株式会社エージェント・インシュアランス・グループ 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社エージェント・インシュアランス・グループ(E38164)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【会社名】 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
【英訳名】 Agent Insurance Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一戸 敏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町3番29号
【電話番号】 03-6280-7818
【事務連絡者氏名】 専務上級執行役員
経営企画本部 エグゼクティブゼネラルマネージャー
髙橋 真喜子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町3番29号
【電話番号】 03-6280-7818
【事務連絡者氏名】 専務上級執行役員
経営企画本部 エグゼクティブゼネラルマネージャー
髙橋 真喜子
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 190,400,000円
売出金額
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 33,600,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準
普通株式 350,000(注)2.
となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注)1.2022年11月18日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年12月5日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
4.上記とは別に、2022年11月18日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式
52,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
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2【募集の方法】
2022年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年12月5日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」
第256条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮
条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により
決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 350,000 190,400,000 103,040,000
計(総発行株式) 350,000 190,400,000 103,040,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、
2022年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は224,000,000円となります。
6.本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 1 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
参照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2022年12月15日(木) 未定
100 2022年12月21日(水)
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2022年12月20日(火) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年12月5日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月5日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月18日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年12月22日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年12月7日から2022年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 五反田支店 東京都品川区西五反田一丁目23番9号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1
東海東京証券株式会社
号
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
て、2022年12月21日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7
極東証券株式会社 未定
号
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号
計 - 350,000 -
(注)1.2022年12月5日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2022年12月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち
一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
206,080,000 5,850,000 200,230,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
当社は、「保険業界における販売インフラの変革~日本全国のお客様が安心して保険に加入できるインフラを構
築する~」を中期経営方針に掲げ、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合
し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。そのためには、日本全国の保険代理店事業承継の
受け皿として、認知度の向上を図るとともに、スピード感をもった支店開設対応及び優秀な人員の確保が急務であ
ります。そのため、上記の手取概算額200,230千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三
者割当増資の手取概算額上限30,912千円とあわせて、①採用費並びに人件費の一部②広告宣伝費③支店開設並びに
支店開設に係る活動費等に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①今後、更なる事業拡大に伴い、保険募集人の管理、指導、教育を担う人財の採用・売上規模の拡大の対応のため
の管理部門/営業部門の強化に関する人財採用・管理部門の強化のために人員増強を企図しております。これらの
施策に対し、136,142千円(2023年12月期に106,142千円、2024年12月期に30,000千円)を充当する予定でありま
す。
②上場後の当社グループ規模の拡大に向け、集客並びに認知度向上を目的として、インターネット広告や当社SNS
等を活用した広告宣伝活動を展開する他、PRコンサルティング会社との協業により広報活動・IR活動を強化するも
のです。当面は主にマス向けの認知度向上を目的にPR動画を作成し、継続的にWeb広告や動画広告を配信する予定
です。また、お客様にお配りできるクリアファイルや文房具の制作を検討しております。これらの施策に対し、
45,000千円(2023年12月期に25,000千円、2024年12月期に20,000千円)を充当する予定であります。
③当社グループの事業基盤拡大を目的として、保険代理店の事業承継に係る活動費(事業承継の見込み代理店開拓
のための出張費、調査費等)・支店開設費用に充当するものです。開設する支店数は、2023年12月期~2025年12月
期において、毎年5拠点の出店を予定しております。これらの施策に対し、50,000千円(2023年12月期に25,000千
円、2024年12月期に25,000千円)を充当する予定であります。
上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であり
ます。なお、残額が生じた場合、もしくは支出予定時期までに充当できなかった場合には、既存従業員の人件費の
一部として、2024年12月までに充当する予定です。
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第2【売出要項】
1【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目6番1号
普通株式 52,500 33,600,000
方式 株式会社SBI証券 52,500株
計(総売出株式) - 52,500 33,600,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が行
う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、株式
会社SBI証券を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社SBI証券は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(640円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同
一であります。
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2【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
自 2022年
株式会社SB
未定 12月15日(木) 未定
100 I証券の本店 - -
(注)1. 至 2022年 (注)1.
及び営業所
12月20日(火)
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価
格決定日(2022年12月14日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から
売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.株式会社SBI証券の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方
式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.名古屋証券取引所メイン市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社ザ・ファーストドア(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であり
ます。これに関連して、当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
52,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割
当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 52,500株
募集株式の払込金額 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2023年1月18日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都品川区西五反田一丁目23番9号
払込取扱場所
株式会社りそな銀行 五反田支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年1月13日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集に関連して、当社株主である住友生命保険相互会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売
買開始)日(当日を含む)後180日目の2023年6月19日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹
事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、当社普通株式の売却価格が本募集における発行
価格の1.5倍以上であって、住友生命保険相互会社が保有する当社普通株式数が、731,500株を下回らない範囲で、主
幹事会社を通して行う株式会社名古屋証券取引所での売却等を除く。)等は行わない旨合意しております。
また、貸株人である株式会社ザ・ファーストドア、当社役員及び当社株主である一戸敏及び森山潔並びに当社株主
である東京海上日動火災保険株式会社、川野潤子、髙橋真喜子、富野喜幸、東京海上日動あんしん生命保険株式会
社、矢田敏皓、中澤一郎、松浦直人及び川本正則は、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なし
には、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除
く。)等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式
の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された
有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月18日開
催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意し
ております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2)表紙の次に「1. Vision・Mission」~「5. 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期
決算年月 2020年12月 2021年12月
2,431,186 2,905,953
営業収益 (千円)
183,105 219,303
経常利益 (千円)
123,478 155,188
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
120,209 161,675
包括利益 (千円)
602,080 763,755
純資産額 (千円)
1,339,268 1,502,801
総資産額 (千円)
306.25 388.48
1株当たり純資産額 (円)
64.28 78.94
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - -
利益
45.0 50.8
自己資本比率 (%)
29.4 22.7
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・フ
215,236 187,231
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 125,632 △ 83,247
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
68,505
(千円) △ 14,095
ロー
470,957 566,983
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
122 136
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 219 ) ( 242 )
(注)1.当社は第20期より連結財務諸表を作成しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイ
マー社員、パートナー社員)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
5.第20期及び第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
6.当社は、2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」
及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
2,048,625 1,510,679
売上高 (千円) - - -
1,700,068 2,151,107 2,586,478
営業収益 (千円) - -
77,332 188,536 124,203 130,417 130,937
経常利益 (千円)
122,464 76,548 88,456 92,149
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 57,652
109,450 109,450 109,450 231,264 231,264
資本金 (千円)
885,000 885,000 885,000 983,000 1,966,000
発行済株式総数 (株)
97,321 219,785 238,378 570,462 662,611
純資産額 (千円)
872,846 780,931 722,908 1,007,684 1,150,318
総資産額 (千円)
109.97 248.35 269.35 290.16 337.04
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株当
138.38 86.50 46.05 46.87
(円) △ 65.14
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益
11.2 28.1 33.0 56.6 57.6
自己資本比率 (%)
77.2 38.3 21.9 15.0
自己資本利益率 (%) -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
53 68 88 114 126
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 95 ) ( 118 ) ( 170 ) ( 214 ) ( 238 )
(注)1.当社は会社分割に伴い、主な事業は保険代理店事業のみとなったことを契機に、当社の経営成績をより明瞭
に表示するため、第19期より「売上高」を「営業収益」としております。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第18期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5.第17期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の
執行役員を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員)は年間の平
均人員を( )に外数で記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第19期の期首から適用しており、その累
積的影響額を第19期の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
9.第17期については、関係会社株式評価損とのれん評価損が発生したことにより、当期純損失を計上しており
ます。
10.第18期の財産及び損益の大幅な変動は、当社が2018年1月1日に実施した会社分割(吸収分割)により株式
会社FINDに住宅事業及び飲食事業を承継させたことによるものであります。
11.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項
の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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12.当社は、2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」
及 び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
13.当社は、2021年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の
作成上の留意点について」(2008年4月4日付名証自規G第8号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づき、
第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げ
ると以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については有限責任
あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1株当たり純資産額 (円) 54.98 124.17 134.68 290.16 337.04
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △32.57 69.19 43.25 46.05 46.87
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
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2【沿革】
当社グループは、現代表取締役社長一戸敏が、1996年2月に個人代理店として創業したことに始まります。1996年
当時は大規模な金融制度改革(金融ビッグバン)が始まる年であり、金融業界は大きな盛り上がりを見せていた中、
マイナスを補填する機能とお金を増やす機能の両面を持つ、唯一の金融商品である「保険」のビジネスに、新しい価
値を創造するチャンスがあると考え創業し、現在は全国への支店開設、海外進出を行いながら事業を拡大しておりま
す。
年月 概要
2001年6月 株式会社サンインシュアランスデザインを東京都品川区に設立(資本金1,000万円)
2002年4月 札幌支店を新設
2004年7月 株式会社エージェントに商号を変更し、本社を東京都港区に移転
2008年3月 神奈川支店を新設
2010年4月 仙台支店を新設
2011年4月 リフォーム・リノベーションの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社CONCEPTの全株
式を取得し、子会社化
2013年2月 株式会社CONCEPTを吸収合併し、住宅事業部門「CONCEPT」を川崎市高津区に新設
2013年4月 保険、住宅サービスをワンストップで提供する来店型ショップを新ブランド「FIND」として
営業展開を開始
2013年11月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社と資本提携
2015年3月 別府支店を新設
2015年7月 鹿児島支店を新設
2015年11月 ロサンゼルスの保険ブローカー「Shinseiki Insurance Group,Inc.」の全株式を取得して子会
社化し「Agent America, Inc.」に商号変更
飲食事業の展開開始
2016年7月 神奈川北支店を新設
2016年9月 大分支店を新設
2017年9月 子会社 株式会社FINDを設立
2018年1月 株式会社FINDへ住宅事業及び飲食事業を吸収分割し、株式会社FINDの全株式を株式会社エー
ジェントホールディングス(創業者の資産管理会社、現:株式会社ザ・ファーストドア)及び
株式会社FIND経営陣へ譲渡
Agent America, Inc.の全株式を株式会社エージェントホールディングスへ譲渡
住友生命保険相互会社と資本提携し、同社の持分法適用関連会社となる
2018年4月 本社を現在の東京都新宿区に移転
東京支店、川崎支店、横須賀支店を新設
2018年11月 宮城北支店を新設
2018年12月 中津支店を新設
2019年5月 春日部支店を新設
2019年9月 株式会社保険ショップエージェント(連結子会社)を新規設立
2019年10月 横須賀支店を神奈川支店へ統合
東京支店を本社に移転
2019年11月 鹿児島南支店を新設
2020年1月 別府支店・大分支店を統合し、別大支店を新設
2020年3月 東京海上日動火災保険株式会社と資本提携
東京支店を本社営業部へ統合
株式会社エージェントホールディングスからAgent America, Inc.の全株式を取得して子会社化
2020年7月 東京西支店を新設
2020年9月 茨城支店を新設
2021年4月 大阪支店を新設
2021年5月 東京北支店を新設
2021年7月 株式会社エージェント・インシュアランス・グループに商号変更
2021年9月 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得
2021年11月 別大支店 日田支社を新設
2021年12月
Agent America, Inc. にてOrange OfficeをLos Angeles Officeへ統合
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2022年1月 春日部支店を本社営業部 春日部支社として支社化
2022年5月
本社営業部 東京東支社、仙台支店 福島支社を新設
2022年6月
鹿児島南支店を鹿児島支店へ統合
2022年7月
中津支店を別大支店 中津支社として支社化
2022年10月
仙台支店 仙台南支社を新設
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.)の計3
社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、
保険契約の取次からアフターフォロー(保全業務)にいたるまで一貫したサービスを提供しております。
販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の2つの事業に分類しており、事業の区分は「第5 経理の
状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一でありま
す。
(1)グループコンセプト
当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your Behalf~」を企業理念に掲げ、
「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様から求められる商品・サービス」を提供することを軸に事業
を行っております。「保険業界における販売インフラの変革」を通じて、お客様が安心して保険に加入し続けられる
社会の実現を目指しております。
当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品、サービスを提供し
続けることを使命とし、事業を創造してまいります。
(2)国内事業について
①事業概要
当社及び国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事
業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店とし
て保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、販売する役割を担って
おります。子会社である株式会社保険ショップエージェントにおいても同様の役割を担っておりますが、九州エリア
における当社グループのさらなる経営基盤の構築を目的に事業を行っております。
2022年10月31日現在において、当社は合計37社(損害保険会社10社・生命保険会社27社)、国内子会社である株式
会社保険ショップエージェントは合計13社(損害保険会社4社・生命保険会社9社)の保険会社と保険代理店契約を
締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービス
を、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。
当社の取扱保険会社一覧
損害保険(五十音順)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
セコム損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Chubb損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
楽天損害保険株式会社
(計10社)
生命保険(五十音順)
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
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第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
(計27社)
子会社の取扱保険会社一覧
損害保険(五十音順)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
(計4社)
生命保険(五十音順)
アクサ生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
(計9社)
また、当社は日本全国に19ヶ所の拠点を設置、国内子会社の保険ショップエージェントは1ヶ所に拠点を設置して
おり、ストック型ビジネスである損害保険を中心とした訪問営業を主軸としておりますが、近年ではオンラインを活
用した提案機会も多くなってきております。
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日本国内における当社の展開図(2022年10月31日現在)
保険コンサルティングサービスの内容の例は以下のとおりです。
②事業環境
縮小傾向にある生命保険市場規模に対し、日本の損害保険市場規模は毎年増加しており8兆円台後半を推移、全国
の保険募集従事者数は200万人台で一定数を保っている一方、損害保険代理店数は1996年以降大幅に減少しており、
2022年3月末時点で160,463店であり(一般社団法人 日本損害保険協会 2021年度代理店統計より)、今後も減少し
続ける傾向にあると考えております。この背景には保険代理店に求められる募集品質、管理体制等の高度化が影響し
ていると考えております。
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1996年に新保険業法が施行されて以降、金融自由化の流れの中で保険業界における自由競争が進み、保険商品の
多様化等が起こりました。一方で、昔ながらの募集方法は変わらず、募集時の不十分な説明や不適切な募集が発生
する状況が続いていました。また、2006年に保険金等不払い問題が発生し、複数の生命保険会社に業務改善命令が
出されたことをきっかけに、金融審議会等を通じて本質を踏まえた保険募集のあり方が検討されるようになりまし
た。そして、2016年には改正保険業法が施行されて、募集上の基本的なルール、募集管理等について、①情報提供
義務、②意向把握義務、③保険募集人(生命保険及び損害保険に係る募集資格を有する者。それぞれ保険募集を行
うための試験に合格し、保険会社の商品を募集することを認められた者をいいます。)に対する体制整備義務 の
3つの義務が導入されました。
結果として、保険募集人には厳格なルールに則った適切な募集行為が求められると同時に、保険代理店は所属す
る保険募集人に対する管理、指導、教育を徹底することができる体制を整備することが義務付けられました。この
改正保険業法に対応するには、保険代理店として、経営管理、コンプライアンス、保険募集管理、顧客情報管理、
顧客サポート管理、外部委託先管理、内部監査等の体制が整った組織としての機能が不可欠になります。これは全
国の大小様々な保険代理店にとっては容易なことではなく、このレベルを満たすことができない代理店が急速に増
えました。
また、保険代理店数減少を加速させる要因の一つに、損害保険業界における保険代理店事業主及び従業員の高齢
化の現象があります。一般社団法人 日本損害保険代理業協会が2022年3月に発表した代協正会員実態調査による
と、回答者全7,115社(人)のうち、代理店主の年齢が20代であるのは7社(人)しかおらず、60代以上の代理店
は2,889社(人)と全体の約41%を占めています。保険代理店主の高齢化は、上述のとおり保険代理店として求め
られるレベルが高まる現在、深刻な課題であると認識しております。
このような業界背景のもと、当社グループでは「事業承継ビジネス」を方針としており、存続が困難である保険
代理店及び保険募集人を「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として受け入れ、支援する体制として、
「保険代理店支援プラットフォーム」と呼ぶシステムを構築しております。
具体的には、営業・事務両面からのサポート体制、月1回の勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、
FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を通じて、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行
為の継続をサポートし、合流した「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」が安心して働ける環境を創出して
おります。
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③保険代理店支援プラットフォーム
当社が展開する保険代理店支援プラットフォームにおいては、以下の特色があります。
人事戦略
保険募集人が「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として合流する方式と、当該中小保険代理店が管理
する保険契約に係る保険代理店としての地位を当社が一括で承継する方式があります。
「パートナー社員」は当社との間で雇用関係にあり、当社のコア社員(正社員、嘱託社員、パートタイマー社
員)と同様に当社が取扱う生命保険商品及び損害保険商品を取扱うことができます。一方、「勤務型代理店」は保
険募集人1名の個人代理店としての登録であるため、生命保険については複数保険会社の取扱いはできず1社の
み、損害保険については保険会社と委託契約書を結ぶことで複数社の商品を取り扱うことができます(保険業法第
282条により、原則生命保険募集人は他の生命保険会社から保険募集の委託を受けられないという制限がありま
す。一方、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には例外として複数社取扱うこ
とを保険業法第282条第3項にて認めており、当社はそれに準じています)。「勤務型代理店」は当社との間で雇用
関係はないものの、当社が「統括代理店」として、従来は保険会社が担っていた「勤務型代理店」の教育・指導・
管理を行います。
「パートナー社員」に対しては、個別の雇用契約に基づいた固定給と、実績に応じた報酬割合に基づく変動給の
2種類の報酬を支払います。一方、「勤務型代理店」に対しては、活動実績に応じて保険会社より当社がいただい
た代理店手数料をもとに、委託契約書に基づいた報酬割合を支払います。
なお、事業承継で受け入れた保険募集人の人数(パートナー社員・勤務型代理店の合計)は、2018年末で133
名、2019年末で186名、2020年末で240名、2021年末で288名と増加しております。コア社員の約2倍の人数が事業
承継を通じて当社に合流しています。
各年度末時点の合流代理店(パートナー社員・勤務型代理店)とコア社員の人数推移
サポート内容
保険代理店支援プラットフォームを通じた主なサポート内容は以下のとおりです。
・保険料試算、見積書作成、申込書類作成等の事務全般
・FP・AFP資格取得社員の営業同行等を通じた営業支援
・お客様に対するリスクマネジメントの推進を通じたマーケット開拓サポート
・業務品質向上、法令遵守体制整備を目的としたサポート面談、報告会の実施
・PC・タブレット、保険代理店システム(当社開発)等のシステム提供
・Web面談の推進・実施を通じたDX推進サポート
・部支店勉強会の開催(月1回)、E-Learning研修等を通じた育成支援
④収益構造
当社及び国内子会社は、損害保険中心のストック型ビジネスを基盤に、生命保険のクロスセルを行うことで事業規
模を拡大しております。損害保険の多くは年間契約の1年更新型であることから、契約を獲得した後に更新率を維持
することで、継続的で安定した保険料収入が見込めるストック型ビジネスに分類できます。加えて、当社は事業承継
によりマーケットを拡大していくことで、継続的にお客様も増加しております。
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お客様の数の推移
一般的に、生命保険は契約初年度手数料が最も大きく、新規の個人・法人向け販売の状況により保険料収入が上下
するフロー型ビジネスであることから、新規契約を開拓することが営業の主軸となります。しかし、当社及び国内子
会社は損害保険中心のストック型ビジネスの強みを活かし、既存のお客様の契約更新の機会や保全活動の際にお客様
が抱えている潜在リスクを見つけ出し、お客様が必要とされるその他損害保険や生命保険のクロスセルも行うこと
で、安定して収益が伸びております。また、事業承継により合流した損害保険を主軸とした「パートナー社員」「勤
務型代理店」のお客様や、既存のお客様からのご紹介により、これまで取扱保険料(年間にお客様から受け取る保険
料)のみならず、お客様の数も右肩上がりに伸びております。
また、保険に加入したら終了ではなく、その後もお客様のライフステージに応じた有益な情報の提供や保険金請求
時のサポートまで、継続的なアフターフォローも行っております。
取扱保険料の推移
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当社の保険代理店支援プラットフォームの好循環成長モデル
⑤事業の特徴
a.保険会社からの高い評価
当社は、各保険会社との取引関係も良好であり、東京海上日動火災保険株式会社及び同グループ会社である東京海
上日動あんしん生命株式会社からは「優績代理店」として認定を受けております。また、「優績代理店」という評価
ではないものの、前年の実績、品質等を踏まえて、複数の保険会社(損害保険会社 6社・生命保険会社 4社)より最
上位の手数料ランクに認定いただいております。とりわけ、保険契約者に対するきめ細かなアフターフォローが求め
られる損害保険においては、保険会社各社が事業承継案件を紹介する際に、受入先となる代理店のクオリティ(保険
募集人に対する教育などの業務サポート力、契約継続率、事故対応力等)を重要視する傾向があり、損害保険会社各
社から高評価を受けている点で他社よりも優位にあるものと考えております。特に、東京海上日動火災保険株式会社
においては、2021年に「TOP QUALITY代理店」最上位ランクに位置する「ロイヤルエクセレント」の認定を受けてお
ります。「TOP QUALITY代理店」とは営業成績のみならず、経営理念、組織体制、コンサルティング力、経営の健全
性、損害サービス対応力、体制整備、成長性など様々な選考基準をクリアした代理店のみが認定される制度でありま
す。また、同社の「専業代理店年間優績表彰制度」には25年連続入賞を果たし、生命保険・長期第三分野の部(クロ
スセル部門)では「最優績」の認定を受けております。以上のとおり、当社グループが保険代理店として各保険会社
から高い評価を受けていることにより、経営の存続が難しい中小保険代理店の事業承継案件や、事業会社や金融機関
との提携案件を保険会社等より多数紹介いただいております。
b.ストック型の収益構造
当社グループの国内事業においては、損害保険による販売手数料が国内事業全体収入のうち71.2%を占めておりま
す(2021年12月期実績)。損害保険は、生命保険と比較した場合、年間契約及び1年更新の契約が多いため、契約更
新率を高く維持することにより継続的な手数料収入を見込むことができます。
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c.支社展開によるローコストオペレーション
当社では、全国に拠点を展開する上で支店の他に支社も展開しております。支店に付属する形式で支社を展開する
ことで、母体である支店のサテライトオフィスとして、支店よりも少ない人員によるローコストでのオペレーション
が可能となりました。2022年10月31日現在、国内20拠点のうち6拠点が支社であります。今後もマーケット規模や人
員体制に応じて支社形式での拠点展開を行い、効率的、合理的なオペレーション体制を目指してまいります。
d.人財育成への取組み
当社では、お客様に最適な保険サービスを提供できる人財の採用・育成にも取り組んでおります。中途採用のみな
らず、毎年定期的な新卒採用も行い次世代の保険代理店事業を担う人財の確保に努めております。新入社員研修な
ど、入社後の研修も充実しております。2022年度新入社員研修では、約2ヶ月にわたる研修期間にて、企業理念や保
険商品、マナーなど幅広い知識の習得に加えて、実際の営業現場にオンライン上で同行するなどの実践研修も実施し
ました。
事業承継で合流した「パートナー社員」「勤務型代理店」の育成も行っております。「パートナー社員」並びに
「勤務型代理店」の方々に向けて、月1回の勉強会の開催のほか、E-Learningを活用した研修支援等で継続的にサ
ポートしております。また、社内横断型プロジェクト「Project of Partner(PJP)」では、「パートナー社員」
「勤務型代理店」の方を「業務品質」と「営業推進」の2軸で支援しており、当社の収益の多くを占める「パート
ナー社員」「勤務型代理店」のマーケットの深耕にも寄与しております。損害保険を中心に取り扱う「パートナー社
員」「勤務型代理店」に生命保険のクロスセルを推進・サポートしてきたことで、当社の生命保険の売上全体に対す
る「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の売上合計の割合は、2018年には41.4%、2021年には50.3%まで成長
しました。
(3)海外事業について
当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に3つの拠点(カリフォルニ
ア州に2拠点、テキサス州に1拠点)を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブロー
カー事業を行っております(海外事業営業収益:149百万円、取扱保険料1,198百万円、社員数7名(2021年12月
期))。
米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上でもそれぞれライセンスを取得しなければならない中、
Agent America, Inc.は50州中35州で保険商品を取り扱える強みがあります。そのため、州をまたぐビジネスを行う
お客様のニーズにも対応することが可能です。
米国における当社グループのライセンス取得州(2022年10月31日現在)
なお、海外事業においても、損害保険による手数料収入が海外事業全体の収入のうち86.6%を占めております
(2021年12月期実績)。国内事業と同様、海外事業においてもストック型ビジネスの収益構造であり、契約更新率を
高く維持することによる継続的な手数料収入を見込むことができます。
また、米国における日系保険代理店においても保険ブローカーの高齢化及び後継人不足が課題となっており、事業
承継ビジネスモデルの展開を開始しております。具体的には、対象とする保険ブローカーと完全歩合制の独立請負人
契約を結ぶことで(当社グループでは「External Producer」と称しています。2022年10月31日現在、該当者1
名)、個人及び法人のお客様へ様々な保険コンサルティングサービスを提供・支援しております。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
役員の兼任、従業員の
(連結子会社) 兼務・出向等
株式会社保険ショップ 熊本県熊本市南区 10,000 保険代理店事業 100 経営指導
エージェント 経営管理、運営管理に
係る業務委託契約
米国 役員の兼任、従業員の
(連結子会社)
保険ブローカー
カリフォルニア 2千US$ 100 兼務・出向等
Agent America, Inc.
事業
州 経営指導
役員の兼任等
639,000,000
(その他の関係会社) 大阪府大阪市中 被所有
生命保険事業 重要事項の報告に関す
住友生命保険相互会社 央区 44.84
(注)1
る経営管理契約
(注)1.相互会社については、基金及び基金償却積立金の合計値を記載しています。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
141
国内事業 ( 275 )
5
海外事業 ( 1 )
146
合計 ( 276 )
(注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー社
員、パートナー社員)は最近1年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
137 37.8 4.8 4,570,365
( 272 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型
の執行役員を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員)は最近1
年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、時間外賃金及び各種手当を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には社外から当社への出向者及び臨時雇用者(嘱託社員、パート
タイマー社員、パートナー社員)を含んでおりません。
4.当社の事業は国内事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております 。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパ
ンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2021年度の損害保険業界の市場規模は、2010年度において
正味保険料ベースで約7兆円であったのに対し、約8.8兆円(※1)となっており、拡大トレンドを継続していま
す。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2021年度においても32.0兆円(※2)であり、引き続き
30兆円を維持しており、損害保険と生命保険をあわせると約40兆円という大きな市場規模を有しております。損害保
険の市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。
また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、2001年度に342,191店実在し
ていたのに対して2021年度においては160,463店となる一方、損害保険の募集従事者数の推移は、2001年に1,575,195
人であったのに対して2021年度は2,003,511人となっております(※3)。この背景には、1996年の保険業法改正や
金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上
の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代
理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する
体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。資本力や人員等のリソース不足の課題により、中小保険代理
店は単独での事業運営が年々困難となっており、今後についても損害保険代理店の統廃合は継続することが予想され
ます。
このような経営環境の中で、当社は「事業承継ビジネス」を通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理
店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店(保険募集人)を当社のパート
ナー社員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社は、事業
承継を通じて雇用したパートナー社員に対して、当社の強みである代理店支援プラットフォームとして営業面、事務
面においてきめ細やかなサポートを提供することで営業専念体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の
販売推進を図っております。当社中期経営計画においても、引き続き事業承継ビジネスを推進していくことで更なる
成長を図ってまいります。また、現状認識として、新型コロナウイルス感染症が経営環境、販売実績に与える影響と
しては、お客様との対面機会の減少、新規契約販売への一定の影響があるものの、損害保険においては更新契約が中
心となるため、総じて影響は小さく、このような環境下においても売上は安定しております。また、新型コロナウイ
ルス感染症の流行長期化が継続した場合であっても、当社はこれまでオンライン面談を中心にDX戦略を推進してお
り、オンライン面談の更なる充実を図っていくことで、むしろ当社の成長につなげていくことができるものと考えて
おります。
(2)経営方針
当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your Behalf~」を企業理念に掲げて
います。企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様から求められる商品やサービスを創り
出し、提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。
中期経営方針としては、「保険業界における販売インフラの変革~日本全国のお客様が安心して保険に加入できる
インフラを構築する~」を掲げ、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、
保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険
料を重視しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
①事業承継の推進
経営方針に掲げる「保険業界における販売インフラの変革」を推進するため、新規事業承継を最重要施策と位置
づけています。
a.損害保険会社、生命保険会社との関係構築
(a)保険会社からの出資、人的交流の促進
(b)全国の保険会社との密な連携による事業承継推進、業務品質の向上
(c)損害保険各社、生命保険会社との協力体制の確立
b.合流代理店(パートナー社員)への支援体制強化
(a)営業サポートによる手厚い事務支援、営業推進
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(b)盤石なサポート体制構築に向けた人財の採用・育成
(c)営業サポートとコア営業の連携による案件創出
c.拠点政策、収益強化
(a)1拠点当たりANP(※4)10億円を目指した大型化と新規出店
(b)大型化による事務効率、生産性の向上及び収益最大化を通じた高収益モデルの構築
(c)パートナー制度の充実と業務分担に応じた合理的な報酬割合の設定による収益性の向上
(d)M&Aを通じた代理店買収による更なる拠点の拡大
②販売戦略の推進
保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進します。
a.基本戦略
(a)早期更改の徹底による営業サイクルの変革及び標準化
(b)更新手続時の面談率向上と証券お預かり運動(保険契約内容の分析とアドバイス)の徹底(お客様の状
況にあった生命保険、損害保険のご提案)
(c)自然災害など社会的課題(風水災・地震、自動運転の普及に伴う新たな形態の自動車事故等)への取組
み強化
b.パートナーマーケット(※5)
(a)損害保険更改率の向上と生損保新規契約の増加による手数料収入の増加
(b)パートナーマーケット拡大に向けた生命保険案件創出のサポートと同行支援
(c)各種勉強会、E-Learning等の活用による教育の充実、コンプライアンス指導の強化
c.コア営業マーケット(※6)
(a)経営者層への法人向け商品の提案推進、取組みの強化
(b)生命保険分野での保障性商品販売の強化、変額・外貨建て商品の拡販
(c)異業種との業務提携等の促進(付加価値の向上)
③採用・人財育成の推進
当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しておりま
す。そのため、企業理念をベースとした計画的な採用戦略、早期育成の取組み、評価を継続し、多様な人財が活
躍できる仕組み、風土の構築を推進します。
a.戦略を支える人財確保のための採用
(a)サポート体制構築に向けた人財の採用
(b)社内外の信頼できる人脈を介した、紹介・推薦による採用活動をはじめとする多様な採用戦略の構築
(c)新卒採用の強化
b.次世代リーダーの育成
(a)OJTを通じた業務経験の付与
(b)AFP(※7)登録推進によるFPコンサル人財の育成
(c)当社独自の育成プログラムによる教育
(d)若手社員を対象とした早期育成プログラムによる教育
(e)メンター制度を通じたフォローアップ
c.成長意欲の醸成を促す評価
(a)「仕事力」だけではなく「人間力」の評価
(b)月1度のレベルアップ面談による適切な評価、及びフィードバックの実施
④体制整備、コンプライアンスの強化
体制整備、コンプライアンスの強化に取り組むことで社会的信頼性を高めると同時に、全社員がルールを遵守す
るだけでなく自らお客様のために思考し行動する、お客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)
を定着させることを目指します。
a.体制整備(PDCAサイクルの構築、改善の仕組みづくり)
(a)保険募集マニュアルに則った適正な募集活動の徹底
(b)部支店での月例点検による業務改善及び事務指標の向上
(c)保険募集人の出勤・活動管理、各種資格研修の受講及び管理の徹底
b.適正な募集活動の推進
(a)正しい募集プロセス(比較推奨・意向把握・情報提供等)の徹底
(b)個人情報管理の徹底
c.コンプライアンスの指導及び教育
(a)「お客様の声」の入力推進と事案の共有、再発防止と業務改善
(b)コンプライアンス通信による継続した研修、テストの実施
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⑤システム戦略の推進とアライアンス
保険代理店事業の基幹システム「A-system」の機能強化として、保険契約者情報・被保険者情報の契約データ
ベースを分析し、収益向上に繋げるマーケティング機能を実装・稼働させるとともに、インシュアテック企業との
アライアンスを通じたIT戦略を推進します。
a.インフラ基盤整備、情報セキュリティ強化
(a)報酬計算業務の機能を強化し、営業サポート業務の負荷軽減
(b)グループウェアの「スケジュール、メール、チャット」等と連携し、利便性向上
(c)募集プロセス(意向把握等)の管理機能を実装し、保険業法対応と業務効率化
(d)保険契約者・被保険者等管理機能やコンサルティング機能の活用によるアップセル・クロスセルの実現
に向けた営業支援機能強化
b.代理店業務支援システム開発
⑥海外戦略の推進
世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。当社
子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に3つの拠点を構え、日本国内で確立している事業承継ビジネスモ
デルを展開しています。全米50州中35州で保険商品を取り扱える強みを活かし、今後は現3拠点の拡大及びさらな
る拠点展開を目指します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①コンプライアンス推進及び内部統制の強化
当社は、お客様本位の業務運営方針(フィデューシャリー・デューティー)に則り、業務品質、募集品質の更な
る向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。さらに、コンプライ
アンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わ
る法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図りま
す。
②継続的な人財の確保と育成
事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引続き重要課題です。人財採用
につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッショ
ン、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採
用に注力いたします。
人財育成におきましては、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署
におけるスタンダードレベルの向上を図ります。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別
化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいりま
す。
③システムリスクへの対応
当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベース・マーケティ
ングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性
の確保と強化は重要な課題です。当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス
(AWS)を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全に
ゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを
行っております。
④事業承継マーケットの競争への対応
昨今、中小規模の保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、事業承継ビジネスにおいて競
合するケースが一定程度発生しています。当社は、代理店支援プラットフォームとして強みである強力なサポート
体制を構築して事業承継を展開しておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、代
理店支援プラットフォームの更なる強化と魅力の向上に加え、企業ブランディングの強化に取り組んでまいりま
す。
⑤財務上の課題
当社は、主として運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営
業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありません。
ただし、今後の成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化
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するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいり
ます。
※1 出典:「ファクトブック2021 日本の損害保険」(一般社団法人日本損害保険協会)
※2 出典:「2021年版 生命保険の動向」「2021年4月~2022年3月末日損益計算書」(一般社団法人生命保険協
会)
※3 出典:「2021年度(令和3年度)末の代理店統計について」(一般社団法人日本損害保険協会)
※4 ANP・・・Annualized New business Premiumの略で、年換算保険料のことを指します。
※5 パートナーマーケット・・・パートナー社員及び勤務型代理店が持つマーケットのことを指します。
※6 コア営業マーケット・・・コア営業社員が持つマーケットのことを指します。
※7 AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本FP協会が認定するファイナンシャルプランナーの
国内民間資格のことを指します。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、当社のリスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。
リスクにおける重要度は5つのレベル(致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識)に分け、発生頻度については
以下のとおり(高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度)で定義しております。
(1)事業活動におけるリスク
①外的環境
a.市場の変化 <重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>
これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、
死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、
15歳から64歳の人口は、2018年の約75.2百万人から2028年頃には約70.1百万人に減少し、この減少傾向は今後も
継続すると予想されています(「国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(2018年推計)」よ
り)。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においては既存顧客向けのアップセル・クロ
スセルの活性化、海外事業においては中期的成長のための施策を適宜検討しておりますが、このような日本国内
の人口減少が進む場合、日本国内における保険商品に対する需要、マーケット全体は縮小するものと考えてお
り、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.保険会社との関係<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>
(a)保険代理店委託契約を締結している保険会社について<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>
保険代理店事業では、当社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフ
ターフォロー(保全業務)を当社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。本書
提出日現在において、当社は損害保険会社10社、生命保険会社27社と保険代理店委託契約を締結しておりま
す。当社においては、保険会社との定期的な情報交換や勉強会の共催等を通じて良好な関係の構築に努めると
共に、特定の保険会社の商品のみではなく万遍なく保険商品を取り扱うこと、併せて事業承継の紹介元保険の
分散に注力することで、各保険会社との関係構築に努めております。
しかしながら、当社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や
破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社の保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の
減少等、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また一方で、何らかの事由によっ
て保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益
の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b)特定の保険会社への依存について<重要度:要考慮 発生頻度:低頻度>
東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当
社グループは、両社より、両社の保険商品を取り扱う代理店の事業承継案件を多数受けていることもあり、両
社の保険商品を取り扱う比率が高く、第22期第3四半期連結累計期間において、東京海上日動火災保険株式会
社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の52.8%を占めており、東京海上日動あんしん生命
保険株式会社から収受する代理店手数料は営業収益の10.4%を占めております。このため、両社及びその保険
商品に対する風評等により、当社の新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があり
ます。同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が想定どおりに進捗しない場合、当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業承継した年換算保険料(ANP)実績においても、東京海上日動火災保険株式会社からの紹介
実績が、第19期71.1%、第20期67.7%、第21期85.3%を占めています。当社では、事業承継の紹介元保険会社の分
散に注力しておりますが、東京海上日動火災保険株式会社の代理店再編に対する考え方、取り組みが変更され
た場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c)保険会社の規定・制度・方針について<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>
当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定され
ているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。保険会社各社ごとに定められた基準・評
価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により
代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料(営業収益)が減少する可能性があります。当社グ
ループでは、保険会社各社との綿密なコミュニケーションを図りつつ、保険会社が求める基準を充足するなど
適宜対応しておりますが、このような保険会社の規定・制度・方針の変更等により、代理店手数料が減少した
場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d)その他の関係会社等との関係<重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>
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住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社発行済株式総数の
44.84%を所有しております。住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業に
は、 当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式
会社及び株式会社スミセイ・サポート&コンサルティングの4社が存在しますが、これら各社は当社と異なる
営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影
響を与える程度は低いものと考えております。本書提出日現在、当社の役員7名のうち1名は住友生命保険相
互会社の従業員が務めておりますが、当社は同社からの独立性を確保し、経営及び事業活動を行っておりま
す。なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在して
おらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。また、同社及び
同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・インセン
ティブに関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での
取引は行われておりません。なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションの他、上記を含め
た人的交流等を今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。
しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
c.法的規制<重要度:要考慮 発生頻度:中頻度>
当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っておりま
す。生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保
険募集人資格認定日から5年6ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。保険業法では、
保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場
合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行
うことができると定めています。仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難
となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日
現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。
上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、
さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社
の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に
関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把
握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理体制の水準が高まっております。当社グループ
では、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うととも
に、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変
更された場合、関係当局による法令解釈が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リス
クの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
d.訴訟リスク<重要度:要考慮 発生頻度:低頻度>
当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事
案が発生した場合には、保険会社や顧問弁護士と相談しながら対応を進めております。募集実態については、内
部監査部による監査や部支店ごとの月例点検等を通じて把握しています。その結果、募集上の問題があり、改善
が必要な事案や十分な理解の浸透が必要と判断された事項については、毎月発刊している「コンプライアンス通
信」や研修、E-Learning等を通じて、情報共有、注意喚起を行っております。お客様から寄せられる当社への
ご不満やご意見、ご要望等につきましても、毎月「お客様の声通信」を発刊し、社内周知、再発防止の徹底を
図っております。
しかしながら、事業承継によって保険募集人が大幅に増加する中で、前代理店における募集行為を含めて、ク
レームや法令違反等が発生、判明することで訴訟を受ける可能性があります。お客様から寄せられたクレームや
損害賠償等の訴訟を受けた場合、それに起因して、各保険会社や提携先等から何らかの処分(代理店手数料カッ
ト、提携解消等)が下された場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
e.税制改正<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>
2019年6月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上
の取扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴っ
て、各保険会社が特定の商品の販売を停止し、一部内容を見直したうえで、順次販売が再開されております。
今後も保険料に関する税務上の取扱いについて、お客様がメリットを感じられなくなるような税制改正が行わ
れ、それに起因して、当社グループが今まで積極的に販売していた保険商品の販売状況が不芳となった場合、当
社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、保険業界は消費税の動向によって需要が大きく左右される性質を有しております。今後、消費税が増税
となった場合、消費者は家計の実質所得の目減りから保険料に対する支出を抑制する可能性があります。当社グ
ルー プにおいても、消費税の動向の影響を軽減すべく、それぞれのお客様の立場に立ってコンサルティングを行
うと共に、真にお客様にとってメリットのある商品を販売することでリスクを軽減しておりますが、今後の消費
税制改正の影響により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f.競合<重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>
当社グループでは、知識の豊富な従業員による、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニング、相続
対策相談等の提供を通して、お客様に対して潜在的なリスクも含めた包括的なリスク対策の1つとして、損害保
険、生命保険をご案内しています。そのため、当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店や金融機関
の窓口は直接的に競合するものと認識しております。
以前は対面販売を主流としていた保険業界ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Webを活用した
オンライン上での募集が可能となっております。そのような中で、当社はWebツールを導入してオンライン商談
等の新しい募集形態を積極的に取り入れております。
他社との競合が続き、DXの取り組みが大きく進展するなど募集環境が大きく変化する中、当社は保険会社と協
力して進める事業承継戦略、アメリカで展開する海外戦略、新システム開発とDX戦略の推進により差別化を図っ
ております。しかしながら、将来にわたり、現在の競争力を当社グループが維持強化できず、競合他社と比して
ライフプランニング・ファイナンシャルプランニング等の競争力の低下に伴う販売力が減少した場合、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
g. 事業承継(他の保険代理店の合流)に関するリスク<重要度:要対応 発生頻度:中頻度>
当社グループは事業戦略の1つとして、他の保険代理店からの事業承継を行っております。事業承継の費用対
効果は十分検証した上で実施しておりますが、承継する保険契約の存続は、当社のみならず保険契約者の意向に
基づくものであるため、事前の収支見通しに反して承継した保険契約から期待どおりの収益が得られない可能性
を完全に排除することは困難であります。そのため、事前に想定できなかった事態が発生することで、合流いた
だいた保険代理店への報酬割合を引き上げる等の追加的な費用の発生や、取得した顧客関連資産の減損等の事態
が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大型の法人代
理店の買収については、事前に各保険会社とのすり合わせや当該大型法人代理店に関するデューデリジェンス、
関係者との綿密なコミュニケーションを通じて慎重に進めておりますが、交渉が想定以上に長期化した場合や交
渉の結果破談となった場合は、個別に要したデューデリジェンス費用や買収を想定して新規出店準備に費やした
コストなどが回収できないことから、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、拠点がない地域で一定規模の事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。この際、
事前に保険会社との綿密な打ち合わせのもと、適切なマーケット評価・想定される新規顧客数等を慎重に見積も
るなどの対策は取っておりますが、万が一新規店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期
間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀な
くされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
h.買収について<重要度:要考慮 発生頻度:中頻度>
当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のM&Aを実施する可能性があります。M&Aに際
しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減
を図る方針であります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する
場合や、事業展開が計画どおりに進まない可能性があります。その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が
得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
i.自然災害・感染症<重要度:危機的 発生頻度:超低頻度>
当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、関西エリア、九州エリアに拠点を設
け、営業地域の分散を図っております。しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を
被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があ
ります。これらの対策として、当社はBCPの策定並びに定期的なBCP訓練を実施しておりますが、万が一大規模な
地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ
一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が更に長期化した場合、景気低迷によって法人を中心とした生命保
険、損害保険新規契約の締結が延期・中止になること、事業承継における合流候補代理店との面談が順延され、
合流が遅れることなどによって、当社の事業が計画どおりに進捗しない可能性があります。
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j.知的財産権に関するリスク<重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>
当社が保有する知的財産権は「商標権」のみであり、その内容は、当社の社名及び当社が展開するブランドロ
ゴであります。取得済み及び出願中の特許権や実用新案権など他の知的財産権は有しておりません。当社では、
顧問弁護士や弁理士と連携を図り、当社が保有する知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を
侵害することのないよう努めております。
しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるな
ど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産
権の現状を全て把握することは難しく、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定でき
ません。この場合、損害賠償等の法的責任を追及される、当社の信用やブランドが毀損されるなど、当社の事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
k.有利子負債・金利動向<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>
当社グループの2021年12月期末の有利子負債残高は、248,609千円、総資産に対する割合は16.5%となってお
ります。
当社グループでは、事業拡大に向けて事業承継、M&Aによる新規拠点開設を戦略的に推進していく方針であ
るため、今後も有利子負債を増加させる可能性があります。
したがって、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により当社の業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、事業拡大に向けた事業承継、M&Aについては、必要に応
じて自己資金を積極的に活用するなどしてリスクを低減させておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪
化等が生じた場合、当社グループにとって好ましい条件での金融機関からの資金調達を維持できる保証はなく、
当社グループの事業が計画どおりに進捗せず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②内的環境
a.個人情報漏洩<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>
当社グループは、保険契約者等から各種個人情報等を取得し、営業活動等に利用しているため、「個人情報保
護法」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
よって、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、重要情報の厳正な管
理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護規程、安全管理規程など、個人情報の保護に関する規程等
をはじめ情報管理に関する規程を整備、運用しております。加えて、職務権限に基づく個人情報・機密情報を格
納する社内ファイルサーバーへのアクセス権限の付与など、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的な
安全管理措置を講じております。なお、当社は2021年9月にプライバシーマーク(Pマーク)を取得し、認証継
続に注力しております。
しかしながら、このような安全管理措置をもってしても個人情報等を含むすべての重要な情報資産にかかる社
外漏洩を防止できないことも想定されます。当該情報漏洩に起因して、第三者に何らかの損害が発生した場合、
当社グループの情報管理体制にかかる風評が発生する場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となるこ
と、対応に多額の費用がかかるなどの可能性があります。結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
b.システム障害<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>
当社グループは、お客様及び保有契約の管理や営業活動において、各種情報システムを活用しており、当社グ
ループの事業活動は自社及び保険会社等の取引先の情報システムに大きく依存しております。
当社グループでは、情報システムの円滑な活用を進めるため、個人情報保護規程、安全管理規程、情報システ
ム運用マニュアルを制定しております。システムサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー
上に蓄積されたデータが失われることにより、当社グループの業務遂行に支障をきたさぬよう、一定のセキュリ
ティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納など、考えられる範囲におい
て起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アク
セス、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等の外的要因、コンピュータシステム上に生じた不具合、人
為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態
が、当社グループ又は取引先において発生した場合、正常な営業活動が阻害されることにより、営業収益の減少
等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c.経営成績の季節的な変動<重要度:致命的 発生頻度:超低頻度>
各保険会社から支払われる手数料はお客様からの保険料の入金に応じて支払われることから、事業承継によ
り、合流する保険募集人が取り扱う保険契約の移管が進むと、期末にかけて保有契約が増え、その保有契約に対
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する手数料実績が累積してまいります。そのため、当社の営業収益(手数料)は、新規の事業承継の実績が累積
される下期、特に第4四半期に偏重する傾向があります。
そのような偏重があるため、当社としましては、新規事業承継については予め保守的に計画するとともに、定
期的な進捗確認を通じた業績管理を実施しておりますが、新規の事業承継が計画どおりに進捗するか否かによっ
て、経営成績が大きく変動する可能性があり、計画に対して実績に遅れ等が生じた場合には、営業収益の減少
等、通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業体制におけるリスク
①代表者への依存<重要度:致命的 発生頻度:超低頻度>
当社の創業者であり代表取締役社長である一戸敏は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先
との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人財を確
保し、同氏から権限の委譲を行う等、人的資源を強化するとともに、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を
進めております。しかしながら、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により同氏が業務を執行
できない事態が生じた場合には、当社グループの成長戦略が実行できず、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財確保・育成に係るリスク<重要度:要考慮 発生頻度:低頻度>
当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。そ
のため、当社グループでは公平な人事評価制度や賃金制度、人財育成のための研修制度等を導入しており、今後
も福利厚生制度や教育研修制度等の充実に努めて人財の確保・育成を図っております。しかしながら、いずれの
施策も継続的な人財の確保を保証するものではなく、当社グループの従業員の流出等により、十分な人財が確保
できなくなった場合や、当社グループの採用活動や人財育成が計画どおり進展しなかった場合、当社グループの
事業活動に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③組織体制に係るリスク<重要度:要認識 発生頻度:低頻度>
当社グループでは、事業規模の更なる拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務
執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。しかしながら、人員確保が計画どおり進捗しな
かった場合、又は当社グループの重要な人員が社外流出した場合には、当社グループの企業競争力や事業推進力
が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスク
①繰延税金資産の回収可能性に係るリスク<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>
2021年12月期末の繰延税金資産は23,542千円となっており、総資産1,502,801千円の1.6%に相当します。
当社グループは、将来の課税所得にかかる予測及び仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来における課税所得の予測及び仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判
断された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
②無形固定資産の減損<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>
2021年12月期末の無形固定資産は361,561千円となっており、総資産1,502,801千円の24.1%に相当します。
当社グループが保有する無形固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減
損損失を計上する可能性があります。特に、事業承継によって取得した顧客関連資産については、その契約群の
継続率が、当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めない場合、減損損
失を計上する可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③配当政策<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>
当社は、設立以来配当を実施した実績はございませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認
識しております。しかしながら、当面は事業基盤の整備、拡充を優先することが株主価値の最大化につながるも
のと考えており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、将来においては配当を実施
していく所存です。
④資金使途<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>
当社では、公募増資によって得た資金を採用費並びに人件費の一部、広告宣伝費、支店開設並びに支店開設に
係る活動費等に充当する計画であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、計画どおり
の投資が実行されない可能性があります。また、これらの投資を計画どおりに実施した場合においても、投資に
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見合う業績の拡大を達成できない可能性があり、その場合には当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤風評リスク<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>
風評リスクとは、当社グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、当社グルー
プの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、当社グループが損失を被るリスクと認識しております。当社グ
ループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社
会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,017,486千円となり、前連結会計年度末に比べ105,660千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金の増加91,021千円、基幹システムの保守費用の前払に伴う前払費用の増加
15,045千円等によるものであります。
固定資産は485,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、57,872千円増加いたしました。これは主に基幹シス
テムの完成に伴うソフトウエアの増加128,584千円、基幹システムの追加開発に係るソフトウエア仮勘定の減少
65,870千円、減価償却費計上に伴う顧客関連資産の減少10,068千円によるものであります。
この結果、総資産は、1,502,801千円となり、前連結会計年度末に比べ163,532千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は622,481千円となり、前連結会計年度末に比べ37,690千円増加いたしまし
た。これは主に基幹システムの開発による営業未払金の増加49,955千円、借入に伴う短期借入金の増加40,725千
円、納付等に伴う未払法人税等の減少24,952千円等によるものであります。
固定負債は116,564千円となり、前連結会計年度末に比べ35,832千円減少いたしました。これは主に借入金の返
済に伴う長期借入金の減少41,409千円によるものであります。
この結果、負債合計は、739,045千円となり、前連結会計年度末に比べ1,857千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は763,755千円となり、前連結会計年度末に比べ161,675千円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加155,188千円によるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は50.8%(前連結会計年度末は45.0%)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,233,935千円となり、前連結会計年度末に比べ216,448千円
増加いたしました。これは主に売掛金の増加189,488千円、現金及び預金の増加24,847千円等によるものでありま
す。固定資産は473,969千円となり、前連結会計年度末に比べ11,345千円減少いたしました。これは主にソフトウ
エアが18,902千円減少、顧客関連資産が3,729千円減少し、その他無形固定資産が10,153千円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、1,707,904千円となり、前連結会計年度末に比べ205,103千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は681,775千円となり、前連結会計年度末に比べ59,293千円増加
いたしました。これは主に営業未払金の増加92,495千円、納付等に伴う未払法人税等の減少16,651千円等による
ものであります。固定負債は150,803千円となり、前連結会計年度末に比べ34,239千円増加いたしました。これは
主に新規借り入れによる長期借入金の増加39,710千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、832,579千円となり、前連結会計年度末に比べ93,533千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は875,325千円となり、前連結会計年度末に比べ111,569千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加88,994千円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%(前連結会計年度末は50.8%)となりました。
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②経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の世界的な拡がり等により、
各国の経済活動に深刻な影響を及ぼし、極めて厳しい状況が続きました。保険業界におきましては、ライフスタ
イルの変化により将来の生活資金の見通しに不透明感が増した個人のお客様、各種イベントの自粛等により売上
が減少している法人のお客様の保険の見直しが増加しました。また、引き続きオンラインでの商談を希望される
お客様が増えるなど、顧客接点のあり方にも変化が感じられます。そのような中、保険代理店の再編・大型化の
動きはより一層強まり、後継者がいない代理店、デジタル化についていけない代理店等は廃業、大型代理店への
合流が相次いでおり、社会環境の変化への対応ができない代理店に厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your
Behalf~」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォロー、保険金支払いにいたるまで全て一貫したサービスを
提供しております。当社グループは、持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、
コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、デジタル接点の更なる強化を図り、お客様の利便性向上に
努めてまいりました。
また、当社グループは、経営の存続が難しい中小保険代理店の受け入れを積極的に行い、これらの保険代理店
が取扱う契約を引き継ぐことにより、「保険業界における販売インフラの改革」を推進するとともに、より効率
的にマーケットの拡充を図っております。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、事業承継による保険募集人の増加や、新型コロナウイルス感
染症及びその変異株の影響で対面での営業が制限される中、引き続きメール、Web等の活用による非対面募集を積
極的に推進したことにより、2,905,953千円(前連結会計年度比19.5%増)となり、営業利益は208,170千円(前
連結会計年度比12.8%増)となりました。
経常利益は、米国子会社におけるPPPローンの返済免除に伴う補助金収入10,425千円等を営業外収益に計上し、
支払利息1,673千円等を営業外費用に計上した結果、219,303千円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却損82千円を特別損失に計上し、法人税等64,031千円を計上
した結果、155,188千円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内事業
日本国内においては、上半期に新型コロナウイルス感染症第5波の感染拡大を受けて、緊急事態宣言が発令さ
れたことで外出自粛、営業時間の短縮等を余儀なくされ、企業業績の悪化、個人消費の落ち込み等の悪影響が出
ました。その後、感染の縮小、収束に伴って、2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されました。解除以降、回
復の兆しはあったものの、年末からオミクロン株が猛威を奮い、未だ感染収束の時期を見通すことができず、景
気の下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。
このような環境下で、2020年度より取組みを始めたオンライン面談の強化を図り、Web、メール等を活用した
サービスの提供など、DXへの取り組み強化に努めてまいりました。また、ビジネスモデルの根幹である事業承継
(中小代理店の合流)においても、コロナ禍で保険業界全体の代理店再編のスピードが鈍化する中で、候補代理
店とのWeb面談等を積極的に実施するなど取組みを強化した結果、大阪支店(4月)・東京北支店(5月)の新規
出店に成功しました。また、ローコストオペレーションを実現する小規模の営業拠点として、別大支店・日田支
社(11月)を開設し、様々な地域での事業承継を加速させる新たなモデル(出店形態)をつくることができまし
た。
この結果、同事業の当連結会計年度の営業収益は、オンラインを活用した非対面募集の推進により、2,756,877
千円(前連結会計年度比19.4%増)となり、セグメント利益は191,138千円(前連結会計年度比6.3%増)となり
ました。
・海外事業
米国においては、日本国内よりもさらに大規模な新型コロナウイルス感染症による外出規制や企業活動の停滞
が続いておりますが、法人保険においての新規獲得と既存のお客様の保険料増収及び法人健康保険部門での保険
料増収への取組み強化を図り、さらに地域に根づいたローカルマーケットにアプローチし、新規開拓を進めまし
た。また、従来販売数の少なかった生命保険の販売にも注力いたしました。
この結果、同事業の当連結会計年度の営業収益は、損害保険による手数料収入等により、149,075千円(前連結
会計年度比22.3%増)となり、セグメント利益は28,164千円(前連結会計年度比758.0%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善などを受け、経済活動の
正常化を加速させる動きがある一方で、足元では物価上昇やウクライナ情勢の長期化、急速な円安進行、米欧の
景気後退懸念が強まるなどにより景気の先行きは引き続き不透明な状況です。
このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外ともに、メール、Web等
を活用したデジタル接点の強化を図り、オンラインによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、お
客様の利便性、サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響
を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、Web等を活用した
デジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、2,447,395千円となり、営業利益は
149,203千円となりました。
経常利益は、社史の広告掲載に伴う協賛金収入1,681千円等を営業外収益に計上し、支払利息1,150千円等を営
業外費用に計上した結果、150,496千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、社有車の売却に伴う固定資産売却益746千円を特別利益に計上し、旧基
幹システムの除却等に伴う固定資産除却損10,306千円や社有車のリース解約損2,049千円を特別損失に計上した結
果、88,994千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・国内事業
国内事業においては、引き続きWebを活用したオンライン募集等に積極的に取り組み、対面同等のサービスの提
供を行うとともに、営業活動の効率化を進めております。損害保険分野においては、2022年10月に火災保険料率
の改定や長期契約の期間短縮が行われたことで、既存加入者の火災保険の長期契約化が大きく進み、火災保険契
約が大幅に増加いたしました。生命保険分野においては、新型コロナウイルス感染状況が改善する中で、お客様
への提案機会をこれまで以上に創出することができ、生命保険のニーズ喚起及び提案を積極的に展開することで
販売が順調に推移しました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間における営業収益は、火災保険の長期契約化による保険契約の
大幅な増加により、2,302,417千円となり、セグメント利益は128,991千円となりました。
・海外事業
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、昨年度に続き、お客様とのオンライン面談
などで接点を強化し、損害保険を中心に売上が好調に推移いたしました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間における営業収益は、損害保険による手数料収入等により、
144,978千円となり、セグメント利益は21,505千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は566,983千円となり、前連結会計年
度末と比べ96,026千円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は187,231千円(前連結会計年度は215,236千円の収入)となりました。これは、
税金等調整前当期純利益219,220千円、基幹システムの開発費用等の営業未払金の増加額44,572千円などによる資
金増加から、法人税等の支払額84,870千円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83,247千円(前連結会計年度は125,632千円の支出)となりました。これは、
社宅の解約等に伴う敷金及び保証金の回収による収入1,381千円、定期預金の払戻による収入5,004千円などによ
る資金増加から、クラウド会計ソフトの無形固定資産の取得による支出82,221千円、拠点開設による内装工事に
伴う有形固定資産の取得による支出7,868千円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,095千円(前連結会計年度は68,505千円の収入)となりました。これは、長
期借入れによる収入50,000千円、納税資金の不足に伴う短期借入金の純増加額50,000千円などによる資金増加か
ら、長期借入金の返済による支出110,036千円などによる資金減少があった結果であります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該
記載を省略しております。
b.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第22期第3四半期
第21期連結会計年度
連結累計期間
(自 2021年1月1日
セグメントの
(自 2022年1月1日
至 2021年12月31日)
名称
至 2022年9月30日)
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円)
国内事業 2,756,877 119.4 2,302,417
海外事業 149,075 122.3 144,978
合計 2,905,953 119.5 2,447,395
(注)最近2連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の
総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第22期第3四半期
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
(自 2022年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
至 2022年9月30日)
相手先
金額 割合 金額 割合 金額 割合
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
東京海上日動火災保
1,177,445 48.4 1,433,390 49.3 1,291,043 52.8
険株式会社
東京海上日動あんし
281,648 11.6 352,922 12.1 253,500 10.4
ん生命保険株式会社
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実
績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものは以下のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(顧客関連資産の減損)
当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、
その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった
場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
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当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性 は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、2,905,953千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。事業承継
による保険募集人の増加や、新型コロナウイルス感染症及びその変異株の影響で対面での営業が制限される
中、引き続きメール、Web等の活用による非対面募集を積極的に推進した結果によるものです。
(営業費用、営業利益)
当連結会計年度における営業費用は、2,697,783千円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。これは主
に従業員及び事業承継による保険募集人の増加に伴う人件費や外交員報酬の増加等によるものです。
この結果、営業利益は208,170千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は12,945千円(前連結会計年度比698.8%増)となりました。これは主に
米国子会社におけるPPPローンの返済免除に伴う補助金収入10,425千円等によるものです。営業外費用は1,812
千円(前連結会計年度比41.2%減)となりました。これは主に支払利息1,673千円等によるものです。
この結果、経常利益は219,303千円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失は82千円(前連結会計年度比98.9%減)となりま
した。これは主に固定資産売却損によるものです。
また、法人税等64,031千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,188千円(前連結会計年
度比25.7%増)となりました。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(営業収益)
当第3四半期連結累計期間における営業収益は2,447,395千円となりました。新型コロナウイルス感染症及び
にその変異株の影響を受けつつも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メー
ル、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきた結果によるものでありま
す。
(営業費用、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における営業費用は、2,298,192千円となりました。これは主に従業員及び事業承
継による募集人の増加に伴う人件費や外交員報酬の増加等によるものです。
この結果、営業利益は149,203千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は3,062千円となりました。これは主に社史の広告掲載に伴う
協賛金収入1,681千円等によるものです。営業外費用は1,768千円となりました。これは主に支払利息1,150千円
等によるものです。
この結果、経常利益は150,496千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は746千円となりました。これは主に社有車の売却に伴う固定資
産売却益によるものです。特別損失は12,356千円となりました。これは主に旧基幹システムの除却に伴う固定
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資産除却損や社有車のリース解約損等によるものです。法人税等49,892千円を計上した結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は88,994千円となりました。
c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご
参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業
承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠
点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規
拠点の内装工事のための設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済
予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手許現預金」)で賄うことで
対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行2行と締結している当座貸越契約による短期借入により調
達しております。
さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を
通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は566,983千円となっており、十分な流動性を確保
しているものと考えております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さ
い。
第21期連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。
当該指標について、第20期事業年度末(2020年12月31日)は25,436百万円、第21期事業年度末(2021年12月31
日)は28,792百万円となっております。
これは、現時点においては堅調に推移しているものと認識しております。
4【経営上の重要な契約等】
(1)保険代理店委託契約
①損害保険会社
当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります 。 当該契約
の概要は 、 保険募集の代理等を行い 、 契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります 。
■ 当社の取扱損害保険会社一覧(五十音順)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
セコム損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Chubb損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
楽天損害保険株式会社
(計10社)
■ 国内子会社の取扱損害保険会社一覧(五十音順)
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
(計4社)
※ 上記の契約の有効期間は 、 無期限であり 、 当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約すること
ができます 。
②生命保険会社
また 、 当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります 。 当該
契約の概要は 、 保険募集の媒介を行い 、 契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります 。
■ 当社の取扱生命保険会社一覧(五十音順)
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
(計27社)
■ 国内子会社の取扱生命保険会社一覧(五十音順)
アクサ生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
(計9社)
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※ 上記の契約の有効期間は 、 契約締結から1年間であり 、 当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により
解約することができます 。 当事者から何等申し出がない場合は更に1年間自動で延長され 、 以後も同様であります 。
(2)住友生命保険相互会社との契約
当社は 、 当社株式の44.84%を取得している住友生命保険相互会社と 、 株式譲渡に関する事項・取締役及び監査役の
指名に関する事項及び運営に関する事項に関する投資契約 、 事前報告・事後報告を要する経営管理に関する契約を締
結しております 。 経営管理に関する契約は 、 インサイダー取引防止の観点から当社からの住友生命保険相互会社に対す
る事前報告を削除し 、 事後報告のみとした変更契約書を締結しております 。
・投資契約書
2017年12月に住友生命保険相互会社・一戸敏・株式会社エージェント(現 株式会社エージェント・インシュ
アランス・グループ)・株式会社エージェントホールディングス(現 株式会社ザ・ファーストドア)の4者間
で、当社の事業拡大、事業展開、ガバナンス強化のスピードをより一層加速させるために締結された株式譲渡
に関する契約を締結し、住友生命保険相互会社は354,000株を譲り受けております。当社は住友生命保険相互会
社から取締役及び監査役(現 監査等委員)の指名に関する事項や運営に関する事項を誠実に履行する内容の契
約です。
・投資契約変更契約書
2020年9月に締結された上記4者間の契約であり、上場に当たり、上場した場合に原契約を終了する旨を定め
た契約です。
・経営管理に関する契約書
2018年1月に住友生命保険相互会社と株式会社エージェント(現 株式会社エージェント・インシュアラン
ス・グループ)の2者間で、経営管理に関する契約を締結しております。当社が経営に関する重要事項を実施・
報告する際に、事前乃至事後に住友生命保険相互会社に報告をする内容の契約です。
・経営管理に関する契約書に係る変更契約書
2021年2月に締結された上記2者間の契約であり、上場に当たり、インサイダー取引防止の観点から、当社か
らの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとする内容の契約です。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第21期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度の設備投資等の総額は 94,411 千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下の
とおりであります。
なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)への投資を含んでおり
ます。
当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
(国内事業)
さらなる保険市場拡大及びIT戦略の強化を目的とする基幹システム開発等に75,623千円、リース資産の取得に
10,920千円、新規事務所等の内部造作に7,868千円の設備投資を実施いたしました。
(海外事業)
該当事項はありません。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の設備投資等の総額は 51,073 千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示す
と、以下のとおりであります。
なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)への投資を含んでおり
ます。
当第3四半期連結累計期間において重要な設備の除却・売却等はありません。
(国内事業)
さらなる保険市場拡大及びIT戦略の強化を目的とする基幹システム開発等に28,717千円、車両運搬具の取得に
8,991千円の設備投資を実施いたしました。
(海外事業)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」(ASC第842号)を当連結会計年度の期首か
ら適用したことにより、リース契約についてリース資産の計上が必要となったことから12,151千円が発生いたしま
した。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器具 ソフト
名称 建物 車両運搬具 リース資産 合計
(所在地) (人)
及び備品 ウエア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社
52 (49)
国内事業 本社機能 14,610 - 1,286 13,963 155,768 185,628
(東京都新宿区)
札幌支店
(札幌市中央区) 国内事業 事務所設備 29,494 0 2,228 - - 31,722 74(189)
ほか15拠点
(注)1.現在休止中の主要な資産はありません。
2.連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、100,058千円であります。
3.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定の帳簿価額が含まれています。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の
執行役員を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員)は年間の平均
人員を( )に外数で記載しております。
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具 ソフト
リース資産
(所在地) の名称 建物 車両運搬具 合計 (人)
及び備品 ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
株式会社保険
熊本本社
ショップエー 国内事業 本社機能 - - - - - - 5(3)
(熊本市南区)
ジェント
(注)1.現在休止中の主要な資産はありません。
2.株式会社保険ショップエージェント は、 連結会社以外の者から、本社を賃借しております。年間賃借料は、
3,272千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員)は年間の平均人員を( )に外数で記載しており
ます。
(3)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具 ソフト
リース資産
(所在地) 建物 車両運搬具 合計 (人)
の名称
及び備品 ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
本社
Agent
(米国カリフォ
海外事業 本社機能 1,045 2,294 - - 282 3,621 4(1)
ルニア州トー
America,Inc.
ランス)
San Jose
Office
Agent
(米国カリフォ
海外事業 事務所設備 - - - - - - 1(-)
ルニア州サン
America,Inc.
ノゼ)
ほか1拠点
(注)1.現在休止中の主要な資産はありません。
2.Agent America,Inc.は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、
7,982千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員)は年間の平均人員を( )に外数で記載しており
ます。
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3【設備の新設、除却等の計画】(2022年11月18日現在)
該当事項はありません。
55/142
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,864,000
計 7,864,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,966,000
普通株式 非上場
る株式であります。な
お、1単元の株式数は、
100株であります。
1,966,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年3月25日
98,000 983,000 121,814 231,264 121,814 140,747
(注)1
2021年9月7日
983,000 1,966,000 - 231,264 - 140,747
(注)2
(注)1.有償第三者割当 割当先 東京海上日動火災保険株式会社
発行価格 2,486円
資本組入額 1,243円
2.2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年9月7日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分
割する、株式分割を実施致しました。これにより、発行済株式総数は、983,000株増加し、1,966,000株とな
りました。
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(4)【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 - 3 - - 33 39 -
所有株式数
- 11,125 - 4,339 - - 4,190 19,654 600
(単元)
所有株式数の割
- 56.60 - 22.08 - - 21.32 100 -
合(%)
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
1,965,400 19,654
完全議決権株式(その他) 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
1単元の株式数は、
100株であります。
600
単元未満株式 普通株式 - -
1,966,000
発行済株式総数 - -
19,654
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展
開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。しかし、当面は、内部留保
の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最
大の利益還元策となると考えております。よって、当事業年度につきましても当社の規模や成長ステージにおいて
は、事業拡大のための投資をおこなうことが、株主の将来の利益につながるとの判断から、配当は実施しておりませ
ん。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長
期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針です。
今後につきましては、将来の成長戦略、業績、財務状況等を総合的に勘案して各期の株主に対する利益還元策を決
定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。
なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役
会です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your Behalf~」という企業理念の実践を通
じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行
うとともに、お客様、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え
社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監督機能強化による実効的なコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2022年3月29日に監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査等
委員会を設置しております。
(取締役、取締役会)
取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規定に則り、経営に関する重要事項
や業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅
速に行うことを目的として、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重
要事項の審議・決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項、迅速な意思決定が必要となる事
項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨も定款に定めておりま
す。なお、取締役会は、取締役会長の唐津 敏徳を議長とし、代表取締役社長の一戸 敏、監査等委員でない社
外取締役の栗原 喜子、監査等委員でない社外取締役の渡邊 徳人、常勤監査等委員である社外取締役の森山
潔、監査等委員である社外取締役の茂木 勉、監査等委員である社外取締役の橘内 進の7名で構成されており
ます。取締役会長は、代表取締役社長のパフォーマンスを社内から監督・牽制する役割も果たしております。
(監査等委員、監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員の森山 潔、社外監査等委員の茂木 勉、社外監査等委員の橘内 進の3名
で構成されており、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等
委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則
として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、取締役会に出席
し意見を述べるとともに、常勤監査等委員は、イノベーション会議、保険GM(ゼネラルマネージャー)会議、
その他重要な会議に出席し意見を述べています。また、常勤監査等委員は、営業部門並びに管理分門の全部署の
監査等委員監査を実施して、その結果について監査等委員会にて共有するとともに、代表取締役社長との意見交
換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、委員長である社外取締役の渡邊 徳人、取締役会長の唐津 敏徳、常勤監査等委員の森
山 潔、社外取締役の栗原 喜子の4名で構成されており、取締役及び執行役員の選解任や報酬に関して、適切
な助言等により、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。
(会計監査人)
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同
監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
(内部監査)
当社の内部監査は、内部監査部を設置して1名が担当しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証
し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表
取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況につ
いて、後日フォローアップし確認しております。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、内部統制報告書署名者である代表取締役社長の一戸 敏、内部統制評価責任者である最高
財務責任者の髙橋 真喜子、内部統制委員会事務局2名、各業務部署からのプロセスオーナー4名、評価員2名
の計10名で構成されております。内部統制員会は、金融商品取引法にかかる「財務報告に係る内部統制の整備・
運用及び評価の基本方針書」に基づき、各業務部署から評価のためのプロセスオーナーを選出し、評価チームを
編成し、評価を実施しております。プロセスオーナーは、自部署業務のチェックを行い、内部統制委員会の評価
員が評価を実施するものとしております。
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(執行役員制度)
執行役員は、専務上級執行役員の髙橋 真喜子、専務上級執行役員の山内 仁、専務上級執行役員の矢田 敏
皓、執行役員の松浦 直人、執行役員の松元 将潔、執行役員の伊藤 祐、執行役員の川本 正則、執行役員の
大塚 正信の8名が選任されております。当社は、経営方針、重要事項等を決定する取締役と、その経営方針及
び重要事項にもとづき執行をする執行役員の責任範囲を明確にし、経営力及び組織の機動力を向上させるため、
2019年4月より執行役員制度を導入しております。また、2022年3月取締役会の決議により、執行役員を統括す
る上級執行役員を選任しております。
(イノベーション会議)
イノベーション会議は、取締役会長、代表取締役、常勤監査等委員、専務上級執行役員、執行役員及び国内子
会社取締役社長で構成されております。イノベーション会議は原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事
項の協議を行っております。
(保険GM会議)
保険GM会議は、取締役会長、代表取締役、常勤監査等委員、専務上級執行役員及び執行役員で構成されてお
ります。保険GM会議は原則として毎月1回開催し、営業部支店運営に関する重要事項の協議を行っておりま
す。
(リスク・コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として2ヶ月
に1回会議を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係す
る法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関し
て従業員への教育等を図っております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題につ
いて対処しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長の一戸 敏を委員長と
し、取締役会長の唐津 敏徳、専務上級執行役員の髙橋 真喜子、専務上級執行役員の山内 仁、専務上級執行
役員の矢田 敏皓、常勤監査等委員の森山 潔、執行役員の松浦 直人、執行役員の松元 将潔、執行役員の伊
藤 祐、執行役員の川本 正則、内部監査部の後藤 寿久の11名で構成されております。
(保険リーダー会議)
保険リーダー会議は、マネージャー以上の役職者及び常勤監査等委員で構成されております。保険リーダー会
議は原則として毎月1回開催し、部支店における業務遂行上の重要事項の協議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は、次のとおりであり、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能と
する体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するため、この体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
会社法上の内部統制システムに関する基本方針は2016年12月28日に制定し、2022年4月15日に改定をしており
ます。また、基本方針には以下のとおり定めており、当社における職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
4.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
5.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独
立性に関する事項
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
8.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
9.監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関す
る事項
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス
経営の徹底を図り、当社内部統制最高責任者のもと、内部統制統括責任者を置き、内部統制主管部署において内
部統制の整備・運用・評価の推進及び進捗管理を行っており、監査等委員による監査だけでなく、社長直轄の内
部監査部に専従者を配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。
また、当社グループの役職員が法令違反行為などを発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の
通報窓口として当社の経営企画部担当者、財務総務部担当者、内部監査部又は外部の顧問弁護士宛のホットライ
ンを設置しております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、適切なリスク管理を行うため「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的
なリスク管理体制の強化を図っております。2013年9月27日付で発足したリスク・コンプライアンス委員会を、
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2ヶ月に1度開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討してお
ります。
各部支店の部支店長は、担当部支店のリスク管理責任者として日常の業務内容におけるリスク管理を行うとと
もに、不測の事態、不祥事等が発生した場合には営業開発部SMに報告する体制とし、営業開発部SMよりリス
ク・コンプライアンス委員会に報告することとなっております。リスク・コンプライアンス委員会では、顕在化
したリスクに対する再発防止策の検討、具体的な対応を講じております。
また、必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスク管
理の徹底、コンプライアンスの推進に努めております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社として株式会社保険ショップエージェント及びAgent America, Inc.(以下、「子会社」とい
います)を有しており、子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などに
より定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する
規程などを定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。
また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子
会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社社員が、当社取締役会に報告しておりま
す。
さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しており
ます。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間に、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上
の損害賠償金及び訴訟費用が補償されます(株主代表訴訟の場合を含む)。被保険者が違法に利益又は便宜を得
た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行っ
た行為については免責となります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査等委員、執行役員及び会社法
上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は11名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役及び監査等委員の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれ議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年6月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165
条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 東京海上火災保険株式会社(現・東京海上日動火
災保険株式会社)入社 航空保険部営業第一課
1991年7月 南カリフォルニア大学 経営学修士コース派遣
1992年6月 南カリフォルニア大学 経営学修士コース課程終
了
1992年7月 同社 航空保険部営業第一課
2001年7月 同社 大阪営業第一部 担当課長
2003年7月 同社 札幌支店 営業第一課長
取締役
2007年7月 同社 札幌支店 次長兼営業第一課長
唐津 敏徳 1963年11月13日 生 (注)3 -
会長
2008年7月 同社 神戸支店 次長兼営業第二課長
2012年7月 同社 内部監査部 参与
2013年7月 同社 内部監査部 主任監査役
2014年4月 同社 大分支店長
2018年4月 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 転籍
九州支店長
2022年3月 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 退職
2022年4月 当社 取締役会長就任(現任)
1988年10月 公認会計士渡辺二郎会計事務所入所
1990年7月 税理士大矢靖税務事務所入所
1993年9月 有限会社アドバンスサービスイチノヘ入社
1997年2月 有限会社サンインシュアランスデザイン設立
代表取締役社長就任
2001年6月 株式会社サンインシュアランスデザイン
(現・株式会社エージェント・インシュアラン
ス・グループ)設立
代表取締役社長就任(現任)
代表取締役 460,000
2015年2月 マハロキャピタル株式会社(現・株式会社ザ・
一戸 敏 1968年2月10日 生 (注)4
社長
(注)6
ファーストドア)設立 代表取締役就任(現任)
2015年11月 Shinseiki Insurance Group,Inc.(現・Agent
America, Inc.)Director就任(現任)
2019年9月 株式会社保険ショップエージェント
代表取締役社長就任
2020年12月 株式会社保険ショップエージェント
取締役就任
2021年4月 株式会社保険ショップエージェント
代表取締役会長就任(現任)
2010年12月 金井法律事務所入所
2013年3月 金井法律事務所退所
2013年4月 篠崎綜合法律事務所入所(現任)
取締役
栗原 喜子 1978年5月25日 生
(注)4 -
2021年8月 当社 取締役(現任)
(社外)
2022年4月 東京簡易裁判所 民事調停委員(現任)
2022年4月 第一東京弁護士会 常議員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年6月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ
ーサイドアップグループ) 監査役
2001年11月 株式会社キューベルズシンク 監査役就任(現
任)
2002年7月 税理士法人渡邊国際会計事務所(現・税理士法人
渡邊リーゼンバーグ) 代表社員
2005年7月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ
ーサイドアップグループ) 取締役
2006年2月 株式会社ワイズインテグレーション 取締役(現
任)
2006年9月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ
ーサイドアップグループ) 代表取締役副社長(現
取締役
渡邊 徳人 1968年3月2日 生 (注)4 -
(社外) 任)
2011年7月 株式会社クムナムエンターテインメント
代表取締役(現任)
2012年7月 Flypan Hawaii,Inc(現SUNNYSIDE UP
INTERNATIONAL,INC)代表取締役(現任)
2012年11月 bills waikiki LLC 取締役
2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC 代表取締役(現任)
2017年7月 株式会社フライパン 代表取締役会長(現任)
2020年3月 株式会社ステディスタディ代表取締役(現任)
2021年11月 株式会社エアサイド 取締役就任(現任)
2022年3月 当社 取締役(現任)
2022年4月 株式会社キャラット 社外取締役就任(現任)
1972年4月 東京海上火災保険株式会社入社
1985年8月 同社 金沢支店業務課長
1997年7月 同社 経営企画部部長(経営計画担当)
1999年7月 同社 長野支店長
2002年6月 同社 理事営業推進部長
2003年6月 同社 執行役員就任 営業推進部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社 執行役員就任
営業企画部長
2006年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
専務取締役就任
(東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
待遇)
2007年6月 同社 代表取締役専務就任
取締役
2009年6月 同社 代表取締役専務退任
(監査等委 森山 潔 1950年2月10日 生
(注)5 6,600
2009年7月 独立行政法人造幣局監事就任
員)
2013年3月 同法人 監事退任
2013年4月 東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問
2013年6月 東京海上ミレア少額短期保険株式会社
監査役就任
2014年3月 同社 監査役退任
2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問退任
2015年6月 当社 常勤監査役就任
2018年1月 株式会社FIND 監査役就任
2019年12月 株式会社FIND 監査役退任
2022年3月 当社 取締役 監査等委員就任(現任)
2022年3月 株式会社保険ショップエージェント 監査役就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 住友生命保険相互会社入社
1996年1月 同社 商品部商品開発課調査役
1996年10月 同社 武蔵野支社営業担当部長
1997年4月 同社 武蔵野支社育成担当部長
1998年4月 同社 武蔵野支社営業担当部長
2000年4月 同社 営業企画部営業企画課調査役
2002年1月 同社 代理店営業部代理店推進課調査役
2003年1月 同社 代理店営業部代理店推進課上席調査役
2005年4月 同社 代理店営業部代理店業務管理室長
2006年4月 同社 代理店営業部上席部長代理
2007年1月 同社 代理店事業部上席部長代理
2007年11月 株式会社三井住友銀行 出向
総務部金融商品コンプライアンス室上席推進役就
任
2008年9月 住友生命保険相互会社 帰任
取締役
2008年9月 同社 代理店事業部上席部長代理
(監査等委 茂木 勉 1962年2月9日 生
(注)5 -
兼代理店営業部上席部長代理・販売担当
員)
2009年9月 同社 代理店事業部上席部長代理・販売担当
2011年3月 同社 内部監査部業務監査室上席検査役
2014年9月 同社 内部監査部上席検査役
2015年1月 同社 ブランドコミュニケーション部
上席部長代理
2015年4月 公益財団法人住友財団 出向
企画部助成担当部長 就任
2018年12月 住友生命保険相互会社 帰任
2018年12月 同社 代理店事業部上席部長代理
2019年3月 当社 監査役就任
2019年4月 住友生命保険相互会社 代理店事業部上席部長代
理 兼 事業企画部上席部長代理
2022年3月 当社 取締役 監査等委員就任(現任)
2022年4月 住友生命保険相互会社 代理店事業部長代理 兼
事業企画部長代理(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)
東京事務所 入所
2002年10月 橘内公認会計士事務所開設代表(現任)
取締役
2004年9月 Asia AlliancePartner Co.,Ltd. 設立 代表取締役
(監査等委
橘内 進 1974年6月26日 生 (注)5 -
員)
(現任)
2018年6月 加賀電子株式会社監査役就任(現任)
2022年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)
計 466,600
(注)1.渡邊 徳人及び栗原 喜子は、社外取締役であります。
2.森山 潔、茂木 勉、及び橘内 進は、社外監査等委員であります。
3.2022年4月1日就任の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。
4.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結まででありま
す。
5.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結まででありま
す。
6.代表取締役社長一戸 敏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ザ・ファーストドアの株式数も合算
して記載しております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は8名で、髙橋専務上級執行役員、山内専務上級執行役員、矢田専務上級執行役員、松浦執行
役員、松元執行役員、伊藤執行役員、川本執行役員、大塚執行役員で構成されております。
②社外取締役及び社外監査等委員
本書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査等委員は3名であります。
社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化するこ
とを目的として選任しております。
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社外取締役の渡邊 徳人は、税理士としての専門的な知識を有し、また企業経営者としての豊富な経験と高い見識
を当社の経営に活かすことで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。な
お、 同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の栗原 喜子は、弁護士として専門的な知識及び実務経験等を有することから、社外取締役としての職
務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考え
ており、監査等委員の過半数を社外監査等委員とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると
判断しております。
常勤監査等委員の森山 潔は、監査業務の豊富な経験と高い見識があることから、その専門的見地から適宜助言等
を行うとともに、監査体制の強化に努めております。また、同氏は当社の株式を6,600株所有しておりますが、この
他に同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員の茂木 勉は、生命保険会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏を派遣した住友生命保険相互会社
は、2018年1月に、既存株主からの譲渡により株主となり、本書提出日現在、当社発行済株式総数の44.84%を所有
しております。
社外監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査
役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があり、当社のより一層のガバナンス強化を図るうえで相応し
いものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて会計監査人監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明
を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
内部監査部と監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結
果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査部、監査等委員及び会計監査人は、四半期に1回程度面談を実施することにより、監査実施内容や評価結
果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員の監査状況
当社における監査等委員による監査は、監査等委員である取締役3名で構成する監査等委員会が担っていま
す。年初に監査等員会において、監査方針・監査計画を審議の上策定し、監査計画に基づき、常勤監査等委員が
管理部門・営業部門を含めた全部門への部支店支社往査を実施しています。部支店支社往査に際しては、監査方
針・監査計画で策定した監査項目及び重点監査項目に基づいて現場の実態を把握し、監査指摘等を行っていま
す。具体的には、①法令・定款遵守状況(特に2016年5月施行の改正保険業法における体制整備状況の確認の一
環として、「意向確認」証憑の保管状況、パートナー社員管理の実態等を確認)、②内部統制システムの構築・
運用状況、③事業承継の取組強化に対応した体制整備状況(パートナー社員・勤務型代理店の業務執行状況・教
育研修の状況、企業理念への理解等の把握、意見要望の聴取等)、④労務管理(従業員の勤怠管理・健康管理・
休暇取得等の把握)、⑤「お客様の声」への取組(金融庁の「顧客本位の業務運営」(フィーデューシャリー・
デューティー)取組強化方針に対応して当社としても「お客様本位の業務運営方針」を公表しており、その一環
として「お客様の声」の収集・対応状況を把握)⑥その他のリスク(個人情報管理、センシティブ情報管理等へ
の対応等)を現物監査を含めて監査を行っています。なお、各部門の往査に際しては、責任者だけではなく、
チーフ以上の社員全員との面談、並びに各営業部支店支社ではパートナー社員1~2名へのインタビューを行
い、不祥事等懸念事項の発生の可能性を確認しています。
また、イノベーション会議、保険GM会議、保険リーダー会議、リスク・コンプライアンス委員会等社内重要会
議への出席、重要書類・稟議書類の査閲、交際費費消状況監査を都度行い、それらの結果については、毎月開催
する監査等委員会において報告・共有しています。常勤監査等委員は取締役会長及び代表取締役社長との面談を
月1回行うとともに、取締役(社外取締役を含む) ・執行役員との面談を行っています。さらに、取締役会長及び
代表取締役社長と監査等委員全員による意見交換会を年に3回実施して、コーポレートガバナンスに対する考え
方等の意見交換を行っています。会計監査については、毎月の取締役会資料に基づき貸借対照表・損益計算書の
確認を行うとともに、会計監査人とは年に3回、内部監査部とともに三様監査ミーティングを監査等委員全員で
実施しています。期末監査については、計算書類の監査を行うとともに、業務監査、内部統制監査の結果を監査
報告としてまとめ、監査等委員会にて審議・決議しています。
なお、常勤監査等委員森山 潔は、損害保険会社及び生命保険会社に通算で約40年間在籍(営業部門・企画部門
経験、執行役員・取締役)、3年9ヶ月間の独立行政法人では監事として経験を有し、さらに当社において2015年
6月から常勤監査役として、2022年3月29日に監査等委員会設置会社に移行してからは常勤監査等委員として、
監査等委員監査を担当しています。
2019年3月29日付で監査役に就任した茂木 勉は、生命保険会社において代理店営業部門並びに代理店事業部
門、内部監査部門を経験しており、生命保険事業の知見を有するとともに保険代理店業務にも精通しています。
茂木 勉は2022年3月29日付で監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員に就任しています。
2022年3月29日付で就任した監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有し
ており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があります。
監査等委員会設置会社移行前である最近事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森山 潔 14回 14回
茂木 勉 14回 14回
星田 英治
14回 14回
(注)1
(注)1.星田英治は、2022年3月29日付で辞任しております。
監査等委員会設置会社移行前である第22期事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森山 潔 3回 3回
茂木 勉 3回 3回
星田 英治
3回 3回
(注)1
(注)1.星田英治は、2022年3月29日付で辞任しております。
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監査等委員会設置会社移行後の第22期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森山 潔 6回 6回
茂木 勉 6回 6回
橘内 進
6回 6回
(注)1
(注)1.橘内進は、2022年3月29日付で就任しております。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、同部に内部監査担当
者1名を配置し、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として構成
しております。
内部監査は、代表取締役社長の承認を得た年間内部監査計画に基づき、監査を実施しており、監査結果につい
ては代表取締役社長に報告しております。また、被監査組織に対しては監査結果として業務改善等に向けた指摘
を行うとともに、指摘事項に対する改善計画の提出を求めており、提出された改善計画の改善状況についても後
日確認しております。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査の相互連携
当社では、良質な企業統治体制の確立に向けて、監査等委員監査、内部監査、監査法人のそれぞれが監査の実
効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を
図っており、また、いわゆる三様監査として3者が定期的に会合をもって情報連携しております。
監査等委員と監査法人は、適宜会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果情報を交換し、双方向からの積
極的な連携により、監査の品質向上と効率化に努めております。監査等委員と内部監査部は、毎月監査等委員監
査結果と内部監査結果について情報交換及び意見交換を実施するとともに、相互補完体制として、年度活動方針
の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査、監査等委員会監査
及び会計監査人と内部統制所管部署との関係は、内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部
統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 崇雄
指定有限責任社員 業務執行社員 辰巳 幸久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、当該監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員等との
連携、監査報酬の適切性、監査の実施体制等を考慮しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人より、同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査等委員
会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員及び監査等委員会は、
監査法人と緊密な意思疎通を図り、適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行っており、適正な監査の実施状
況を確保するための体制、品質管理基準の維持等について、定期的に報告を受けており、現状の会計監査人であ
る有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 2,000 23,000 1,000
提出会社
連結子会社 - - - -
20,000 2,000 23,000 1,000
計
当社における非監査業務の内容は、新規株式公開に向けたアドバイザリー業務等となります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内
容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しておりま
す。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.監査等委員会設置会社移行前
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、月例の固定報酬のみとし、役位、職
責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら総合的に勘案し決定する方針とし
ております。取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において取締役会で決定し、監
査役の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において監査役会の協議で決定しております。
取締役の報酬は、2017年3月29日開催の第16回定時株主総会において、年額3億円以内と決議されておりま
す。監査役の報酬は、2006年5月27日開催の臨時株主総会において、年額5千万円以内と決議されておりま
す。
取締役の個別の報酬は、報酬の決定につき取締役会から信任を受けた代表取締役社長である一戸敏が、株主
総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して最終決
定いたします。
監査役の個別の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている
報酬等は、固定報酬のみであります。
b.監査等委員会設置会社移行後
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び
報酬決定の方針と、個人別の報酬等の内容を定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定
の方針は次のとおりであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報
酬決定の方針は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上に向
けた意識を高めることをコンセプトに、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、企業経営への貢
献度をもって支払うことを基本方針としております。具体的には、各取締役及び執行役員の報酬は固定報酬と
しての基本報酬のみとし、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし
ております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容
は次のとおりであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議
した報酬等の総額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申内容を反映し、十分な審議を経て取締役会決議
によって決定するものとし、当社の業績等も踏まえ、各人の役職、職責、貢献度等に応じて決定します。
また、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員が緊密に連携し、一体となった事業
運営を展開し、企業価値の増大に取り組んでおります。従って、取締役(監査等委員である取締役を除く)及
び執行役員の報酬は、業績の達成度により大きく変動する賞与や長期インセンティブプラン(株式報酬等株式
報酬等)のような「業績連動報酬」を採用せず、「月例の固定報酬としての基本報酬のみ」とし、役位、職
責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するも
のとしております。なお、監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会で協議の上決定する
ものとします。
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役の報酬等の限度額は、2022年3月29日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(うち、社外取
締役分は年額5千万円以内)と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分する
ものとし、その配分は取締役会で決定することとしております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち、社外取締役
2名)であります。
(b)監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、報酬等の限度額は、2022年3月29日開催の定時株主総会において年額5
千万円以内と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各監査等委員へ配分するものとし、そ
の配分は監査等委員会で決定することとしております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役3名)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(監査等委員会設置会社移行
前)
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報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役
87,014 87,014 4
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
2,000 2,000 2
社外取締役 - - -
5,400 5,400 3
社外監査役 - - -
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 81
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月
31日まで)及び当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度
(2020年1月1日から2020年12月31日まで)及び当事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及
び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
475,962 566,983
現金及び預金
395,746 399,260
売掛金
28,158 43,204
前払費用
11,958 8,037
その他
911,825 1,017,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,315 45,150
建物(純額)
3,059 2,294
車両運搬具(純額)
3,550 3,514
工具、器具及び備品(純額)
642 642
土地
6,757 5,227
リース資産(純額)
※1 56,324 ※1 56,828
有形固定資産合計
無形固定資産
18,766 147,350
ソフトウエア
74,570 8,700
ソフトウエア仮勘定
206,843 196,775
顧客関連資産
8,736
-
その他
300,180 361,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
81 81
投資有価証券
40 40
出資金
557 974
長期前払費用
3,749 1,487
長期貸付金
37,242 32,779
敷金及び保証金
21,247 23,542
繰延税金資産
8,519 8,519
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
70,937 66,924
投資その他の資産合計
427,442 485,314
固定資産合計
1,339,268 1,502,801
資産合計
75/142
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 50,000
9,274
短期借入金
96,291 77,986
1年内返済予定の長期借入金
1,683 4,059
リース債務
261,024 310,980
営業未払金
34,298 33,606
未払費用
64,589 50,545
未払消費税等
61,750 36,797
未払法人税等
22,201 21,764
預り金
30,981 36,031
保険手数料返金負債
2,697 710
その他
584,791 622,481
流動負債合計
固定負債
146,646 105,236
長期借入金
5,750 11,327
リース債務
152,396 116,564
固定負債合計
737,188 739,045
負債合計
純資産の部
株主資本
231,264 231,264
資本金
140,747 140,747
資本剰余金
233,337 388,526
利益剰余金
605,349 760,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,217
△ 3,269
為替換算調整勘定
3,217
その他の包括利益累計額合計 △ 3,269
602,080 763,755
純資産合計
1,339,268 1,502,801
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
591,831
現金及び預金
588,748
売掛金
53,355
その他
1,233,935
流動資産合計
固定資産
58,964
有形固定資産
無形固定資産
128,447
ソフトウエア
193,045
顧客関連資産
27,590
その他
349,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,885
繰延税金資産
42,536
その他
△ 500
貸倒引当金
65,921
投資その他の資産合計
473,969
固定資産合計
1,707,904
資産合計
負債の部
流動負債
※ 50,000
短期借入金
53,904
1年内返済予定の長期借入金
403,475
営業未払金
20,146
未払法人税等
39,089
保険手数料返金負債
115,159
その他
681,775
流動負債合計
固定負債
144,947
長期借入金
5,856
その他
150,803
固定負債合計
832,579
負債合計
純資産の部
株主資本
231,264
資本金
140,747
資本剰余金
477,521
利益剰余金
849,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,792
為替換算調整勘定
25,792
その他の包括利益累計額合計
875,325
純資産合計
1,707,904
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,431,186 2,905,953
営業収益
※1 2,246,620 ※1 2,697,783
営業費用
184,565 208,170
営業利益
営業外収益
58 63
受取利息
611 485
受取配当金
※2 10,425
補助金収入 -
163
還付加算金 -
320 1,832
受取保険金
467 137
その他
1,620 12,945
営業外収益合計
営業外費用
2,333 1,673
支払利息
424
為替差損 -
323 139
その他
3,081 1,812
営業外費用合計
183,105 219,303
経常利益
特別利益
※3 1,042
-
固定資産売却益
1,042
特別利益合計 -
特別損失
※4 82
固定資産売却損 -
※5 2,963
固定資産除却損 -
1,968
事業所閉鎖損 -
※6 2,484
-
減損損失
7,417 82
特別損失合計
176,729 219,220
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,106 66,225
△ 9,854 △ 2,193
法人税等調整額
53,251 64,031
法人税等合計
123,478 155,188
当期純利益
123,478 155,188
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
123,478 155,188
当期純利益
その他の包括利益
6,486
△ 3,269
為替換算調整勘定
※ △ 3,269 ※ 6,486
その他の包括利益合計
120,209 161,675
包括利益
(内訳)
120,209 161,675
親会社株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
2,447,395
営業収益
2,298,192
営業費用
149,203
営業利益
営業外収益
28
受取利息
1,681
協賛金収入
989
受取保険金
362
その他
3,062
営業外収益合計
営業外費用
1,150
支払利息
500
上場関連費用
118
その他
1,768
営業外費用合計
150,496
経常利益
特別利益
746
固定資産売却益
746
特別利益合計
特別損失
10,306
固定資産除却損
2,049
リース解約損
12,356
特別損失合計
138,887
税金等調整前四半期純利益
49,892
法人税等
88,994
四半期純利益
88,994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
88,994
四半期純利益
その他の包括利益
22,575
為替換算調整勘定
22,575
その他の包括利益合計
111,569
四半期包括利益
(内訳)
111,569
親会社株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 109,450 18,933 109,859 238,243 - - 238,243
当期変動額
新株の発行
121,814 121,814 243,628 243,628
親会社株主に帰属する
123,478 123,478 123,478
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 3,269 △ 3,269 △ 3,269
当期変動額(純額)
当期変動額合計 121,814 121,814 123,478 367,106 △ 3,269 △ 3,269 363,837
当期末残高 231,264 140,747 233,337 605,349 △ 3,269 △ 3,269 602,080
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
231,264 140,747 233,337 605,349 △ 3,269 △ 3,269 602,080
当期変動額
新株の発行 - -
親会社株主に帰属する
155,188 155,188 155,188
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,486 6,486 6,486
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 155,188 155,188 6,486 6,486 161,675
当期末残高 231,264 140,747 388,526 760,538 3,217 3,217 763,755
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,729 219,220
税金等調整前当期純利益
30,411 41,229
減価償却費
411
のれん償却額 -
2,484
減損損失 -
事務所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 230 -
11,680 4,899
保険手数料返金負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 669 △ 549
82
固定資産売却損益(△は益) △ 1,042
2,963
固定資産除却損 -
424
為替差損益(△は益) △ 76
2,333 1,673
支払利息
補助金収入 - △ 10,425
1,691
売上債権の増減額(△は増加) △ 151,305
11,516
未収消費税等の増減額(△は増加) -
47,151
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,044
84,532 44,572
営業未払金の増減額(△は減少)
7,637
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,506
預り金の増減額(△は減少) △ 15,552 △ 436
3,074
△ 13,111
その他
212,552 273,218
小計
669 549
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,288 △ 1,665
法人税等の支払額 △ 9,056 △ 84,870
13,359
-
法人税等の還付額
215,236 187,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,004 -
5,003 5,004
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 20,588 △ 7,868
1,300
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 104,996 △ 82,221
長期貸付金の貸付による支出 △ 3,573 -
2,343 2,882
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,109 △ 2,425
5,327 1,381
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 6,664
-
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125,632 △ 83,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,725
1,926 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 124,966 △ 110,036
243,628
株式の発行による収入 -
△ 1,357 △ 4,059
その他
68,505
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,095
6,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,083
154,025 96,026
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
316,932 470,957
現金及び現金同等物の期首残高
※1 470,957 ※1 566,983
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社保険ショップエージェント
Agent America,Inc.
Agent America,Inc.は当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含
めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 2~3年
工具、器具及び備品 2~13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a.ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づい
ております。
b.顧客関連資産
当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契
約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産について
は、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9年~15年)に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出
した時点で費用として認識しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30
日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30
日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店
事業に係る保険会社との契約における当社グループの履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取
り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別したうえで、それぞれが充足されたと認められる時点
で収益を認識しております。
これにより、保険手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、
保険手数料の金額を営業収入として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見
込まれる保険手数料の予想返金額については営業収入から控除し、保険手数料返金負債を計上してお
ります。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社保険ショップエージェント
Agent America,Inc.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a.ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づい
ております。
b.顧客関連資産
当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契
約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産について
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は、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9年~15年)に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出
した時点で費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26
日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店
事業に係る保険会社との契約における当社グループの履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取
り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別したうえで、それぞれが充足されたと認められる時点
で収益を認識しております。
これにより、保険手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、
保険手数料の金額を営業収入として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見
込まれる保険手数料の予想返金額については営業収入から控除し、保険手数料返金負債を計上してお
ります。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
収益認識に関する開示(表示及び注記事項)が定められております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用予定であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
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の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であり、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は会計上の見積りに重要な影響はな
いものとして会計処理しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
減価償却累計額 29,532千円 35,767千円
※2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 - 50,000
差引額 200,000 150,000
(連結損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料及び手当 790,031千円 963,143千円
外交員報酬 729,600 920,783
退職給付費用 4,469 9,765
※2 補助金収入
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
米国子会社における雇用保護政策借入金の債務免除条件充足による債務免除益であります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
車両運搬具 1,042千円 -千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物 -千円 82千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物 2,185千円 -千円
工具、器具及び備品 61 -
ソフトウエア 717 -
計 2,963 -
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
神奈川支店(横浜市保土ヶ谷区) 事業用資産 建物 131
仙台支店(仙台市青葉区) 事業用資産 建物 792
保険えらび 武蔵新城あいもーる
事業用資産 建物 1,559
店(川崎市中原区)
当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただ
し、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産は、移転又は閉鎖の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、廃棄が見込まれていたた
め、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
為替換算調整勘定
△3,269千円 6,486千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,269 6,486
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 885,000 98,000 - 983,000
合計 885,000 98,000 - 983,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加98,000株は、第三者割当増資による新株式発行による増加で
あります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 983,000 983,000 - 1,966,000
合計 983,000 983,000 - 1,966,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加983,000株は、2021年9月7日付で普通株式1株につき2株の
割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 475,962千円 566,983千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,004 -
現金及び現金同等物 470,957 566,983
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たにAgent America, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 106,144千円
固定資産 36,143
のれん 411
流動負債 △71,029
△12,064
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
59,605
△66,269
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 6,664
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
国内事業における車両運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
1年内 18,088
1年超 37,831
合計 55,920
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有価証券届出書(新規公開時)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
国内事業における車両運搬具であります。
・無形固定資産
国内事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
1年内 25,044
1年超 43,082
合計 68,127
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有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後6年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先
の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管
理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が
同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 475,962 475,962 -
(2)売掛金 395,746 395,746 -
(3)長期貸付金(1年内返済予定のもの
5,354 5,354 0
を含む)
(4)敷金及び保証金 36,464 36,527 62
資産計 913,527 913,590 62
(1)短期借入金 9,274 9,274 -
(2)営業未払金 261,024 261,024 -
(3)長期借入金(1年内返済予定のもの
242,937 243,187 249
を含む)
(4)リース債務(1年内返済予定のもの
7,433 7,179 △253
を含む)
負債計 520,670 520,666 △3
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む)
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利回
りで割り引いた現在価値により算定しております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金、(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、(4)リース債務(1年内返済予定のもの
を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2020年12月31日)
非上場株式 ※1 81
出資金 ※1 40
敷金及び保証金 ※2 777
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 475,962 - - -
売掛金 395,746 - - -
長期貸付金 1,604 3,749 - -
合計 873,312 3,749 - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 9,274 - - - - -
長期借入金 96,291 72,314 24,994 23,074 14,397 11,866
リース債務 1,683 1,683 1,683 1,683 701 -
合計 107,249 73,997 26,677 24,757 15,098 11,866
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後5年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先
の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管
理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が
同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 566,983 566,983 -
(2)売掛金 399,260 399,260 -
(3)長期貸付金(1年内返済予定のもの
2,472 2,472 0
を含む)
(4)敷金及び保証金 32,043 32,055 11
資産計 1,000,759 1,000,772 12
(1)短期借入金 50,000 50,000 -
(2)営業未払金 310,980 310,980 -
(3)長期借入金(1年内返済予定のもの
183,223 183,380 157
を含む)
(4)リース債務(1年内返済予定のもの
15,386 14,768 △617
を含む)
負債計 559,590 559,129 △460
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む)
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利回
りで割り引いた現在価値により算定しております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1)短期借入金、(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、(4)リース債務(1年内返済予定のもの
を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2)営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2021年12月31日)
非上場株式 ※1 81
出資金 ※1 40
敷金及び保証金 ※2 735
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 566,983 - - -
売掛金 399,260 - - -
長期貸付金 984 1,487 - -
合計 967,228 1,487 - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
長期借入金 77,986 34,991 33,118 24,407 12,719 -
リース債務 4,059 4,059 4,059 3,209 - -
合計 132,045 39,050 37,177 27,616 12,719 -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,469千円であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,765千円であります。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
保険手数料返金負債 9,455千円
未払事業税 5,111
一括償却資産 1,178
資産除去債務 4,424
1,435
その他
繰延税金資産小計
21,605
△357
評価性引当額
繰延税金資産合計 21,247
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
保険手数料返金負債 10,775千円
未払事業税 3,805
一括償却資産 906
資産除去債務 6,364
2,048
その他
繰延税金資産小計
23,900
△357
評価性引当額
繰延税金資産合計 23,542
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Agent America, Inc.
事業の内容 保険ブローカー事業
(2)企業結合を行った主な理由
米国への保険代理店事業の展開による市場規模の拡大及び事業シナジーの創出を図ることを目的と
しております。
(3)企業結合日
2020年3月17日(株式取得日)、2020年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はございません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 59,605千円
取得原価 59,605
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
411千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 106,144千円
固定資産 36,143千円
資産合計 142,288千円
流動負債 71,029千円
固定負債 12,064千円
負債合計 83,094千円
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社は、保険代理店事業に係る保険会社との契約における保険契約の取次を行うこと及び取
り次いだ保険契約の保全を行うことを履行義務として識別しており、それぞれが充足されたと認められる時点
で収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社及び連結子会社は、保険代理店事業に係る保険会社との契約における保険契約の取次を行うこと及び取
り次いだ保険契約の保全を行うことを履行義務として識別しており、それぞれが充足されたと認められる時点
で収益を認識しております。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の2つを報告セグメントとするこ
ととしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
国内事業 海外事業 合計(注)
営業収益
2,309,329 121,857 2,431,186
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高 - - -
2,309,329 121,857 2,431,186
計
179,822 3,282 183,105
セグメント利益
1,153,196 186,071 1,339,268
セグメント資産
その他の項目
24,977 5,433 30,411
減価償却費
411 411
のれん償却額 -
2,484 2,484
減損損失 -
117,475 2,420 119,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の2つを報告セグメントとするこ
ととしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報
(単位:千円)
国内事業 海外事業 合計(注)
営業収益
保険代理店事業 2,756,877 149,075 2,905,953
顧客との契約から生じる収益 2,756,877 149,075 2,905,953
2,756,877 149,075 2,905,953
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高 - - -
2,756,877 149,075 2,905,953
計
191,138 28,164 219,303
セグメント利益
1,350,718 152,083 1,502,801
セグメント資産
その他の項目
35,670 5,558 41,229
減価償却費
99,794 99,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 -
(注)セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 1,177,445 国内事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 281,648 国内事業
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 1,433,390 国内事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 352,922 国内事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 合計
2,484 2,484
減損損失 -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 合計
411 411
当期償却額 -
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
生命保険募
その他の メディケア
東京都 生命保険 保険募集の 集代理店委
関係会社の 生命保険株 40,000,000 - 83,854 売掛金 17,117
江東区 業 媒介 託契約
子会社 式会社
(注)1
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
リース契約
(被所有)
当社代表 及び事務所
賃貸借にか
役員 一戸 敏 - - 取締役社 - - - -
直接 2.26
かる連帯保
長
間接21.14
証(注)2
役員及びそ
の近親者が
株式会社
議決権の過
エージェン 有価証券 子会社株式
(被所有)
半数を所有 東京都
トホール の保有及 の譲受
500 - 59,605 - -
している会 新宿区
直接21.14
ディングス
び売買 (注)4、5
社(当該会
(注)3
社の子会社
を含む)
(注)1.生命保険募集代理店委託契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.当社はリース契約及び事務所の賃貸借取引(年間リース料及び賃借料10,676千円)に対して、代表取締役社
長一戸敏より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
3.株式会社エージェントホールディングス(現 株式会社ザ・ファーストドア)は、当社代表取締役社長一戸
敏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4.子会社株式の譲受については、独立した第三者による株価算定を参考の上、決定しております。
5.Agent America, Inc.の完全子会社化を目的としたものであります。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
生命保険募
その他の メディケア
東京都 生命保険 保険募集の 集代理店委
関係会社の 生命保険株 売掛金
50,000,000 - 88,613 13,067
江東区 業 媒介 託契約
子会社 式会社
(注)1
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
リース契約
(被所有)
及び事務所
当社代表
役員 一戸 敏 - - 取締役社 - 賃貸借にか - - -
直接 2.26
長 かる連帯保
間接21.14
証(注)2
(注)1.生命保険募集代理店委託契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.当社はリース契約及び事務所の賃貸借取引(年間リース料及び賃借料9,629千円)に対して、代表取締役社
長一戸敏より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 306.25円 388.48円
1株当たり当期純利益 64.28円 78.94円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年8月13日開催の取締役会の決議に基づき、2021年9月7日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資
産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 123,478 155,188
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
123,478 155,188
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,921,016 1,966,000
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資金の借入)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、機動的な事業承継戦略を推進していくため、以下の
とおり資金の借入を行いました。
(1)借入先の名称 株式会社りそな銀行
(2)借入金額 100,000千円
(3)借入金利 変動金利
(4)借入実行日 2022年2月18日
(5)返済期限 2027年1月29日
(6)担保提供資産又は保証の内容 無し
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
当座貸越極度額 200,000千円
借入実行残高 50,000
差引額 150,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
減価償却費 56,218千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
国内事業 海外事業 合計(注)
営業収益
保険代理店事業 2,302,417 144,978 2,447,395
顧客との契約から生じる収益 2,302,417 144,978 2,447,395
2,302,417 144,978 2,447,395
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高 - - -
2,302,417 144,978 2,447,395
計
128,991 21,505 150,496
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 45円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 88,994
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
88,994
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,966,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 9,274 50,000 0.54 -
1年以内に返済予定の長期借入金 96,291 77,986 0.63 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,683 4,059 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 146,646 105,236 0.57 2023年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,750 11,327 - 2023年~2025年
合計 259,645 248,609 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,991 33,118 24,407 12,719
リース債務 4,059 4,059 3,209 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
330,453 373,867
現金及び預金
※3 290,775 ※3 308,733
売掛金
23,807 37,039
前払費用
※3 7,905 ※3 8,085
その他
652,941 727,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,807 44,105
建物(純額)
39 0
車両運搬具(純額)
3,550 3,514
工具、器具及び備品(純額)
642 642
土地
6,757 5,227
リース資産(純額)
51,796 53,488
有形固定資産合計
無形固定資産
17,985 147,068
ソフトウエア
74,570 8,700
ソフトウエア仮勘定
72,590 70,990
顧客関連資産
8,736
-
リース資産
165,145 235,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
81 81
投資有価証券
69,905 69,905
関係会社株式
30 30
出資金
557 974
長期前払費用
3,749 1,487
長期貸付金
36,971 32,356
敷金及び保証金
18,486 20,753
繰延税金資産
8,519 8,519
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
137,800 133,608
投資その他の資産合計
354,742 422,592
固定資産合計
1,007,684 1,150,318
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 50,000
短期借入金 -
70,910 52,420
1年内返済予定の長期借入金
153,210 191,447
営業未払金
21,719 24,654
未払費用
43,979 26,508
未払法人税等
50,947 46,399
未払消費税等
12,235 15,775
預り金
29,138 33,563
保険手数料返金負債
2,474 4,769
その他
384,615 445,538
流動負債合計
固定負債
46,856 30,841
長期借入金
5,750 11,327
リース債務
52,606 42,168
固定負債合計
437,221 487,706
負債合計
純資産の部
株主資本
231,264 231,264
資本金
資本剰余金
140,747 140,747
資本準備金
140,747 140,747
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
198,451 290,600
繰越利益剰余金
198,451 290,600
利益剰余金合計
570,462 662,611
株主資本合計
570,462 662,611
純資産合計
1,007,684 1,150,318
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 2,151,107 ※1 2,586,478
営業収益
※1 ,※2 2,032,619 ※1 ,※2 2,467,226
営業費用
118,487 119,252
営業利益
営業外収益
58 63
受取利息
611 485
受取配当金
※1 12,000 ※1 12,000
業務受託料
831 172
その他
13,500 12,721
営業外収益合計
営業外費用
1,400 897
支払利息
170 138
その他
1,570 1,036
営業外費用合計
130,417 130,937
経常利益
特別利益
※3 1,042
-
固定資産売却益
1,042
特別利益合計 -
特別損失
※4 2,963
固定資産除却損 -
1,968
事業所閉鎖損 -
2,484
-
減損損失
7,417
特別損失合計 -
124,042 130,937
税引前当期純利益
43,036 41,055
法人税、住民税及び事業税
△ 7,450 △ 2,267
法人税等調整額
35,586 38,788
法人税等合計
88,456 92,149
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 109,450 18,933 18,933 109,994 109,994 238,378 238,378
当期変動額
新株の発行 121,814 121,814 121,814 243,628 243,628
当期純利益
88,456 88,456 88,456 88,456
当期変動額合計 121,814 121,814 121,814 88,456 88,456 332,084 332,084
当期末残高 231,264 140,747 140,747 198,451 198,451 570,462 570,462
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
231,264 140,747 140,747 198,451 198,451 570,462 570,462
当期変動額
新株の発行 - -
当期純利益 92,149 92,149 92,149 92,149
当期変動額合計
- - - 92,149 92,149 92,149 92,149
当期末残高 231,264 140,747 140,747 290,600 290,600 662,611 662,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 2~3年
工具、器具及び備品 2~13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
② 顧客関連資産
当社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店と
しての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠と
なった将来の収益獲得見込期間(9年~15年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは
当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約におけ
る当社グループの履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務とし
て識別したうえで、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、保険手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、保険
手数料の金額を営業収入として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる
保険手数料の予想返金額については営業収入から控除し、保険手数料返金負債を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として
認識しております。
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
② 顧客関連資産
当社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店と
しての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠と
なった将来の収益獲得見込期間(9年~15年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは
当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約におけ
る当社グループの履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務とし
て識別したうえで、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、保険手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、保険
手数料の金額を営業収入として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる
保険手数料の予想返金額については営業収入から控除し、保険手数料返金負債を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として
認識しております。
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(会計方針の変更)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
㈱保険ショップエージェント(借入債務) 122,276千円 97,784千円
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 - 50,000
差引額 200,000 150,000
※3 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 1,149千円 1,166千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高 32,564千円 25,771千円
営業取引以外の取引による取引高 12,000 12,000
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料及び手当 692,033千円 857,149千円
外交員報酬 718,781 907,808
退職給付費用 2,558 7,879
減価償却費 16,827 27,752
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
車両運搬具 1,042千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年1月1日
(自 2021年1月1日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
建物 2,185千円 -千円
工具、器具及び備品 61 -
ソフトウエア 717 -
計 2,963 -
(有価証券関係)
前事業年度(2020年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は69,905千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は69,905千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
保険手数料返金負債 8,922千円
未払事業税 3,567
一括償却資産 1,041
資産除去債務 4,424
888
その他
繰延税金資産小計
18,843
△357
評価性引当額
繰延税金資産合計 18,486
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
住民税均等割 2.7
税額控除 △6.2
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
保険手数料返金負債 10,277千円
未払事業税 2,910
一括償却資産 845
資産除去債務 6,364
714
その他
繰延税金資産小計
21,111
△357
評価性引当額
繰延税金資産合計 20,753
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資金の借入)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券届出書(新規公開時)
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減
価償却累
当期首残 当期増加 当期減少 当期末残 当期償却 差引当期
計額又は
資産の種類 高 額 額 高 額 末残高
償却累計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
額
(千円)
有形固定資産
建物 55,816 6,598 - 62,415 18,310 3,301 44,105
車両運搬具 234 - - 234 233 38 0
工具、器具及び備品 11,058 1,270 280 12,048 8,533 1,305 3,514
土地 642 - - 642 - - 642
リース資産 7,650 - - 7,650 2,422 1,530 5,227
有形固定資産計 75,400 7,868 280 82,989 29,500 6,176 53,488
無形固定資産
ソフトウエア 24,914 141,493 - 166,408 19,339 12,409 147,068
ソフトウエア仮勘定 74,570 71,233 137,103 8,700 - - 8,700
顧客関連資産 93,518 5,382 - 98,901 27,910 6,982 70,990
リース資産 - 10,920 - 10,920 2,184 2,184 8,736
無形固定資産計 193,003 229,029 137,103 284,929 49,434 21,576 235,495
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム改修フェーズ2のソフトウエア仮勘定からの振替 137,103千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム改修フェーズ2開発による増加 71,233千円
顧客関連資産 顧客契約の譲受による増加 5,382千円
リース資産 会計ソフトのリースによる増加 10,920千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム改修フェーズ2のソフトウエアへの振替 137,103千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 500 - - 500
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 -
剰余金の配当の基準日 毎年6月末日・毎年12月末日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り(注)2
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://a-gent.co.jp/ir/epn
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(注)1.当社株式の株式会社名古屋証券取引所メイン市場への上場以降は、当社株式は社債、株式等の振替に関する
法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことか
ら、該当事項は無くなる予定です。ただし、特別口座に記載されている株式については、特別口座の口座管
理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券届出書(新規公開時)
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式(1)
発行年月日 2020年3月25日
種類 普通株式
196,000株
発行数
(注)3
1,243円
発行価格
(注)2・3
621.5円
資本組入額
(注)3
発行価額の総額 243,628,000円
資本組入額の総額 121,814,000円
発行方法 第三者割当
保有期間等に関する確約 ―
(注)1.第三者割当増資等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社名古屋証券取引所(以下「同取
引所」という。)の定める規則は以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則という。)第278条の規定において、新
規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当
等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場
申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に
係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事
項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされておりま
す。
(2) 同取引所の定める同施行規則第282条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当て
を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2021年12月31日であります。
2.発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を基に当事者間で協
議の上、決定しています。
3.2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年9月7日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分
割する、株式分割を実施致しましたが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は、当該株式分
割後の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
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2【取得者の概況】
株式(1)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 (単価)
(株) 社との関係
の内容等 (円)
東京海上日動火災保険株式会
特別利害関係者等
社
東京都千代田区大手町2 損害保険 243,628,000 (当社の大株主
取締役社長 広瀬 伸一 196,000
丁目6番4号 事業 (1,243) 上位10名)
資本金 1,019億円
(注)1
(注)1.東京海上日動火災保険株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりま
した。
2.2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年9月7日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割
する、株式分割を実施致しましたが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及
び「価格(単価)」で記載しております。
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所
(株) る所有株式数の割合
(%)
住友生命保険相互会社(注)1 東京都中央区築地7丁目18-24 881,500 44.84
株式会社ザ・ファーストドア
東京都港区芝4-5-8池藤ビル8F 415,600 21.14
(注)1、2
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区大手町2丁目6番4号 196,000 9.97
(注)1
川野 潤子(注)1 千葉県浦安市 66,650 3.39
一戸 敏(注)1、3、4、6 東京都渋谷区 44,400 2.26
髙橋 真喜子(注)1、8 東京都中野区 35,500 1.81
富野 喜幸(注)1 東京都杉並区 35,400 1.80
東京海上日動あんしん生命保険株式
東京都千代田区大手町2丁目6番4号 35,000 1.78
会社(注)1
篠原 敬一(注)1 神奈川県横浜市緑区 25,000 1.27
樋口 剛(注)1 神奈川県藤沢市 20,300 1.03
堀 英也 神奈川県茅ケ崎市 17,350 0.88
宮浦 望 東京都港区 15,000 0.76
山口 浩美 神奈川県川崎市麻生区 15,000 0.76
有限会社ジーハイド 神奈川県藤沢市辻堂元町3-15-30 15,000 0.76
成田 剛 神奈川県藤沢市 13,570 0.69
矢田 敏皓(注)8 北海道札幌市中央区 10,590 0.54
向阪 啓 神奈川県川崎市麻生区 10,000 0.51
播摩 早苗 東京都世田谷区 10,000 0.51
小口 光義 神奈川県横浜市戸塚区 10,000 0.51
Torrance, CA, USA
中澤 一郎(注)6 10,000 0.51
藤田 信世 東京都港区 9,900 0.50
内藤 秀治郎 東京都渋谷区 7,834 0.40
石見 陽 東京都港区 7,834 0.40
松浦 直人(注)8 神奈川県横浜市戸塚区 6,650 0.34
森山 潔(注)5、7 東京都世田谷区 6,600 0.34
渡邊 美保(注)8 北海道小樽市 5,306 0.27
佐藤 信之 神奈川県横浜市青葉区 4,466 0.23
中山 伸之 東京都目黒区 3,866 0.20
金 智光 東京都町田市 3,600 0.18
菅野 鑛司 東京都杉並区 3,500 0.18
石田 敦信 東京都千代田区 3,300 0.17
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株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所
(株) る所有株式数の割合
(%)
神奈川県川崎市川崎区東田町9-
株式会社愛宕 3,300 0.17
6 8F
佐藤 誠之 東京都練馬区 3,300 0.17
上野 光弘 神奈川県川崎市宮前区 3,000 0.15
川本 正則(注)8 東京都世田谷区 2,800 0.14
廣田 直人 東京都目黒区 2,500 0.13
武川 敬昭 東京都目黒区 2,500 0.13
星田 英治 北海道札幌市中央区 2,234 0.11
國井 淳 東京都世田谷区 1,650 0.08
計 - 1,966,000 100.00
(注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
3.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
4.特別利害関係者等(当社の監査等委員でない取締役)
5.特別利害関係者等(当社の監査等委員である取締役)
6.特別利害関係者等(当社子会社の取締役)
7.特別利害関係者等(当社子会社の監査役)
8.当社の従業員
9.株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月10日
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辰巳 幸久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージェント・インシュアランス・グループ(旧会社名 株式会社エージェント)の2021年1月1日から
2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エージェント・インシュアランス・グループ(旧会社名 株式会社エージェント)及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月10日
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辰巳 幸久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージェント・インシュアランス・グループ(旧会社名 株式会社エージェント)の2021年1月1日から
2021年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エージェント・インシュアランス・グループ(旧会社名 株式会社エージェント)の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月10日
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辰巳 幸久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージェント・インシュアランス・グループ(旧会社名 株式会社エージェント)の2020年1月1日から
2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び
その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エージェント・インシュアランス・グループ(旧会社名 株式会社エージェント)及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月10日
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辰巳 幸久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エージェント・インシュアランス・グループ(旧会社名 株式会社エージェント)の2020年1月1日から
2020年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エージェント・インシュアランス・グループ(旧会社名 株式会社エージェント)の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 崇雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辰巳 幸久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジェント・インシュアランス・グループの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及び連結子会社
の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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