鉄建建設株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鉄建建設株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
鉄建建設株式会社(E00065)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月16日
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 972,237,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 547,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．令和４年11月16日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 547,000株 972,237,800 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 547,000株 972,237,800 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,777.40 ― 100株 令和４年12月２日（金） ― 令和４年12月２日（金）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社と割当予定先である東日本
旅客鉄道株式会社（以下「東日本旅客鉄道」といいます。）との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後
記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社と割当予定先である東日本旅客鉄道との間で総数引受契
約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
鉄建建設株式会社 管理本部 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 九段支店 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
972,237,800 5,000,000 967,237,800
（注）１．新株発行による手取金の額とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取額をいいます。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成諸費用、弁護士費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、後記「第３［第三者割当の場合の特記事項］」の「１［割当予定先の状況］」の「ｃ
割当予定先の選定理由」に記載のとおり、割当予定先との連携強化による企業価値向上を直接の目的としてお
ります。そのため、本自己株式処分によって得られる上記の差引手取概算額は、当社のDX（デジタルトランス
フォーメーション）関連の投資として新しい基幹システムの更新に充当する予定です。これにより、関係書類
の電子化、会計・予算データの連携による一括管理等が行われるとともに社内の営業情報、予算書、施工計画
書・図面等のデータベースとの連携化が図られることにより生産性向上が期待され、連携強化の礎になること
が期待されます。
具体的な資金使途 金額（円） 支出予定時期
DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の成長投資（新
967,237,800 令和４年12月～令和６年４月
しい基幹システムの構築）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
割当予定先である東日本旅客鉄道は、当社との連携強化の一環として、本自己株式処分に加え、令和４年11月16日付
けで、当社の複数の株主から、当社普通株式を合計で636,400株譲り受ける（以下「本株式譲渡」といいます。）予定
です。
本株式譲渡が実行された場合、東日本旅客鉄道が取得することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分により取
得する547,000株と合計して1,183,400株（議決権数11,834個）となり、この数は、当社の発行済株式総数15,668,956株
の7.55％（本自己株式処分実施後の総議決権数155,900個に対する割合は7.59％。小数点以下第三位四捨五入。）にあ
たります。
その結果、東日本旅客鉄道が保有することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分及び本株式譲渡により取得す
る1,183,400株と合計して2,761,600株（議決権数27,616個）となり、当社の発行済株式総数15,668,956株の17.62％
（本自己株式処分実施後の総議決権数155,900個に対する割合は17.71％。小数点以下第三位四捨五入。）にあたりま
す。
本自己株式処分及び本株式譲渡の実施後、当社は、東日本旅客鉄道の持分法適用会社となる予定です。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 東日本旅客鉄道株式会社
本店の所在地 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
（有価証券報告書）
事業年度 第35期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
令和４年６月22日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
直近の有価証券報告書等の提出日
事業年度 第36期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
令和４年８月４日 関東財務局長に提出
事業年度 第36期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
令和４年11月９日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先
1,200,000株
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
1,578,200株
の株式の数
当社の取締役のうち２名は東日本旅客鉄道の出身者であり、社外取締役
人事関係
１名は東日本旅客鉄道の執行役員を兼務しております。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社は、割当予定先との間で建設工事の請負等の取引関係があります。
（注） 令和４年11月15日現在のものであります。なお、「出資関係」欄における「割当予定先が保有している当社の
株式の数」につきましては、令和４年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は昭和19年２月に日本の陸運輸送力の確保や増強のため、鉄道建設専門の国策会社として創立されました。
創立当時からトンネルや橋梁等の建設等、鉄道分野における国家的なプロジェクトに参画し、鉄道工事のトップラ
ンナーとして技術を培ってきました。鉄道分野で得られた技術を基に業容の多様化を図り、現在は道路、トンネ
ル、橋梁などの土木事業と、集合住宅や商業施設などの建築事業を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活
動を展開しております。
令和３年５月には、当社グループが10年後にめざす姿を「TEKKEN 10年ビジョン」として位置づけるとともに、
令和３年度から令和５年度の３年間で取り組むべき基本方針や目標をグループ中期経営計画「DX（デジタルトラン
スフォーメーション）を原動力とした変革への挑戦」として策定しました。安定経営を第一に直面する課題に着実
に対応し、デジタル化やICT技術の徹底的な活用による業務改革を積極的に推進することで、お客さまの満足の実
現と企業価値のさらなる向上を目指しております。
かつて2000年代初めには、建設業界の再編が進み、市場規模の縮小が予想される等、当社を始め建設業を取り巻
く環境は極めて深刻な状況におかれていました。これに対し、当社は、平成14年３月に東日本旅客鉄道からの追加
出資を受け入れ、資本関係を強化いたしました。これは、東日本旅客鉄道が、当社を、鉄道改良工事を施工する中
核会社と位置づけ、今後も輸送改善、駅改良工事等の様々なプロジェクトを効率的、効果的かつスピーディーに推
進していくとともに、当社に集積、維持、向上される鉄道改良工事等に関する高度な専門技術を活用することを意
図したものです。以来、当社は、東日本旅客鉄道との間で人的交流、共同技術開発等の連携を強化し工事の推進を
図ってきました。近年では、原宿駅を始めとした東京2020大会関連プロジェクト、大規模ターミナル駅である新宿
駅、渋谷駅及び品川駅の改良工事や、新小岩駅南口、秋田駅西口及び青森駅東口の駅周辺開発工事等、当社は東日
本旅客鉄道関連の多くのプロジェクトに携わってきました。このような状況を踏まえ、当社が持続的な成長を遂げ
るためには、鉄道を中心とする建設・改良工事の分野において、東日本旅客鉄道との連携を継続・強化し、新技術
や独自技術の開発・導入を推進し、高度な技術力を持つことが欠かせないものと考えております。
他方、東日本旅客鉄道は、主力の鉄道事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けて
おります。中長期的には人口減少や自動運転技術の実用化が見込まれる中、鉄道利用者数が感染症拡大以前の水準
には戻らないという考えのもと、平成30年７月に策定したグループ経営ビジョン「変革2027」を深化させ、令和２
年９月に「変革のスピードアップ」を発表し、経営体質の抜本的強化を進めているところ、資産を有効活用し、設
備の改良、維持管理と戦略的な設備更新・強化を行い、収益基盤の強化を図ることが必要となっているとのことで
す。そのような状況下において、東日本旅客鉄道では、現在、発足以来初めてとなる大規模な新線建設である羽田
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空港アクセス新線の整備、供用開始から40年を経過した東北・上越新幹線の構造物の大規模修繕、新宿駅等の大規
模ターミナル駅とその周辺の改良・開発等の計画が進んでいるとのことです。東日本旅客鉄道は、当社に対し、こ
れ らの計画の実現に向けて技術開発や計画・設計段階からの施工ノウハウの活用、鉄道を中心とする建設・改良工
事に関する高度な技術の集積等での今まで以上の連携、BIM ※１ や点群データ ※２ などのデジタル技術を活用したス
マートプロジェクトマネジメントの実現に向けた連携を求めています。当社としても、当社の強みを最大限に発揮
できる鉄道工事を中心に、建設・改良工事の分野においてこれまで以上に東日本旅客鉄道と連携をしてステークホ
ルダーの期待に応えるとともに、中期経営計画にもあるDX（デジタルトランスフォーメーション）を原動力に業務
変革を積極的に推進し、持続的成長につなげていきたいと考えております。
以上の背景から、当社と東日本旅客鉄道は、鉄道工事のトップランナーである当社と、世界最大級の鉄道会社で
ある東日本旅客鉄道との間で相互協力関係を強化し、鉄道を中心とする建設・改良工事分野における技術力を磨き
続けることが、当社の競争優位性の維持・向上と、安全な社会インフラの構築につながるとの結論に至り、相互に
連携強化を図ることについて合意いたしました。そして、双方が、最先端の技術開発やBIM等によるデジタル技術
を駆使したプロジェクト推進等において連携を深めていくためには、非常に秘匿性の高い情報を扱うことになるこ
とから、より踏み込んだ形でのビジネス連携を目指し、本自己株式処分を実施することといたしました。また、東
日本旅客鉄道は、当社との連携強化の一環として、前記［募集又は売出しに関する特別記載事項］に記載のとお
り、本自己株式処分に加え、令和４年11月16日付けで、当社の複数の株主から、当社普通株式を合計で636,400株
譲り受ける予定です。本自己株式処分及び本株式譲渡の実施後、当社は、東日本旅客鉄道の持分法適用会社となる
予定です。
※１ BIM：BIMとは、Building Information Modelling の略。コンピュータ上に作成した３次元の形状情報に加
え、面積、長さ、材料・部材の使用・性能、仕上げ等、構築物の属性情報を併せ持つ情報モデルを構築する
システム。
※２ 点群データ：3Dレーザースキャナにより現実の物体を計測し、それを一つ一つの３次元の位置情報を持たせ
た点の集合体（点群）で表したものを点群データといいます。近年、構造物の維持管理分野や設計図面等へ
の活用が検討されています。
ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 547,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である東日本旅客鉄道からは、本自己株式処分により取得する当社普通株式について、連携強化の目
的に鑑み長期的に保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当後２年の間、割当予定先が本自己株式処分により取得した当社普通株式の
全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、並びに譲渡株式数、譲渡日、譲渡価
格、譲渡の理由及び譲渡の方法等の内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証
券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に対し書面により報告すること、当該報告内容が公衆の縦覧に
供されることに同意することについて、確約書を取得する予定です。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である東日本旅客鉄道の「第35期有価証券報告書（自 令和３年４月１日 至 令和４年３
月31日）」、「第36期第２四半期報告書（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）」）に記載の連結貸借
対照表により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を有していることを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である東日本旅客鉄道は、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」において市民社会の秩序や安全に
脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを同社のホームページ上にて公表しております。
加えて、当社は、東日本旅客鉄道が東京証券取引所に提出した令和４年10月１日付「コーポレート・ガバナンス報
告書Ⅳ内部統制システム等に関する事項」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
を確認いたしました。その結果、割当予定先は反社会的勢力等とは一切関係がないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 処分金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分の処分価額につきましては、割当予定先と協議の上、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直
前営業日（令和４年11月15日。以下「基準日」といいます。）までの３か月間（令和４年８月16日から令和４年11
月15日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均である1,777.40円（少数点以下第三位を四
捨五入。以下、終値平均の計算において同じ。）といたしました。
取締役会決議の直前３か月間の終値の単純平均値を採用しましたのは、直前取引日という特定の一時点を基準に
するのではなく、平均株価という一定期間の平準化された値を採用することが、一時的な株価変動等の影響を排除
でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、直前１か月平均では短期的相場変動
の影響を強く受ける可能性があり、直前６か月平均では直近のマーケットプライスを適切に反映できない可能性が
あるため、直前３か月が合理的であると判断いたしました。当該価額は、東京証券取引所における当社普通株式の
基準日の終値である1,738.00円に対して2.27％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。以下プレミアム率及
びディスカウント率の計算において同様とします。）、基準日以前１か月間（令和４年10月16日から令和４年11月
15日まで）の終値平均である1,757.10円に対して1.16％のプレミアム、基準日以前６か月間（令和４年５月16日か
ら令和４年11月15日まで）の終値平均である1,789.61円に対して0.68％のディスカウントとなりますが、上記取締
役会決議日の直前営業日並びに直前１か月間、直前３か月間及び直前６か月間の終値の平均値に0.9を乗じた額以
上の価額であることから、当社は本自己株式処分が特に有利な価額での処分に該当しないものと判断しておりま
す。なお、かかる考え方は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものです。
また、当社監査役３名全員（うち社外監査役２名）からは、本自己株式処分の処分価額は当社普通株式の価値を
表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し
て算定されていることから、割当予定先に特に有利な金額には該当しない合理的な水準であり適法である旨の意見
を得ております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分の対象となる547,000株は、当社発行済株式総数15,668,956株に対して3.49％（令和４年９月30
日時点の総議決権数150,430個に対する割合は3.64％。小数点以下第三位四捨五入。）に相当し、既存株主の保有
する株式に対して一定の希薄化が生じることになります。しかしながら、前記「１［割当予定先の状況］」の
「ｃ 割当予定先の選定理由」に記載のとおり、本自己株式処分は、当社と東日本旅客鉄道との連携を強化するこ
とを目的としたものであり当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。
以上により、本自己株式処分における株式の処分数量及び株式の希薄化の規模は、合理的な水準であると判断し
ております。
なお、前記［募集又は売出しに関する特別記載事項］に記載のとおり、東日本旅客鉄道は、当社との連携強化の
一環として、本自己株式処分に加え、令和４年11月16日付けで、本株式譲渡を実行する予定であり、これにより東
日本旅客鉄道が取得することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分により取得する547,000株と合計して
1,183,400株（議決権数11,834個）となり、この数は、当社の発行済株式総数15,668,956株の7.55％（令和４年９
月30日時点の総議決権数150,430個に対する割合は7.87％。小数点以下第三位四捨五入。）にあたります。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,707 11.35 1,707 10.96
株式会社（信託口）
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目2-2 1,578 10.49 2,125 13.63
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 649 4.32 649 4.17
（信託口）
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目3-1 470 3.12 470 3.01
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴ
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮ ＲＥ， ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬ ＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨ 395 2.63 395 2.53
ＡＴＥＲＡＬ ＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
４ ５ＬＢ
東京都千代田区大手町１丁目5-
株式会社みずほ銀行 343 2.28 343 2.20
5
東京都千代田区丸の内２丁目7-
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 338 2.25 338 2.17
1
東京都千代田区神田三崎町２丁
鉄建職員持株会 296 1.97 296 1.90
目5-3
東京都千代田区神田三崎町２丁
鉄建取引先持株会 281 1.87 281 1.80
目5-3
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳ
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ Ｔ ６３００，ＢＥＥＣＡＶ
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ Ｅ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮ 215 1.43 215 1.38
ＲＴＦＯＬＩＯ Ｇ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ
Ｘ ７８７４６ ＵＳ
計 ― 6,276 41.72 6,823 43.76
（注）１．令和４年９月30日現在の株主名簿を基準に記載しております。
２．本自己株式処分に加え、令和４年11月16日付けで行われる本株式譲渡を実行することにより、東日本旅客鉄
道の所有株式数は2,761,600株（議決権数27,616個）となり、本自己株式処分実施後の当社の総議決権数
（155,900個）に対する所有議決権数の割合は17.71％（当社の発行済株式総数（15,668,956株）に対する所
有株式数の割合は17.62％）となる予定です。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、令
和４年９月30日現在の総議決権数150,430個に本自己株式処分により増加する議決権数5,470個を加えた数
（155,900個）で除して算出しております。
４．上記のほか、当社所有の自己株式547,139株（令和４年９月30日現在）は、本自己株式処分後139株になりま
す。
５．「所有株式数」及び「割当後の所有株式数」は千株未満を切り捨てて表示しております。
６．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第81期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 令和４年６月29日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第82期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） 令和４年８月10日 関東財務局
長に提出
事業年度 第82期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日） 令和４年11月10日 関東財務局
長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（令和４年11月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和４年７月４日
に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（令和４年11月16日）までの間
に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必
要はないと判断しております。
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EDINET提出書類
鉄建建設株式会社(E00065)
有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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