の減速感が強まりました。また、中国で
は「ゼロコロナ政策」の堅持が景気の重石となりました。国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの
動きが続きましたが、海外経済の減速や部品供給不足などが輸出の下押し要因となりました。また、エネルギーや食
料品を中心とする物価上昇が個人消費に悪影響を及ぼしつつあります。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となりました。日経平均株価は、27,000円を中心とする
範囲で軟調に推移しました。10年国債利回りは、米金利の上昇に連動して上昇圧力が高まりましたが、日本銀行が金
融緩和政策を継続する中、0.25％付近で推移しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映し
て、145円前後まで円安が進みました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が堅調に推移し
た一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年同期比62億円減
益の1,682億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が改善した一方、一部取引先の業況悪化に伴う与信関係費用の増加等により、前年
同期比69億円減益の1,451億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比69億円減益の1,040億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆2,047億円増加し68兆8,380億円、連結純資産は、同
66億円増加し２兆7,519億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆4,544億円増加し19兆6,778億円、貸出金は、同
１兆4,050億円増加し32兆2,815億円、有価証券は、同6,522億円減少し７兆2,269億円、また、預金は、同１兆
2,788億円増加し34兆5,090億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等
の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確
保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達
構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比３兆9,033億円増加し252兆1,187億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは
5,034億円の収入（前年同期比493億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは7,865億円の収入（同
9,544億円の収入増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,403億円の支出（同1,118億円の支出増加）とな
り、現金及び現金同等物の中間期末残高は16兆9,785億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減(億円)
(億円) (億円) (Ｂ)－(Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
業務粗利益 3,750 3,739 △10
（業務粗利益（信託勘定償却後）） (3,750) (3,739) (△10)
資金関連利益 1,471 1,077 △394
資金利益 1,376 977 △399
合同信託報酬（信託勘定償却前） 94 100 5
手数料関連利益 1,899 1,986 86
役務取引等利益 1,458 1,538 80
その他信託報酬 441 448 6
特定取引利益 381 △317 △698
その他業務利益 △1 993 995
うち外国為替売買損益 △181 822 1,004
うち国債等債券関係損益 85 △248 △333
うち金融派生商品損益 △8 307 315
経費（除く臨時処理分） △2,160 △2,247 △87
（除くのれん償却） (△2,120) (△2,208) (△87)
人件費 △993 △1,029 △36
物件費 △1,098 △1,151 △53
税金 △68 △67 1
一般貸倒引当金繰入額 ① ― 45 45
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △25 △142 △116
貸出金償却 △25 △11 14
個別貸倒引当金繰入額 ― △130 △130
債権売却損 △0 △0 △0
貸倒引当金戻入益 ④ 66 ― △66
償却債権取立益 ⑤ 10 7 △3
株式等関係損益 △180 △25 155
うち株式等償却 △4 △24 △20
持分法による投資損益 73 96 22
その他 △13 △23 △9
経常利益 1,520 1,451 △69
特別損益 △6 △6 0
税金等調整前中間純利益 1,514 1,444 △69
法人税等合計 △399 △399 0
法人税、住民税及び事業税 △297 △205 91
法人税等調整額 △102 △193 △90
中間純利益 1,114 1,045 △68
非支配株主に帰属する中間純利益 △4 △5 △1
親会社株主に帰属する中間純利益 1,110 1,040 △69
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤) 51 △88 △140
実質業務純益 1,744 1,682 △62
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
(億円)
増減
実質業務純益 1,744 1,682 △62
実質業務粗利益 4,007 4,085 77
実質的な資金関連の損益 1,638 1,513 △124
資金関連利益 1,556 1,175 △380
外貨余資運用益 81 337 255
手数料関連利益 2,032 2,175 143
その他の利益（外貨余資運用益除く） 337 396 59
総経費 △2,262 △2,402 △139
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務純益（実質業務粗利益 － 総経費）と業務純
益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等でありま
す。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
(億円)
増減 増減
総合計 1,744 4,085 77 △2,402 1,682 △62
個人事業 166 1,002 63 △786 216 49
三井住友信託銀行 80 658 △8 △557 101 21
その他グループ会社 86 344 71 △229 114 28
法人事業 600 1,109 88 △433 675 75
三井住友信託銀行 473 742 62 △212 530 56
その他グループ会社 126 366 25 △221 145 18
投資家事業 364 638 △50 △343 295 △69
三井住友信託銀行 316 394 △86 △160 233 △82
その他グループ会社 48 244 36 △183 61 13
不動産事業 109 301 64 △132 168 59
三井住友信託銀行 77 182 55 △49 132 55
その他グループ会社 31 119 9 △83 35 3
マーケット事業 275 409 59 △72 337 62
運用ビジネス （注）１ 225 439 △91 △306 132 △93
その他 3 184 △57 △326 △142 △145
(注)１． 「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興
アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計でありま
す。
２． 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
３．当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計
期間の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準を
確保しました。その結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比21億円増益の101億円、連結では同
49億円増益の216億円となりました。
（法人事業）
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連の事務手数料及びコンサルティング手数料が安定して推移した結果、実
質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比56億円増益の530億円、連結では同75億円増益の675億円となり
ました。
（投資家事業）
資産管理業務及び年金業務がともに堅調に推移した一方、組合出資関連収益（外貨）が減少した結果、実質業務純益
は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比82億円減益の233億円、連結では同69億円減益の295億円となりました。
（不動産事業）
不動産市況が活況を呈する中、法人向け仲介における大型案件成約に伴う手数料増加に加え、個人向け仲介も好調に
推移しました。その結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比55億円増益の132億円、連結では同
59億円増益の168億円となりました。
（マーケット 事業）
投資関連業務が減益となる一方、顧客サービス関連収益が好調に推移し増益となった結果、実質業務純益は前年同期
比62億円増益の337億円となりました。
（運用ビジネス）
時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年同期に寄与した提携出資先からの配当が剥落
した結果、実質業務純益は前年同期比93億円減益の132億円となりました。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は 548億円 、資金運用収支は977億円、役務取引等収支は1,538億円、特定取引収支は△317億円、その他業
務収支は993億円となりました。
うち、国内の信託報酬は 548億円 、資金運用収支は1,428億円、役務取引等収支は1,502億円、特定取引収支は△308
億円、その他業務収支は647億円となりました。
また、海外の資金運用収支は91億円、役務取引等収支は261億円、特定取引収支は△９億円、その他業務収支は344
億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 53,675 ― ― 53,675
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 54,824 ― ― 54,824
前第２四半期連結累計期間 153,227 27,296 42,884 137,640
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 142,895 9,160 54,338 97,718
前第２四半期連結累計期間 195,686 43,166 49,135 189,717
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 233,415 112,255 85,710 259,960
前第２四半期連結累計期間 42,459 15,869 6,251 52,077
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 90,519 103,094 31,371 162,242
前第２四半期連結累計期間 143,897 22,542 20,628 145,811
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 150,232 26,122 22,534 153,819
前第２四半期連結累計期間 229,517 27,101 44,094 212,523
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 230,443 31,693 47,223 214,913
前第２四半期連結累計期間 85,619 4,558 23,465 66,712
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 80,211 5,570 24,688 61,094
前第２四半期連結累計期間 38,955 △847 ― 38,107
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 △30,820 △915 ― △31,735
前第２四半期連結累計期間 38,189 10 ― 38,200
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 8,955 60 ― 9,016
前第２四半期連結累計期間 △765 858 ― 92
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 39,775 976 ― 40,752
前第２四半期連結累計期間 △8,060 7,969 106 △197
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 64,758 34,411 △164 99,334
前第２四半期連結累計期間 143,330 8,783 225 151,888
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 206,091 39,715 220 245,585
前第２四半期連結累計期間 151,391 813 118 152,085
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 141,332 5,304 385 146,251
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以
下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子
会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 2,149億円 、役務取引等費用は 610億円 となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,304億円、役務取引等費用は802億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は316億円、役務取引等費用は55億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 229,517 27,101 44,094 212,523
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 230,443 31,693 47,223 214,913
前第２四半期連結累計期間 50,172 ― 686 49,486
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 57,734 ― 717 57,017
前第２四半期連結累計期間 19,938 3,217 ― 23,155
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 20,180 6,014 ― 26,194
前第２四半期連結累計期間 1,035 453 778 710
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,386 222 954 655
前第２四半期連結累計期間 19,675 278 12,893 7,061
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 18,222 262 12,976 5,508
前第２四半期連結累計期間 5,587 13,214 2,162 16,639
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 7,263 16,545 2,459 21,349
前第２四半期連結累計期間 453 ― ― 453
うち保護預り・貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 435 ― ― 435
前第２四半期連結累計期間 7,228 83 3,159 4,152
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 7,265 75 3,587 3,753
前第２四半期連結累計期間 85,619 4,558 23,465 66,712
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 80,211 5,570 24,688 61,094
前第２四半期連結累計期間 748 418 775 391
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 507 804 891 419
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は 90億円 、特定取引費用は 407億円 となりました。
うち、国内の特定取引収益は89億円、特定取引費用は397億円となりました。
また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は９億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 38,189 10 ― 38,200
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 8,955 60 ― 9,016
前第２四半期連結累計期間 322 ― ― 322
うち商品有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 45 ― ― 45
前第２四半期連結累計期間 △10 10 ― ―
うち特定取引有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 8,874 60 ― 8,935
前第２四半期連結累計期間 37,847 ― ― 37,847
うち特定金融派生商品収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 30 ― ― 30
うちその他の特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 35 ― ― 35
前第２四半期連結累計期間 △765 858 ― 92
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 39,775 976 ― 40,752
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 92 ― ― 92
うち特定取引有価証券費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 △858 858 ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第２四半期連結累計期間 39,775 976 ― 40,752
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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（7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 2,131,254 0.86 2,179,745 0.86
有価証券 859,127 0.35 906,722 0.36
信託受益権 182,799,711 73.64 186,218,448 73.86
受託有価証券 22,534 0.01 22,427 0.01
金銭債権 25,361,961 10.22 25,257,514 10.02
有形固定資産 21,118,391 8.51 21,815,725 8.65
無形固定資産 200,412 0.08 218,528 0.09
その他債権 10,789,374 4.35 10,467,118 4.15
銀行勘定貸 4,298,827 1.73 4,357,661 1.73
現金預け金 633,823 0.25 674,897 0.27
合計 248,215,419 100.00 252,118,792 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 36,216,311 14.59 38,348,252 15.21
年金信託 14,525,120 5.85 14,276,919 5.66
財産形成給付信託 18,820 0.01 18,208 0.01
投資信託 80,405,840 32.39 79,928,408 31.70
金銭信託以外の金銭の信託 39,748,080 16.01 39,930,806 15.84
有価証券の信託 22,159,577 8.93 23,746,340 9.42
金銭債権の信託 25,588,821 10.31 25,351,659 10.06
土地及びその定着物の信託 876 0.00 880 0.00
包括信託 29,551,969 11.91 30,517,316 12.10
合計 248,215,419 100.00 252,118,792 100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 181,438,894百万円
当中間連結会計期間 185,006,273百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 193,265百万円
当中間連結会計期間 182,037百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額 金額
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
製造業 70,987 3.69 83,174 3.82
電気・ガス・熱供給・水道業 15,311 0.80 14,931 0.69
情報通信業 117,300 6.10 60,100 2.76
運輸業，郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業，小売業 12,752 0.66 13,588 0.62
金融業，保険業 1,567,164 81.57 1,801,195 82.63
不動産業 19,542 1.02 19,189 0.88
物品賃貸業 10,100 0.53 49,062 2.25
その他 107,772 5.61 138,083 6.33
合計 1,921,350 100.00 2,179,745 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 13,316 12,111
その他 4,039,461 4,095,380
資産計 4,052,778 4,107,491
元本 4,052,452 4,107,204
債権償却準備金 12 12
その他 313 275
負債計 4,052,778 4,107,491
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３
号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の「リスク管理
債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示
しております。
前連結会計年度 元本補てん契約のある信託の債権13,316百万円のうち危険債権額は752百万円、
貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 元本補てん契約のある信託の債権12,111百万円のうち危険債権額は705百万円、
貸出条件緩和債権額は12百万円、正常債権額は11,394百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は717百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
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(資産の査定）
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― ―
危険債権 8 7
要管理債権 0 0
正常債権 138 114
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（8）銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 28,046,960 5,299,234 267,755 33,078,438
預金合計
当第２四半期連結会計期間 28,346,369 6,430,780 268,143 34,509,006
前第２四半期連結会計期間 8,987,094 480,927 221,248 9,246,774
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 9,408,790 595,183 221,717 9,782,256
前第２四半期連結会計期間 18,139,253 4,818,007 46,379 22,910,881
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 17,930,800 5,835,253 46,269 23,719,785
前第２四半期連結会計期間 920,611 298 127 920,782
うちその他
当第２四半期連結会計期間 1,006,778 343 156 1,006,965
前第２四半期連結会計期間 3,387,171 4,991,429 239,600 8,139,000
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 2,744,308 5,219,727 199,700 7,764,336
前第２四半期連結会計期間 31,434,132 10,290,663 507,355 41,217,439
総合計
当第２四半期連結会計期間 31,090,678 11,650,508 467,843 42,273,343
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,345,261 100.00 26,931,642 100.00
製造業 2,968,359 11.27 2,925,292 10.86
農業，林業 4,105 0.02 6,041 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 60,956 0.23 78,894 0.29
建設業 210,916 0.80 237,429 0.88
電気・ガス・熱供給・水道業 1,276,302 4.84 1,434,837 5.33
情報通信業 317,533 1.20 310,623 1.15
運輸業，郵便業 1,253,811 4.76 1,183,702 4.40
卸売業，小売業 1,243,018 4.72 1,307,319 4.85
金融業，保険業 1,372,900 5.21 1,498,781 5.57
不動産業 3,755,980 14.26 3,691,820 13.71
物品賃貸業 1,093,529 4.15 1,102,102 4.09
地方公共団体 23,407 0.09 20,716 0.08
その他 12,764,439 48.45 13,134,079 48.77
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,224,590 100.00 5,349,892 100.00
政府等 1,064 0.03 876 0.02
金融機関 91,838 2.17 105,429 1.97
その他 4,131,687 97.80 5,243,585 98.01
合計 30,569,851 ―― 32,281,534 ――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2021年９月30日 2022年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７) 16.30 13.86
２．連結Tier１比率(５／７) 14.09 12.38
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 12.65 11.11
４．連結における総自己資本の額 32,088 30,914
５．連結におけるTier１資本の額 27,722 27,602
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 24,907 24,787
７．リスク・アセットの額 196,748 222,930
８．連結総所要自己資本額 15,739 17,834
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2021年９月30日 2022年９月30日
持株レバレッジ比率 5.66 5.13
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計
画中であったものの完成等を含む。）はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四
半期連結累計期間に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
850,000,000
普通株式
10,000,000（注）１
第１回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式
20,000,000（注）３
第１回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式
10,000,000（注）１
第１回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式
10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式
10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式
10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式
10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式
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20,000,000（注）３
第１回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式
20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式
20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式
計 890,000,000
(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(プライム市場)
おける標準となる株式。
普通株式 375,291,440 368,172,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(プレミア市場)
あります。
計 375,291,440 368,172,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 65,198,200 17.72
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 24,982,440 6.79
(信託口)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ
ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴ
50 BANK STREET CANARY WHARF
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶ
LONDON E14 5NT, UK
ＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡ 6,794,900 1.84
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
ＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱ
ＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
5,940,435 1.61
― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社
5,919,783 1.60
東京ビルディング
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
02101 U.S.A.
ＭＰＡＮＹ ５０５００１ 5,858,901 1.59
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
240 GREENWICH STREET, NEW
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
YORK, NY 10286, U.S.A.
１４００５１ 5,823,800 1.58
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ. (ＡＶＦＣ) ＲＥ
Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴ 50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK
5,328,903 1.44
ＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
Ｓ
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
USA 02111
5,191,343 1.41
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店 カストディ業務部）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
ＢＡＮＫ ３８５７８１
4,860,260 1.32
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
計 ― 135,898,965 36.94
（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７名が2021年12月15日現在で以下のとおり当社普通
株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期末現在における実質所有状況の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社
（他共同保有者７名）
保有株券等の数 22,878,830株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.10％
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２．野村證券株式会社から、2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、野村アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨
の報告を受けましたが、当社として当第２四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
野村アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
保有株券等の数 19,169,900株
株券等保有割合 5.11％
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で株券等の大量保有の状況に関す
る大量保有報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日
現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期末現在に
おける実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
（他共同保有者１名）
保有株券等の数 19,195,626株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.11％
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、371,500株については、当社の役員向け株式交
付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処
理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
普通株式
元株式数は100株であります。
7,431,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,667,349 同上
366,734,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,124,940
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,667,349 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する371,500株
（議決権の数3,715個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
7,431,600 ― 7,431,600 1.98
一丁目４番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 7,431,600 ― 7,431,600 1.98
（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式371,500株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役兼執行役員ＦＤ・
執行役 高田 由紀 2022年８月26日
ＣＳ企画推進部長
（注）当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外の
執行役員は、19名であります。
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日 至2022年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 18,223,364 19,677,853
コールローン及び買入手形 5,000 ―
買現先勘定 150,741 ―
債券貸借取引支払保証金 652,534 509,341
買入金銭債権 854,093 743,313
※2 967,565 ※2 1,792,292
特定取引資産
金銭の信託 16,308 15,563
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 7,879,235 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 7,226,946
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 30,876,507 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 32,281,534
貸出金
※3 29,494 ※3 36,294
外国為替
※5 688,141 ※5 678,617
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 3,354,333 ※3 ,※5 4,850,838
その他資産
※7 ,※8 224,535 ※7 ,※8 222,270
有形固定資産
無形固定資産 125,667 135,724
退職給付に係る資産 192,223 197,917
繰延税金資産 15,613 15,093
※3 541,228 ※3 591,211
支払承諾見返
△ 163,369 △ 136,793
貸倒引当金
資産の部合計 64,633,220 68,838,019
負債の部
※5 33,230,162 ※5 34,509,006
預金
譲渡性預金 6,587,944 7,764,336
コールマネー及び売渡手形 799,524 970,997
※5 1,485,033 ※5 1,254,473
売現先勘定
特定取引負債 906,686 1,740,213
※5 ,※9 7,153,498 ※5 ,※9 5,927,905
借用金
外国為替 1,275 748
短期社債 2,387,553 2,746,875
※10 2,076,604 ※10 2,323,386
社債
信託勘定借 4,298,827 4,357,661
その他負債 2,312,326 3,800,540
賞与引当金 21,087 14,953
役員賞与引当金 181 110
株式給付引当金 732 896
退職給付に係る負債 13,553 13,731
ポイント引当金 19,965 20,558
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,253
偶発損失引当金 1,649 1,297
繰延税金負債 44,081 41,514
※7 2,388 ※7 2,388
再評価に係る繰延税金負債
541,228 591,211
支払承諾
負債の部合計 61,887,931 66,086,063
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 576,114 576,151
利益剰余金 1,682,519 1,752,804
△ 2,714 △ 32,593
自己株式
株主資本合計 2,517,528 2,557,970
その他有価証券評価差額金
277,617 215,153
繰延ヘッジ損益 △ 42,759 △ 33,244
※7 △ 6,839 ※7 △ 6,839
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 12,719 30,281
△ 42,708 △ 41,375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 198,028 163,973
新株予約権
1,006 952
28,725 29,059
非支配株主持分
純資産の部合計 2,745,288 2,751,956
負債及び純資産の部合計 64,633,220 68,838,019
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 696,828 825,121
信託報酬 53,675 54,824
資金運用収益 189,717 259,960
（うち貸出金利息） 129,793 175,400
（うち有価証券利息配当金） 51,980 54,623
役務取引等収益 212,523 214,913
特定取引収益 38,200 9,016
その他業務収益 151,888 245,585
※1 50,822 ※1 40,819
その他経常収益
経常費用 544,732 680,001
資金調達費用 52,077 162,242
（うち預金利息） 14,592 50,394
役務取引等費用 66,712 61,094
特定取引費用 92 40,752
その他業務費用 152,085 146,251
※2 215,972 ※2 226,881
営業経費
※3 57,791 ※3 42,779
その他経常費用
経常利益 152,096 145,119
特別利益
445 10
固定資産処分益 445 10
特別損失 1,094 646
固定資産処分損 362 269
732 377
減損損失
税金等調整前中間純利益 151,447 144,483
法人税、住民税及び事業税
29,750 20,588
10,232 19,316
法人税等調整額
法人税等合計 39,982 39,905
中間純利益 111,464 104,578
非支配株主に帰属する中間純利益 434 546
親会社株主に帰属する中間純利益 111,029 104,032
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 111,464 104,578
その他の包括利益 △ 3,260 △ 33,773
その他有価証券評価差額金 △ 2,549 △ 58,231
繰延ヘッジ損益 △ 2,874 7,995
為替換算調整勘定 452 10,913
退職給付に係る調整額 135 1,325
1,575 4,222
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 108,203 70,804
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 107,719 69,977
非支配株主に係る中間包括利益 484 827
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 261,608 576,114 1,581,096 △ 2,815 2,416,003
会計方針の変更による
△ 9,636 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
261,608 576,114 1,571,460 △ 2,815 2,406,367
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
親会社株主に帰属する
111,029 111,029
中間純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 0 103 103
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 0 82,907 94 83,001
当中間期末残高 261,608 576,114 1,654,367 △ 2,721 2,489,368
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 329,429 △ 44,926 △ 6,739 4,000 △ 4,007 277,756 1,024 27,772 2,722,556
会計方針の変更による
△ 0 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
329,429 △ 44,926 △ 6,739 4,000 △ 4,007 277,756 1,024 27,772 2,712,920
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122
親会社株主に帰属する
111,029
中間純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 103
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,569 △ 2,748 ― 1,867 140 △ 3,310 △ 6 30 △ 3,287
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,569 △ 2,748 ― 1,867 140 △ 3,310 △ 6 30 79,714
当中間期末残高 326,859 △ 47,675 △ 6,739 5,867 △ 3,867 274,445 1,017 27,802 2,792,634
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 261,608 576,114 1,682,519 △ 2,714 2,517,528
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 33,747 △ 33,747
親会社株主に帰属する
104,032 104,032
中間純利益
自己株式の取得 △ 30,012 △ 30,012
自己株式の処分 0 132 133
連結子会社株式の取得
36 36
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 36 70,284 △ 29,879 40,442
当中間期末残高 261,608 576,151 1,752,804 △ 32,593 2,557,970
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 277,617 △ 42,759 △ 6,839 12,719 △ 42,708 198,028 1,006 28,725 2,745,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 33,747
親会社株主に帰属する
104,032
中間純利益
自己株式の取得 △ 30,012
自己株式の処分 133
連結子会社株式の取得
36
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 62,463 9,514 ― 17,561 1,332 △ 34,054 △ 54 334 △ 33,774
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 62,463 9,514 ― 17,561 1,332 △ 34,054 △ 54 334 6,667
当中間期末残高 215,153 △ 33,244 △ 6,839 30,281 △ 41,375 163,973 952 29,059 2,751,956
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 151,447 144,483
減価償却費 14,961 16,060
減損損失 732 377
のれん償却額 3,940 3,949
持分法による投資損益（△は益） △ 7,399 △ 9,675
貸倒引当金の増減（△） △ 11,576 △ 26,575
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,939 △ 6,133
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 217 △ 70
株式給付引当金の増減額（△は減少） 56 163
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,604 △ 3,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 254 176
ポイント引当金の増減額（△は減少） 589 593
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 312 △ 373
偶発損失引当金の増減（△） △ 36 △ 351
資金運用収益 △ 189,717 △ 259,960
資金調達費用 52,077 162,242
有価証券関係損益（△） 9,437 27,323
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 774 859
為替差損益（△は益） △ 16,054 △ 290,647
固定資産処分損益（△は益） △ 83 258
特定取引資産の純増（△）減 105,516 △ 824,727
特定取引負債の純増減（△） △ 86,815 833,526
貸出金の純増（△）減 △ 62,883 △ 1,405,026
預金の純増減（△） △ 389,239 1,278,844
譲渡性預金の純増減（△） 978,406 1,176,391
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
274,644 △ 1,225,592
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 132,345 △ 209,608
コールローン等の純増（△）減 136,962 266,635
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 43,037 143,192
コールマネー等の純増減（△） △ 111,213 △ 59,086
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 6,849 △ 6,799
外国為替（負債）の純増減（△） 649 △ 526
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 2,494 9,523
短期社債（負債）の純増減（△） △ 58,087 359,321
普通社債発行及び償還による増減（△） 317,142 322,881
信託勘定借の純増減（△） △ 741,337 58,833
資金運用による収入 201,153 242,085
資金調達による支出 △ 61,612 △ 144,912
79,840 △ 36,881
その他
小計 484,243 536,971
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 30,209 △ 33,562
営業活動によるキャッシュ・フロー 454,033 503,409
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,634,716 △ 2,787,698
有価証券の売却による収入 2,501,560 733,251
有価証券の償還による収入 2,033,541 2,870,321
金銭の信託の増加による支出 △ 4,400 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 3,589 △ 2,950
有形固定資産の売却による収入 1,709 19
無形固定資産の取得による支出 △ 20,205 △ 25,216
△ 41,815 △ 1,176
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,916 786,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
― △ 76,100
よる支出
配当金の支払額 △ 28,117 △ 33,737
非支配株主への配当金の支払額 △ 342 △ 456
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 30,012
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,469 △ 140,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,464 95,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 286,112 1,244,880
現金及び現金同等物の期首残高 16,799,146 15,733,650
※1 17,085,259 ※1 16,978,531
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 57 社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
（連結の範囲の変更）
STB Finance Cayman Limitedほか１社は、清算に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
カトレア 株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア 株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１
項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損
益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 29 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
住信SBIネット銀行株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社優良住宅ローンほか３社は、影響力が低下したことにより当中間連結会計期間より持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア 株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア 株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１
項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中
間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しており
ます。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 ２社
２月末日 １社
３月末日 ４社
５月末日 １社
６月末日 ６社
９月末日 43社
(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２
月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末
日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を
中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子
会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただ
し、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は26,959百
万円（前連結会計年度末は23,943百万円）であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に
関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取
締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金につ
いて、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のあ
る損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理報酬、証券代行手数料、
不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引
の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおり
ません。
信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に投資家事業、運用ビジネス及び個人事業で計上されており、信託約
款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グ
ループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約に基づき、株主名簿管理サービス
を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益
が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行す
る義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断
しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売
受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連
会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上
高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段
の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
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(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間
の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、
業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対
外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっておりま
す。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(三井住友信
託銀行株式会社については「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金）であります。
(18) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(20) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準
価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の有価証券が8,305百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,762百万円増加、繰
延税金負債が2,543百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であり
ます。
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(追加情報)
役員向け株式交付信託
１．取引の概要
当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループ
の中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を
用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対
象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うこと
により、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、対象会社が各社の定める株式交付規則 に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信
託を通じて当該取締役等に対して交付します。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間 において1,272百万円、371千株 （ 前連結会
計年度において1,344百万円、392千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株 式
220,307百万円 233,916百万円
出資金 25,839百万円 72,530百万円
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 149,251百万円 ―百万円
再貸付けに供している有価証券 1,069,208百万円 714,065百万円
当中間連結会計期間末（前連結会
計年度末）に当該処分をせずに所 662百万円 ―百万円
有している有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）等であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,585百万円 22,405百万円
危険債権額 130,069百万円 109,125百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 2,685百万円
貸出条件緩和債権額 69,474百万円 33,268百万円
合計額 220,130百万円 167,484百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
451百万円 442百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 3,365,225百万円 2,285,475百万円
貸出金 4,728,724百万円 4,785,628百万円
リース債権及びリース投資資産 54,956百万円 52,142百万円
その他資産 60,425百万円 81,759百万円
計 8,209,331百万円 7,205,006百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,788百万円 19,635百万円
売現先勘定 527,313百万円 590,814百万円
借用金 5,739,492百万円 4,479,918百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 499,469百万円 581,457百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
先物取引差入証拠金 73,569百万円 63,650百万円
保証金 27,062百万円 24,888百万円
金融商品等差入担保金 1,025,240百万円 1,275,560百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 12,757,371百万円 12,938,748百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
8,558,906百万円 8,464,479百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格
及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 183,619 百万円 188,351 百万円
※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付借入金 15,000百万円 15,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
15,000百万円 15,000百万円
劣後借入金
※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付社債 759,096百万円 682,996百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
630,000百万円 610,000百万円
劣後社債
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※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
65,058百万円 63,799百万円
12．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 4,052,452百万円 4,107,204百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却益 28,689百万円 18,924百万円
持分法投資利益 7,399百万円 9,675百万円
貸倒引当金戻入益 6,604百万円 ―百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料・手当 87,669百万円 91,070百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却損 46,304百万円 18,995百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 8,455百万円
組合等出資金損失 1,492百万円 4,796百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 375,291 ― ― 375,291
自己株式
普通株式 745 2 29 718 (注)１，２，３
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利
行使に伴う譲渡による減少１千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少28千株で
あります。
３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が394千
株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は28千株であ
ります。
２．新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,017
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月23日
普通株式 28,122 利益剰余金 75.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 29,997 利益剰余金 80.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金
31百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 375,291 ― ― 375,291
自己株式
普通株式 716 7,121 35 7,803 (注)１，２，３
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株、2022年２月24日及び2022年７月28
日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加7,119千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利
行使に伴う譲渡による減少14千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少20千株で
あります。
３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が371千
株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は20千株であ
ります。
２．新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 952
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月23日
普通株式 33,747 利益剰余金 90.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金35百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 36,785 利益剰余金 100.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金
37百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 18,907,222百万円 19,677,853百万円
三井住友信託銀行株式会社の預け金
△1,821,962百万円 △2,699,322百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 17,085,259百万円 16,978,531百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１年内 3,998 3,594
１年超 14,988 14,585
合計 18,987 18,180
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１年内 4,612 5,795
１年超 31,904 33,389
合計 36,517 39,184
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時
価算定適用指針」という。）第24-16項に従い経過措置を適用した組合出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 128,794 ― 128,794
特定取引資産
売買目的有価証券 4,908 7,909 ― 12,817
金銭の信託 1,295 196 ― 1,492
有価証券
その他有価証券 4,493,704 1,789,540 2,130 6,285,375
株式 1,209,310 ― ― 1,209,310
債券 2,722,035 747,409 2,130 3,471,575
国債 2,722,035 ― ― 2,722,035
地方債 ― 33,919 ― 33,919
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 713,489 2,130 715,620
その他 562,358 1,042,130 ― 1,604,489
外国株式 4,793 ― ― 4,793
外国債券 556,467 1,042,130 ― 1,598,598
その他 1,097 ― ― 1,097
資産計 4,499,908 1,926,441 2,130 6,428,479
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連取引 828 △83,990 1,173 △81,988
通貨関連取引 ― 55,268 ― 55,268
株式関連取引 △2,695 ― ― △2,695
債券関連取引 6,256 47 ― 6,303
クレジット・デリバティブ取引 ― △2,319 ― △2,319
デリバティブ取引計 4,389 △30,994 1,173 △25,431
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
金融資産 902,171 百万円となります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊３)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は △174,794 百万円となりま
す。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 123,832 ― 123,832
特定取引資産
売買目的有価証券 10,417 18,606 ― 29,023
金銭の信託 2,425 13,037 ― 15,463
有価証券
その他有価証券 3,381,755 2,996,705 1,336 6,379,798
株式 1,117,797 ― ― 1,117,797
債券 1,575,149 760,176 1,336 2,336,662
国債 1,575,149 ― ― 1,575,149
地方債 ― 35,231 ― 35,231
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 724,944 1,336 726,281
その他 688,808 2,236,529 ― 2,925,338
外国株式 4,362 ― ― 4,362
外国債券 668,837 1,305,822 ― 1,974,660
その他 15,608 930,706 ― 946,315
資産計 3,394,598 3,152,182 1,336 6,548,117
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引 2,193 △162,557 1,196 △159,167
通貨関連取引 ― △62,860 ― △62,860
株式関連取引 6,028 ― ― 6,028
債券関連取引 4,314 △7,697 ― △3,382
クレジット・デリバティブ取引 ― 3,720 ― 3,720
デリバティブ取引計 12,536 △229,395 1,196 △215,661
(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△270,573百万円とな
ります。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売
渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 46,091 679,295 725,386 724,950 436
有価証券
満期保有目的の債券 130,800 74,210 ― 205,011 191,999 13,012
国債 130,800 ― ― 130,800 117,652 13,148
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,674 ― 14,674 14,400 274
その他 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
外国債券 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 30,876,507
△147,884
貸倒引当金(＊)
― ― 30,940,603 30,940,603 30,728,623 211,980
リース債権及び
― ― 696,544 696,544 681,554 14,990
リース投資資産(＊)
資産計 130,800 120,302 32,316,443 32,567,547 32,327,128 240,419
預金 ― 33,245,281 ― 33,245,281 33,230,162 15,119
譲渡性預金 ― 6,587,944 ― 6,587,944 6,587,944 ―
借用金 ― 7,125,970 ― 7,125,970 7,153,498 △27,527
社債 ― 2,050,985 ― 2,050,985 2,076,604 △25,619
負債計 ― 49,010,181 ― 49,010,181 49,048,209 △38,027
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結
区分 貸借対照表 差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 43,087 576,561 619,649 619,193 455
有価証券
満期保有目的の債券 129,156 89,729 ― 218,885 209,204 9,681
国債 129,156 ― ― 129,156 117,463 11,693
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,597 ― 14,597 14,400 197
その他 ― 75,131 ― 75,131 77,340 △2,209
外国債券 ― 75,131 ― 75,131 77,340 △2,209
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 32,281,534
△121,241
貸倒引当金(＊)
― ― 32,331,878 32,331,878 32,160,293 171,584
リース債権及び
― ― 683,577 683,577 672,346 11,231
リース投資資産(＊)
資産計 129,156 132,817 33,592,017 33,853,990 33,661,037 192,953
預金 ― 34,523,155 ― 34,523,155 34,509,006 14,148
譲渡性預金 ― 7,764,336 ― 7,764,336 7,764,336 ―
借用金 ― 5,872,024 ― 5,872,024 5,927,905 △55,880
社債 ― 2,250,850 ― 2,250,850 2,323,386 △72,535
負債計 ― 50,410,366 ― 50,410,366 50,524,634 △114,268
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機
関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないイン
プットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものに
ついては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に
分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された
価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察
可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場
合はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル１又はレベル
２の時価に分類しております。また、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについて
は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額
等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類してお
ります。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている
場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の
時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入
手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合には
レベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できな
いインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。
上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時
価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は
買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価とし
ており、主にレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク
要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時
価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、こ
のうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連
結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計
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額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベ
ル３の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期
預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を
算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価
値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映している
ことから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、
レベル１の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則
として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価
格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく
価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを
用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２
の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３
の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.2%
デリバティブ取引
△47.4% ― △9.3%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 10.3%
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.2%
デリバティブ取引
△42.5% ― △7.6%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 12.8%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
レベル３の レベル３の 結貸借対照
その他の
購入・発
損益に
包括利益に
区分 期首残高 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高 表日におい
計上した額
決済の純額
計上した額
振替額 振替額 て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 813 ― △12 △52 1,381 ― 2,130 ―
デリバティブ取
引(金利関連取 △273 1,449 ― △1 ― ― 1,173 1,249
引)(＊４)
(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
その他の 購入・発 レベル３の レベル３の
損益に 貸借対照表日
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高
計上した額 において保有
計上した額 決済の純額 振替額 振替額
する金融資産
及び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 2,130 ― 256 △1,050 ― ― 1,336 ―
デリバティブ取
引(金利関連取 1,173 22 ― ― ― ― 1,196 22
引)(＊４)
(＊１)中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「特定取引費用」に含まれております。
(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該
方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等
は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定して
おります。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデ
リバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動
は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には
含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
市場価格のない株式等(＊１)(＊２) 92,009 94,491
組合出資金等(＊３) 174,836 237,102
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式等について235百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、非上場株式等について442 百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項に従い、
時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を
含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 117,652 130,800 13,148
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,674 274
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 51,464 51,586 122
外国債券 5,488 5,495 7
その他 45,976 46,091 114
小計 183,517 197,061 13,544
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 54,459 54,041 △417
外国債券 54,459 54,041 △417
その他 ― ― ―
小計 54,459 54,041 △417
合計 237,976 251,103 13,127
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 117,463 129,156 11,693
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,597 197
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 42,894 43,087 193
外国債券 ― ― ―
その他 42,894 43,087 193
小計 174,758 186,842 12,083
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
その他 77,340 75,131 △2,209
計上額を超えないもの
外国債券 77,340 75,131 △2,209
その他 ― ― ―
小計 77,340 75,131 △2,209
合計 252,099 261,973 9,874
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,143,030 466,273 676,756
債券 1,583,022 1,580,317 2,704
国債 1,091,138 1,090,948 190
地方債 3,141 3,126 15
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 488,741 486,243 2,498
取得原価を超えるもの
その他 631,562 607,706 23,856
外国株式 3,971 211 3,760
外国債券 426,787 422,930 3,857
その他 200,802 184,564 16,238
小計 3,357,614 2,654,298 703,316
株式 66,280 82,631 △16,350
債券 1,888,553 1,904,676 △16,123
国債 1,630,897 1,645,706 △14,809
地方債 30,777 31,005 △227
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 226,878 227,964 △1,086
取得原価を超えないもの
その他 1,936,929 2,206,046 △269,117
外国株式 821 1,472 △650
外国債券 1,171,810 1,194,570 △22,759
その他 764,296 1,010,003 △245,706
小計 3,891,762 4,193,354 △301,591
合計 7,249,377 6,847,652 401,725
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,060,770 468,744 592,026
債券 902,725 899,522 3,203
国債 451,705 451,543 162
地方債 3,312 3,304 8
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 447,707 444,675 3,032
が取得原価を超えるもの
その他 471,852 440,353 31,499
外国株式 3,816 395 3,420
外国債券 118,809 117,170 1,638
その他 349,226 322,786 26,440
小計 2,435,348 1,808,619 626,729
株式 57,027 69,142 △12,115
債券 1,433,937 1,454,295 △20,357
国債 1,123,443 1,142,190 △18,746
地方債 31,919 32,299 △379
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 278,573 279,805 △1,231
が取得原価を超えないもの
その他 2,577,318 2,858,028 △280,710
外国株式 546 548 △2
外国債券 1,855,850 1,943,354 △87,503
その他 720,921 914,126 △193,204
小計 4,068,282 4,381,466 △313,184
合計 6,503,631 6,190,085 313,545
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式446百万円、その他260百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式1,056百万円、その他941百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,395 989 406 406 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額
照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,573 991 581 581 ―
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 405,545
その他有価証券 405,138
その他の金銭の信託 406
(△)繰延税金負債 124,695
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 280,849
(△)非支配株主持分相当額 244
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△2,987
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 277,617
(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,086百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 321,843
その他有価証券 321,261
その他の金銭の信託 581
(△)繰延税金負債 99,225
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 222,618
(△)非支配株主持分相当額 255
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△7,209
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 215,153
(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,959百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,325,091 8,676,986 74,776 74,776
買建 16,430,494 8,676,986 △73,948 △73,948
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 46,565,435 40,034,339 △274,059 △274,059
受取変動・支払固定 40,152,154 35,263,350 241,623 241,623
店頭 受取変動・支払変動 33,764,109 13,413,149 △6,670 △6,670
金利オプション
売建 9,558,634 9,548,395 △42,455 △35,522
買建 7,006,095 6,965,830 33,369 30,634
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △47,364 △43,167
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 24,290,406 10,646,666 155,097 155,097
買建 22,963,934 10,448,331 △152,866 △152,866
金融商品
取引所
金利オプション
売建 172,628 ― △124 △36
買建 42,624 ― 87 39
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 55,033,532 47,712,576 △1,941,549 △1,941,549
受取変動・支払固定 48,286,346 42,016,036 1,835,066 1,835,066
店頭 受取変動・支払変動 14,950,755 12,722,537 △4,983 △4,983
金利オプション
売建 9,879,600 9,870,879 △57,933 △51,999
買建 7,178,659 7,161,442 55,045 52,091
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△109,140
合計 ―― ―― △112,160
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,163,682 6,540,039 89,974 89,974
為替予約
売建 15,672,045 1,617,487 △576,219 △576,219
買建 18,844,572 283,636 690,736 690,736
通貨オプション
店頭
売建 1,412,814 718,432 △75,527 △7,637
買建 1,027,966 558,220 66,483 14,041
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 195,447 210,895
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 8,332,439 7,394,183 164,035 164,035
為替予約
売建 22,181,180 1,895,384 △1,013,776 △1,013,776
買建 25,720,856 367,765 1,018,470 1,018,470
通貨オプション
店頭
売建 1,634,443 895,812 △115,741 △33,692
買建 1,411,172 797,988 107,718 37,977
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 160,706 173,014
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 74,021 ― △4,650 △4,650
買建 45,631 ― 1,918 1,918
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 14,474 ― △130 29
買建 18,081 ― 166 △225
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △2,695 △2,927
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 114,136 ― 8,597 8,597
買建 56,371 ― △3,765 △3,765
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 85,147 ― △1,189 458
買建 128,909 ― 2,386 241
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 6,028 5,532
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,058,961 ― 18,999 18,999
買建 902,988 ― △12,922 △12,922
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 23,507 ― △159 △42
買建 26,654 ― 339 154
債券先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 47 15
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 6,303 6,204
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,178,487 ― 49,416 49,416
買建 1,947,864 ― △42,578 △42,578
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 412,163 ― △3,543 29
買建 182,959 ― 1,019 95
債券先渡契約
売建 32,582 ― 892 892
買建 281,062 ― △9,022 △9,022
債券店頭オプション
店頭 売建 64,318 ― △21 76
買建 65,313 994 454 298
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △3,382 △791
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 29,000 18,000 611 611
買建 66,392 55,392 △2,930 △2,930
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △2,319 △2,319
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 29,100 16,600 356 356
買建 188,054 175,554 3,363 3,363
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 3,720 3,720
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
貸出金、その他有
金利スワップ
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,150,748 1,118,912 △53,298
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,779,306 1,351,050 18,674
金利先物
売建 ― ― ―
原則的
買建 ― ― ―
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △34,624
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
貸出金、その他有
金利スワップ
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,391,781 1,164,566 △109,322
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,543,189 1,102,809 62,315
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △47,007
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 2,212,027 896,828 △135,622
有価証券等
為替予約
売建 25,661 ― △849
原則的
買建 91,480 ― 1,293
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
ヘッジ手段から
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算
売建 102,904 ― △4,990
投資
調整勘定に含め
て処理する方法
買建 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △140,169
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
（百万円）
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 2,617,596 1,301,304 △261,838
有価証券等
為替予約
売建 35,164 ― △449
原則的
買建 559,672 ― 41,722
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
為替予約
ヘッジ手段から
に対する持分への
生じた為替換算
投資
差額を為替換算
売建 111,916 ― △2,999
調整勘定に含め
て処理する方法
買建 ― ― ―
△223,566
合計 ―― ―― ――
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
該当ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施したことに伴い、当中間連結会計期間よ
り報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを
記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載しております。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 3,516 5,971 42,522 1,665 ― ― ― 53,675 ― 53,675
役務取引
40,012 26,300 21,192 22,423 155 88,398 △21,590 176,892 35,631 212,523
等収益
顧客との
契約から
43,528 32,271 63,715 24,088 155 88,398 △21,590 230,567
生じる
経常収益
（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
マー 運用 左記以外の
個人 法人 投資家 不動産 その他 計 合計
ケット ビジネス 経常 収益
信託報酬 3,399 6,607 43,074 1,744 ― ― ― 54,824 ― 54,824
役務取引
43,064 28,460 24,253 28,784 219 73,540 △21,688 176,633 38,280 214,913
等収益
顧客との
契約から
46,463 35,067 67,327 30,528 219 73,540 △21,688 231,457
生じる
経常収益
（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
個人事業 ：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 ：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 ：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 ：不動産事業サービス業務
マーケット事業 ：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
運用ビジネス ：資産運用サービス業務
（報告セグメントの変更に関する事項）
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なス
テークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井
住友信託銀行株式会社の改組を実施しております。
これにより、当グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業（法人トー
タルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託事
業」、「運用ビジネス」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より、「個人事業（旧
個人トータルソリューション事業）」、「法人事業（旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業）」、
「投資家事業（旧法人アセットマネジメント事業、旧受託事業）」、「不動産事業」、「マーケット事業」、「運用
ビジネス」の区分に変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 93,948 102,062 68,945 23,632 35,032 53,048 24,120 400,790
総経費 △ 77,298 △ 42,049 △ 32,495 △ 12,702 △ 7,527 △ 30,452 △ 23,769 △ 226,296
実質業務純益 16,649 60,013 36,450 10,929 27,504 22,596 350 174,494
固定資産 69,453 38,204 21,028 9,240 19,896 ― 185,131 342,955
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載して
おり、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用
については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
実質業務粗利益 100,296 110,900 63,897 30,123 40,961 43,938 18,402 408,519
総経費 △ 78,667 △ 43,381 △ 34,394 △ 13,292 △ 7,250 △ 30,666 △ 32,633 △ 240,286
実質業務純益 21,628 67,519 29,502 16,830 33,711 13,271 △ 14,231 168,233
固定資産 72,514 48,984 21,024 9,261 21,647 ― 184,562 357,994
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
５．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載して
おり、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用
については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 174,494
その他経常収益 50,822
その他経常費用 △57,791
その他調整 △15,429
経常利益 152,096
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
金額
実質業務純益 168,233
その他経常収益 40,819
その他経常費用 △42,779
その他調整 △21,153
経常利益 145,119
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
612,101 36,290 23,516 24,919 696,828
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収
益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の
取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米
州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区
分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. サービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
623,785 88,569 62,774 49,992 825,121
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収
益は「日本」に分類しております。また、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び在外連結子会社の
取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米
州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区
分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
減損損失 ― ― ― ― ― ― 732 732
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
運用
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
ビジネス
減損損失 ― ― ― ― ― ― 377 377
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,940百万円、未償却残高は33,351百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,949百万円、未償却残高は25,683百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 円 7,249.70 7,406.88
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,745,288 2,751,956
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 29,732 30,012
うち新株予約権 百万円 1,006 952
うち非支配株主持分 百万円 28,725 29,059
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 2,715,556 2,721,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 374,574 367,488
中間期末(期末)の普通株式の数
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２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 296.43 279.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 111,029 104,032
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 111,029 104,032
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 374,551 371,779
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 296.25 279.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 231 225
うち新株予約権 千株 231 225
当社 当社
第２回新株予約権（ストッ 第３回新株予約権（ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社普通株式 当社普通株式
19,300株 39,300株
第３回新株予約権（ストッ
ク・オプション）
連結子会社（日興アセット
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
当社普通株式 マネジメント株式会社）
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
39,300株
株式の概要 新株予約権（ストック・オ
プション）
同社普通株式
連結子会社（日興アセット
1,086,000株
マネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オ
プション）
同社普通株式
2,611,600株
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で387千株であり
（前中間連結会計期間は415千株）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間
連結会計期間で371千株であります（前連結会計年度は392千株）。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,978 3,815
有価証券 104,000 89,000
前払費用 234 297
未収還付法人税等 12 6,897
14,258 2,158
その他
流動資産合計 137,483 102,168
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産 2,086,028 2,066,029
投資有価証券 652 652
関係会社株式 1,440,056 1,440,065
関係会社長期貸付金 645,000 625,000
繰延税金資産 224 217
94 94
その他
固定資産合計 2,086,028 2,066,030
資産合計 2,223,512 2,168,198
負債の部
流動負債
未払費用 2,032 2,015
未払法人税等 5,338 43
賞与引当金 259 235
役員賞与引当金 77 -
475 269
その他
流動負債合計 8,183 2,563
固定負債
※1 630,000 ※1 610,000
社債
※2 15,000 ※2 15,000
長期借入金
株式給付引当金 150 190
153 187
その他
固定負債合計 645,303 625,377
負債合計 653,486 627,941
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 261,608 261,608
資本剰余金
資本準備金 702,933 702,933
274,158 274,159
その他資本剰余金
資本剰余金合計 977,092 977,093
利益剰余金
その他利益剰余金
333,032 333,196
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 333,032 333,196
自己株式 △ 2,714 △ 32,593
株主資本合計 1,569,019 1,539,304
新株予約権 1,006 952
純資産合計 1,570,025 1,540,257
負債純資産合計 2,223,512 2,168,198
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 28,146 33,966
2,486 3,253
関係会社受入手数料
営業収益合計 30,633 37,220
営業費用
※1 2,491 ※1 3,081
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,491 3,081
営業利益 28,142 34,138
※2 3,331 ※2 3,360
営業外収益
※3 3,414 ※3 3,455
営業外費用
経常利益 28,059 34,043
税引前中間純利益 28,059 34,043
法人税、住民税及び事業税
△ 142 125
175 7
法人税等調整額
法人税等合計 32 132
中間純利益 28,026 33,911
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 261,608 702,933 274,158 977,092 333,531 333,531
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
中間純利益 28,026 28,026
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 △ 96 △ 96
当中間期末残高 261,608 702,933 274,158 977,092 333,435 333,435
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,815 1,569,417 1,024 1,570,441
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,122 △ 28,122
中間純利益 28,026 28,026
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 103 103 103
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 94 △ 2 △ 6 △ 9
当中間期末残高 △ 2,721 1,569,414 1,017 1,570,432
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 261,608 702,933 274,158 977,092 333,032 333,032
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 33,747 △ 33,747
中間純利益 33,911 33,911
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 0 0 164 164
当中間期末残高 261,608 702,933 274,159 977,093 333,196 333,196
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,714 1,569,019 1,006 1,570,025
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 33,747 △ 33,747
中間純利益 33,911 33,911
自己株式の取得 △ 30,012 △ 30,012 △ 30,012
自己株式の処分 132 133 133
株主資本以外の項目の
△ 54 △ 54
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 29,879 △ 29,714 △ 54 △ 29,768
当中間期末残高 △ 32,593 1,539,304 952 1,540,257
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５
年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
この変更が中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
役員向け株式交付信託
中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．社債は、全額劣後特約付社債であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付社債 630,000百万円 610,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
630,000百万円 610,000百万円
劣後社債
※２．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付借入金 15,000百万円 15,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
15,000百万円 15,000百万円
劣後借入金
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 0百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 0百万円
※２．営業外収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息 3,315百万円 3,343百万円
※３．営業外費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
社債利息 3,277百万円 3,291百万円
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(有価証券関係)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式 1,375,342 1,375,342
関連会社株式 64,714 64,723
合計 1,440,056 1,440,065
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額
36,785百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 100円00銭
効力発生日（支払開始日） 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の中間
会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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