ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月16日
【会社名】 ID&Eホールディングス株式会社 (注)１
【英訳名】 Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd. (注)１
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 新屋 浩明 (注)１
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本工営株式会社
取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 日本工営株式会社
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 日本工営株式会社
03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 日本工営株式会社
取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 56,213,995,843円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年７月３日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の2022
年10月31日現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
1/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
日本工営が2022年11月14日付で関東財務局長に第１四半期に係る四半期報告書を提出したこと、ならびに同日付に
て関東財務局長に金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の
規定に基づき臨時報告書を提出したことに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので当該事項その他
一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
表紙
第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２. 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団
の関係
(1)提出会社の企業集団の概要
②提出会社の企業集団の概要
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1)組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
2/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
(訂正前)
＜前略＞
【届出の対象とした募集金額】 58,592,503,371 円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年７月３日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の2022
年 ６ 月 30 日現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
(訂正後)
＜前略＞
【届出の対象とした募集金額】 56,213,995,843 円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年７月３日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の2022
年 10 月 31 日現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
3/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
(訂正前)
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は本株式移転により、基準時における日本工営の株主に対し、日本工営の普通株式１株に対して
１株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本
金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書
提出日において未確定でありますが、日本工営の2022年 ６ 月 30 日現在における株主資本の額(簿価)は
58,592,503,371 円であり、発行価額の総額のうち7,500百万円が資本金に組み入れられます。
２ 省略
(訂正後)
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は本株式移転により、基準時における日本工営の株主に対し、日本工営の普通株式１株に対して
１株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本
金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書
提出日において未確定でありますが、日本工営の2022年 10 月 31 日現在における株主資本の額(簿価)は
56,213,995,843 円であり、発行価額の総額のうち7,500百万円が資本金に組み入れられます。
２ 省略
第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(訂正前)
(1) 提出会社の企業集団の概要
② 提出会社の企業集団の概要
当社は新設会社でありますので、本届出提出日現在において企業集団はありませんが、当社設立直後(2023年
７月３日予定)の時点では以下のとおりとなる予定です。
当社設立後の、当社と日本工営の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
主要な 議決権の
資本金 資金 営業上 設備の 業務提
当社 当社
名称 住所 事業の 所有割合
(百万円) 援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
内容 (％)
(名) (名)
コンサ
(連結子会社) 東京都千 ルタン
7,517 100.00 未定 未定 未定 未定 未定 未定
日本工営㈱ 代田区 ト事業
等
(注) １ 資本金は 最近事業年度末時点(2022年10月28日現在) のものです。
２ 日本工営は有価証券報告書を提出しています。
３ 日本工営は特定子会社に該当する予定です。
４ 日本工営は本株式移転に伴う当社設立日(2023年７月３日)をもって当社の株式移転完全子会社となり2023年
６月29日をもって上場廃止となる予定です。
4/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
本株式移転に伴う当社設立後、日本工営は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる日本工営の
2022年 ６ 月 30 日時点の関係会社の状況は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
す。なお、日本工営所有の建物を
玉野総合コンサル 愛知県名古屋
1,682百万円 ティング 100.0
タント㈱ 市東区
賃借しています。また、日本工営
事業
へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 １名
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
日本シビックコン
東京都荒川区 100百万円 ティング 85.3 す。なお、日本工営へ資金を貸し
サルタント㈱
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営グループに対する人材派
遣業務を行っています。なお、日
コンサル
本工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
㈱エル・コーエイ 45百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営へ資金を貸し
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営から都市インフラに関す
るITコンサルティング業務等を受
託しています。なお、日本工営所
コンサル
㈱ジオプラン・ナ 東京都千代田
31百万円 ティング 56.0 有の建物を賃借しています。ま
ムテック 区
事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務を受託しています。なお、日本
㈱コーエイリサー コンサル
工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
チ＆コンサルティ 99百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営が債務保証を
ング 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
す。なお、日本工営より資金援助
東京都千代田
中南米工営㈱ 490百万円 ティング 100.0
区
を受けています。また、日本工営
事業
が債務保証を行っています。
役員の兼務 無
5/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
NIPPON KOEI Panama City,
100.0
100千米ドル ティング
［100.0］
LAC,INC． Panama
す。
事業
役員の兼務 無
NIPPON KOEI
日本工営からコンサルティング業
LATIN AMERICA-
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Mexico City,
18万 100.0
CARIBBEAN， ティング
メキシコペソ ［100.0］
Mexico
す。
MEXICO 事業
役員の兼務 無
S.DE R.L.DEC.V.
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
NIPPON KOEI
New Delhi,
19百万
ティング 99.9 す。なお、当社が債務保証を行っ
INDIA PVT.LTD. インドルピー
India
事業
ています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
58百万 コンサル
NIPPON KOEI
Dhaka,
バングラデシュ ティング 99.9 す。なお、当社が債務保証を行っ
BANGLADESH LTD. Bangladesh
タカ 事業
ています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
NIPPON KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
VIETNAM
Hanoi, 13,000百万
ティング 100.0
Vietnam ベトナムドン
INTERNATIONAL
す。
事業
CO.,LTD.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
PHILKOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Manila, 26,250千
ティング 40.0
INTERNATIONAL,
Philippines フィリピンペソ
す。
事業
INC.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
PT.INDOKOEI Jakarta
100千米ドル ティング 80.0
INTERNATIONAL Indonesia
す。
事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
MYANMAR KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Yangon,
INTERNATIONAL １百万米ドル ティング 70.0
Myanmar
す。
事業
LTD.
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を行っています。なお、日本工営
41,000百万 コンサル
より資金援助を受けています。ま
PT.CIKAENGAN
Jakarta,
インドネシアル ティング 90.0
TIRTA ENERGI Indonesia
た、日本工営が債務保証を行って
ピア 事業
います。
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
Manchester,
BDP HOLDINGS
都市空間
United
５百万英ポンド 100.0 を行っています。
事業
LIMITED
Kingdom
役員の兼務 ３名
日本工営グループの建築設計業務
BUILDING DESIGN
Manchester,
都市空間 100.0
United
PARTNERSHIP ７百万英ポンド を行っています。
事業 ［100.0］
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
QUADRANGLE
を行っています。なお、日本工営
Toronto, 都市空間 49.0
ARCHITECTS 200カナダドル
Canada 事業 ［49.0］
が債務保証を行っています。
LIMITED
役員の兼務 無
6/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営グループの建築設計業務
を行っています。なお、当社所有
㈱黒川紀章建築都 東京都千代田 都市空間
100百万円 100.0
市設計事務所 区 事業
の建物を賃借しています。
役員の兼務 無
日本工営からコンピュータのソフ
トウェアやプログラム設計の受託
等を行っています。なお、日本工
㈱コーエイシステ 東京都千代田 エ ネ ル
90百万円 100.0 営所有の建物を賃借しています。
ム 区 ギー事業
また、日本工営へ資金を貸し付け
ています。
役員の兼務 無
日本工営に発電事業関連業務を発
注しています。なお、日本工営所
有の建物を賃借しています。ま
東京都千代田 エ ネ ル
㈱工営エナジー 200百万円 100.0
区 ギー事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営グループの欧州域内のエ
ネルギー事業を行っています。な
NIPPON KOEI
お、日本工営より資金援助を受け
Rotterdam, エ ネ ル
ENERGY EUROPE ２百万ユーロ 100.0
Netherlands ギー事業
ています。また、日本工営が債務
B.V.
保証を行っています。
役員の兼務 １名
日本工営グループの英国内の蓄電
池事業への投資を行っています。
RNK UK
London,
エ ネ ル 80.0
United
INVESTMENTS 4,250千英ポンド なお、日本工営より資金援助を受
ギー事業 ［80.0］
Kingdom
LIMITED
けています。
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
TOLLCUX
London,
26,749千英ポン
エ ネ ル 51.2
United
INVESTMENTS 池事業への投資を行っています。
ギー事業 ［51.2］
ド
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLCUX
26,649千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業への投資を行っています。
FINANCE LIMITED
ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLGATE ENERGY
12,561千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
CUXTON ENERGY
12,738千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループのベルギー内の
RUIEN ENERGY
Waregem, エ ネ ル 51.0
875千万ユーロ 蓄電池事業を行っています。
STORAGE NV Belgium ギー事業 ［51.0］
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を中心とするエネルギー事業への
IRONMONT HYDRO
エ ネ ル
Singapore 16,070千米ドル 62.2
ギー事業
PTE.LTD.
投資を行っています。
役員の兼務 無
当社グループの水力発電事業を中
心とするエネルギー事業への投資
ACEI SINGAPORE
を行っています。
エ ネ ル 100.0
HOLDINGS PRIVATE Singapore 15,055千米ドル
ギー事業 ［100.0］
なお、日本工営が債務保証を行っ
LTD.
ています。
役員の兼務 無
7/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営グループの不動産賃貸・
管理業務、保険代理業およびビジ
ネスサポート業務を行っていま
㈱ニッキ・コーポ 東京都千代田
53百万円 その他 100.0
レーション 区
す。なお、日本工営から建物を賃
借しています。
役員の兼務 無
その他 53 社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連
会社)
日本工営グループの水力発電事業
57,990百万
Jakarta,
エ ネ ル 40.0
PT.ARKORA HYDRO
インドネシアル を行っています。
ギー事業 ［40.0］
Indonesia
ピア
役員の兼務 無
POWERSOURCE
日本工営グループの分散型発電事
PHILIPPINES
Makati City,
671,370千 エ ネ ル
DISTRIBUTED 37.0 業を行っています。
フィリピンペソ ギー事業
Philippines
POWER
役員の兼務 無
HOLDINGS,INC.
その他６社
(持分法適用共同
支配企業)
日本工営にESCO(Energy Service
Company)事業関連業務を発注して
東京都千代田 エ ネ ル
㈱フレクセス 40百万円 50.0
区 ギー事業
います。
役員の兼務 無
日本工営グループの米領サモアに
おける風力・蓄電ハイブリッド発
Delaware，
Pacific Rim
エ ネ ル 電事業の開発および運営を行って
United
60千米ドル 50.0
Energy Inc. ギー事業 います。なお、日本工営より資金
States
援助を受けています。
役員の兼務 無
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。
３ 玉野総合コンサルタント㈱ 、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、TOLLCUX
INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED、CUXTON ENERGY
STORAGE LIMITED、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.は日本工営の
特定子会社です。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 玉野総合コンサルタント㈱ については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占め
る割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報(日本基準）等 ① 売上高 13,588 百万円
② 経常利益 949 百万円
③ 当期純利益 782 百万円
④ 純資産合計 7,046 百万円
⑤ 資産合計 13,324 百万円
６ PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実
質的に支配しているため子会社としています。
７ BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社 に ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における都市空間事業の売上高（セグ
メント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しています。
８ PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分
を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。
９ (株)ニッキ・コーポレーションは、日本工営の子会社である(株)DSIを2021年７月１日付で吸収合併してい
ます。
10 玉野総合コンサルタント(株)は、2022年７月１日をもって、日本工営の都市空間事業を会社分割（簡易吸収
分割）の方式により承継するとともに、同日付で、日本工営都市空間(株)に商号を変更しています。
8/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
当社は新設会社でありますので、本届出提出日現在において企業集団はありませんが、当社設立直後(2023年
７月３日予定)の時点では以下のとおりとなる予定です。
当社設立後の、当社と日本工営の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
主要な 議決権の
資本金 資金 営業上 設備の 業務提
当社 当社
名称 住所 事業の 所有割合
(百万円) 援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
内容 (％)
(名) (名)
コンサ
(連結子会社) 東京都千 ルタン
7,517 100.00 未定 未定 未定 未定 未定 未定
日本工営㈱ 代田区 ト事業
等
(注) １ 資本金は 2022年10月28日現在 のものです。
２ 日本工営は有価証券報告書を提出しています。
３ 日本工営は特定子会社に該当する予定です。
４ 日本工営は本株式移転に伴う当社設立日(2023年７月３日)をもって当社の株式移転完全子会社となり2023年
６月29日をもって上場廃止となる予定です。
本株式移転に伴う当社設立後、日本工営は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる日本工営の
2022年 ９ 月 30 日時点の関係会社の状況は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
日本シビックコン
東京都荒川区 100百万円 ティング 85.3 す。なお、日本工営へ資金を貸し
サルタント㈱
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営グループに対する人材派
遣業務を行っています。なお、日
コンサル
本工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
㈱エル・コーエイ 45百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営へ資金を貸し
事業
付けています。
役員の兼務 無
日本工営から都市インフラに関す
るITコンサルティング業務等を受
託しています。なお、日本工営所
コンサル
㈱ジオプラン・ナ 東京都千代田
31百万円 ティング 56.0 有の建物を賃借しています。ま
ムテック 区
事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務を受託しています。なお、日本
㈱コーエイリサー コンサル
工営所有の建物を賃借していま
東京都千代田
チ＆コンサルティ 99百万円 ティング 100.0
区
す。また、日本工営が債務保証を
ング 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
す。なお、日本工営より資金援助
東京都千代田
中南米工営㈱ 490百万円 ティング 100.0
区
を受けています。また、日本工営
事業
が債務保証を行っています。
役員の兼務 無
9/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
NIPPON KOEI Panama City,
100.0
100千米ドル ティング
［100.0］
LAC,INC． Panama
す。
事業
役員の兼務 無
NIPPON KOEI
日本工営からコンサルティング業
LATIN AMERICA-
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Mexico City,
18万 100.0
CARIBBEAN， ティング
メキシコペソ ［100.0］
Mexico
す。
MEXICO 事業
役員の兼務 無
S.DE R.L.DEC.V.
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
コンサル
NIPPON KOEI
New Delhi,
19百万
ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
INDIA PVT.LTD. インドルピー
India
事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
58百万 コンサル
NIPPON KOEI
Dhaka,
バングラデシュ ティング 99.9 す。なお、日本工営が債務保証を
BANGLADESH LTD. Bangladesh
タカ 事業
行っています。
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
NIPPON KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
VIETNAM
Hanoi, 13,000百万
ティング 100.0
Vietnam ベトナムドン
INTERNATIONAL
す。
事業
CO.,LTD.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
PHILKOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Manila, 26,250千
ティング 40.0
INTERNATIONAL,
Philippines フィリピンペソ
す。
事業
INC.
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
コンサル
務・設計業務等を受託していま
PT.INDOKOEI Jakarta
100千米ドル ティング 80.0
INTERNATIONAL Indonesia
す。
事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
MYANMAR KOEI
コンサル
務・設計業務等を受託していま
Yangon,
INTERNATIONAL １百万米ドル ティング 70.0
Myanmar
す。
事業
LTD.
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を行っています。なお、日本工営
41,000百万 コンサル
より資金援助を受けています。ま
PT.CIKAENGAN
Jakarta,
インドネシア ティング 90.0
TIRTA ENERGI Indonesia
た、日本工営が債務保証を行って
ルピア 事業
います。
役員の兼務 無
日本工営から鉄道システムのコン
Kuala 1百万 コンサル
サルティング業務等を受託してい
ASAP MOBILITY
lumpur， マレーシア ティング 80.0
SDN. BHD.
ます。
Malaysia リンギット 事業
役員の兼務 無
日本工営からコンサルティング業
務・設計業務等を受託していま
す。なお、日本工営所有の建物を
日本工営都市 愛知県名古屋 都市空間
1,682百万円 100.0
空間㈱ 市東区 事業
賃借しています。また、日本工営
へ資金を貸し付けています。
役員の兼務 １名
日本工営グループの建築設計業務
を行っています。なお、日本工営
㈱黒川紀章建築都 東京都千代田 都市空間
100百万円 100.0
市設計事務所 区 事業
所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
Manchester,
BDP HOLDINGS
都市空間
United
５百万英ポンド 100.0 を行っています。
事業
LIMITED
Kingdom
役員の兼務 ３名
10/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営グループの建築設計業務
BUILDING DESIGN
Manchester,
都市空間 100.0
United
PARTNERSHIP ７百万英ポンド を行っています。
事業 ［100.0］
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの建築設計業務
QUADRANGLE
を行っています。なお、日本工営
Toronto, 都市空間 49.0
ARCHITECTS 200カナダドル
Canada 事業 ［49.0］
が債務保証を行っています。
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営からコンピュータのソフ
トウェアやプログラム設計の受託
等を行っています。なお、日本工
㈱コーエイシステ 東京都千代田 エ ネ ル
90百万円 100.0 営所有の建物を賃借しています。
ム 区 ギー事業
また、日本工営へ資金を貸し付け
ています。
役員の兼務 無
日本工営に発電事業関連業務を発
注しています。なお、日本工営所
有の建物を賃借しています。ま
東京都千代田 エ ネ ル
㈱工営エナジー 200百万円 100.0
区 ギー事業
た、日本工営より資金援助を受け
ています。
役員の兼務 無
日本工営グループの欧州域内のエ
ネルギー事業を行っています。な
NIPPON KOEI
お、日本工営より資金援助を受け
Rotterdam, エ ネ ル
ENERGY EUROPE ２百万ユーロ 100.0
Netherlands ギー事業
ています。また、日本工営が債務
B.V.
保証を行っています。
役員の兼務 １名
日本工営グループの英国内の蓄電
池事業への投資を行っています。
RNK UK
London,
エ ネ ル 80.0
United
INVESTMENTS 4,250千英ポンド なお、日本工営より資金援助を受
ギー事業 ［80.0］
Kingdom
LIMITED
けています。
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
TOLLCUX
London,
26,749千英ポン
エ ネ ル 51.2
United
INVESTMENTS 池事業への投資を行っています。
ギー事業 ［51.2］
ド
Kingdom
LIMITED
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLCUX
26,649千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業への投資を行っています。
FINANCE LIMITED
ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
TOLLGATE ENERGY
12,561千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループの英国内の蓄電
London,
CUXTON ENERGY
12,738千英ポン エ ネ ル 100.0
United
池事業を行っています。
STORAGE LIMITED ド ギー事業 ［100.0］
Kingdom
役員の兼務 無
日本工営グループのベルギー内の
RUIEN ENERGY
Waregem, エ ネ ル 51.0
875千万ユーロ 蓄電池事業を行っています。
STORAGE NV Belgium ギー事業 ［51.0］
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を中心とするエネルギー事業への
IRONMONT HYDRO
エ ネ ル
Singapore 16,070千米ドル 62.2
ギー事業
PTE.LTD.
投資を行っています。
役員の兼務 無
日本工営グループの水力発電事業
を中心とするエネルギー事業への
ACEI SINGAPORE
投資を行っています。
エ ネ ル 100.0
HOLDINGS PRIVATE Singapore 15,055千米ドル
ギー事業 ［100.0］
なお、日本工営が債務保証を行っ
LTD.
ています。
役員の兼務 無
11/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
議決権の
主要な事業 所有(又は
資本金又は
名称 住所 関係内容
被所有)
出資金
の内容
割合(％)
日本工営グループの不動産賃貸・
管理業務、保険代理業およびビジ
ネスサポート業務を行っていま
㈱ニッキ・コーポ 東京都千代田
53百万円 その他 100.0
レーション 区
す。なお、日本工営から建物を賃
借しています。
役員の兼務 無
その他 55 社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連
会社)
POWERSOURCE
日本工営グループの分散型発電事
PHILIPPINES
Makati City,
671,370千 エ ネ ル
DISTRIBUTED 37.0 業を行っています。
フィリピンペソ ギー事業
Philippines
POWER
役員の兼務 無
HOLDINGS,INC.
その他６社
(持分法適用共同
支配企業)
日本工営にESCO(Energy Service
Company)事業関連業務を発注して
東京都千代田 エ ネ ル
㈱フレクセス 40百万円 50.0
区 ギー事業
います。
役員の兼務 無
日本工営グループの米領サモアに
おける風力・蓄電ハイブリッド発
Delaware，
Pacific Rim
エ ネ ル 電事業の開発および運営を行って
United
60千米ドル 50.0
Energy Inc. ギー事業 います。なお、日本工営より資金
States
援助を受けています。
役員の兼務
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。
３ 日本工営都市空間㈱(旧玉野総合コンサルタント㈱） 、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN
PARTNERSHIP LIMITED、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY
STORAGE LIMITED、CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.およびACEI SINGAPORE
HOLDINGS PRIVATE LTD.は 2022年６月末時点の数値に基づく 日本工営の特定子会社です。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 日本工営都市空間㈱(旧玉野総合コンサルタント㈱） については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。 なお、主要な損益情報（日本基準等）の数値
は2022年６月末時点の玉野総合コンサルタント㈱の数値です。
主要な損益情報(日本基準）等 ① 売上高 13,588 百万円
② 経常利益 949 百万円
③ 当期純利益 782 百万円
④ 純資産合計 7,046 百万円
⑤ 資産合計 13,324 百万円
６ PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実
質的に支配しているため子会社としています。
７ BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社 に ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上収益に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における都市空間事業の売上高（セグ
メント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しています。
８ PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分
を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。
９ (株)ニッキ・コーポレーションは、日本工営の子会社である(株)DSIを2021年７月１日付で吸収合併してい
ます。
12/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
(訂正前）
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。
また、当社の完全子会社となる日本工営の2022年 ６ 月 30 日時点における主な事業の内容は以下のとおりです。
日本工営グループは、日本工営を含む 95 社(日本工営、子会社 84 社、持分法適用関連会社 ８ 社および持分法適用共同
支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としておりま
す。
各事業の主な内容ならびに各事業における日本工営および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容 主な会社
日本工営㈱
玉野総合コンサルタント㈱
日本シビックコンサルタント㈱
㈱エル・コーエイ
㈱ジオプラン・ナムテック
㈱コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営㈱
日本国内外における河川・水資源、上下水
道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交 NIPPON KOEI LAC, INC.
通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
コンサルティング
都市・地域開発、地質・防災・砂防、環
MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
事業
境、情報システムなどに係わる調査、計
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
画、評価、設計、工事監理、マネジメント
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
等
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,
LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
日本工営㈱
BDP HOLDINGS LIMITED
都市空間形成における事業組成、計画・設
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
都市空間事業
計、運営
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
㈱黒川紀章建築都市設計事務所
日本工営㈱
㈱コーエイシステム
㈱工営エナジー
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
電力機器、制御装置などの製造・販売なら
RNK UK INVESTMENTS LIMITED
びに機電・通信施設などの計画・設計、工
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
エネルギー事業
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリ
TOLLCUX FINANCE LIMITED
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED
ソースを活用したエネルギーマネジメント
CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED
RUIEN ENERGY STORAGE NV
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
日本工営㈱
その他 日本国内における不動産賃貸・管理等
㈱ニッキ・コーポレーション
(注）玉野総合コンサルタント(株)は、2022年７月１日をもって、日本工営の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分
割）の方式により承継するとともに、同日付で、日本工営都市空間(株)に商号を変更しています。
13/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後）
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。
また、当社の完全子会社となる日本工営の2022年 ９ 月 30 日時点における主な事業の内容は以下のとおりです。
日本工営グループは、日本工営を含む 97 社(日本工営、子会社 87 社、持分法適用関連会社 ７ 社および持分法適用共同
支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としておりま
す。
各事業の主な内容ならびに各事業における日本工営および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容 主な会社
日本工営㈱
日本シビックコンサルタント㈱
㈱エル・コーエイ
㈱ジオプラン・ナムテック
㈱コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営㈱
NIPPON KOEI LAC, INC.
日本国内外における河川・水資源、上下水
道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、
MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
コンサルティング
都市・地域開発、地質・防災・砂防、環
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
事業
境、情報システムなどに係わる調査、計
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
画、評価、設計、工事監理、マネジメント
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,
等
LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI
ASAP MOBILITY SDN.BHD.
日本工営㈱
日本工営都市空間㈱
㈱黒川紀章建築都市設計事務所
都市空間形成における事業組成、計画・設
都市空間事業
BDP HOLDINGS LIMITED
計、運営
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
日本工営㈱
㈱コーエイシステム
㈱工営エナジー
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
電力機器、制御装置などの製造・販売なら
RNK UK INVESTMENTS LIMITED
びに機電・通信施設などの計画・設計、工
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
エネルギー事業
事、工事監理ならびに分散型エネルギーリ
TOLLCUX FINANCE LIMITED
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED
ソースを活用したエネルギーマネジメント
CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED
RUIEN ENERGY STORAGE NV
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
日本工営㈱
その他 日本国内における不動産賃貸・管理等
㈱ニッキ・コーポレーション
14/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、日本工営の有価
証券報告書(2022年９月28日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、日本工営の有価
証券報告書(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、日本工営の有価証券報告書(2022年９月28日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、日本工営の有価証券報告書(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照く
ださい。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営上の重要な契約等については、日本工営の有価証券報告書(2022年９
月28日提出)をご参照ください。
＜後略＞
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経営上の重要な契約等については、日本工営の 有価証券報告書(2022年９
月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照ください。
＜後略＞
５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営及びグループ各社の研究開発活動については、日本工営の有価証券報告書
(2022年９月28日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営及びグループ各社の研究開発活動については、日本工営の 有価証券報告書
(2022年９月28日提出) および四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照ください。
15/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年９月28日提出)をご
参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本工営の経理の状況については、同社の 有価証券報告書(2022年９月28日提出) およ
び四半期報告書(2022年11月14日提出) をご参照ください。
16/17
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(訂正前)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)2022年９月28日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の 有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2022年 10 月 ３ 日)までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年10月３日関東財務局長に提出
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)2022年９月28日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の 有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2022年 11 月 14 日)までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書を2022年11月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年10月３日関東財務局長に提出
17/17
