本多通信工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本多通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
本多通信工業株式会社(E01865)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月17日
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 欣司
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビル
【電話番号】 03(6853)5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎MTビル
【電話番号】 03(6853)5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/2
EDINET提出書類
本多通信工業株式会社(E01865)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年11月17日開催の当社臨時株主総会において、当該決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものです。
２【報告内容】
（１）当該株主総会が開催された年月日
2022年11月17日
（２）当該決議事項の内容
第１号議案 株式の併合
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株
式併合」といいます。）を実施します。
① 株式併合の割合
当社株式について、3,230,000株を１株に併合いたします。
② 株式併合の効力発生日
2022年12月22日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
28株
第２号議案 定款一部変更
① 第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182
条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は28株に減少することとなります。か
かる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発
行可能株式総数）を変更します。
② 第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済
株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力
が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを
廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）の全文
を削除し、これら変更に伴う条数の繰り上げを行います。
③ 第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は
公開買付者のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになりま
す。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（基準日）の全文を
削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行います。
（３）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案
216,113 904 - （注） 可決（99.58％）
株式の併合
第２号議案
216,121 896 - （注） 可決（99.59％）
定款の一部変更
（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
数の３分の２以上の賛成によります。
（４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2/2
