株式会社新生銀行 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月21日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
株式会社新生銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社新生銀行大宮支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
株式会社新生銀行柏支店
(千葉県柏市柏一丁目4番3号)
株式会社新生銀行横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目1番1号)
株式会社新生銀行神戸支店
(神戸市中央区加納町四丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 182,100 182,563 201,660 374,247 373,328
連結経常利益 百万円 19,996 26,118 31,571 44,398 28,299
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 13,316 23,232 24,895 ―― ――
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
―― ―― ―― 45,109 20,385
連結中間包括利益 百万円
12,499 21,849 32,526 ―― ――
連結包括利益 百万円
―― ―― ―― 47,483 17,037
連結純資産額 百万円
913,028 939,566 952,020 930,742 924,316
連結総資産額 百万円
10,323,952 10,654,566 12,833,287 10,740,174 10,311,448
1株当たり純資産額 円
4,043.30 4,468.31 4,642.62 4,283.92 4,484.01
1株当たり中間純利益 円
58.35 108.77 121.90 ―― ――
1株当たり当期純利益 円
―― ―― ―― 202.16 96.78
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円
58.34 108.73 - ―― ――
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円
―― ―― ―― 202.10 96.75
自己資本比率
% 8.8 8.7 7.4 8.6 8.9
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 40,532 59,083 1,719,159 249,230 △ 470,630
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
60,988 △ 16,783 △ 848,826 7,186 250,997
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 10,072 △ 12,924 △ 4,785 △ 27,339 △ 19,873
現金及び現金同等物の中間期末(期
百万円
1,588,612 1,835,941 2,432,488 1,806,556 1,567,129
末)残高
従業員数
5,657 5,711 5,648 5,605 5,608
人
[外、平均臨時従業員数] [1,422 ] [1,632 ] [1,824 ] [1,461 ] [1,696 ]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-
(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2.従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計
基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を2021年度中間連結会計期間の期首から適用しており、
2021年度中間連結会計期間及び2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
4.2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 66,151 64,753 90,774 152,988 165,589
経常利益 百万円 4,344 10,987 32,850 37,154 36,811
中間純利益 百万円 560 4,368 30,324 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 34,506 30,387
資本金 百万円 512,204 512,204 512,204 512,204 512,204
発行済株式総数 千株 259,034 259,034 259,034 259,034 259,034
純資産額 百万円 841,415 846,051 862,860 857,845 853,356
総資産額 百万円 8,665,920 9,049,509 11,317,335 9,090,890 8,726,897
預金残高 百万円 6,091,864 6,177,306 7,329,097 6,212,834 5,955,038
貸出金残高 百万円 5,094,183 5,156,751 5,948,313 5,160,932 5,279,626
有価証券残高 百万円 1,203,863 1,373,273 2,059,124 1,352,522 1,104,839
1株当たり配当額 円 - - - 12.00 12.00
自己資本比率 % 9.7 9.3 7.6 9.4 9.8
従業員数 2,270 2,304 2,269 2,245 2,281
[外、平均臨時従業 人
[321 ] [332 ] [339 ] [322 ] [335 ]
員数]
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を
(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2.従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会
計 基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第22期中間会計期間の期首から適用しており、第22
期中間会計期間及び第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2【事業の内容】
当行グループ(2022年9月30日現在、当行、子会社139社(うち株式会社アプラス、昭和リース株式会社、新生
フィナンシャル株式会社、新生信託銀行株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社82社、非連結子会社57
社)、及び関連会社43社(MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社43社)により構成)
は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供していま
す。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから
構成されております。
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行および当行の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況」
中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に
関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載
いたします(以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせて
おります)。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては_罫で示しております。
(8)その他
⑥.当行の親会社について
SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」という。)の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社
(以下「SBI地銀ホールディングス」という。)が、2021年9月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として
行った当行の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により、本公開買付けの決済の開始日
である2021年12月17日をもって、SBI地銀ホールディングスは当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、
SBIHDはSBI地銀ホールディングスを通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77%(2021年9月30日現
在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。)に相当する99,659,999株を保有することとなり
ました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスは当行の銀行主要株主か
つ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式(42,737,700株)について、SBI地銀ホールディン
グスに2022年2月1日付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDはSBI
地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であり
ます。
その後、SBI地銀ホールディングスは銀行法第52条の17に基づく銀行持株会社の認可を取得し、2022年10月14日か
ら2022年10月21日までの期間(受渡日ベース)に当行の普通株式(2,500,000株)を追加取得しました。これによ
り、SBI地銀ホールディングスは、2022年10月21日付、当行の議決権の50.04%(2022年9月30日現在の当行の発行済
株式数および自己株式の数を基準としています。)に相当する102,159,999株を保有することになり、当行の銀行持
株会社となりました。
これまで、当行では取締役、銀行主要株主等関連当事者との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な
管理を行う体制となっておりましたが、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行の少
数株主にとって不利益をもたらさないかについて、より慎重な管理体制を構築するため、独立社外取締役全員で構成
される「親法人取引諮問委員会」を設け、同委員会において事前の審査及び事後のモニタリングを行うことで、利益
相反管理体制に遺漏無きことを期してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当中間連結会計期間において、国内外の金融経済環境は大きく変動しました。金融市場については、米国を筆頭
に、各国でインフレ抑制に向けた金融引き締めが進展し、概ね株安・債券安・米ドル高の方向で推移しました。海外
経済については、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ一方、世界的な金融引き締めの進展、ウクラ
イナ情勢の緊迫化に伴う資源・食料価格の上昇やエネルギー安全保障上の懸念の強まり、中国の厳格な感染症対策の
影響等により、回復ペースは鈍化し、先行きの景気減速懸念も強まっているとみられます。一方、日本経済について
は、行動制限の緩和を受けて、消費を中心に回復傾向が続いたとみられます。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利を急速なペースで引き上げました。米連邦公開市場委員会(FOMC)に
おいて、3月に0.25%の利上げを開始して以降、5月に0.50%の利上げ、6月から9月にかけては、3会合連続で
0.75%の大幅利上げを実施し、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.00%~3.25%としました。一方、日本銀行
は、9月の金融政策決定会合において、新型コロナ対応金融支援特別オペの段階的な終了を決定しました。その一方
で、持続的・安定的な物価目標の達成には距離があるとの姿勢は崩さず、大規模な金融緩和を維持しました。
金融市場を概観すると、債券市場では、FRBによる急速な金融引き締めが続くとの見通しから、米国の長期金利が
大幅に上昇しました。3月末時点で2.3%程度であった米国の長期金利は、9月末には3.8%程度まで上昇しました。
一方、国内の長期金利(10年国債利回り)は、イールドカーブ・コントロールの方針に基づく、連続指値オペの運用
により、0.25%近傍を上限とする推移が続きました。
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為替相場については、FRBによる急速な金融引き締め等を背景に、対主要通貨で米ドル高基調の推移となりまし
た。対円でも、急速な円安・米ドル高が進行しました。日本政府は9月22日、為替介入を実施しましたが、その後も
円安・米ドル高基調は変わらず、9月末には144円台(3月末比約23円の円安・米ドル高)となりました。ユーロ
は、 欧州景気の減速懸念の強まりが下落要因となった一方、欧州中央銀行による大幅な金融引き締め観測が上昇要因
となり、対ドルでは下落したものの、対円では上昇しました。ユーロ・円は9月末には141円台(同比約6円の円
安・ユーロ高)となりました。
最後に株式市場については、世界的な金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。日経平均
株価については、9月末の終値は2万5,937円程度(3月末比約1,884円の下落)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,016億円(前年同期比190億円増
加)、経常費用は1,700億円(同比136億円増加)、経常利益は315億円(同比54億円増加)、親会社株主に帰属する
中間純利益は248億円(同比16億円増加)となりました。
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当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 1,106 1,194 87
資金利益 616 678 62
非資金利益 490 515 24
経費 772 779 6
実質業務純益 334 415 80
与信関連費用 65 82 16
与信関連費用加算後実質業務純益 268 332 63
のれん・無形資産償却額 16 17 1
その他利益 21 △10 △31
税金等調整前中間純利益 274 305 31
法人税等合計 41 56 14
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 232 248 16
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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1.経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、法人業務における投資先からの配当金の計上や、貸出残高増加に伴う利息収入の増加
等に加えて、外貨建ての運用と調達の利鞘の拡大と円換算の良化により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人業務でのデリバ
ティブ関連収益の増加や融資手数料の増加に加えて、アプラスでのショッピングクレジットの取り扱いの増加
等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、法人業務での大口案件の回収があったものの、コンシューマーファイナンスでの
貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(4)セグメント別の業績
「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の計上や、デリバ
ティブ関連収益の増加に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの融資手数料の増加や貸出残高
増加に伴う利息収入の増加等もあり、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にス
トラクチャードファイナンスで大口案件の貸倒引当金繰入が生じず、貸倒引当金戻入益の計上があったことか
ら、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、預金利息の増加や、仕組債販売関連収益の減少
等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。「コンシューマーファイナンス」について
は、アプラスのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益が前年同期に比べて
増加しました。与信関連費用は、無担保カードローン事業において、前年同期は貸出残高が減少となった一方
で当中間連結会計期間は増加となったことや、前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償
却減少もあったこと、加えてカードローン市場の信用状況の悪化がみられたこと等により、前年同期に比べて
増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「海外事業/トレジャリー/その他」については、海外事業においてLatitude社からの配当金の計上があっ
た一方で、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少し
ました。
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セグメント別の業績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 293 80 386 226 92 146
個人業務 752 165 742 88 △9 △76
リテールバンキング 131 12 116 △7 △14 △20
コンシューマーファイナンス 620 152 626 96 5 △55
海外事業/トレジャリー/その他 60 23 64 17 4 △6
合計 1,106 268 1,194 332 87 63
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は12兆8,332億円(前連結会計年度末比2兆5,218億円増加)となりま
した。
主要勘定残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
資産の部合計 103,114 128,332 25,218
うち有価証券 6,746 16,342 9,596
うち貸出金 52,418 57,651 5,233
うちのれん・無形資産 148 147 △0
うち繰延税金資産 107 64 △43
うち支払承諾見返 5,847 6,071 224
うち貸倒引当金 △1,194 △1,140 54
負債の部合計 93,871 118,812 24,941
うち預金・譲渡性預金 63,980 90,765 26,784
うち借用金 9,784 4,731 △5,052
うち社債 3,801 3,947 146
うち支払承諾 5,847 6,071 224
純資産の部合計 9,243 9,520 277
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(1)貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では5兆7,651億円(前連結会計年度末比5,233億円増
加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,791,670 100.00 5,305,777 100.00
製造業 207,088 4.32 230,596 4.35
農業,林業 - - - -
漁業 - - - -
鉱業,採石業,砂利採取業 397 0.01 666 0.01
建設業 13,881 0.29 20,355 0.38
電気・ガス・熱供給・水道業 397,271 8.29 451,228 8.50
情報通信業 48,614 1.02 56,076 1.06
運輸業,郵便業 170,524 3.56 167,389 3.16
卸売業,小売業 95,612 2.00 98,755 1.86
金融業,保険業 465,450 9.71 582,093 10.97
不動産業 702,177 14.65 780,079 14.70
各種サービス業 388,278 8.10 453,913 8.56
地方公共団体 52,316 1.09 49,524 0.93
その他 2,250,057 46.96 2,415,097 45.52
海外及び特別国際金融取引勘定分 450,147 100.00 459,342 100.00
政府等 - - - -
金融機関 22,823 5.07 18,132 3.95
その他 427,323 94.93 441,209 96.05
合計 5,241,817 - 5,765,119 -
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は225億円(前
事業年度末は361億円)、不良債権比率は0.37%(前事業年度末は0.66%)と、引き続き低水準を維持して
おります。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2
条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及
び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
2022年3月31日 2022年9月30日 増減
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16 16 △0
危険債権 302 132 △169
要管理債権 43 77 34
うち、三月以上延滞債権 7 49 41
うち、貸出条件緩和債権 36 28 △7
合計 361 225 △135
正常債権 53,518 60,538 7,019
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(2)有価証券
有価証券は1兆6,342億円(前連結会計年度末比9,596億円増加)となりました。
有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
株式 292 428 136
債券 3,607 10,025 6,418
国債 2,134 8,537 6,402
地方債 21 21 △0
社債 1,450 1,466 15
その他 2,846 5,888 3,041
合計 6,746 16,342 9,596
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は9兆765億円(前連結会計年度末比2兆6,784億円増加)となりました。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 57,710 71,145 13,434
流動性預金 28,242 31,807 3,565
定期性預金 24,509 32,876 8,366
その他 4,958 6,461 1,503
譲渡性預金 6,270 19,619 13,349
預金および譲渡性預金合計 63,980 90,765 26,784
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は3,947億円(前連結会計年度末比146億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,520億円(前連結会計年度末比277億円増加)
となりました。
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3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預
金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加、借用金(劣後特約付借用金を除く)の減少による支出等に
より1兆7,191億円の収入(前中間連結会計期間は590億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証
券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により8,488億円の支出(同167億円の支出)、財
務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金支払等により47億円の支出(同129億円の支出)とな
りました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,653億円
増加し、2兆4,324億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.21%となり、引
き続き十分な水準を確保しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
2022年3月31日 2022年9月30日 増減
1.連結自己資本比率(2/3) 11.72% 11.21% △0.51%
2.連結における自己資本の額 8,513 8,828 315
3.リスク・アセットの額 72,626 78,700 6,074
4.連結総所要自己資本額 6,739 7,251 512
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
2022年3月31日 2022年9月30日 増減
1.自己資本比率(2/3) 13.79% 13.04% △0.75%
2.単体における自己資本の額 8,559 8,792 233
3.リスク・アセットの額 62,046 67,382 5,336
4.単体総所要自己資本額 5,299 5,770 471
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4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1
中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項
(7)貸倒引当金の計上基準 (追加情報)」に記載のとおりであります。
5.経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
業務粗利益 43,718 59,804 16,086
(除く金銭の信託運用損益) 42,554 58,669 16,114
資金利益 43,310 55,504 12,194
役務取引等利益 △2,706 △901 1,804
うち金銭の信託運用損益 1,163 1,135 △27
特定取引利益 2,558 6,572 4,014
その他業務利益 556 △1,371 △1,927
うち債券関係損益 1,518 198 △1,320
経費(除く臨時処理分) 35,686 33,822 △1,864
人件費 13,973 13,816 △156
物件費 18,845 17,562 △1,283
うちのれん償却額 82 32 △50
税金 2,867 2,443 △424
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 6,868 24,847 17,979
一般貸倒引当金繰入額(1) - - -
業務純益 6,868 24,847 17,979
実質業務純益 8,031 25,982 17,951
臨時損益(除く金銭の信託運用損益) 3,043 6,965 3,921
株式等関係損益 10 508 498
不良債権処理額(2) △2,437 △6,092 △3,654
貸出金償却 269 8 △260
個別貸倒引当金純繰入額 - - -
特定海外債権引当勘定繰入額 - - -
償却債権取立益(△) △1,910 △100 1,810
貸倒引当金戻入益(△) △796 △6,000 △5,204
その他の債権売却損等 - - -
その他臨時損益 595 365 △230
経常利益 10,987 32,850 21,862
特別損益 △339 △2,566 △2,226
うち固定資産処分損益及び減損損失 △152 △85 66
税引前中間純利益 10,648 30,284 19,636
法人税、住民税及び事業税 2,485 1,067 △1,417
法人税等調整額 3,794 △1,107 △4,902
中間純利益 4,368 30,324 25,956
(参考)
コア業務純益 5,349 24,648 19,299
(除く投資信託解約損益) 5,349 24,648 19,299
与信関連費用(1)+(2) △2,437 △6,092 △3,654
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(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収
支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費
用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記
載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で796百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,602百万円の
取崩)となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で6,000百万円の取崩超(うち、一般貸倒
引当金については355百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(%) 当中間会計期間(%) 増減(%)
(A) (B) (B)-(A)
(1)資金運用利回 ① 1.31 1.41 0.10
貸出金利回 1.51 1.37 △0.14
有価証券利回 1.16 3.12 1.96
(2)資金調達原価 ② 1.04 0.95 △0.09
資金調達利回 ③ 0.05 0.06 0.01
預金利回 0.04 0.04 0.00
(3)総資金利鞘 ①-② 0.27 0.46 0.19
(4)資金運用利回-資金調達利回 ①-③ 1.26 1.35 0.09
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)
前中間会計期間(%) 当中間会計期間(%) 増減(%)
(A) (B) (B)-(A)
実質業務純益ベース 1.88 6.04 4.16
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 1.61 5.78 4.17
業務純益ベース 1.61 5.78 4.17
中間純利益ベース 1.02 7.05 6.03
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4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
前事業年度 当中間会計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
預金(末残) 6,582,048 9,291,089 2,709,041
預金(平残) 6,625,882 7,391,951 766,069
貸出金(末残) 5,279,626 5,948,313 668,687
貸出金(平残) 5,164,553 5,602,625 438,072
(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度 当中間会計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
個人 4,728,159 5,084,723 356,563
法人 1,193,253 2,153,859 960,606
計 5,921,412 7,238,583 1,317,170
(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
前事業年度 当中間会計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
住宅ローン残高 1,113,745 1,101,438 △12,306
その他ローン残高 186,514 180,269 △6,244
計 1,300,259 1,281,708 △18,551
(4)中小企業等貸出金
前事業年度 当中間会計期間 増減
(A) (B) (B)-(A)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 3,506,367 3,760,902 254,535
総貸出金残高 ② 百万円 4,985,885 5,671,782 685,896
中小企業等貸出金比率 ①/② % 70.33 66.31 △4.02
中小企業等貸出先件数 ③ 件 446,352 426,286 △20,066
総貸出先件数 ④ 件 446,776 426,747 △20,029
中小企業等貸出先件数比率 ③/④ % 99.91 99.89 △0.01
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以
下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下
の会社及び個人であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月21日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当行にお
259,034,689 259,034,689
普通株式
(スタンダード市場) ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
259,034,689 259,034,689
計 ―― ――
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 259,034 - 512,204 - 79,465
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
東京都港区六本木1丁目6-1 99,659 48.82
SBI地銀ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目12-1
26,912 13.18
預金保険機構
新有楽町ビルヂング内
東京都千代田区丸の内3丁目4-2 20,000 9.79
株式会社整理回収機構
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17,929 8.78
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
5,471 2.68
株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東3丁目22番14号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,186 2.05
JPLLC-CL JPY FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
2,288 1.12
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 11245
イ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH
2 KING EDWARD STREET LONDON - NORTH OF THE
INTERNATI EQ CO
1,800 0.88
THAMES UNITED KINGDOM EC1A 1HQ
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
決済事業部)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505103 U.S.A.
1,491 0.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
済営業部) ティA棟)
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
NON TREATY 1 RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
1,280 0.62
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 LUXEMBOURG
決済事業部) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
181,018 88.68
計 ――
(注)当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ―― -
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
54,915,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― 単元株式数100株
204,094,600 2,040,946 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
24,489 (注)2
単元未満株式 普通株式 ――
259,034,689
発行済株式総数 ―― ――
2,040,946
総株主の議決権 ―― ――
(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2.当行所有の自己株式が1株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋室町
54,915,600 54,915,600 21.20
株式会社新生銀行 -
二丁目4番3号
54,915,600 54,915,600 21.20
計 ―― -
(注)上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の内訳であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに
収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。以下、「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及
び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※6 1,625,159 ※6 2,519,716
現金預け金
31,512 29,134
買入金銭債権
※2 149,014 ※2 179,715
特定取引資産
※5 ,※6 388,177 ※5 ,※6 348,142
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※11 674,609 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※11 1,634,245
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 5,241,817 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 5,765,119
貸出金
※3 56,510 ※3 67,362
外国為替
※3 ,※6 947,406 ※3 ,※6 997,746
割賦売掛金
※6 190,859 ※6 187,543
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※6 387,318 ※3 ,※6 465,978
その他資産
※6 ,※8 60,989 ※6 ,※8 57,965
有形固定資産
※9 ,※10 62,604 ※9 ,※10 61,076
無形固定資産
19,499 19,980
退職給付に係る資産
10,725 6,405
繰延税金資産
※3 584,708 ※3 607,181
支払承諾見返
△ 119,466 △ 114,028
貸倒引当金
10,311,448 12,833,287
資産の部合計
負債の部
※6 5,771,056 ※6 7,114,528
預金
627,010 1,961,991
譲渡性預金
3,654 10,482
コールマネー及び売渡手形
※6 9,567 ※6 35,396
売現先勘定
※6 237,530 ※6 354,567
債券貸借取引受入担保金
134,068 159,853
特定取引負債
※6 978,424 ※6 473,127
借用金
1,905 1,470
外国為替
189,200 138,500
短期社債
※6 380,104 ※6 394,710
社債
※6 416,356 ※6 579,006
その他負債
9,977 5,086
賞与引当金
39 5
役員賞与引当金
8,149 8,168
退職給付に係る負債
23 6
役員退職慰労引当金
393 348
睡眠預金払戻損失引当金
2,853 2,550
睡眠債券払戻損失引当金
31,635 33,440
利息返還損失引当金
472 843
繰延税金負債
※6 584,708 ※6 607,181
支払承諾
9,387,131 11,881,267
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
72,961 72,963
資本剰余金
449,547 471,907
利益剰余金
△ 98,612 △ 101,170
自己株式
936,101 955,905
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 11,667 △ 28,500
繰延ヘッジ損益 △ 13,940 △ 1,401
5,587 17,707
為替換算調整勘定
4,182 3,938
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,836 △ 8,256
4,052 4,370
非支配株主持分
924,316 952,020
純資産の部合計
10,311,448 12,833,287
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
182,563 201,660
経常収益
68,076 82,159
資金運用収益
63,949 71,625
(うち貸出金利息)
2,938 9,237
(うち有価証券利息配当金)
28,578 31,280
役務取引等収益
3,907 6,251
特定取引収益
※1 71,723 ※1 74,747
その他業務収益
※2 10,276 ※2 7,220
その他経常収益
156,445 170,089
経常費用
6,471 14,268
資金調達費用
1,675 3,783
(うち預金利息)
1,080 952
(うち借用金利息)
1,715 2,688
(うち社債利息)
12,846 12,847
役務取引等費用
52
特定取引費用 -
※3 44,959 ※3 50,736
その他業務費用
※4 78,612 ※4 79,500
営業経費
※5 13,555 ※5 12,683
その他経常費用
26,118 31,571
経常利益
※6 1,616 ※6 10
特別利益
※7 304 ※7 1,036
特別損失
27,429 30,544
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,937 3,854
1,774
△ 787
法人税等調整額
4,149 5,628
法人税等合計
23,280 24,916
中間純利益
48 20
非支配株主に帰属する中間純利益
23,232 24,895
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
23,280 24,916
中間純利益
7,610
その他の包括利益 △ 1,431
その他有価証券評価差額金 △ 4,369 △ 17,091
2,681 12,539
繰延ヘッジ損益
719 11,613
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 303 △ 244
793
△ 158
持分法適用会社に対する持分相当額
21,849 32,526
中間包括利益
(内訳)
22,314 32,476
親会社株主に係る中間包括利益
50
非支配株主に係る中間包括利益 △ 465
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 72,961 431,623 △ 81,464 935,324
会計方針の変更による累積的影響額
129 129
会計方針の変更を反映した当期首残高
512,204 72,961 431,753 △ 81,464 935,454
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,583 △ 2,583
親会社株主に帰属する中間純利益
23,232 23,232
自己株式の取得
△ 10,000 △ 10,000
自己株式の処分 △ 11 126 115
利益剰余金から資本剰余金への振替 11 △ 11 -
連結子会社の新株予約権の失効によ
4 4
る増加高
連結子会社減少による減少高 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 20,642 △ 9,873 10,768
当中間期末残高 512,204 72,961 452,395 △ 91,338 946,223
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 593 △ 16,799 △ 1,133 5,495 △ 13,031 149 8,300 930,742
会計方針の変更による累積的影響額 129
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 593 △ 16,799 △ 1,133 5,495 △ 13,031 149 8,300 930,872
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,583
親会社株主に帰属する中間純利益 23,232
自己株式の取得 △ 10,000
自己株式の処分
115
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
連結子会社の新株予約権の失効によ
4
る増加高
連結子会社減少による減少高 △ 0
株主資本以外の項目の当中間期変動
△ 4,014 2,681 718 △ 303 △ 917 △ 10 △ 1,147 △ 2,075
額(純額)
当中間期変動額合計
△ 4,014 2,681 718 △ 303 △ 917 △ 10 △ 1,147 8,693
当中間期末残高 △ 4,608 △ 14,117 △ 415 5,191 △ 13,949 139 7,153 939,566
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
512,204 72,961 449,547 △ 98,612 936,101
会計方針の変更による累積的影響額 - -
会計方針の変更を反映した当期首残高 512,204 72,961 449,547 △ 98,612 936,101
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,462 △ 2,462
親会社株主に帰属する中間純利益 24,895 24,895
自己株式の取得 △ 2,590 △ 2,590
自己株式の処分 2 32 34
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - -
連結子会社の新株予約権の失効によ
- -
る増加高
連結子会社減少による減少高 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - 2 22,360 △ 2,557 19,804
当中間期末残高 512,204 72,963 471,907 △ 101,170 955,905
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 11,667 △ 13,940 5,587 4,182 △ 15,836 - 4,052 924,316
会計方針の変更による累積的影響額
-
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 11,667 △ 13,940 5,587 4,182 △ 15,836 - 4,052 924,316
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,462
親会社株主に帰属する中間純利益
24,895
自己株式の取得 △ 2,590
自己株式の処分 34
利益剰余金から資本剰余金への振替 -
連結子会社の新株予約権の失効によ
-
る増加高
連結子会社減少による減少高 △ 72
株主資本以外の項目の当中間期変動
△ 16,833 12,539 12,119 △ 244 7,580 - 318 7,899
額(純額)
当中間期変動額合計 △ 16,833 12,539 12,119 △ 244 7,580 - 318 27,703
当中間期末残高 △ 28,500 △ 1,401 17,707 3,938 △ 8,256 - 4,370 952,020
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,429 30,544
税金等調整前中間純利益
6,932 6,659
減価償却費(リース賃貸資産を除く)
1,379 1,513
のれん償却額
228 215
無形資産償却額
250
のれん減損損失 -
229 715
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 236 △ 255
貸倒引当金の増減(△) △ 2,073 △ 5,674
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,481 △ 4,890
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 409 △ 480
52 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
47
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 45
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 119 △ 302
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,529 △ 3,294
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 51
資金運用収益 △ 68,076 △ 82,159
6,471 14,268
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 2,117 △ 720
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 1,633 △ 1,617
為替差損益(△は益) △ 4,583 △ 56,205
58
固定資産処分損益(△は益) △ 523
5,715
特定取引資産の純増(△)減 △ 30,700
25,785
特定取引負債の純増減(△) △ 8,001
44,932
貸出金の純増(△)減 △ 506,298
1,343,471
預金の純増減(△) △ 96,246
15,830 1,334,981
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 62,083 △ 505,602
3,172 1,406
社債(劣後特約付社債を除く)の純増減(△)
48,324
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減 △ 12,271
8,913 2,378
買入金銭債権の純増(△)減
23,442 32,656
コールマネー等の純増減(△)
29,146 117,037
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
25,372
外国為替の純増(△)減 △ 11,287
3,500
短期社債(負債)の純増減(△) △ 50,700
69,293 75,248
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 6,212 △ 11,506
1,054 1,037
運用目的の金銭の信託の純増(△)減
割賦売掛金の純増(△)減 △ 35,014 △ 36,579
2,435 3,618
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
31,816 48,690
その他
60,361 1,719,912
小計
法人税等の支払額 △ 1,277 △ 753
59,083 1,719,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 794,382 △ 1,143,748
594,288 207,069
有価証券の売却による収入
175,060 57,106
有価証券の償還による収入
金銭の信託の設定による支出 △ 69,731 △ 27,693
80,134 68,749
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入
有形固定資産(リース賃貸資産を除く)の取得によ
△ 659 △ 943
る支出
無形固定資産(リース賃貸資産を除く)の取得によ
△ 2,881 △ 4,746
る支出
事業譲受による支出 - △ 4,596
1,388
△ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,783 △ 848,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
183 222
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 2,583 △ 2,462
非支配株主への配当金の支払額 △ 524 △ 9
自己株式の取得による支出 △ 10,000 △ 2,590
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によ
53
-
る収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,924 △ 4,785
10 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,385 865,586
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 1,806,556 1,567,129
△ 1 △ 227
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 1,835,941 ※1 2,432,488
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 82 社
主要な会社名
株式会社アプラス
昭和リース株式会社
新生フィナンシャル株式会社
新生信託銀行株式会社
新生証券株式会社
新生インベストメント&ファイナンス株式会社
UDC Finance Limited
(連結の範囲の変更)
SCIバイアウト2号株式会社他3社は設立により、当中間連結会計期間から連結しております。
また、Citron Limitedは清算結了により、株式会社エス・エル・シエラ及び、株式会社エス・エル・ペルムは
重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社 57社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他24社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等 5社
会社名
株式会社テクノクラフト
株式会社榮開発
株式会社コモドソリューションズ
ICS株式会社
ACAS5株式会社
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表にお
ける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項の要件を満たして
いるため、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 0 社
(2)持分法適用の関連会社 43 社
主要な会社名
ニッセン・クレジットサービス株式会社
MB Shinsei Finance Limited Liability Company
(持分法適用の範囲の変更)
新生青山パートナーズ9号投資事業有限責任組合他1社は設立により、当中間連結会計期間から持分法を適用
しております。
また、SRキャピタル株式会社及び株式会社レンブラント・パートナーズは清算結了により、持分法の適用対象か
ら除いております。
(3)持分法非適用の非連結子会社 57社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他24社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第7条第1項第2号により、持分法の適用対象から除いておりま
す。
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その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社 0社
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 53社
12月24日 1社
3月末日 2社
6月16日 1社
6月末日 24社
7月末日 1社
(2)9月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち、4社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により、3社については、8月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その
他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引(その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む)につ
いては、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとと
もに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法
により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿
名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上
しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法
により処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を中間連結決算
日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算
差額を損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債
を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4)買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(5)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
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有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、そ
の他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 4年~20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価
額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(借手側のリース資産を除く)
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上さ
れたものであり、商標価値は定額法、商権価値(顧客関係)は級数法又は定額法、契約価値(サブリース契約関
係)は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商標価値 20年
商権価値(顧客関係) 8年~20年
契約価値(サブリース契約関係) 契約残存年数
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10~20年で均等償却し
ております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~15年)に基づいて償却しております。
③ リース資産(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す
る償却方法と同一の方法により償却しております。
(6)繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。
(7)貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上してお
ります。
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である
債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があるなど、今
後の管理に注意を要する債務者
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
当行では破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法(後述)による引当を行っていた債務者
で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー(以下、「将来キャッシュ・フロー」とい
う。)を合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該
将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困
難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期
間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債務者(正常先、要注意先、要管理先)に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として
債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は52,582百万円(前連結会計年度末は53,356百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響(以下、「新型コロナウイルス感染症
の感染拡大等による影響」という。)については、概ね収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リ
スクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
当中間連結会計期間末において、前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者に
よってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置い
ております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による
影響を受け業績悪化が継続している債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を
評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定して
おり、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースロー
ンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設につ
いては、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況も踏まえて将来の賃料収入等に係る推移
予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当中間連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を
取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降において増減する可能
性があります。
(8)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率(以下、「グ
レーゾーン金利」という。)により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け
取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。利
息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪
失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする
2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上
限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分(以下、「過払利息」という。)について貸金業者は返還す
ることとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベ
ストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新た
な貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実
施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に
伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
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利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び
新生パーソナルローンでは過払利息返還の対象となる母集団(口座数)に当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書
士 事務所の介入等により、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率(介入率)又は当該母集団のうち債
務者との和解した比率(和解率)と1口座当たりの返還請求見込み金額等を対象となる母集団(口座数)が一定数以
下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベス
トメントでは過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに1口座当たりの
返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。
なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における
仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の
介入率、和解率、返還請求件数、1口座又は1顧客当たりの返還請求金額などが将来どのように遷移していくかにつ
いての予想が含まれています。
(14)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上してお
ります(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(9.68~12年)による定額法により
按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15)重要な収益及び費用の計上基準
①信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
(アドオン方式契約)
信用購入あっせん(包括・個別) 7・8分法
信用保証(保証料契約時一括受領) 7・8分法
信用保証(保証料分割受領) 定額法
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(残債方式契約)
信用購入あっせん(包括・個別) 残債方式
信用保証(保証料分割受領) 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
(イ)包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じる
収益の計上基準」に従って計上しております。
(ロ)7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方
法であります。
(ハ)残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する
方法であります。
②リース業務の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期にお
いてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース
原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末(2008年3月31日)における固定資産
の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上して
おります。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、
税金等調整前中間純利益は12百万円増加(前中間連結会計期間は18百万円増加)しております。
③消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか
低い利率により計上しております。
④顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の5ステップに基づき認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販
売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業(包括信用購
入あっせん)の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財
又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、アプラスセグメントにおけるカード事業(包括信用購入あっせん)の年会費収入については、契約期間に
わたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を
提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連
会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ
り有効性を評価しております。
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務
報告基準(IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、
ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益(「繰延ヘッジ損益」に含めて
計上)として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
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当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
のヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
④「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022
年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、
日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(19)グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等に関し
て市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で一定の要件に該当するものについては基準価
額を時価とみなす取扱いを適用しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項
においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 5,531百万円 7,377百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) (4,709百万円) (5,033百万円)
出資金 9,582百万円 9,864百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会計年度 6,701百万円 1,556百万円
末)に当該処分をせずに所有している有
価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 24,083百万円 25,013百万円
危険債権額 44,545百万円 28,816百万円
三月以上延滞債権額 1,050百万円 5,153百万円
貸出条件緩和債権額 62,171百万円 64,054百万円
合計額 131,852百万円 123,038百万円
また、上記のほか、割賦売掛金については、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,898百万円 5,109百万円
危険債権額 1,508百万円 1,468百万円
三月以上延滞債権額 529百万円 609百万円
貸出条件緩和債権額 2,863百万円 2,950百万円
合計額 9,799百万円 10,138百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
935百万円 1,052百万円
※5.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
6,653百万円 4,150百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)
計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
12,761百万円 13,266百万円
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※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
金銭の信託 2,267百万円 2,333百万円
有価証券 279,175百万円 440,978百万円
貸出金 851,019百万円 701,038百万円
割賦売掛金 171,581百万円 187,095百万円
リース債権及びリース投資資産 8,061百万円 8,582百万円
その他資産 500百万円 -百万円
有形固定資産 2,449百万円 1,157百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,218百万円 1,017百万円
売現先勘定 9,567百万円 35,396百万円
債券貸借取引受入担保金 237,530百万円 354,567百万円
借用金 572,587百万円 87,730百万円
社債 170,104百万円 184,710百万円
その他負債 12百万円 10百万円
支払承諾 169百万円 150百万円
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 -百万円 924百万円
また、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保
金、保証金、先物取引差入証拠金及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金融商品等差入担保金 132,255百万円 168,432百万円
全銀ネット差入担保金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 13,336百万円 8,750百万円
先物取引差入証拠金 4,039百万円 5,301百万円
現先取引に係る差入保証金 1,219百万円 545百万円
※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 2,286,425百万円 3,177,371百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 1,907,728百万円 2,713,837百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 71,573 百万円 70,584 百万円
※9.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
のれん 13,001百万円 12,808百万円
負ののれん 1,993百万円 1,812百万円
差引額 11,007百万円 10,996百万円
※10.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が
含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
無形資産 3,852百万円 3,793百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
3,080百万円 3,030百万円
12.連結子会社における営業取引としての偶発債務(動産引取予約)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
179百万円 122百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
リース収入 39,256百万円 38,373百万円
割賦収入 21,627百万円 23,922百万円
賃貸資産売上 5,546百万円 7,759百万円
※2. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
償却債権取立益 5,661百万円 3,314百万円
金銭の信託運用益 1,689百万円 1,673百万円
株式等売却益 1,529百万円 537百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
リース原価 35,110百万円 34,164百万円
賃貸資産処分原価 3,787百万円 5,937百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 31,157百万円 31,651百万円
のれん償却額 1,379百万円 1,513百万円
無形資産償却額(注) 228百万円 215百万円
(注)連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 11,131百万円 10,779百万円
※6.特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
子会社株式売却益 1,048百万円 -百万円
固定資産処分益 568百万円 10百万円
※7.特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減損損失 229百万円 965百万円
前中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
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金額
場 所 用 途 種類
(百万円)
福岡県・兵庫県等(国内) 建物及び
支店店舗等 145
及び香港(海外) その他の有形固定資産
東京都・大阪府(国内) その他の有形固定資産及び
システム関連資産 61
及び香港(海外) ソフトウェア
計 206
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休
資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ
ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは82百万円、その他の有形固定資産に関するものは74百万円、ソフトウ
ェアに関するものは50百万円であります。
当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場 所 用 途 種類
(百万円)
建物及び
東京都 支店店舗等 13
その他の有形固定資産
その他の有形固定資産及び
東京都、大阪府、福岡県 システム関連資産 56
ソフトウェア
建物、その他の有形固定資産
香港 システム関連資産等 644
及びソフトウェア
- - のれん 250
計 965
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休
資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ
ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ
ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の固定資産及びソフトウェアの帳簿価額
の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産の帳簿価
額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは17百万円、その他の有形固定資産に関するものは11百万円、ソフトウ
ェアに関するものは686百万円であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 - - 259,034
合計 259,034 - - 259,034
自己株式
普通株式 43,743 6,718 68 50,393 (注)1、2
合計 43,743 6,718 68 50,393
(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株及び市場買付による増加6,718千株であり
ます。
2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション(新株予約権)の権利行使に伴う譲渡による減少12千株
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千株であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中
間連結会計期間末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が38百万円であります。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月13日
普通株式 2,583 12.00 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 - - 259,034
合計 259,034 - - 259,034
自己株式
普通株式 53,802 1,130 17 54,915 (注)1、2
合計 53,802 1,130 17 54,915
(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株と譲渡制限付株式報酬制度の無償取得に
よる増加0千株及び市場買付による増加1,130千株であります。
2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月13日
普通株式 2,462 12.00 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 1,901,389百万円 2,519,716百万円
△65,448百万円 △87,227百万円
有利息預け金(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 1,835,941百万円 2,432,488百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
( 借手側)
(1) リース資産の内容
所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
( 貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース料債権部分 156,548 154,921
見積残存価額部分 4,880 4,566
受取利息相当額 △22,072 △22,331
その他 755 718
リース投資資産 140,111 137,875
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権に係る リース債権に係る
係るリース料債権 係るリース料債権
リース料債権部分 リース料債権部分
部分 部分
1年内 15,593 42,498 15,267 41,330
1年超2年内 11,834 33,888 11,547 33,522
2年超3年内 9,028 26,023 9,551 25,665
3年超4年内 7,962 18,498 7,075 18,901
4年超5年内 3,414 12,218 3,272 12,076
5年超 4,872 23,422 4,669 23,424
合 計 52,705 156,548 51,383 154,921
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 4,032 3,714
1年超 5,579 5,349
合 計 9,611 9,063
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 8,293 7,771
1年超 25,261 25,571
合 計 33,555 33,342
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとお
りであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 9,550 9,550
特定取引資産 - 265 - 265
金銭の信託 - 6,342 159,948 166,290
有価証券 150,183 174,630 185,888 510,702
売買目的有価証券 - - 0 0
その他有価証券 150,183 174,630 185,888 510,702
株式 8,840 160 - 9,000
国債 103,463 - - 103,463
地方債 - 2,197 - 2,197
社債 - 32,381 112,681 145,062
外国証券 37,879 139,752 73,023 250,656
その他(*1) - 138 183 322
資産計 150,183 181,238 355,387 686,808
デリバティブ取引(*2)(*3) 0 △45,767 4,527 △41,239
金利関連 - △5,057 10,508 5,450
通貨関連 - △41,305 △5,980 △47,286
債券関連 0 - - 0
クレジット・デリバティブ - 595 - 595
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経
過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百
万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△
で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。
なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 8,787 8,787
特定取引資産 - 160 - 160
金銭の信託 - 6,181 130,957 137,139
有価証券 924,506 248,835 182,129 1,355,471
売買目的有価証券 - - 0 0
その他有価証券 924,506 248,835 182,129 1,355,471
株式 8,285 2,090 - 10,376
国債 748,758 - - 748,758
地方債 - 2,194 - 2,194
社債 - 49,222 97,387 146,609
外国証券 167,462 146,718 84,206 398,387
その他(*1) - 48,609 536 49,145
資産計 924,506 255,177 321,875 1,501,559
デリバティブ取引(*2)(*3) △22 △70,767 △29,082 △99,871
金利関連 - 28,425 △18,071 10,354
通貨関連 - △99,756 △11,011 △110,767
株式関連 △6 - - △6
債券関連 △15 - - △15
クレジット・デリバティブ - 563 - 563
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計
上額は1,103百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△112,060百万円であり
ます。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報
告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以内)
のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
連結貸借対
区分 差額
照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 22,050 22,050 21,902 147
金銭の信託(*1) - 16,576 205,625 222,202 219,664 2,537
有価証券 109,608 - - 109,608 109,988 △380
満期保有目的の債券 109,608 - - 109,608 109,988 △380
国債 109,608 - - 109,608 109,988 △380
貸出金(*2) - 2,229,191 3,069,365 5,298,557 5,165,998 132,558
割賦売掛金(*3) - 115,953 849,881 965,835 917,174 48,661
リース債権及びリース投資資産(*4) - 3,258 191,293 194,551 184,258 10,293
資産計 109,608 2,364,980 4,338,217 6,812,806 6,618,988 193,817
預金 - 5,280,233 487,757 5,767,991 5,771,056 3,065
譲渡性預金 - - 627,093 627,093 627,010 △83
借用金 - 3,934 973,933 977,867 978,424 556
社債 - 379,731 - 379,731 380,104 373
負債計 - 5,663,898 2,088,784 7,752,683 7,756,595 3,912
(単位:百万円)
時価
区分 契約額等
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他
債務保証契約(*5) - △291 44,808 44,517 584,708
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
中間連結
区分 貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計 計上額
買入金銭債権 - - 20,422 20,422 20,315 106
金銭の信託(*1) - 19,035 192,645 211,681 209,100 2,581
有価証券 104,108 - 101,209 205,318 207,633 △2,315
満期保有目的の債券 104,108 - 101,209 205,318 207,633 △2,315
国債 104,108 - - 104,108 104,982 △873
外国証券 - - 101,209 101,209 102,651 △1,441
貸出金(*2) - 2,536,444 3,248,019 5,784,464 5,696,526 87,938
割賦売掛金(*3) - 119,108 886,606 1,005,714 965,521 40,193
リース債権及びリース投資資産(*4) - 3,497 188,260 191,758 181,348 10,409
資産計 104,108 2,678,086 4,637,165 7,419,360 7,280,446 138,913
預金 - 6,122,003 988,602 7,110,606 7,114,528 3,922
譲渡性預金 - - 1,962,274 1,962,274 1,961,991 △282
借用金 - 0 472,436 472,436 473,127 690
社債 - 394,302 - 394,302 394,710 408
負債計 - 6,516,306 3,423,313 9,939,619 9,944,358 4,738
(単位:百万円)
時価
区分 契約額等
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他
債務保証契約(*5) - △388 44,312 43,923 607,181
(*1)金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,902百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を68,593百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、33,440百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,442百万円、貸倒引当金を16,782百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,204百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,990百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察でき
ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上
短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につ
いては、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値
技法によって算定した価格によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに
含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社
債がこれに含まれます。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時
価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル
2の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」
に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に外
国債券がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率
で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうで
ない場合にはレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプット
を用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載してお
ります。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連
結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた貸
出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスクフリー
レートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算
定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2
の時価に分類しております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定され
るスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられ
る単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の
経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の
債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
割賦売掛金
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割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッ
シュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定して
お ります。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の
時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察
できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額
(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間(6ヶ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリー
レートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定してお
ります。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合には
レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされ
た借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについて
は、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リ
スクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合には
レベル2の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価
格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整(CVA)及び、当行に関
する信用リスク調整(DVA)を反映させております。CVA・DVAの計算においては、市場で観察されたCDS
スプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入によ
る信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル1の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いて
いない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベ
ル3の時価に分類しております。
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その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッ
シュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
期限前償還率 13.0% 13.0%
倒産確率 0.7% 0.7%
買入金銭債権 現在価値技法
回収率 30.0% 30.0%
割引率 4.0%-16.9% 11.0%
期限前償還率 0.0%-23.6% 7.5%
倒産確率 0.0%-2.4% 1.6%
金銭の信託 現在価値技法
回収率 30.0%-100.0% 84.4%
割引率 1.3%-19.3% 1.3%
有価証券
期限前償還率 1.1%-24.3% 18.2%
倒産確率 0.0%-2.0% 1.6%
その他有価証券 現在価値技法
回収率 0.0%-100.0% 62.1%
割引率 0.9%-1.9% 1.3%
デリバティブ取引
金利間相関係数 29.0%-85.0% ―
割引現在価値法
金利関連 金利為替間相関係数 8.0%-38.0% ―
オプション評価モデル
回収率 35.0%-74.0% ―
通貨関連 現在価値技法 回収率 35.0%-74.0% ―
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
期限前償還率 1.0%-13.6% 7.6%
倒産確率 0.6%-0.7% 0.7%
買入金銭債権 現在価値技法
回収率 0.0%-30.0% 15.7%
割引率 0.8%-16.9% 1.4%
期限前償還率 0.0%-32.5% 9.9%
倒産確率 0.0%-2.0% 1.3%
金銭の信託 現在価値技法
回収率 30.0%-100.0% 85.7%
割引率 0.3%-19.3% 1.3%
有価証券
期限前償還率 0.0%-23.8% 18.9%
倒産確率 0.0%-2.1% 1.7%
その他有価証券 現在価値技法
回収率 0.0%-100.0% 63.8%
割引率 1.1%-2.6% 1.6%
デリバティブ取引
金利間相関係数 29.0%-85.0% ―
現在価値技法
金利関連 金利為替間相関係数 8.0%-38.0% ―
オプション評価モデル
回収率 35.0%-74.0% ―
通貨関連 現在価値技法 回収率 35.0%-74.0% ―
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他の包括
計上した額の
利益
うち連結貸借
購入、売却、 レベル3の時 レベル3の時 対照表日にお
区分 期首残高 発行及び決済 価への振替 価からの振替 期末残高 いて保有する
の純額 金融資産及び
(*3) (*4)
その他の包括
損益に計上 金融負債の評
利益に計上
価損益
(*1)
(*2)
(*1)
買入金銭債権 21,214 222 △174 △11,712 - - 9,550 38
特定取引資産 - - - - - - - -
金銭の信託
158,208 1,317 207 214 - - 159,948 37
有価証券
173,853 6,629 △685 6,029 40,724 △40,663 185,888 △397
資産計 353,277 8,169 △653 △5,467 40,724 △40,663 355,387 △320
デリバティブ取
19,799 △11,262 - △4,009 - - 4,527 △15,193
引
金利関連 22,107 △7,478 - △4,121 - - 10,508 △11,145
通貨関連 △2,308 △3,784 - 111 - - △5,980 △4,047
(*1)連結損益計算書に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能
な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になっ
たことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他の包括
計上した額の
利益
うち中間連結
購入、売却、 レベル3の時 レベル3の時 貸借対照表日
において保有
区分 期首残高 発行及び決済 価への振替 価からの振替 期末残高
する金融資産
の純額
その他の包括
損益に計上 及び金融負債
利益に計上
(*1) の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
9,550 △3 △48 △711 - - 8,787 △16
特定取引資産
- - - - - - - -
金銭の信託 159,948 626 476 △30,092 - - 130,957 17
有価証券 186,136 11,432 △799 △14,640 - - 182,129 -
資産計 355,635 12,056 △371 △45,444 - - 321,875 0
デリバティブ取
4,527 △31,833 - △1,776 - - △29,082 △34,085
引
金利関連
10,508 △26,463 - △2,116 - - △18,071 △28,422
通貨関連 △5,980 △5,370 - 339 - - △11,011 △5,662
(*1)中間連結損益計算書に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時
価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及
びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判
断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定
した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇また
は下落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上
昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不
確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低
下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じ
て、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせる可能性があります。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 中間連結会計期間
区分
(20222年3月31日) (2022年9月30日)
① 市場価格のない株式等(*1)(*3) 21,607 34,093
② 組合出資金等(*2)(*3) 31,016 35,942
合計 52,624 70,036
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処
理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について15百万円、組合出資金等につ
いて242百万円の減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
(注1)中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計
処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 45,010 45,100 90
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 外国証券 - - -
の
小計 45,010 45,100 90
国債 64,978 64,507 △471
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 外国証券 - - -
もの
小計 64,978 64,507 △471
合計 109,988 109,608 △380
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 19,995 20,017 21
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 外国証券 10,120 10,122 2
るもの
小計 30,116 30,139 23
国債 84,986 84,091 △895
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 外国証券 92,531 91,087 △1,443
ないもの
小計 177,517 175,178 △2,339
合計 207,633 205,318 △2,315
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,375 4,589 3,785
債券 8,879 8,858 21
国債 1,005 1,004 1
地方債 1,101 1,100 1
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 6,772 6,753 18
るもの
その他 71,599 70,605 993
外国証券 62,178 61,339 838
その他 9,420 9,265 154
小計 88,853 84,053 4,800
株式 625 718 △93
債券 241,844 244,541 △2,697
国債 102,458 102,635 △177
地方債 1,096 1,100 △3
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 138,289 140,806 △2,516
ないもの
その他 189,798 201,232 △11,434
外国証券 189,522 200,953 △11,430
その他 275 278 △3
小計 432,267 446,492 △14,224
合計 521,121 530,545 △9,424
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,654 4,750 4,904
債券 388,195 388,156 38
国債 383,305 383,281 23
地方債 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 4,889 4,875 14
超えるもの
その他 28,757 28,147 610
外国証券 14,003 13,514 488
その他 14,754 14,632 121
小計 426,607 421,054 5,552
株式 722 816 △94
債券 509,366 512,559 △3,193
国債 365,452 365,975 △522
地方債 2,194 2,200 △5
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 141,719 144,384 △2,664
超えないもの
その他 428,275 457,569 △29,293
外国証券 385,488 413,234 △27,746
その他 42,787 44,334 △1,546
小計 938,364 970,945 △32,580
合計 1,364,971 1,391,999 △27,027
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみ
なして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間連結会計期
間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は773百万円(株式375百万円、その他の証券397百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は1百万円(株式1百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分
毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の「4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 383,334 385,876 △2,541 207 △2,749
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
照表計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 344,337 346,437 △2,099 186 △2,285
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △11,524
その他有価証券(注) △8,982
その他の金銭の信託 △2,541
(△)繰延税金負債 397
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △11,921
(△)非支配株主持分相当額 18
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
272
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △11,667
(注) 投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)441百万円が含まれており
ます。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △28,092
その他有価証券(注) △25,992
その他の金銭の信託 △2,099
(△)繰延税金負債 344
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △28,436
(△)非支配株主持分相当額 48
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△15
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △28,500
(注) 投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)1,034百万円が含まれてお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,278,978 3,592,840 49,883 49,883
受取変動・支払固定 4,058,271 3,272,288 △42,166 △42,166
受取変動・支払変動 4,939,538 2,038,759 △2,563 △2,563
受取固定・支払固定 1,000 1,000 1 1
店頭
金利スワップション
売建 435,800 290,700 △443 △394
買建 299,691 279,591 7,989 7,861
金利オプション
売建 16,049 16,049 △118 △52
買建 22,958 22,958 176 176
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 12,759 12,746
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 1,249 - △0 △0
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,103,602 3,544,315 △28,339 △28,339
受取変動・支払固定 3,773,036 3,256,802 29,720 29,720
受取変動・支払変動 2,263,323 2,081,740 △2,514 △2,514
受取固定・支払固定 1,000 1,000 1 1
店頭
金利スワップション
売建 372,000 281,000 △3,358 △3,309
買建 314,349 287,349 16,451 16,323
金利オプション
売建 17,905 17,905 △268 △202
買建 26,475 26,475 286 286
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 11,978 11,965
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 626,629 594,299 1,325 1,325
為替予約
売建 1,169,078 159,593 △41,154 △41,154
買建 651,049 112,291 37,575 37,575
通貨オプション
店頭
売建 574,984 311,326 △19,236 1,822
買建 514,465 291,249 9,162 △5,267
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △12,327 △5,698
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 714,548 689,901 7,174 7,174
為替予約
売建 1,362,982 180,206 △25,806 △25,806
買建 753,689 145,161 41,263 41,263
通貨オプション
店頭
売建 644,738 337,001 △39,679 △18,173
買建 613,531 333,613 16,716 2,438
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △331 6,896
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 - - - -
買建 - - - -
株式指数オプション
金融商品
売建 - - - -
取引所
買建 - - - -
個別株オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
有価証券店頭オプション
売建 - - - -
店頭
買建 - - - -
有価証券店頭指数等スワップ - - - -
その他 - - - -
合計 ―― ―― ―― ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 - - - -
買建 - - - -
株式指数オプション
金融商品
売建 1,391 - △6 △6
取引所
買建 - - - -
個別株オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
有価証券店頭オプション
売建 - - - -
店頭 買建 - - - -
有価証券店頭指数等スワップ - - - -
その他 - - - -
合計 ―― ―― △6 △6
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
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契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 5,514 - 50 50
買建 8,232 - △50 △50
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 4,919 - 2 2
買建 17,072 - △18 △18
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △15 △15
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 32,500 19,000 381 381
店頭 買建 32,500 19,000 213 213
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 595 595
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 24,000 18,500 △120 △120
買建 24,000 18,500 683 683
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 563 563
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価証
券(債券)、預金、譲
原則的処理方法
受取固定・支払変動 93,000 93,000 △471
渡性預金等の有利息の
金融資産・負債
受取変動・支払固定 141,788 141,788 △9,187
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金、借用金 - -
特例処理
(注)2.
受取変動・支払固定 14,803 1,803
金利スワップ
キャッシュ・
受取固定・支払変動 社債 25,941 17,687
△297
フロー・ヘッジ
2,647
受取変動・支払固定 147,472 101,092
合 計 ―― ―― ―― △7,308
(注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
3.キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している
在外子会社における取引であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価証
券(債券)、預金、譲
原則的処理方法
受取固定・支払変動 93,000 93,000 △2,181
渡性預金等の有利息の
金融資産・負債
受取変動・支払固定 267,850 267,850 △3,830
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金、借用金 - -
特例処理
受取変動・支払固定 13,893 1,853 (注)2.
金利スワップ
キャッシュ・
受取固定・支払変動 社債 23,295 14,400 △811
フロー・ヘッジ
受取変動・支払固定 160,351 106,137 5,200
合 計 ―― ―― ―― △1,624
(注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
3.キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している
在外子会社における取引であります。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、有
原則的処理
通貨スワップ 価証券、預金、外国為 441,314 356,418 △34,958
方法
替等
合 計 ―― ―― ―― △34,958
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、有
原則的処理
通貨スワップ 価証券、預金、外国為 579,896 447,389 △110,436
方法
替等
合 計 ―― ―― ―― △110,436
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業経費 114百万円 33百万円
2.付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
第6回新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 12,600株
付与日 2021年7月8日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
2021年7月9日から
権利行使期間
2051年7月8日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,347円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当ありません。
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3.付与した譲渡制限付株式の内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年4月23日付与
当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー
付与対象者の区分及び人数
37名
付与数 普通株式 32,338株
付与日 2021年4月23日
勤務対象期間 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
譲渡制限期間 自 2021年4月23日 至 2024年4月22日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと
を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の
取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に
解除条件 係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とす
る。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合
は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、
譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当
然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,931円
2021年7月21日付与
当行取締役(社外取締役を含む取締役)及びグループ本社チーフオフィサー
付与対象者の区分及び人数
8名
付与数 普通株式 23,184株
付与日 2021年7月21日
自 2021年6月23日 至 第22期定時株主総会開催日
勤務対象期間 (グループ本社チーフオフィサーについては
自 2021年6月23日 至 2022年3月31日)
譲渡制限期間 自 2021年7月21日 至 2024年7月20日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと
を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取
締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役等の譲渡制限期間に係る
解除条件 在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)
を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これ
を切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限
が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償
で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,530円
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2022年7月22日付与
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役及び社外取締役 9名
付与数 普通株式 17,786株
付与日 2022年7月22日
勤務対象期間 自 2022年6月22日 至 第23期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2022年7月22日 至 2025年7月21日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと
を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締
役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職
解除条件 期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じ
た数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り
捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得
します。
付与日における公正な評価単価 1,967円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント
情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメント区分変更後の当中間
連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他
チャードファ トランザク 金融市場
イナンス ションズ
役務取引等収益(*1)(*5) 126 953 384 380 16 909
その他業務収益(*2)(*5) 397 9 77 2,305 21 -
顧客との契約から
524 962 461 2,685 38 909
生じる経常収益
上記以外の経常収益
14,719 39,617 4,109 47,657 5,718 1,566
(*3)(*5)
外部顧客に対する
15,243 40,580 4,571 50,342 5,757 2,475
経常収益
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他 合計
リテール コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャ その他(*4)
バンキング リー
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益(*1)(*5) 5,165 867 7,239 321 0 12 △1,387 14,989
その他業務収益(*2)(*5) - - 6,216 35 - 434 △341 9,156
顧客との契約から
5,165 867 13,455 356 0 447 △1,729 24,145
生じる経常収益
上記以外の経常収益
11,523 36,959 26,172 2,214 9,306 △262 △40,885 158,417
(*3)(*5)
外部顧客に対する
16,689 37,826 39,628 2,571 9,306 185 △42,615 182,563
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手
数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及
び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ
ております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他
チャードファ トランザク 金融市場
イナンス ションズ
役務取引等収益(*1)(*5) 285 911 544 462 19 1,005
その他業務収益(*2)(*5) 251 10 108 2,977 19 -
顧客との契約から
536 921 653 3,440 39 1,005
生じる経常収益
上記以外の経常収益
16,706 51,026 5,759 49,724 35,464 39
(*3)(*5)
外部顧客に対する
17,243 51,948 6,412 53,164 35,503 1,045
経常収益
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他 合計
リテールバ コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャ その他(*4)
ンキング リー
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益(*1)(*5) 4,600 947 7,589 296 10 11 △568 16,116
その他業務収益(*2)(*5) - - 7,186 38 - 1,560 △1,788 10,365
顧客との契約から
4,600 947 14,775 335 10 1,572 △2,357 26,481
生じる経常収益
上記以外の経常収益
10,112 36,178 26,476 1,951 12,155 7,379 △77,796 175,178
(*3)(*5)
外部顧客に対する
14,712 37,126 41,252 2,286 12,166 8,951 △80,154 201,660
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手
数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及
び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ
ております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サー
ビスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・
サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナ
ンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報
告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告
セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事
業/トレジャリー/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしており
ます。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、ア
ドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノ
ンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&A
ファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商
品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業
務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメ
ントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為
替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株
式会社による証券業務、アセットマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナン
シャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務(新生フィナンシャル、新生銀行カードローン
エル、レイクALSA)を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、
ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の
損益が含まれております。
『海外事業/トレジャリー/その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海
外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャ
リー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれ
ております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務
の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありま
す。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち
間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業
セグメントに賦課しております。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)セグメントの名称の変更
『経営勘定/その他』を『海外事業/トレジャリー/その他』としております。なお、本報告セグメント
の名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは2022年4月1日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務
提携等を主たる業務とし、『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」に帰属していたグループ事業
戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスに
おける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年5月16日付で、
有価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投
資業務部と、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャ
リー部の一部機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャ
リー」に帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、
『法人業務』内の一部業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間におい
て報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部
(現・事業共創部)の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営
業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含め
ております。
『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めて
いたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。
『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」セグメントに、従来「市場営業」セグメントに
含めていた投資業務部(現・証券投資部)の業務を含めております。
なお、後掲の前中間連結会計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情
報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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4.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
業務粗利益 6,881 9,982 2,654 7,822 881 1,177
資金利益
5,785 6,554 1,680 89 53 4
(△は損失)
非資金利益
1,095 3,428 973 7,732 827 1,172
(△は損失)
経費
7,344 6,001 2,290 5,759 1,088 1,202
与信関連費用
△ 619 △ 1,703 △ 10 45 - -
(△は益)
セグメント利益
157 5,685 373 2,017 △ 207 △ 25
(△は損失)
セグメント資産 1,933,776 1,611,876 125,406 561,792 157,025 14,327
セグメント負債 1,542,552 160,015 11,235 619 138,765 301
その他の項目
持分法投資利益 - - △ 143 △ 125 - -
持分法適用会社
- - 9,437 793 - -
への投資金額
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他 合計
リテールバン コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャリー その他
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
業務粗利益 13,134 31,599 29,087 1,401 5,556 492 6 110,678
資金利益
9,845 31,702 3,689 601 2,527 △ 930 △ 0 61,604
(△は損失)
非資金利益
3,289 △ 103 25,398 800 3,028 1,422 6 49,073
(△は損失)
経費
11,867 16,940 19,142 1,284 2,794 1,112 405 77,235
与信関連費用
3 3,635 6,051 △ 253 △ 596 - △ 4 6,546
(△は益)
セグメント利益
1,264 11,022 3,894 369 3,358 △ 620 △ 394 26,896
(△は損失)
セグメント資産 1,132,063 480,879 1,351,732 42,055 308,367 694,300 55 8,413,659
セグメント負債 4,788,785 40,039 519,265 5,400 - - - 7,206,980
その他の項目
持分法投資利益 - - △ 26 393 138 - - 236
持分法適用会社
- - 520 4,628 3,552 - - 18,933
への投資金額
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(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資
資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益
に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
業務粗利益 9,526 12,373 5,191 7,827 3,306 453
資金利益
6,162 7,556 4,692 125 30 4
(△は損失)
非資金利益
3,363 4,817 499 7,701 3,276 449
(△は損失)
経費
6,618 5,663 2,352 5,863 1,030 978
与信関連費用
89 △ 6,388 325 △ 534 - 31
(△は益)
セグメント利益
2,819 13,098 2,513 2,497 2,276 △ 556
(△は損失)
セグメント資産 2,341,844 1,728,670 142,837 549,124 178,631 2,116
セグメント負債 3,802,270 194,600 13,223 413 159,295 558
その他の項目
持分法投資利益 - - 53 △ 119 - -
持分法適用会社
- - 7,046 461 -
-
への投資金額
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他 合計
リテールバン コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャリー その他
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
業務粗利益 11,669 30,773 30,389 1,440 6,680 2,930 △ 3,111 119,451
資金利益
8,785 30,855 3,596 448 3,660 1,974 △ 0 67,891
(△は損失)
非資金利益
2,883 △ 81 26,793 991 3,020 956 △ 3,111 51,560
(△は損失)
経費
12,501 18,000 19,399 1,318 3,274 1,237 △ 314 77,922
与信関連費用
△ 35 7,385 7,066 △ 256 559 - 0 8,243
(△は益)
セグメント利益
△ 796 5,387 3,923 378 2,846 1,692 △ 2,797 33,284
(△は損失)
セグメント資産 1,109,132 489,938 1,442,727 37,675 370,582 1,395,985 214 9,789,483
セグメント負債 5,087,660 43,818 538,001 3,712 - - - 9,843,555
その他の項目
持分法投資利益 - - △ 37 324 34 - - 255
持分法適用会社
- - 455 5,033 3,891 - - 16,888
への投資金額
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(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資
資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益
に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。
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5.報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(1)セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント利益計 26,896 33,284
のれん償却額 △1,379 △1,513
無形資産償却額 △228 △215
臨時的な費用 239 174
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 △134 △29
睡眠預金の収益計上額 392 194
利息返還損失引当金繰入額 △41 △251
その他 375 △71
中間連結損益計算書の経常利益 26,118 31,571
(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント資産計 8,413,659 9,789,483
現金預け金 1,901,389 2,519,716
外国為替 58,163 67,362
その他資産 278,949 465,978
有形リース資産を除く有形固定資産 18,555 17,451
無形リース資産を除く無形固定資産 64,612 60,937
退職給付に係る資産 19,892 19,980
繰延税金資産 10,211 6,405
貸倒引当金 △110,866 △114,028
中間連結貸借対照表の資産合計 10,654,566 12,833,287
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(3)セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント負債計 7,206,980 9,843,555
コールマネー及び売渡手形 24,071 10,482
売現先勘定 77,083 35,396
債券貸借取引受入担保金 424,595 354,567
借用金 964,755 473,127
外国為替 695 1,470
短期社債 222,300 138,500
社債 376,987 394,710
その他負債 365,873 579,006
賞与引当金 5,022 5,086
役員賞与引当金 20 5
退職給付に係る負債 8,137 8,168
役員退職慰労引当金 21 6
睡眠債券払戻損失引当金 3,236 2,550
睡眠預金払戻損失引当金 438 348
利息返還損失引当金 34,566 33,440
繰延税金負債 214 843
中間連結貸借対照表の負債合計 9,715,000 11,881,267
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
69,611 39,256 6,082 30,965 36,646 182,563
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
欧州・
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
中近東
9,145 1,595 1,005 1,114 182,563
167,515 2,188
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国
又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎
として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
74,939 38,373 10,191 32,899 45,256 201,660
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
欧州・
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
中近東
13,418 3,081 3,018 2,331 201,660
170,195 9,614
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国
又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎
として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
3.当中間連結会計期間より、本邦以外の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益
計算書の経常収益の金額の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前中間連結会
計期間につきましては、本邦での外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算
書の経常収益の金額の90%を超えるため、記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間と
同一の地域区分にて集計したものを記載しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
減損損失 - - - - - -
合計
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
減損損失
114 53 - - - - 61 229
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
減損損失 - - - - - 0
合計
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
減損損失 - 13 - - 644 - 56 715
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【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、PayPayカード株式会社(旧ワイジェイカード株式会社)よりクレジット
事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業を吸収分割の方法に基づき継承したことにより、「新生
フィナンシャル」セグメントにおいて、のれんが1,340百万円発生しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
当中間期償却額
のれん - - △ 0 1,091 - -
無形資産 - - - 66 - -
当中間期末残高
のれん - - △ 0 7,556 - -
無形資産
- - - 246 - -
合計
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
当中間期償却額
280
のれん
47 △ 70 29 - - - 1,379
75
無形資産 - - 86 - - - 228
当中間期末残高
5,197
のれん 740 △ 1,674 477 - - - 12,297
2,054
無形資産 - - 1,749 - - - 4,050
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
当中間期償却額
のれん - - △ 0 1,091 - -
無形資産 - - - 46 - -
当中間期末残高
のれん - - △ 0 5,372 - -
無形資産
- - - 133 - -
合計
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
当中間期償却額
302
のれん
47 41 29 - - - 1,513
82
無形資産 - - 86 - - - 215
当中間期末残高
4,866
のれん 645 △ 305 417 - - - 10,996
2,082
無形資産 - - 1,576 - - - 3,793
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
吸収分割による事業の承継
当行の連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、2022年5月1日にPayPayカード株式会社(旧ワイジェイカー
ド株式会社)のクレジット事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業(以下、「対象事業」という。)を吸収分
割の方法により承継いたしました。なお、新生フィナンシャル株式会社より、同日付で対象事業の一部について、当行の
連結子会社である株式会社アプラスインベストメントは吸収分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 PayPayカード株式会社(旧ワイジェイカード株式会社)
事業の内容 クレジット事業の一部
ローン事業の一部
保証事業
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年5月1日
(4)企業結合の法的形式
PayPayカード株式会社(旧ワイジェイカード株式会社)を吸収分割会社とし新生フィナンシャル株式会社を吸収
分割承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
新生フィナンシャル株式会社
2.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年5月1日から2022年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,596百万円
取得原価 4,596百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 10百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額
1,340百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 9,674百万円
うち、貸出金 4,637百万円
うち、割賦売掛金 4,461百万円
(2)負債の額 負債合計 6,418百万円
うち、利息返還損失引当金 5,099百万円
7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 4,484円01銭 4,642円62銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 924,316 952,020
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,052 4,370
うち非支配株主持分 百万円 4,052 4,370
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 920,264 947,649
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 205,232 204,119
末(期末)の普通株式の数
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2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 108円77銭 121円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 23,232 24,895
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 23,232 24,895
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 213,587 204,228
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 108円73銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 65 -
うち新株予約権 千株 65 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 連結子会社(OJBC Co. Ltd)
後1株当たり中間純利益の算定に含めなか
(1)A種優先株式 1,750,000株
った潜在株式の概要
(2)B種優先株式 150,000株
-
(3)C種優先株式 19,400,000株
(4)D種優先株式 600,000株
(5)新株予約権1種類(同社B
種優先株式1,349,020個)。
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※5 1,514,510 ※5 2,390,673
現金預け金
15,225 14,287
買入金銭債権
148,385 178,935
特定取引資産
※4 ,※5 299,893 ※4 ,※5 263,499
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 1,104,839 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 2,059,124
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 5,279,626 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 5,948,313
貸出金
※3 56,510 ※3 67,362
外国為替
281,119 351,354
その他資産
※3 ,※5 281,119 ※3 ,※5 351,354
その他の資産
10,149 9,206
有形固定資産
23,040 22,414
無形固定資産
9,195 9,782
前払年金費用
546 402
繰延税金資産
※3 22,003 ※3 30,276
支払承諾見返
△ 38,149 △ 28,298
貸倒引当金
8,726,897 11,317,335
資産の部合計
負債の部
※5 5,955,038 ※5 7,329,097
預金
627,010 1,961,991
譲渡性預金
3,654 10,482
コールマネー
※5 9,567 ※5 35,396
売現先勘定
※5 237,530 ※5 354,567
債券貸借取引受入担保金
128,032 157,158
特定取引負債
※5 546,635 ※5 65,653
借用金
1,905 1,470
外国為替
170,000 170,000
社債
164,006 332,872
その他負債
1,468 1,525
未払法人税等
7,201 6,692
資産除去債務
※5 155,336 ※5 324,653
その他の負債
4,909 2,607
賞与引当金
393 348
睡眠預金払戻損失引当金
2,853 2,550
睡眠債券払戻損失引当金
※5 22,003 ※5 30,276
支払承諾
7,873,541 10,454,474
負債の部合計
96/116
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
79,465 79,468
資本剰余金
79,465 79,465
資本準備金
2
その他資本剰余金 -
398,941 426,803
利益剰余金
16,712 17,205
利益準備金
382,229 409,598
その他利益剰余金
382,229 409,598
繰越利益剰余金
△ 98,612 △ 101,170
自己株式
891,999 917,305
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 12,667 △ 29,483
△ 25,976 △ 24,961
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 38,643 △ 54,445
853,356 862,860
純資産の部合計
8,726,897 11,317,335
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
64,753 90,774
経常収益
47,310 67,100
資金運用収益
39,513 46,514
(うち貸出金利息)
6,880 19,646
(うち有価証券利息配当金)
7,548 8,047
役務取引等収益
2,558 6,625
特定取引収益
※1 2,136 ※1 476
その他業務収益
※2 5,200 ※2 8,524
その他経常収益
53,766 57,923
経常費用
4,087 11,693
資金調達費用
1,678 3,786
(うち預金利息)
223 216
(うち社債利息)
11,419 10,085
役務取引等費用
52
特定取引費用 -
※3 1,579 ※3 1,846
その他業務費用
※4 35,447 ※4 33,647
営業経費
※5 1,232 ※5 598
その他経常費用
10,987 32,850
経常利益
※6 37
特別利益 0
※7 339 ※7 2,603
特別損失
10,648 30,284
税引前中間純利益
2,485 1,067
法人税、住民税及び事業税
3,794
△ 1,107
法人税等調整額
6,279
法人税等合計 △ 40
4,368 30,324
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 - 79,465 16,195 354,492 370,688 △ 81,464 880,893
会計方針の変更による累積的
478 478 478
影響額
会計方針の変更を反映した当期
512,204 79,465 - 79,465 16,195 354,970 371,166 △ 81,464 881,372
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 516 △ 3,100 △ 2,583 △ 2,583
中間純利益 4,368 4,368 4,368
自己株式の取得 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の処分 △ 11 △ 11 126 115
利益剰余金から資本剰余金
11 11 △ 11 △ 11 -
への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 516 1,257 1,773 △ 9,873 △ 8,099
当中間期末残高 512,204 79,465 - 79,465 16,712 356,228 372,940 △ 91,338 873,272
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,717 △ 21,432 △ 23,150 101 857,845
会計方針の変更による累積的
478
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 1,717 △ 21,432 △ 23,150 101 858,323
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,583
中間純利益 4,368
自己株式の取得
△ 10,000
自己株式の処分 115
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 4,057 △ 114 △ 4,171 △ 0 △ 4,172
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,057 △ 114 △ 4,171 △ 0 △ 12,272
当中間期末残高 △ 5,775 △ 21,546 △ 27,322 101 846,051
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
512,204 79,465 - 79,465 16,712 382,229 398,941 △ 98,612 891,999
会計方針の変更による累積的
- - -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
512,204 79,465 - 79,465 16,712 382,229 398,941 △ 98,612 891,999
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 492 △ 2,955 △ 2,462 △ 2,462
中間純利益 30,324 30,324 30,324
自己株式の取得 △ 2,590 △ 2,590
自己株式の処分
2 2 32 34
利益剰余金から資本剰余金
- - - - -
への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 2 2 492 27,369 27,861 △ 2,557 25,306
当中間期末残高 512,204 79,465 2 79,468 17,205 409,598 426,803 △ 101,170 917,305
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 12,667 △ 25,976 △ 38,643 - 853,356
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 12,667 △ 25,976 △ 38,643 - 853,356
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,462
中間純利益 30,324
自己株式の取得 △ 2,590
自己株式の処分
34
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 16,816 1,014 △ 15,801 - △ 15,801
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 16,816 1,014 △ 15,801 - 9,504
当中間期末残高 △ 29,483 △ 24,961 △ 54,445 - 862,860
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引(その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブのう
ち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む)について
は、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該
取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の
正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組
合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法によ
り処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を中間決算日の為替相場
で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として
処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を
基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4.買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産につい
ては定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年~24年
その他 4年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年~10年 (行内における利用可能期間)
のれん 10年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の
固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
6.繰延資産の処理方法
社債発行費はその他の資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しており
ます。
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債
務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があるなど、今後
の管理に注意を要する債務者
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先
に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法(後述)による引当を行っていた債務者で、今後の債
権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー(以下、「将来キャッシュ・フロー」という。)を合理的
に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該将来キャッシュ・
フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が
一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間
における予想損失額を計上しております。
上記以外の債務者(正常先、要注意先、要管理先)に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロ
ジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産ノンリ
コースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
8,553百万円(前事業年度末は9,874百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響(以下、「新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等による影響」という。)については、概ね収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスク
に対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
当中間会計期間末において前事業年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度
は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影
響を受け業績悪化が継続している債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価
し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定してお
り、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの
対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設について
は、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況も踏まえて将来の賃料収入等に係る推移予測を
対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当中間会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く
経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第3四半期会計期間以降において増減する可能性があります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
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退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(9.68~11.54年)による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請
求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、個人向けの金融取引・サービス事業における投資信託や保険商品の
販売にかかる手数料収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収
益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
9.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
10.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実
務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジのヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固
定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しておりま
す。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっ
ております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジのヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原
価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
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(3)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
11.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)グループ通算制度の適用
当行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で一定の要件に該当するものについて
は基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 434,148百万円 432,387百万円
出資金 18,511百万円 19,202百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当中間会計期間末(前事業年度末)に当 6,701百万円 1,556百万円
該処分をせずに所有している有価証券
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,613百万円 1,578百万円
危険債権額 30,163百万円 13,246百万円
三月以上延滞債権額 725百万円 4,900百万円
貸出条件緩和債権額 3,554百万円 2,798百万円
合計額 36,055百万円 22,522百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
6,653百万円 4,150百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
12,761百万円 13,266百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
金銭の信託 1,910百万円 1,909百万円
有価証券 278,170百万円 439,976百万円
貸出金 727,425百万円 567,367百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,218百万円 1,017百万円
売現先勘定 9,567百万円 35,396百万円
債券貸借取引受入担保金 237,530百万円 354,567百万円
借用金 490,735百万円 10,253百万円
その他の負債 12百万円 10百万円
支払承諾 169百万円 150百万円
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 -百万円 924百万円
「その他の資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及び現先取引
に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
金融商品等差入担保金 131,085百万円 168,396百万円
全銀ネット差入担保金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 7,998百万円 7,790百万円
先物取引差入証拠金 4,039百万円 5,301百万円
現先取引に係る差入保証金 1,219百万円 545百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 2,182,545百万円 3,143,952百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 1,823,174百万円 2,717,316百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※7. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
3,080百万円 3,030百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
国債等債券売却益 1,198百万円 416百万円
国債等債券償還益 415百万円 -百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 796百万円 6,000百万円
償却債権取立益 1,910百万円 100百万円
株式等売却益 775百万円 519百万円
金銭の信託運用益 1,163百万円 1,136百万円
睡眠預金の収益計上額 392百万円 194百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
外国為替売買損 574百万円 268百万円
国債等債券売却損 95百万円 218百万円
投資事業組合等損失 828百万円 1,103百万円
※4.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 1,029百万円 851百万円
無形固定資産 2,634百万円 2,481百万円
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸出金償却 269百万円 8百万円
株式等売却損 28百万円 -百万円
株式等償却 735百万円 11百万円
金銭の信託運用損 0百万円 1百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 134百万円 29百万円
雑損 36百万円 533百万円
※6.特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
関係会社株式売却益 -百万円 28百万円
※7.特別損失には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
関係会社株式及び出資金の評価損 187百万円 2,509百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 433,435 431,674
関連会社株式 713 713
合計 434,148 432,387
4【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月15日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月15日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社新生銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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