株式会社秋田銀行 四半期報告書 第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目2番1号
【電話番号】 018(863)1212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長兼
サステナビリティ推進室長 芦田 晃輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番1号
株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 林口 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
(東京都中央区京橋三丁目13番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
21,984 20,119 24,394 43,517 39,730
連結経常収益 百万円
2,229 3,093 3,830 4,341 4,716
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間純利
1,645 1,946 2,685
百万円 - -
益
親会社株主に帰属する当期純利
2,716 3,184
百万円 - - -
益
6,350 2,395
連結中間包括利益 百万円 △ 17,243 - -
12,079
連結包括利益 百万円 - - - △ 7,493
171,494 178,390 149,908 176,594 167,872
連結純資産額 百万円
3,262,931 3,586,274 3,546,896 3,488,741 3,665,682
連結総資産額 百万円
9,553.26 9,931.92 8,365.60 9,838.06 9,344.19
1株当たり純資産額 円
92.06 108.83 150.20
1株当たり中間純利益 円 - -
151.97 178.02
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後1株当たり中間
円 - - - - -
純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
円 - - - - -
純利益
5.2 4.9 4.2 5.0 4.5
自己資本比率 %
営業活動によるキャッシュ・フ
78,194 156,976 210,896 203,306
百万円 △ 116,064
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
8,325
百万円 △ 32,410 △ 79,679 △ 40,249 △ 145,539
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 720 △ 622 △ 729 △ 1,349 △ 1,251
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
657,742 858,654 730,037 781,978 838,498
百万円
(期末)残高
1,406 1,393 1,334 1,353 1,341
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 666 ] [ 636 ] [ 601 ] [ 658 ] [ 626 ]
(注)1.役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を
(中間)連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当た
り中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期中 第119期中 第120期中 第118期 第119期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
19,644 17,849 22,023 38,495 34,783
経常収益 百万円
2,392 3,202 3,971 4,243 4,731
経常利益 百万円
1,877 2,155 2,909
中間純利益 百万円 - -
2,763 3,340
当期純利益 百万円 - - -
14,100 14,100 14,100 14,100 14,100
資本金 百万円
18,093 18,093 18,093 18,093 18,093
発行済株式総数 千株
166,022 170,714 141,690 168,829 159,425
純資産額 百万円
3,257,848 3,577,819 3,537,215 3,480,732 3,655,987
総資産額 百万円
2,769,228 2,922,314 3,028,962 2,908,092 3,035,408
預金残高 百万円
1,746,865 1,803,958 1,861,428 1,839,485 1,833,718
貸出金残高 百万円
746,256 836,641 855,459 759,562 890,208
有価証券残高 百万円
35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
1株当たり配当額 円
5.0 4.7 4.0 4.8 4.3
自己資本比率 %
1,356 1,345 1,295 1,306 1,293
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 647 ] [ 623 ] [ 580 ] [ 641 ] [ 613 ]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預 金
個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比300億円増加し3兆1,382億円(譲渡性預金を含
む。)となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比280億円増加し1兆8,561億円と
なりました。
有価証券
前連結会計年度末比348億円減少し、8,518億円となりました。
損 益
経常収益は、株式等売却益の増加により前第2四半期連結累計期間比42億7千5百万円増加し、243億9千4
百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、35億3千8百万円増加し205億6
千3百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比7億3千7百万円増加し38億3千万円、親会社株主に帰属
する中間純利益は、7億3千9百万円増加し26億8千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が41億7千4百万円増加の220億2千3百万円、経常利益は
7億6千9百万円増加の39億7千1百万円となりました。リース業務は、経常収益が4千4百万円増加の24億4
千4百万円、経常利益は2千1百万円増加の6千万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比14百万円(12.5%)減少したもの
の、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比718百万円(5.9%)増加したことから、合計では前第2四半期
連結累計期間比704百万円(5.7%)増加しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比4百万円(66.6%)減少したも
のの、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比352百万円(16.1%)増加したことから、合計では前第2四
半期連結累計期間比348百万円(15.8%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比2,368百万円減少し、国際業務
部門で前第2四半期連結累計期間比2,678百万円減少したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比5,047
百万円減少しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 12,056 112 12,168
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 12,774 98 12,872
0
前第2四半期連結累計期間 12,115 138
12,252
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 12,832 370
13,202
0
前第2四半期連結累計期間 59 25
84
うち資金調達費用
0
当第2四半期連結累計期間 58 272
329
前第2四半期連結累計期間 2,185 6 2,192
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,537 2 2,540
前第2四半期連結累計期間 3,186 12 3,198
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,466 11 3,478
前第2四半期連結累計期間 1,001 5 1,006
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 929 8 937
前第2四半期連結累計期間 153 65 219
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,215 △2,613 △4,828
前第2四半期連結累計期間 3,116 157 3,273
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,130 47 3,178
前第2四半期連結累計期間 2,962 91 3,054
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 5,346 2,661 8,007
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比280百万円(8.7%)増加し、役務取引等費用が前第2四半期
連結累計期間比72百万円(7.1%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比
352百万円(16.1%)増加し、2,537百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比1百万円(8.3%)減少し、役務取引等費用が前第2四半期
連結累計期間比3百万円(60.0%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比
4百万円(66.6%)減少し、2百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,186 12 3,198
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,466 11 3,478
前第2四半期連結累計期間 908 - 908
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 948 - 948
前第2四半期連結累計期間 843 12 855
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 737 11 748
前第2四半期連結累計期間 18 - 18
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 13 - 13
前第2四半期連結累計期間 69 - 69
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 53 - 53
前第2四半期連結累計期間 11 - 11
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 10 - 10
前第2四半期連結累計期間 152 - 152
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 144 0 144
前第2四半期連結累計期間 438 - 438
うちクレジット・カー
ド業務
当第2四半期連結累計期間 468 - 468
前第2四半期連結累計期間 1,001 5 1,006
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 929 8 937
前第2四半期連結累計期間 128 4 132
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 56 6 62
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,913,958 3,992 2,917,951
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,022,061 2,963 3,025,024
前第2四半期連結会計期間 1,857,871 - 1,857,871
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,976,334 - 1,976,334
前第2四半期連結会計期間 1,033,490 - 1,033,490
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,021,938 - 1,021,938
前第2四半期連結会計期間 22,596 3,992 26,589
うちその他
当第2四半期連結会計期間 23,788 2,963 26,751
前第2四半期連結会計期間 110,362 - 110,362
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 113,183 - 113,183
前第2四半期連結会計期間 3,024,321 3,992 3,028,313
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,135,244 2,963 3,138,207
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門
1,796,426 100.00 1,854,185 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 182,767 10.17 192,652 10.39
農業、林業 9,176 0.51 8,962 0.48
漁業 2,789 0.15 2,192 0.12
鉱業、採石業、砂利採取業 21,754 1.21 13,886 0.75
建設業 73,695 4.10 77,571 4.18
電気・ガス・熱供給・水道業 83,072 4.62 98,247 5.30
情報通信業 16,675 0.93 12,975 0.70
運輸業、郵便業 52,045 2.90 57,904 3.12
卸売業、小売業 158,218 8.81 159,415 8.60
金融業、保険業 80,604 4.49 80,917 4.36
不動産業、物品賃貸業 160,019 8.91 171,791 9.27
学術研究、専門・技術サービス業 7,709 0.43 7,411 0.40
宿泊業 11,889 0.66 12,088 0.65
飲食業 10,822 0.60 10,405 0.56
生活関連サービス業、娯楽業 10,341 0.58 9,701 0.52
教育、学習支援業 3,345 0.19 3,234 0.18
医療・福祉 66,499 3.70 66,622 3.59
その他のサービス 24,987 1.39 22,976 1.24
国、地方公共団体 426,444 23.74 453,079 24.44
その他 393,566 21.91 392,147 21.15
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 1,913 100.00 2,000 100.00
政府等 - - - -
金融機関 130 6.79 1,000 50.00
その他 1,783 93.21 1,000 50.00
合計 1,798,340 - 1,856,185 -
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,084億6千1百万円減少
し、7,300億3千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金等の資金調達勘定の減少を主因に、1,160億6千4百万円の支出
となりました。(前第2四半期連結累計期間比2,730億4千万円の支出増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上
回ったことを主因に、83億2千5百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比880億4百万円の収
入増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、7億2千9百万円の支出となりました。(前第
2四半期連結累計期間比1億7百万円の支出増加)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。
b 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 セグメント (百万円) 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 方法
総額 既支払額
岩手県
当行 盛岡支店 移転 銀行業務 店舗 60 - 自己資金 2022年8月 2022年11月
盛岡市
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
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連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.77
2.連結における自己資本の額 1,487
3.リスク・アセットの額 12,630
4.連結総所要自己資本額 505
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.36
2.単体における自己資本の額 1,425
3.リスク・アセットの額 12,536
4.単体総所要自己資本額 501
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 82 77
危険債権 335 384
要管理債権 22 19
正常債権 17,850 18,358
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月22日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
(プライム市場)
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 18,093 - 14,100 - 6,268
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,865 10.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
804 4.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
749 4.17
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
739 4.12
秋田銀行職員持株会 秋田県秋田市山王三丁目2番1号
437 2.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
386 2.15
10038 U.S.A.
620065
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
359 2.00
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
344 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社シティインデックスイレブ
245 1.36
東京都渋谷区東三丁目22番14号
ンス
211 1.17
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
6,144 34.22
計 -
(注) 野村證券株式会社から、野村證券株式会社他1社を共同保有者として、2020年10月15日現在の保有株式を記載
した2020年10月20日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2022
年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に
記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 25 0.14
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 881 4.87
社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
143,600
普通株式 ない、標準となる株式
17,797,000 177,970
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
153,043
単元未満株式 普通株式 - 同上
18,093,643
発行済株式総数 - -
177,970
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式1株及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式63株が含
まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式112,500株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
143,600 143,600 0.79
秋田市山王三丁目2番1号 -
株式会社 秋田銀行
143,600 143,600 0.79
計 - -
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式112,500株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
843,450 733,856
現金預け金
34,693 30,385
コールローン及び買入手形
8,215 8,240
買入金銭債権
996
金銭の信託 -
※1 ,※2 ,※4 ,※8 886,679 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 851,877
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,828,129 ※2 ,※3 ,※5 1,856,185
貸出金
※2 ,※3 2,415 ※2 ,※3 1,863
外国為替
※2 ,※4 39,949 ※2 ,※4 38,899
その他資産
※6 ,※7 18,803 ※6 ,※7 18,590
有形固定資産
1,575 1,376
無形固定資産
4,967 5,088
退職給付に係る資産
295 3,822
繰延税金資産
※2 10,019 ※2 9,134
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 13,510 △ 13,420
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,665,682 3,546,896
資産の部合計
負債の部
※4 3,031,096 ※4 3,025,024
預金
77,190 113,183
譲渡性預金
23,062 5,977
コールマネー及び売渡手形
※4 71,159 ※4 88,519
債券貸借取引受入担保金
※4 266,253 ※4 139,498
借用金
44 59
外国為替
11,633 10,768
その他負債
20 10
役員賞与引当金
1,971 1,792
退職給付に係る負債
24 21
役員退職慰労引当金
57 66
株式給付引当金
351 337
睡眠預金払戻損失引当金
675 628
偶発損失引当金
2,739 471
繰延税金負債
※6 1,511 ※6 1,495
再評価に係る繰延税金負債
10,019 9,134
支払承諾
3,497,810 3,396,987
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
126,780 128,866
利益剰余金
△ 617 △ 706
自己株式
149,476 151,472
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 14,270
△ 5,691
3 3
繰延ヘッジ損益
※6 2,943 ※6 2,914
土地再評価差額金
490 522
退職給付に係る調整累計額
17,708
その他の包括利益累計額合計 △ 2,251
687 687
非支配株主持分
167,872 149,908
純資産の部合計
3,665,682 3,546,896
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
20,119 24,394
経常収益
12,252 13,202
資金運用収益
7,879 7,804
(うち貸出金利息)
4,257 5,081
(うち有価証券利息配当金)
3,198 3,478
役務取引等収益
3,273 3,178
その他業務収益
※1 1,394 ※1 4,534
その他経常収益
17,025 20,563
経常費用
84 329
資金調達費用
47 52
(うち預金利息)
1,006 937
役務取引等費用
3,054 8,007
その他業務費用
※2 11,066 ※2 10,800
営業経費
※3 1,813 ※3 488
その他経常費用
3,093 3,830
経常利益
特別利益 1 14
1 14
固定資産処分益
200 217
特別損失
92 101
固定資産処分損
※4 107 ※4 115
減損損失
2,895 3,627
税金等調整前中間純利益
1,058 946
法人税、住民税及び事業税
△ 110 △ 7
法人税等調整額
947 939
法人税等合計
1,947 2,688
中間純利益
1 2
非支配株主に帰属する中間純利益
1,946 2,685
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,947 2,688
中間純利益
448
その他の包括利益 △ 19,931
375
その他有価証券評価差額金 △ 19,963
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
72 31
退職給付に係る調整額
2,395
中間包括利益 △ 17,243
(内訳)
2,393
親会社株主に係る中間包括利益 △ 17,245
2 1
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 124,820 △ 637 147,496
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628 △ 628
親会社株主に帰属する中間
1,946 1,946
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
22 22
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 1,344 21 1,365
当中間期末残高 14,100 9,212 126,164 △ 615 148,862
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 25,687 - 2,975 △ 239 28,423 674 176,594
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628
親会社株主に帰属する中間
1,946
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の取崩 25
株主資本以外の項目の当中
374 △ 0 △ 25 72 421 9 430
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 374 △ 0 △ 25 72 421 9 1,796
当中間期末残高 26,062 △ 0 2,949 △ 166 28,844 683 178,390
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 126,780 △ 617 149,476
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
親会社株主に帰属する中間
2,685 2,685
純利益
自己株式の取得 △ 99 △ 99
自己株式の処分 △ 0 9 9
土地再評価差額金の取崩
28 28
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,086 △ 89 1,996
当中間期末残高
14,100 9,212 128,866 △ 706 151,472
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 14,270 3 2,943 490 17,708 687 167,872
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628
親会社株主に帰属する中間
2,685
純利益
自己株式の取得 △ 99
自己株式の処分
9
土地再評価差額金の取崩 28
株主資本以外の項目の当中
△ 19,962 △ 0 △ 28 31 △ 19,959 △ 0 △ 19,959
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 19,962 △ 0 △ 28 31 △ 19,959 △ 0 △ 17,963
当中間期末残高
△ 5,691 3 2,914 522 △ 2,251 687 149,908
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,895 3,627
税金等調整前中間純利益
719 793
減価償却費
107 115
減損損失
1,494
貸倒引当金の増減(△) △ 89
9
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20 △ 103
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
8
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 24 △ 14
偶発損失引当金の増減(△) △ 146 △ 47
資金運用収益 △ 12,252 △ 13,202
84 329
資金調達費用
846
有価証券関係損益(△) △ 1,161
4
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 7
為替差損益(△は益) △ 53 △ 2,474
90 87
固定資産処分損益(△は益)
36,462
貸出金の純増(△)減 △ 28,055
14,047
預金の純増減(△) △ 6,071
33,176 35,992
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
14,502
△ 126,755
(△)
2,892 1,132
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
4,283
コールローン等の純増(△)減 △ 1,061
8,325
コールマネー等の純増減(△) △ 17,084
25,617 17,359
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
1,586 551
外国為替(資産)の純増(△)減
80 15
外国為替(負債)の純増減(△)
12,243 13,165
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 87 △ 319
0
商品有価証券の純増(△)減 -
18,865 461
その他
158,362
小計 △ 115,456
法人税等の支払額 △ 1,385 △ 607
156,976
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 188,237 △ 189,960
32,205 74,326
有価証券の売却による収入
78,165 125,543
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 408 △ 491
4 57
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 80 △ 82
無形固定資産の取得による支出 △ 328 △ 66
1
-
無形固定資産の売却による収入
8,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 99
0
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 628 △ 628
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 2
10
-
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 622 △ 729
0 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
76,675
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,461
781,978 838,498
現金及び現金同等物の期首残高
※1 858,654 ※1 730,037
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
会社名
株式会社あきぎんリサーチ&コンサルティング
株式会社秋田保証サービス
詩の国秋田株式会社
株式会社秋田グランドリース
株式会社秋田ジェーシービーカード
株式会社秋田国際カード
(2)非連結子会社 1社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のと
おり計上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のう
ち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の
予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景
気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味
して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊
業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高まっているものと判断し、予想損
失率を修正して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。な
お、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が
一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施し、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
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(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役(監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。)及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実
績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価
証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後数年程度継続するものと仮定し、キャッ
シュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
また、当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認
められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者
の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金606百万円を追加計上
しております。
なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場
合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬
と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、本項目にお
いて「本制度」という。)を導入しております。また、当中間連結会計期間より、当行の執行役員(取締役
と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。)も本制度の対象に追加しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定め
る株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給
付する制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、前連結会計年度末113百万円、58千株、当中間連結会計期間末202百万円、112千株であり
ます。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 -百万円 -百万円
出資金 217百万円 215百万円
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※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,795百万円 8,094百万円
危険債権額 34,992百万円 38,765百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 2,180百万円 1,942百万円
合計額 44,968百万円 48,802百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
2,176百万円 2,079百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 375,662百万円 278,045百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 375,712百万円 278,094百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,968百万円 6,001百万円
債券貸借取引受入担保金 71,159百万円 88,519百万円
借用金 263,900百万円 137,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,917百万円 2,905百万円
その他資産 19,000百万円 19,000百万円
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また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
保証金 237百万円 232百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 641,922百万円 638,407百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 610,977百万円 602,896百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、
間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 32,563 百万円 32,553 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
12,630百万円 12,880百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 75百万円
株式等売却益 1,060百万円 4,268百万円
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※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料・手当 4,405百万円 4,317百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,507百万円 -百万円
貸出金償却 1百万円 4百万円
株式等売却損 0百万円 44百万円
株式等償却 6百万円 34百万円
債権売却損 7百万円 5百万円
※4.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産につ
いて、以下のとおり減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等2か所 19百万円
秋田県内
遊休資産 土地建物等12か所 88百万円
合計 107百万円
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社
を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に
基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等3か所 49百万円
秋田県内
遊休資産 土地6か所 1百万円
秋田県外 営業店舗等 土地建物等2か所 64百万円
合計 115百万円
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社
を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に
基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,093 - - 18,093
合計 18,093 - - 18,093
自己株式
普通株式 212 0 11 201 (注)
合計 212 0 11 201
(注)1.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
がそれぞれ70千株、58千株含まれております。
2.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
3.減少株式数の内訳は次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等にともなう減少 11千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 628 35 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年11月10日
普通株式 628 利益剰余金 35 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,093 - - 18,093
合計 18,093 - - 18,093
自己株式
普通株式 201 59 4 256 (注)
合計 201 59 4 256
(注)1.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
がそれぞれ58千株、112千株含まれております。
2.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
役員報酬BIP信託による当行株式の取得にともなう増加 58千株
3.減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等にともなう減少 4千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 628 35 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年11月10日
普通株式 628 利益剰余金 35 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 863,064百万円 733,856百万円
無利息預け金 △895百万円 △359百万円
普通預け金 △466百万円 △484百万円
定期預け金 △2,000百万円 △2,000百万円
△1,047百万円 △975百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 858,654百万円 730,037百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
a 有形固定資産
車両であります。
b 無形固定資産
該当ありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次表のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取
引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 8,215 8,215 -
(2)有価証券(*1)
その他有価証券 876,194 876,194 -
(3)貸出金 1,828,129
△12,348
貸倒引当金(*1)
1,815,780 1,836,367 20,586
資産計 2,700,190 2,720,776 20,586
(1)預金 3,031,096 3,031,121 25
(2)譲渡性預金 77,190 77,192 1
(3)借用金 266,253 266,253 -
負債計 3,374,540 3,374,567 27
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 203 203 -
ヘッジ会計が適用されているもの (1,393) (1,393) -
デリバティブ取引計 (1,189) (1,189) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)買入金銭債権 8,240 8,240 -
(2)有価証券(*1)
その他有価証券 840,901 840,901 -
(3)貸出金 1,856,185
△12,316
貸倒引当金(*1)
1,843,868 1,856,789 12,920
資産計 2,693,010 2,705,930 12,920
(1)預金 3,025,024 3,025,045 21
(2)譲渡性預金 113,183 113,184 1
(3)借用金 139,498 139,498 -
負債計 3,277,706 3,277,729 22
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 80 80 -
ヘッジ会計が適用されているもの (476) (476) -
デリバティブ取引計 (395) (395) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 2,025 2,060
組合出資金(*3) 8,335 8,826
その他(*4) 123 88
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) その他は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31
日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 111,829 294,414 - 406,244
社債 - 112,286 12,685 124,971
株式 48,473 - - 48,473
その他(*1) 26,812 2,923 - 29,735
資産計 187,115 409,624 12,685 609,425
デリバティブ取引(*2)
通貨関連 - (1,390) - (1,390)
債券関連 201 - - 201
デリバティブ取引計 201 (1,390) - (1,189)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は266,769百万円であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 114,951 305,478 - 420,430
社債 - 103,145 12,906 116,051
株式 41,139 - - 41,139
その他 30,573 232,706 - 263,280
資産計 186,665 641,330 12,906 840,901
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - (472) - (472)
債券関連 77 - - 77
デリバティブ取引計 77 (472) - (395)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 8,215 - 8,215
貸出金 - 601,618 1,234,748 1,836,367
資産計 - 609,834 1,234,748 1,844,582
預金 - 3,031,121 - 3,031,121
譲渡性預金 - 77,192 - 77,192
借用金 - 266,253 - 266,253
負債計 - 3,374,567 - 3,374,567
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 8,240 - 8,240
貸出金 - 602,746 1,254,043 1,856,789
資産計 - 610,986 1,254,043 1,865,029
預金 - 3,025,045 - 3,025,045
譲渡性預金 - 113,184 - 113,184
借用金 - 139,498 - 139,498
負債計 - 3,277,729 - 3,277,729
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(概ね6か月以内)であり時価は帳簿価額に近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債や社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時
価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当
たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フ
ローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベ
ル2の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、期間別に区分し、将来キャッシュ・フローを割り引いた割
引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル2の時
価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、
帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であ
ります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調
整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時
価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%-5.9% 0.3%
倒産時の損失率 31.3% 31.3%
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%-5.9% 0.4%
倒産時の損失率 27.7% 27.7%
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 当期の損益又はその 購入、売 レベル3 レベル3 期末残高 当期の損益
他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か に計上した
及び決済 の振替 らの振替 額のうち連
の純額 (*3) (*4) 結貸借対照
損益に計 その他の
表日におい
上 包括利益
て保有する
(*1) に計上
金融資産及
(*2)
び負債の評
価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 12,091 △9 △55 660 - - 12,685 △9
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
期首残高 当期の損益又はその 購入、売 レベル3 レベル3 期末残高 当期の損益
他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か に計上した
及び決済 の振替 らの振替 額のうち中
の純額 (*3) (*4) 間連結貸借
損益に計 その他の
対照表日に
上 包括利益
おいて保有
(*1) に計上
する金融資
(*2)
産及び負債
の評価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 12,685 - △29 250 - - 12,906 -
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算
定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇
(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせま
す。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合であり、過
去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい
下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 45,536 15,052 30,483
債券 198,034 196,998 1,035
国債 24,443 24,402 41
地方債 88,224 87,721 503
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 85,366 84,875 491
その他 51,501 47,018 4,482
小計 295,071 259,069 36,001
株式 2,937 3,368 △430
債券 333,182 336,673 △3,491
国債 87,386 89,183 △1,797
地方債 206,190 207,677 △1,486
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 39,605 39,812 △207
その他 245,003 256,493 △11,489
小計 581,123 596,535 △15,411
合計 876,195 855,605 20,590
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 38,424 12,668 25,755
債券 144,064 143,585 478
国債 29,254 29,207 46
地方債 53,879 53,741 138
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 60,930 60,636 293
その他 22,052 18,571 3,481
小計 204,542 174,826 29,715
株式 2,715 3,105 △390
債券 392,417 399,392 △6,975
国債 85,697 89,078 △3,380
地方債 251,598 254,755 △3,157
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 55,120 55,558 △437
その他 241,227 268,767 △27,540
小計 636,359 671,265 △34,905
合計 840,901 846,091 △5,190
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日
(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当すること
とし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内
容などにより判断することとしております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 20,369
その他有価証券 20,369
(△)繰延税金負債 6,081
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,287
(△)非支配株主持分相当額 17
その他有価証券評価差額金 14,270
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △5,411
その他有価証券 △5,411
(△)繰延税金負債 264
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,675
(△)非支配株主持分相当額 16
その他有価証券評価差額金 △5,691
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場
リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 4,503 4,503 5 5
為替予約
売建 295 - △14 △14
買建 176 - 12 12
通貨オプション
店頭
売建 1,326 - △45 △35
買建 1,326 - 45 40
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 2 7
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取
引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 5,329 5,329 3 3
為替予約
売建 183 - △13 △13
買建 165 - 13 13
通貨オプション
店頭
売建 1,821 - △35 △18
買建 1,821 - 35 25
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 3 10
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 20,000 - 201 201
買建 - - - -
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 201 201
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 30,000 - 77 77
買建 - - - -
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 77 77
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
通貨スワップ - - - -
原則的処理
為替予約 コールローン 22,375 - △1,393
方法
その他 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約等
の振当処理
為替予約 - - - -
合計 - - - △1,393
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
通貨スワップ - - - -
原則的処理
為替予約 コールローン 13,016 - △476
方法
その他 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約等
の振当処理
為替予約 - - - -
合計 - - - △476
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 878 - 878 - 878
為替業務 855 - 855 - 855
保険窓販業務 248 - 248 - 248
投資信託窓販業務 283 - 283 - 283
その他業務 487 - 487 267 755
その他の経常収益 0 79 80 2 83
顧客との契約から生じる経常収益 2,754 79 2,833 270 3,104
上記以外の経常収益 14,688 2,235 16,923 91 17,014
外部顧客に対する経常収益 17,442 2,314 19,757 362 20,119
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証
業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 916 - 916 - 916
為替業務 748 - 748 - 748
保険窓販業務 409 - 409 - 409
投資信託窓販業務 226 - 226 - 226
その他業務 682 - 682 323 1,005
その他の経常収益 0 86 87 1 89
顧客との契約から生じる経常収益 2,984 86 3,071 325 3,396
上記以外の経常収益 18,632 2,278 20,910 87 20,998
外部顧客に対する経常収益 21,616 2,365 23,981 412 24,394
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証
業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提
供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
17,442 2,314 19,757 460 20,217 20,119
△ 98
収益
セグメント間の内部経
407 85 492 226 719
△ 719 -
常収益
17,849 2,400 20,250 687 20,937 20,119
計 △ 818
3,202 39 3,241 260 3,502 3,093
セグメント利益 △ 408
3,578,038 15,447 3,593,486 11,308 3,604,794 3,586,274
セグメント資産 △ 18,520
3,407,105 10,657 3,417,763 3,855 3,421,619 3,407,884
セグメント負債 △ 13,734
その他の項目
707 5 713 6 719 719
減価償却費 -
12,612 22 12,635 46 12,681 12,252
資金運用収益 △ 429
78 26 104 0 104 84
資金調達費用 △ 20
1 1 1 1
特別利益 - - -
1 1 1 1
(固定資産処分益) - - -
199 1 200 200 200
特別損失 - -
91 1 92 92 92
(固定資産処分損) - -
107 107 107 107
(減損損失) - - -
849 7 857 90 947 947
税金費用 -
有形固定資産及び無形
661 72 733 3 736 0 737
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証
業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△408百万円は、セグメント間取引消去による減額408百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△18,520百万円は、セグメント間取引消去による減額18,520百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,734百万円は、セグメント間取引消去による減額13,734百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
21,620 2,365 23,986 415 24,402 24,394
△ 7
収益
セグメント間の内部経
403 78 482 212 694
△ 694 -
常収益
22,023 2,444 24,468 628 25,097 24,394
計 △ 702
3,971 60 4,031 189 4,220 3,830
セグメント利益 △ 390
3,537,458 14,816 3,552,275 11,376 3,563,651 3,546,896
セグメント資産 △ 16,755
3,395,525 9,984 3,405,510 4,136 3,409,646 3,396,987
セグメント負債 △ 12,658
その他の項目
776 9 786 6 793 793
減価償却費 -
13,554 19 13,573 40 13,613 13,202
資金運用収益 △ 411
323 27 351 0 351 329
資金調達費用 △ 22
14 14 14 14
特別利益 - - -
14 14 14 14
(固定資産処分益) - - -
217 217 217 217
特別損失 - - -
101 101 101 101
(固定資産処分損) - - -
115 115 115 115
(減損損失) - - -
859 15 874 64 939 939
税金費用 △ 0
有形固定資産及び無形
548 0 548 7 555 2 558
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証
業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△16,755百万円は、セグメント間取引消去による減額16,755百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,658百万円は、セグメント間取引消去による減額12,658百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 7,879 6,248 2,314 3,676 20,119
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 7,804 10,086 2,365 4,137 24,394
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
107 107 107
減損損失 - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
115 115 115
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 9,344円19銭 8,365円60銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 167,872 149,908
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 687 687
(うち非支配株主持分) 百万円 687 687
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 167,184 149,221
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 17,891 17,837
末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定におい
て控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度58千株、当中間連結会計期間112千株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 108.83 150.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,946 2,685
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 1,946 2,685
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,887 17,879
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり中
間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利
益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間64千株、当中間連結会計期
間71千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
843,344 733,799
現金預け金
34,693 30,385
コールローン
8,215 8,240
買入金銭債権
996
金銭の信託 -
※1 ,※2 ,※4 ,※6 890,208 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 855,459
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,833,718 ※2 ,※3 ,※5 1,861,428
貸出金
※2 ,※3 2,415 ※2 ,※3 1,863
外国為替
※4 22,305 ※4 21,492
その他資産
※2 ,※4 22,305 ※2 ,※4 21,492
その他の資産
18,511 18,295
有形固定資産
1,497 1,303
無形固定資産
3,765 3,916
前払年金費用
3,543
繰延税金資産 -
※2 9,787 ※2 8,921
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 12,474 △ 12,429
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,655,987 3,537,215
資産の部合計
負債の部
※4 3,035,408 ※4 3,028,962
預金
80,690 116,683
譲渡性預金
23,062 5,977
コールマネー
※4 71,159 ※4 88,519
債券貸借取引受入担保金
※4 263,900 ※4 137,100
借用金
44 59
外国為替
6,203 5,445
その他負債
45 399
未払法人税等
38 53
リース債務
205 134
資産除去債務
5,913 4,857
その他の負債
20 10
役員賞与引当金
1,422 1,318
退職給付引当金
57 66
株式給付引当金
351 337
睡眠預金払戻損失引当金
675 628
偶発損失引当金
2,267
繰延税金負債 -
1,511 1,495
再評価に係る繰延税金負債
9,787 8,921
支払承諾
3,496,562 3,395,525
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
14,100 14,100
資本金
6,268 6,268
資本剰余金
6,268 6,268
資本準備金
122,900 125,210
利益剰余金
14,100 14,100
利益準備金
108,799 111,109
その他利益剰余金
179 177
固定資産圧縮積立金
101,811 103,811
別途積立金
6,809 7,121
繰越利益剰余金
△ 617 △ 706
自己株式
142,653 144,872
株主資本合計
13,825
その他有価証券評価差額金
△ 6,100
3 3
繰延ヘッジ損益
2,943 2,914
土地再評価差額金
16,772
評価・換算差額等合計 △ 3,182
159,425 141,690
純資産の部合計
3,655,987 3,537,215
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
17,849 22,023
経常収益
12,612 13,554
資金運用収益
7,874 7,805
(うち貸出金利息)
4,623 5,433
(うち有価証券利息配当金)
2,887 3,149
役務取引等収益
961 815
その他業務収益
※1 1,387 ※1 4,504
その他経常収益
14,647 18,052
経常費用
78 323
資金調達費用
47 52
(うち預金利息)
1,172 1,092
役務取引等費用
875 5,772
その他業務費用
※2 10,663 ※2 10,387
営業経費
※3 1,857 ※3 475
その他経常費用
3,202 3,971
経常利益
特別利益 1 14
199 217
特別損失
3,004 3,768
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 983 883
△ 134 △ 24
法人税等調整額
849 859
法人税等合計
2,155 2,909
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計
固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積立
金 金
産圧縮 益剰余
計 計
金
積立金 金
当期首残高
14,100 6,268 6,268 14,100 185 100,311 6,188 120,785 △ 637 140,517
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 - -
別途積立金の積立
1,500 △ 1,500 - -
中間純利益
2,155 2,155 2,155
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分
22 22
土地再評価差額金の取崩
25 25 25
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 2 1,500 55 1,552 21 1,574
当中間期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 182 101,811 6,243 122,338 △ 615 142,091
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 25,337 - 2,975 28,312 168,829
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
中間純利益 2,155
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
22
土地再評価差額金の取崩
25
株主資本以外の項目の当中
336 △ 0 △ 25 310 310
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
336 △ 0 △ 25 310 1,884
当中間期末残高
25,673 △ 0 2,949 28,622 170,714
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計
固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積立
金 金
産圧縮 益剰余
計 計
金
積立金 金
当期首残高 14,100 6,268 6,268 14,100 179 101,811 6,809 122,900 △ 617 142,653
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 - -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 - -
中間純利益 2,909 2,909 2,909
自己株式の取得 △ 99 △ 99
自己株式の処分 △ 0 △ 0 9 9
土地再評価差額金の取崩 28 28 28
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 2 2,000 312 2,309 △ 89 2,219
当中間期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 177 103,811 7,121 125,210 △ 706 144,872
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
13,825 3 2,943 16,772 159,425
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628
固定資産圧縮積立金の取崩
-
別途積立金の積立
-
中間純利益 2,909
自己株式の取得 △ 99
自己株式の処分 9
土地再評価差額金の取崩 28
株主資本以外の項目の当中
△ 19,926 △ 0 △ 28 △ 19,955 △ 19,955
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 19,926 △ 0 △ 28 △ 19,955 △ 17,735
当中間期末残高 △ 6,100 3 2,914 △ 3,182 141,690
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のう
ち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の
予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景
気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味
して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊
業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクが高まっているものと判断し、予想損
失率を修正して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。な
お、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が
一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施し、監査部署が査定結果を監査しております。
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(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理して
おります。
(5)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実
績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
6.収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月
17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金と
ヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合
うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
中間連結財務諸表の注記事項(会計方針の変更)に記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 4,533百万円 4,533百万円
出資金 217百万円 215百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,407百万円 7,743百万円
危険債権額 34,698百万円 38,444百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 2,177百万円 1,940百万円
合計額 44,284百万円 48,127百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
2,176百万円 2,079百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 375,662百万円 278,045百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 375,712百万円 278,094百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,968百万円 6,001百万円
債券貸借取引受入担保金 71,159百万円 88,519百万円
借用金 263,900百万円 137,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 2,917百万円 2,905百万円
その他資産 19,000百万円 19,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
保証金 204百万円 199百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 631,294百万円 628,080百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 600,350百万円 592,570百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
12,630百万円 12,880百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 44百万円
株式等売却益 1,060百万円 4,268百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 476百万円 524百万円
無形固定資産 236百万円 260百万円
※3.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,561百万円 -百万円
株式等売却損 0百万円 44百万円
株式等償却 6百万円 34百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
a 有形固定資産
主として、車両等であります。
b 無形固定資産
該当ありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 4,533 4,533
関連会社株式 - -
合計 4,533 4,533
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の金額 628百万円
(2)1株当たりの中間配当金 35円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 大 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 大 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第120期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社秋田銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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