ミネベアミツミ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 0267(32)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(6758)6711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 財務部長
藤井 行弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
25,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月12日
効力発生日 2021年11月20日
有効期限 2023年11月19日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 150,000百万円
（150,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ミネベアミツミ株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（別称：ミネベアミツミ・グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金25,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金25,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.420％
利払日 毎年５月25日および11月25日
利息支払の方法
１ 利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の償還すべき日（以下償還期日とい
う。）までこれをつけ、2023年５月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年５月25日および11月25日の２回に各々その日までの前半か年分を
支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割を
もってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（「(注)８ 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年11月25日
償還の方法
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2027年11月25日にその総額を償還する。
(2) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
３ 償還元金の支払場所
別記（「(注)８ 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年11月18日
申込取扱場所
別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年11月25日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約（担保提供
１ 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した
制限）
または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約(その他の条
項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設
定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法にもとづき、同
順位の担保権を設定する（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国
内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で
定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対して劣後
することがある。）。
２ 前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要
な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2022年11月18日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームペー
ジ (https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コー
ナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2022年11月18日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
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本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームペー
ジ (https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示され
る 「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振
替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失す
るものとする。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をしな
いとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限
（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。
ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生
したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合
を除く）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）５に定め
る方法により公告する。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれ
を掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種
類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の少な
くとも３週間前までに、社債権者集会を召集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)５に定
める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項
に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当
社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
７．社債要項の公示
当社は、当社の本社および東京本部に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供す
る。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
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三井住友信託銀行株式会社
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 15,000
につき、共同して買取引
受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,000
２ 本社債の引受手数料は各
証券株式会社
社債の金額100円につき
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
金40銭とする。
計 － 25,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
25,000 115 24,885
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額24,885百万円は、全額を2025年３月末までに、別記「募集又は売出しに関する特別記載
事項」に記載のグリーンボンド・フレームワークの適格事業（ボールベアリングの生産及び研究開発、脱炭素
電源調達）に対する新規支出及びリファイナンスに充当する予定であります。適格事業に充当されるまでの間
の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用する予定であります。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーン
ボンド・フレームワークを策定し、第三者機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCRグリーンボンド・フ
レームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green 1（F）」の評価を取得しております。
（注）１「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注）２「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年
３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注）３「JCRグリーンボンド・フレームワーク評価」とは、ICMAによるグリーンボンド原則及び環境省が策定したグ
リーンボンドガイドラインを受けたグリーンボンド・フレームワークに対するJCRによる第三者評価です。
当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である
「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」
を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンボンド・フレームワーク評価」が決定されます。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ICMAによる「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」
及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合しており、４つの要件（調達資金の使途、プロジェク
トの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）を定めたフレームワークを以下のとおり策定しまし
た。
１ 調達資金の使途
当社が発行するグリーンボンドの発行総額と同額が、新規ファイナンス又はリファイナンスとして、新規又は既
存の以下の適格事業へ充当されます。なお、既存事業への充当の場合は、グリーンボンドの発行から遡って２年以
内に実施された事業とします。
＜適格事業＞
ICMA GBPカテゴリー
事業区分 適格事業
ボールベアリン ・ 環境適応製品、環境に 下記製品の生産設備に係る設備投資及び研究開発に係る費用
グの生産及び研 配慮した生産技術及び ■ 省電力に資する高品質ベアリング
究開発 プロセス及び認証を受 ■ 革新的精度向上ベアリング
けた高環境効率製品 ＜想定最終用途＞
・データセンターで利用されるファンモーター
・高級家電（エアコン等）
・ クリーン輸送 下記製品の生産設備に係る設備投資及び研究開発に係る費用
■ EV主機モーター用ベアリング
＜想定最終用途＞
・xEV（電動車）
脱炭素電源調達 ・ 再生可能エネルギー 自社の事業活動にて利用する電力をクリーンエネルギーへ転換す
るための設備投資又は電力購入に係る費用
■ 自社設備への太陽光発電等の導入、運営、維持
■ 再生可能エネルギー電力購入
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
本グリーンボンドの調達資金が充当される適格事業は、担当事業本部が事業計画を策定し、経営管理部や財務部
等のメンバーから構成される検討委員会にて事前検討を行い、当社の業務意思決定機関である取締役会において決
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定します。その上で、適格事業の要件に適合するか財務部が担当事業部門と協議・確認を経て選定し、東京本部長
が最終決定します。
なお、すべての適格候補事業は、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認しま
す。
▶ 事業所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守
▶ 事業所在地の国・地方自治体にて求められる工場・製造設備の建設・導入や太陽光発電等施設の建設・運営に
関する安全面に関する法令等の遵守
▶ 事業の実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
３ 調達資金の管理
グリーンボンドとして調達した資金については、当社の財務部が適格事業への充当及び管理を行います。財務部
は、本フレームワークにて発行されたグリーンボンドの発行額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよう、償
還までの間、定期的に内部管理システムを用いて、追跡、管理します。
グリーンボンドによる調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて運用し、発行か
ら３年の間に充当を完了する予定です。
４ レポーティング
当社は適格事業への充当状況並びに環境改善効果を年次にて当社ウェブサイト、統合報告書のいずれか又は両方
にて報告します。
資金充当状況レポーティング
当社はグリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次にて、調達資金の適格事業への充当
状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
▶ 調達資金の適格事業への充当額と未充当額
▶ 未充当額がある場合は、充当予定時期
▶ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンドの発行日から１年以内に発行する予定です。なお、調達
資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクトレポーティング
グリーンボンドの償還までの間、適格事業による環境への効果に関する以下の項目について、年次にて、実務上
可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト
ICMA GBPカテゴリー
事業区分 適格事業
レポーティング項目（例）
ボールベアリング ・ 環境適応製品、環 ■ 省電力に資する高品 ・ 技術・製品の概要
2 2
の生産及び研究開 境に配慮した生産 質ベアリング ・ 顧客利用時のCO 排出削減量（t-CO /
発 技術及びプロセス 年）
及び認証を受けた ・ 研究開発の場合、
高環境効率製品 ・研究開発計画の概要と進捗状況
・研究開発対象事業の概要と目指す
■ 革新的精度向上ベア
効果についての説明（想定利用目
リング
的や製品等）
・ クリーン輸送 ■ EV主機モーター用ベ ・ 技術・製品の概要
アリング ・ 搭載されたxEV（電動車）の台数
（台/年）
・ 研究開発の場合、
・研究開発計画の概要と進捗状況
・研究開発対象事業の概要と目指す
効果についての説明（想定利用目
的や製品等）
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2
脱炭素電源調達 ・ 再生可能エネル ■ 自社設備への太陽光 ・ 設置地域別のCO 排出削減量（t-
2
ギー 発電等の導入、運
CO /年）
営、維持
2 2
■ 再生可能エネルギー ・ CO 排出削減量（t- CO /年）
電力購入
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第76期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東
財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2022年10月11日に関東財務
局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年10月17日に関東財務
局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」に記載の、2023年３月期の通期連結業績予想については、当該有価証券報告書の提出日時点の予想数値
であり、本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）現在の業績予想（2022年11月２日付公表）とは異なっておりま
す。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2022年11
月18日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ミネベアミツミ株式会社本店
（長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
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