株式会社山形銀行 四半期報告書 第211期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【四半期会計期間】 第211期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。)
山形県山形市旅篭町二丁目2番31号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目5番15号
株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 山 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目5番15号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 20,271 21,456 28,473 41,225 44,026
連結経常利益 百万円 1,290 2,988 5,166 4,838 5,489
親会社株主に帰属する中間
百万円 898 2,030 3,459 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 2,852 3,398
純利益
連結中間包括利益 百万円 7,386 5,836 △ 21,190 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 15,056 △ 4,604
連結純資産額 百万円 154,629 167,043 133,815 161,812 155,628
連結総資産額 百万円 2,894,593 3,233,431 3,018,448 3,128,968 3,538,352
1株当たり純資産額 円 4,737.13 5,129.92 4,177.11 4,957.12 4,861.13
1株当たり中間純利益 円 27.55 62.34 108.17 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 87.50 104.86
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.3 5.2 4.4 5.2 4.4
営業活動による
百万円 218,811 150,942 △ 524,185 440,197 450,231
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 103,519 △ 111,887 37,673 △ 132,936 △ 194,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 490 △ 562 △ 642 △ 981 △ 1,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 190,450 420,418 148,790 381,927 635,940
の中間期末(期末)残高
1,324 1,309 1,245 1,300 1,257
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 671 ] [ 669 ] [ 638 ] [ 670 ] [ 664 ]
(注) 1. 「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2. 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第209期 中 第210期 中 第211期 中 第209期 第210期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 17,269 18,487 25,593 34,581 37,331
経常利益 百万円 1,509 3,040 5,387 4,329 4,749
中間純利益 百万円 1,258 2,263 3,819 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 2,732 3,110
資本金 百万円 12,008 12,008 12,008 12,008 12,008
発行済株式総数 千株 34,000 34,000 32,500 34,000 32,500
純資産額 百万円 148,154 159,056 124,645 153,530 146,021
総資産額 百万円 2,882,324 3,219,831 3,004,841 3,114,655 3,523,263
預金残高 百万円 2,424,418 2,565,404 2,697,633 2,581,043 2,709,491
貸出金残高 百万円 1,743,257 1,704,562 1,727,903 1,748,110 1,716,804
有価証券残高 百万円 867,325 1,016,604 1,032,681 902,416 1,088,499
1株当たり配当額 円 15.00 15.00 17.50 30.00 35.00
自己資本比率 % 5.1 4.9 4.1 4.9 4.1
1,193 1,180 1,124 1,172 1,130
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 651 ] [ 646 ] [ 613 ] [ 649 ] [ 641 ]
(注) 1.2022年3月15日に自己株式1,500千株を消却し、これに伴い発行済株式総数は32,500千株となっておりま
す。
2. 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するな
かで、総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。
今年7月より、国内第七波となる新型コロナウイルス感染拡大の動きがみられましたが、まん延防止等重点
措置の実施には至らず、行動規制の緩和が続いたことをうけ、個人消費は、サービス消費を中心に総じてみれ
ば持ち直しとなりました。また、企業の生産活動は、中国におけるロックダウンの影響から弱含みとなったも
のの、足もとにかけては供給制約が緩和し反動増となりました。こうしたなか、企業収益は、急激な円安や資
源価格の高騰等による下押しをうけつつも増加基調を維持し、設備投資は回復傾向となりました。この間、雇
用・所得環境は、経済活動の活発化に伴い求人数が増加し、緩やかな改善の動きとなりました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、 一部に弱さもみられるものの、企業の生産活動のけん
引により、総じてみれば持ち直しの動きが続きました。
企業の生産活動は、中国におけるロックダウンの影響をうけつつも、総じてみれば前年を上回る水準で推移
し、企業業績の底堅さをうけて、設備投資は製造業を中心に増加傾向となりました。こうしたなか、雇用・所
得環境は回復傾向をたどり、人手不足感が一段と強まる展開となりました。一方で、住宅投資は、資材価格の
高騰等による住宅取得マインドの低下から減少したほか、個人消費も、行動規制の緩和が続く一方、感染再拡
大や物価上昇を背景に力強い持ち直しには至らず、おおむね横ばいで推移しました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金
利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利(短期金利)はマイナ
ス金利での推移が続き、中間期末にかけては低下圧力が一段と強まり、△0.07%台となりました。一方、10年
物国債利回り(長期金利)は、米国の利上げ加速による景気減速懸念から、7月末にかけて0.16%台まで低下
したものの、その後は上昇に転じ、9月には長期金利の変動幅上限とする0.25%近傍で推移しました。円相場
は、内外金利差が拡大するなかで円安ドル高傾向が強まり、9月には144円台と24年ぶりの円安水準となりま
した。こうしたなか、日経平均株価は、8月には一時29,000円台まで上昇する動きとなったものの、世界経済
の減速懸念の強まりを受けて、期末においては26,000円を割り込みました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員
一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第2四半期連結累計期間における財政
状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
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② 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、 事業性貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、 当第2四半期連結累計
期間中103億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆7,194億円となりました。
イ.有価証券
有価証券については、 投資信託等のその他の証券が減少したことなどから、 当第2四半期連結累計期間中
558億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆 316 億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、 法人預金や個人預金が増加した一方、公金預金が減少したことなど
から、 当第2四半期連結累計期間中42億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆7,998億円とな
りました。また、預かり金融資産については、当第2四半期連結累計期間中73億円増加し、当第2四半期連
結会計期間末残高は2,984億円となりました。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、 有価証券利息配当金等 の 資金運用収益の増加 などから、 前第2四半期連結累計期間比70億16
百万円増収の284億73百万円となりました。経常費用は、 国債等債券売却損等 の その他業務費用の増加 など
から、 同48億38百万円増加し、233億6百万円となりました。この結果、経常利益は同21億78百万円増益の
51億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同14億29百万円増益の34億59百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比71億6百万円増加し、255億93百万円となり、セグ
メント利益は同23億46百万円増加し、53億87百万円となりました。リース業では、経常収益は同34百万円増
加し、30億44百万円となり、セグメント利益は同3百万円増加し、93百万円となりました。信用保証業で
は、経常収益は同8百万円増加し、4億73百万円となり、セグメント利益は同11百万円増加し、3億89百万
円となりました。また、その他事業では、経常収益は同61百万円増加し、7億89百万円となり、セグメント
利益は同6百万円減少し、1億24百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金やコールマネーの減少などから、5,241億円の支出(前
第2四半期連結累計期間比6,751億円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支
出を上回ったことなどから、376億円の収入(同1,495億円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、6億円の支出(同0億円の支出
増)となりました。
以上から、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中4,871億
円減少し、1,487億円となりました。
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国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ27億89百万円増加し、資金調達費用が同1
億34百万円減少したため、同29億24百万円増加し、144億3百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1億25百万円減少し、役務取引等費用
が同1億98百万円減少したため、同73百万円増加し、25億94百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ23億84百万円増加し、その他業務費用
が同23億11百万円増加したため、同73百万円増加し、△4億46百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ11億73百万円増加し、資金調達費用が同10
億53百万円増加したため、同1億19百万円増加し、10億72百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円減少し、役務取引等費用が同
8百万円増加したため、同8百万円減少し、△5百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ11百万円減少し、その他業務費用が同
19億74百万円増加したため、同19億86百万円減少し、△21億74百万円となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 11,478 953 ― 12,432
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 14,403 1,072 ― 15,476
前第2四半期連結累計期間 11,902 1,104 5 13,000
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 14,692 2,277 4 16,965
前第2四半期連結累計期間 423 150 5 568
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 288 1,204 4 1,488
前第2四半期連結累計期間 2,521 2 ― 2,524
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,594 △5 ― 2,588
前第2四半期連結累計期間 3,930 21 ― 3,951
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 3,805 20 ― 3,825
前第2四半期連結累計期間 1,409 18 ― 1,427
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,210 26 ― 1,236
前第2四半期連結累計期間 △519 △187 ― △707
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △446 △2,174 ― △2,620
前第2四半期連結累計期間 3,783 25 ― 3,809
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 6,168 14 ― 6,182
前第2四半期連結累計期間 4,303 213 ― 4,517
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 6,614 2,188 ― 8,803
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めておりま
す。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間に比べ1億25百万円減少し、38億5百万
円となりました。役務取引等費用は同1億98百万円減少し、12億10百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第2四半期連結累計期間に
比べ0百万円減少し、20百万円となりました。役務取引等費用は同8百万円増加し、26百万円となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,930 21 ― 3,951
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,805 20 ― 3,825
前第2四半期連結累計期間 542 ― ― 542
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 551 ― ― 551
前第2四半期連結累計期間 772 19 ― 791
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 628 19 ― 648
前第2四半期連結累計期間 50 ― ― 50
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 11 ― ― 11
前第2四半期連結累計期間 595 ― ― 595
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 583 ― ― 583
前第2四半期連結累計期間 40 ― ― 40
うち保護預り
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 40 ― ― 40
前第2四半期連結累計期間 154 0 ― 155
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 142 0 ― 142
前第2四半期連結累計期間 1,409 18 ― 1,427
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,210 26 ― 1,236
前第2四半期連結累計期間 150 8 ― 159
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 64 13 ― 77
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めておりま
す。
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国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,480,538 83,391 ― 2,563,930
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,588,329 107,669 ― 2,695,998
前第2四半期連結会計期間 1,653,008 ― ― 1,653,008
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,764,959 ― ― 1,764,959
前第2四半期連結会計期間 805,281 ― ― 805,281
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 798,700 ― ― 798,700
前第2四半期連結会計期間 22,248 83,391 ― 105,640
うちその他
当第2四半期連結会計期間 24,669 107,669 ― 132,339
前第2四半期連結会計期間 106,258 ― ― 106,258
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 103,835 ― ― 103,835
前第2四半期連結会計期間 2,586,796 83,391 ― 2,670,188
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,692,164 107,669 ― 2,799,833
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めておりま
す。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内
1,696,160 100.00 1,719,418 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 152,502 8.99 147,624 8.59
農業、林業 6,097 0.36 5,653 0.33
漁業 32 0.00 30 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 331 0.02 234 0.01
建設業 54,712 3.23 53,853 3.13
電気・ガス・熱供給・水道業 69,103 4.07 77,333 4.50
情報通信業 5,495 0.32 4,722 0.28
運輸業、郵便業 20,884 1.23 19,741 1.15
卸売業、小売業 131,547 7.76 124,885 7.26
金融業、保険業 90,385 5.33 96,192 5.60
不動産業、物品賃貸業 199,647 11.77 209,956 12.21
各種サービス業 102,199 6.03 98,559 5.73
地方公共団体 265,362 15.64 286,360 16.65
その他 597,853 35.25 594,265 34.56
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,696,160 ― 1,719,418 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.94
2.連結における自己資本の額 1,486
3.リスク・アセットの額 13,579
4.連結総所要自己資本額 543
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.49
2.単体における自己資本の額 1,409
3.リスク・アセットの額 13,429
4.単体総所要自己資本額 537
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46 26
危険債権 100 110
要管理債権 83 74
正常債権 17,177 17,429
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,500,000 32,500,000
す。
(プライム市場)
計 32,500,000 32,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 32,500 ― 12,008 ― 4,932
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,481 7.72
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1,438 4.47
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
山形銀行従業員持株会 山形県山形市七日町三丁目1番2号 1,323 4.11
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,259 3.92
託口)
両羽協和株式会社 山形県山形市東原町三丁目9番2号 1,209 3.76
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
(常任代理人 株式会社日本カス 708 2.20
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 621 1.93
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 605 1.88
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
582 1.81
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
行決済営業部)
インターシティA棟)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 497 1.54
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
計 ― 10,726 33.38
(注) 当行は、自己株式371千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.14%)を保有しておりますが、上
記には記載しておりません。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当行株式134千株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
371,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 319,862 ―
31,986,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
142,800
発行済株式総数 32,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 319,862 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
山形市七日町三丁目
(自己保有株式)
371,000 ― 371,000 1.14
株式会社山形銀行
1番2号
計 ― 371,000 ― 371,000 1.14
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 646,471 157,360
コールローン及び買入手形 5,080 2,241
買入金銭債権 8,552 9,475
金銭の信託 2,763 5,063
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,087,504 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,031,681
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,709,107 ※3 ,※4 ,※6 1,719,418
貸出金
※3 865 ※3 962
外国為替
※3 ,※5 47,165 ※3 ,※5 50,615
その他資産
※7 ,※8 16,677 ※7 ,※8 16,742
有形固定資産
無形固定資産 4,314 4,088
退職給付に係る資産 3,197 3,386
繰延税金資産 477 10,946
※3 15,145 ※3 15,172
支払承諾見返
△ 8,971 △ 8,708
貸倒引当金
資産の部合計 3,538,352 3,018,448
負債の部
※5 2,707,646 ※5 2,695,998
預金
譲渡性預金 96,408 103,835
コールマネー及び売渡手形 119,074 -
※5 39,547 ※5 15,952
債券貸借取引受入担保金
※5 386,868 ※5 31,893
借用金
外国為替 31 155
その他負債 16,225 19,875
役員賞与引当金 22 11
退職給付に係る負債 57 58
役員退職慰労引当金 15 9
株式報酬引当金 84 78
睡眠預金払戻損失引当金 109 83
偶発損失引当金 259 269
利息返還損失引当金 56 56
繰延税金負債 39 49
※7 1,131 ※7 1,131
再評価に係る繰延税金負債
15,145 15,172
支払承諾
負債の部合計 3,382,723 2,884,632
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 126,679 129,496
△ 901 △ 880
自己株式
株主資本合計 148,002 150,839
その他有価証券評価差額金
6,315 △ 18,719
繰延ヘッジ損益 △ 1,174 △ 716
※7 1,009 ※7 1,009
土地再評価差額金
1,305 1,228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,455 △ 17,197
非支配株主持分 170 173
純資産の部合計 155,628 133,815
負債及び純資産の部合計 3,538,352 3,018,448
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 21,456 28,473
資金運用収益 13,000 16,965
(うち貸出金利息) 8,143 8,265
(うち有価証券利息配当金) 4,687 8,464
役務取引等収益 3,951 3,825
その他業務収益 3,809 6,182
※1 695 ※1 1,499
その他経常収益
経常費用 18,468 23,306
資金調達費用 568 1,488
(うち預金利息) 211 943
役務取引等費用 1,427 1,236
その他業務費用 4,517 8,803
※2 11,078 ※2 10,633
営業経費
※3 876 ※3 1,144
その他経常費用
経常利益 2,988 5,166
特別利益
- 1
固定資産処分益 - 1
特別損失 165 202
固定資産処分損 3 202
※4 162
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 2,823 4,965
法人税、住民税及び事業税
771 1,144
18 358
法人税等調整額
法人税等合計 790 1,502
中間純利益 2,032 3,462
非支配株主に帰属する中間純利益 2 2
親会社株主に帰属する中間純利益 2,030 3,459
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 2,032 3,462
その他の包括利益 3,803 △ 24,652
その他有価証券評価差額金 4,000 △ 25,034
繰延ヘッジ損益 △ 183 458
△ 13 △ 76
退職給付に係る調整額
中間包括利益 5,836 △ 21,190
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,834 △ 21,193
非支配株主に係る中間包括利益 2 2
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,008 10,215 127,139 △ 3,142 146,220
会計方針の変更によ
△ 52 △ 52
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,008 10,215 127,086 △ 3,142 146,167
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 490 △ 490
親会社株主に帰属す
2,030 2,030
る中間純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分 9 9
土地再評価差額金の
△ 65 △ 65
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,474 △ 62 1,412
当中間期末残高 12,008 10,215 128,561 △ 3,205 147,579
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,068 △ 839 972 225 15,426 165 161,812
会計方針の変更によ
△ 52
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,068 △ 839 972 225 15,426 165 161,759
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 490
親会社株主に帰属す
2,030
る中間純利益
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分 9
土地再評価差額金の
△ 65
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4,000 △ 183 65 △ 13 3,869 2 3,871
(純額)
当中間期変動額合計 4,000 △ 183 65 △ 13 3,869 2 5,283
当中間期末残高 19,069 △ 1,023 1,037 212 19,295 167 167,043
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,008 10,215 126,679 △ 901 148,002
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 642 △ 642
親会社株主に帰属す
3,459 3,459
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 20
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,817 20 2,837
当中間期末残高 12,008 10,215 129,496 △ 880 150,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,315 △ 1,174 1,009 1,305 7,455 170 155,628
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 642
親会社株主に帰属す
3,459
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 25,034 458 - △ 76 △ 24,652 2 △ 24,650
(純額)
当中間期変動額合計 △ 25,034 458 - △ 76 △ 24,652 2 △ 21,812
当中間期末残高 △ 18,719 △ 716 1,009 1,228 △ 17,197 173 133,815
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,823 4,965
減価償却費 911 891
減損損失 162 -
貸倒引当金の増減(△) △ 383 △ 262
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 11
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 136 △ 188
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △ 5
株式報酬引当金の増減額 (△は減少) △ 30 △ 6
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 0 △ 25
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 37 10
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 53 -
資金運用収益 △ 13,000 △ 16,965
資金調達費用 568 1,488
有価証券関係損益(△) 886 2,253
為替差損益(△は益) △ 25 △ 23,237
固定資産処分損益(△は益) 3 201
貸出金の純増(△)減 44,322 △ 10,311
預金の純増減(△) △ 16,915 △ 11,647
譲渡性預金の純増減(△) 25,423 7,426
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 6,833 △ 354,974
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 2,183 1,960
コールローン等の純増(△)減 △ 57 1,919
コールマネー等の純増減(△) 68,007 △ 119,074
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 13,642 △ 23,595
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 689 △ 96
外国為替(負債)の純増減(△) 17 124
資金運用による収入 12,460 15,623
資金調達による支出 △ 611 △ 1,176
5,509 491
その他
小計 151,806 △ 524,221
法人税等の支払額
△ 863 △ 368
- 403
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,942 △ 524,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 251,094 △ 424,797
有価証券の売却による収入 130,973 443,736
有価証券の償還による収入 11,939 22,109
金銭の信託の増加による支出 △ 848 △ 2,236
有形固定資産の取得による支出 △ 2,211 △ 488
有形固定資産の売却による収入 0 15
有形固定資産の除却による支出 - △ 168
無形固定資産の取得による支出 △ 642 △ 431
△ 3 △ 64
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,887 37,673
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 490 △ 642
△ 72 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 562 △ 642
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,491 △ 487,150
現金及び現金同等物の期首残高 381,927 635,940
※1 420,418 ※1 148,790
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
会社名
山銀保証サービス株式会社
山銀リース株式会社
山銀システムサービス株式会社
やまぎんカードサービス株式会社
TRYパートナーズ株式会社
やまがた協創パートナーズ株式会社
やまぎんキャピタル株式会社
木の実管財株式会社
(2) 非連結子会社
会社名
やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
やまがた協創ファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 8社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5. 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建そ
の他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、そ
れ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2~50年
その他:2~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として過去5算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後1年間の予想損失額を、要注意
先債権は今後3年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損
失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッ
シュ・フローにより回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に
基づき今後3年間の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権に
ついては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
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睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備える
ため、負担金支払見込額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、
過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準については、発
行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が
発生した日の属する中間連結会計期間に計上しております。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サー
ビスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月
17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジに
ついては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピン
グしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
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と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場
合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上してお
ります。
(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
これにより、市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託について時価評価を行っております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は191百万円(前連結会計年度末は212百万円)でありま
す。
(3) 信託が保有する自社の株式の当中間連結会計期間の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は149千株)
であります。
(貸倒引当金に係る新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響)
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、当
行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染
症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。
なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、当連結会計年度
以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
出資金 1,119百万円 1,260百万円
※2. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
17,698百万円 14,881百万円
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,154百万円 3,185百万円
危険債権額 11,576百万円 11,064百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 6,586百万円 7,480百万円
合計額 21,317百万円 21,731百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,776百万円 2,274百万円
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※5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 260,439百万円 230,866百万円
貸出金 347,966百万円 ―百万円
担保資産に対応する債務
預金 23,464百万円 3,779百万円
債券貸借取引受入担保金 39,547百万円 15,952百万円
借用金 381,964百万円 27,832百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 4,938百万円 7,465百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金 1,684百万円 4,242百万円
保証金 206百万円 200百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
※6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 542,478百万円 533,460百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 508,979百万円 499,698百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等に
より合理的な調整を行って算出する方法と、同法第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,729百万円 2,155百万円
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※8. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 24,731 百万円 24,895 百万円
※9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
19,725百万円 20,968百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 ―百万円 238百万円
株式等売却益 570百万円 974百万円
※2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 4,592百万円 4,596百万円
退職給付費用 △12百万円 △159百万円
業務委託費 1,207百万円 1,171百万円
※3. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却損 399百万円 745百万円
株式等償却 282百万円 3百万円
※4. 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収
が見込めなくなった以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
区分 主な用途等 種類 場所 減損損失額
162
稼働資産 営業店舗5か所 土地及び建物 山形県
(うち土地102)
合計 162
営業店舗については、営業店ごと(ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)に
継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位とし
ております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことか
ら共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価
額は、資産の重要性を勘案し、主として「不動産鑑定評価基準」や「地価税法第16条に規定する地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に
基づき算定しております。
当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 34,000 ― ― 34,000
合計 34,000 ― ― 34,000
自己株式
普通株式 1,390 85 6 1,470 (注)1、2、3
合計 1,390 85 6 1,470
(注)1.当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が149千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加85千株は、単元未満株式の買取による増加0千株及び役員報酬BIP信託による当行
株式の取得による増加84千株であります。
3.普通株式の自己株式の減少6千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少6千株であります。
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月13日
普通株式 490 15.00 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 490 利益剰余金 15.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 32,500 ― ― 32,500
合計 32,500 ― ― 32,500
自己株式
普通株式 520 0 14 505 (注)1、2、3
合計 520 0 14 505
(注)1.当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が134千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の減少14千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付による減少14千株であります。
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四半期報告書
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月13日
普通株式 642 20.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 562 利益剰余金 17.50 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 430,900百万円 157,360百万円
当座預け金 △72百万円 △209百万円
普通預け金 △204百万円 △147百万円
定期預け金 △10,000百万円 △8,000百万円
ゆうちょ預け金 △199百万円 △205百万円
△5百万円 △7百万円
その他
現金及び現金同等物 420,418百万円 148,790百万円
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四半期報告書
(リース取引関係)
(借手側)
1. ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び電子計算機の一部であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1. ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 13,618百万円 12,847百万円
見積残存価額部分 1,205百万円 1,140百万円
受取利息相当額 △1,735百万円 △1,681百万円
リース投資資産 13,088百万円 12,306百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 4,246 4,103
1年超2年以内 3,398 3,268
2年超3年以内 2,527 2,421
3年超4年以内 1,755 1,630
4年超5年以内 962 818
5年超 728 605
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け
金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
19,725 19,915 189
その他有価証券
1,045,532 1,045,532 ―
(2) 貸出金
1,709,107
貸倒引当金(※1) △8,244
1,700,862 1,716,975 16,112
資産計 2,766,121 2,782,423 16,302
(1) 預金
2,707,646 2,707,656 9
(2) 譲渡性預金
96,408 96,408 ―
(3) 借用金
386,868 386,894 26
負債計 3,190,923 3,190,959 36
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(358) (358) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)
(1,737) (1,737) ―
デリバティブ取引計 (2,096) (2,096) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )
で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券(※1)
満期保有目的の債券
20,968 21,068 100
その他有価証券
995,416 995,416 ―
(2) 貸出金
1,719,418
貸倒引当金(※2) △8,004
1,711,414 1,720,469 9,055
資産計 2,727,798 2,736,954 9,155
(1) 預金
2,695,998 2,696,006 7
(2) 譲渡性預金
103,835 103,835 ―
(3) 借用金
31,893 31,907 13
負債計 2,831,727 2,831,748 21
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(288) (288) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(※4)
(1,076) (1,076) ―
デリバティブ取引計 (1,364) (1,364) ―
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等で
あり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関す
るヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(※1) (※2)
2,273 2,270
組合出資金(※3) 19,972 13,026
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 148,366 194,913 ― 343,279
社債 ― 111,336 ― 111,336
株式 34,180 ― ― 34,180
その他 76,169 75,702 9,036 160,908
資産計 258,716 381,951 9,036 649,704
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,676 ― 1,676
通貨関連 ― 389 ― 389
クレジット・デリバティブ ― ― 29 29
負債計 ― 2,066 29 2,096
(※)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令
第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は395,828百万円であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 160,019 188,685 ― 348,704
社債 ― 104,620 ― 104,620
株式 28,842 ― ― 28,842
投資信託 40,751 308,582 ― 349,334
その他 59,643 83,676 12,239 155,559
資産計 289,256 685,565 12,239 987,061
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,023 ― 1,023
通貨関連 ― 314 ― 314
クレジット・デリバティブ ― ― 26 26
負債計 ― 1,337 26 1,364
(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,354百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
期首 当期の損益又はそ 購入、売却 投資信託の基準 投資信託の基準 期末 当期の損益に計上し
残高 の他の包括利益 及び償還の 価格を時価とみ 価格を時価とみ 残高 た額のうち中間連結
純額 なすこととした なさないことと 貸借対照表日におい
損益に その他の
額 した額 て保有する投資信託
計上 包括利益
の評価損益
(a) に計上
(b)
7,369 230 755 △1 ― ― 8,354 ―
(a) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(b) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 19,915 19,915
貸 出金 ― 24,525 1,692,449 1,716,975
資産計 ― 24,525 1,712,364 1,736,890
預金 ― 2,707,656 ― 2,707,656
譲渡性預金 ― 96,408 ― 96,408
借用金 ― 382,056 4,837 386,894
負債計 ― 3,186,121 4,837 3,190,959
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 21,068 21,068
貸 出金 ― 26,095 1,694,374 1,720,469
資産計 ― 26,095 1,715,442 1,741,538
預金 ― 2,696,006 ― 2,696,006
譲渡性預金 ― 103,835 ― 103,835
借用金 ― 27,924 3,983 31,907
負債計 ― 2,827,765 3,983 2,831,748
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時
価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額及び利息の合計を同様の新規私募
債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しており、内部格付等に基づき主にレベル3に分類し
ております。
その他に含まれる一部の債券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重
要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分
ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当
該時価はレベル3に分類しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価
額を時価としており、レベル3に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としており、レベル3に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間(残存期間又は金利の更改期間)に基づく区分ごと
に、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨
スワップ等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は公表された相場価格が存在し
ないため、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価
額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。な
お、店頭取引における取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)については、時価等に与える影響が軽微で
あることから考慮しておりません。取引所取引については主にレベル1に分類しております。店頭取引につい
ては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類してお
り、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
デリバティブ取引
クレジットイベント
クレジット・デリバティブ 割引現在価値法 0.00%~3.08% 1.17%
発生率
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
デリバティブ取引
クレジットイベント
クレジット・デリバティブ 割引現在価値法 0.00%~2.47% 0.95%
発生率
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又はその 購入、売 レベル レベル
当期の損益に計上した
他の包括利益
却、発行 3の時 3の時
額のうち連結貸借対照
期首 期末
損益に その他の包
及び決 価への 価から 表日において保有する
残高 残高
金融資産及び金融負債
計上 括利益に計 済の純 振替 の振替
の評価損益(※1)
(※1) 上(※2) 額 (※3)
有価証券
その他有価証券
その他 9,132 - △36 2,429 - △2,488 9,036 -
デリバティブ取引
クレジット・
△17 △11 - - - - △29 △29
デリバティブ
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能
になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又はその 購入、売 レベル レベル 当期の損益に計上した
他の包括利益
却、発行 3の時 3の時 額のうち中間連結貸借
期首 期末
損益に その他の包 及び決 価への 価から 対照表日において保有
残高 残高
計上 括利益に計 済の純 振替 の振替 する金融資産及び金融
(※1) 上(※2)
額 負債の評価損益(※1)
有価証券
その他有価証券
その他 9,036 - △647 3,850 - - 12,239 -
デリバティブ取引
クレジット・
△29 3 - - - - △26 △26
デリバティブ
(※1) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門及び市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これ
に沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門及び市場部門において、時価
の算定に用いられた評技技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しておりま
す。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベン
ト発生率であります。クレジットイベント発生率は、クレジット・デフォルト・スワップ契約においてクレ
ジットイベントが発生し、損害補填金を受け取る可能性を示す推定値であります。クレジットイベント発生率
の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 18,775 18,970 195
その他 ― ― ―
小計 18,775 18,970 195
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 950 944 △5
―
その他 ― ―
小計 950 944 △5
合計 19,725 19,915 189
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
短期社債 ― ― ―
照表計上額を超えるも
社債 16,861 16,984 122
の
その他 ― ― ―
小計 16,861 16,984 122
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
短期社債 ― ― ―
照表計上額を超えない
社債 4,106 4,084 △22
もの
その他 ― ― ―
小計 4,106 4,084 △22
合計 20,968 21,068 100
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28,367 15,280 13,087
債券 231,792 229,433 2,358
国債 64,618 63,714 904
地方債 130,944 129,639 1,304
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 36,229 36,079 149
超えるもの
その他 232,601 221,657 10,944
外国債券 48,928 48,356 571
その他 183,673 173,301 10,372
小計 492,762 466,371 26,390
株式 5,812 6,535 △722
債券 222,822 225,775 △2,953
国債 83,747 86,085 △2,338
地方債 63,968 64,093 △124
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 75,106 75,596 △490
超えないもの
その他 329,990 343,715 △13,724
外国債券 111,980 116,178 △4,198
その他 218,009 227,536 △9,526
小計 558,625 576,026 △17,400
合計 1,051,388 1,042,398 8,989
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,409 12,285 12,124
債券 167,715 166,008 1,706
国債 48,175 47,521 654
地方債 92,523 91,567 956
中間連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額が取得原
社債 27,016 26,919 96
価を超えるもの
その他 124,233 117,632 6,600
外国債券 19,860 19,666 193
その他 104,373 97,966 6,406
小計 316,359 295,926 20,432
株式 4,432 5,012 △579
債券 285,609 292,282 △6,672
国債 111,843 116,931 △5,087
地方債 96,161 96,747 △585
中間連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額が取得原
社債 77,604 78,603 △999
価を超えないもの
その他 392,852 433,130 △40,278
外国債券 137,220 148,841 △11,620
その他 255,631 284,289 △28,657
小計 682,895 730,426 △47,530
合計 999,254 1,026,352 △27,098
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、483百万円(うち株式483百万円)であります。当中間連結会計期間に
おける減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時
価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や
過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,763 2,763 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価 差額
表計上額 得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円) (百万円)
(百万円) の もの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 5,063 5,063 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 9,067
その他有価証券 9,067
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 2,751
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,315
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,315
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △26,953
その他有価証券 △26,953
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産 8,233
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △18,719
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △18,719
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 17,372 ― △329 △329
買建 3,703 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △328 △328
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 36,202 ― △261 △261
買建 4,380 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △261 △261
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 3,390 3,390 △29 △29
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △29 △29
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 3,390 2,530 △26 △26
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △26 △26
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりで
あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 貸出金、預金等
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 37,654 37,654 △1,676
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ― ―
理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △1,676
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 貸出金、預金等
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 23,781 23,781 △1,023
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ― ―
理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △1,023
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
外貨建外国証券等
通貨スワップ 23,206 9,367 △60
原則的処理
為替予約 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △60
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
外貨建外国証券等
通貨スワップ 19,978 6,623 △52
原則的処理
為替予約 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △52
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高
180百万円 354百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1百万円 32百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
見積りの変更による増加額 183百万円 ―百万円
11百万円 64百万円
資産除去債務の履行による減少額
354百万円 322百万円
期末残高
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、当行および連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の
金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメ
ントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。
「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。
「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
役務取引等収益
預金・貸出業務 474 ― ― 474 ― 474 ― 474
為替業務 791 ― ― 791 ― 791 ― 791
証券関連業務 50 ― ― 50 ― 50 ― 50
代理業務 536 ― ― 536 ― 536 ― 536
投資信託業務 376 ― ― 376 ― 376 ― 376
保護預り貸金庫業務 40 ― ― 40 ― 40 ― 40
その他 969 ― 1 970 428 1,399 ― 1,399
その他業務収益 ― ― ― ― 125 125 ― 125
顧客との契約から
3,239 ― 1 3,241 554 3,795 ― 3,795
生じる経常収益
上記以外の経常収益 14,619 2,963 116 17,699 43 17,742 △81 17,661
外部顧客に対する
17,858 2,963 117 20,940 597 21,538 △ 81 21,456
経常収益
セグメント間の
628 46 347 1,021 130 1,152 △ 1,152 ―
内部経常収益
計 18,487 3,010 465 21,962 728 22,690 △ 1,233 21,456
セグメント利益 3,040 89 378 3,508 130 3,639 △ 651 2,988
セグメント資産 3,220,548 16,581 5,747 3,242,877 6,042 3,248,920 △ 15,488 3,233,431
セグメント負債 3,060,775 13,029 2,785 3,076,590 3,998 3,080,589 △ 14,201 3,066,388
その他の項目
減価償却費 906 4 0 910 1 911 ― 911
資金運用収益 13,558 0 3 13,562 25 13,587 △ 587 13,000
資金調達費用 553 27 ― 581 8 589 △ 21 568
有形固定資産及び無
2,842 10 ― 2,853 ― 2,853 ― 2,853
形固定資産の増加額
(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△81百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当
金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△651百万円、セグメント資産の調整額△15,488百万円、セグメント負債の調整
額△14,201百万円、資金運用収益の調整額△587百万円及び資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメ
ント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 合計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
役務取引等収益
預金・貸出業務 469 ― ― 469 ― 469 ― 469
為替業務 648 ― ― 648 ― 648 ― 648
証券関連業務 11 ― ― 11 ― 11 ― 11
代理業務 518 ― ― 518 ― 518 ― 518
投資信託業務 328 ― ― 328 ― 328 ― 328
保護預り貸金庫業務 40 ― ― 40 ― 40 ― 40
その他 1,012 ― 1 1,014 507 1,521 ― 1,521
その他業務収益 ― ― ― ― 122 122 ― 122
顧客との契約から
3,029 ― 1 3,031 630 3,661 ― 3,661
生じる経常収益
上記以外の経常収益 21,899 2,996 132 25,028 29 25,057 △245 24,811
外部顧客に対する
24,929 2,996 133 28,059 659 28,719 △ 245 28,473
経常収益
セグメント間の
663 47 339 1,051 129 1,181 △ 1,181 ―
内部経常収益
計 25,593 3,044 473 29,111 789 29,900 △ 1,426 28,473
セグメント利益 5,387 93 389 5,870 124 5,995 △ 828 5,166
セグメント資産 3,005,558 15,823 5,548 3,026,929 6,495 3,033,425 △ 14,976 3,018,448
セグメント負債 2,880,195 12,233 2,492 2,894,921 4,273 2,899,195 △ 14,562 2,884,632
その他の項目
減価償却費 884 2 0 888 3 891 ― 891
資金運用収益 17,560 0 2 17,562 22 17,585 △ 620 16,965
資金調達費用 1,478 23 ― 1,502 9 1,511 △ 22 1,488
有形固定資産及び無
858 34 ― 892 27 920 ― 920
形固定資産の増加額
(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジット
カード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△245百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調
整であります。
(2)セグメント利益の調整額△828百万円、セグメント資産の調整額△14,976百万円、セグメント負債の調整
額△14,562百万円、資金運用収益の調整額△620百万円及び資金調達費用の調整額△22百万円は、セグメ
ント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,318 6,011 2,938 4,188 21,456
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,445 12,584 2,976 4,466 28,473
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
減損損失 162 ― ― 162 ― 162
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 4,861円13銭 4,177円11銭
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信
託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
り、1株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は149千株)
であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 62.34 108.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利
百万円 2,030 3,459
益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 2,030 3,459
属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,572 31,986
(注) 1. 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該
信託が保有する当行株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めており、1株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は143千株
(前中間連結会計期間は107千株)であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 646,463 157,354
コールローン 5,080 2,241
買入金銭債権 8,185 9,159
金銭の信託 2,763 5,063
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 1,088,499 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 1,032,681
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,716,804 ※3 ,※4 ,※6 1,727,903
貸出金
※3 865 ※3 962
外国為替
※3 25,908 ※3 29,706
その他資産
※5 25,908 ※5 29,706
その他の資産
有形固定資産 16,415 16,472
無形固定資産 4,275 4,056
前払年金費用 1,319 1,618
繰延税金資産 794 11,172
※3 14,056 ※3 14,174
支払承諾見返
△ 8,166 △ 7,725
貸倒引当金
資産の部合計 3,523,263 3,004,841
負債の部
※5 2,709,491 ※5 2,697,633
預金
譲渡性預金 100,458 107,885
コールマネー 119,074 -
※5 39,547 ※5 15,952
債券貸借取引受入担保金
※5 382,057 ※5 27,925
借用金
外国為替 31 155
その他負債 10,917 14,893
リース債務 8 21
資産除去債務 354 322
その他の負債 10,554 14,549
役員賞与引当金 22 11
株式報酬引当金 84 78
睡眠預金払戻損失引当金 109 83
偶発損失引当金 259 269
再評価に係る繰延税金負債 1,131 1,131
14,056 14,174
支払承諾
負債の部合計 3,377,242 2,880,195
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 4,932 4,932
資本準備金 4,932 4,932
利益剰余金 123,853 127,031
利益準備金 7,076 7,076
その他利益剰余金 116,777 119,955
別途積立金 114,520 114,520
繰越利益剰余金 2,257 5,435
△ 901 △ 880
自己株式
株主資本合計 139,893 143,091
その他有価証券評価差額金
6,292 △ 18,738
繰延ヘッジ損益 △ 1,174 △ 716
1,009 1,009
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,127 △ 18,445
純資産の部合計 146,021 124,645
負債及び純資産の部合計 3,523,263 3,004,841
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 18,487 25,593
資金運用収益 13,558 17,560
(うち貸出金利息) 8,141 8,267
(うち有価証券利息配当金) 5,253 9,061
役務取引等収益 3,448 3,258
その他業務収益 741 3,079
※1 737 ※1 1,694
その他経常収益
経常費用 15,446 20,205
資金調達費用 553 1,478
(うち預金利息) 211 943
役務取引等費用 1,803 1,606
その他業務費用 1,770 6,016
※2 10,477 ※2 9,978
営業経費
※3 841 ※3 1,126
その他経常費用
経常利益 3,040 5,387
特別利益
- 1
165 202
特別損失
税引前中間純利益 2,875 5,185
法人税、住民税及び事業税
607 961
4 404
法人税等調整額
法人税等合計 612 1,365
中間純利益 2,263 3,819
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 113,020 4,452 124,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 490 △ 490
中間純利益 2,263 2,263
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
△ 65 △ 65
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 1,500 207 1,707
当中間期末残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 114,520 4,660 126,256
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 3,142 138,346 15,052 △ 839 972 15,184 153,530
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 490 △ 490
中間純利益 2,263 2,263
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
自己株式の処分 9 9 9
土地再評価差額金の
△ 65 △ 65
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,998 △ 183 65 3,879 3,879
(純額)
当中間期変動額合計 △ 62 1,645 3,998 △ 183 65 3,879 5,525
当中間期末残高 △ 3,205 139,991 19,050 △ 1,023 1,037 19,064 159,056
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 12,008 4,932 4,932 7,076 114,520 2,257 123,853
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 642 △ 642
中間純利益 3,819 3,819
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 3,177 3,177
当中間期末残高 12,008 4,932 4,932 7,076 114,520 5,435 127,031
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 901 139,893 6,292 △ 1,174 1,009 6,127 146,021
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 642 △ 642
中間純利益 3,819 3,819
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 20 20
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 25,031 458 - △ 24,573 △ 24,573
(純額)
当中間期変動額合計 20 3,197 △ 25,031 458 - △ 24,573 △ 21,375
当中間期末残高 △ 880 143,091 △ 18,738 △ 716 1,009 △ 18,445 124,645
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他
有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の
差額については外国為替売買損益として処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 2年~50年
その他: 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として過去5算定期間の貸倒実績率に基づき、正常先債権は今後1年間の予想損失額を、要注意先債権
は今後3年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算
定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額が一定額以上の先については、合理的に見積られたキャッシュ・フローに
より回収可能な部分を当該残額から除いた額を、それ以外の先については、過去の貸倒実績率に基づき今後3年間
の予想損失額を算定し、計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額か
ら担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当
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てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるた
め、負担金支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準については、発行会
社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した
日の属する中間会計期間に計上しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提
供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
7. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8. ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実
務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金
利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えて
おります。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
10.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合
は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、全体で損の場合は「その他業務費用」に計上しておりま
す。
(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
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定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
と といたしました。
これにより、市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託について時価評価を行っております。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当中間会計期間末の帳簿価額は191百万円(前事業年度末は212百万円)であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当中間会計期間の期末株式数は134千株(前事業年度末は149千株)でありま
す。
(貸倒引当金に係る新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した内容と同一であります。
(中間貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 1,042百万円 1,042百万円
出資金 1,117百万円 1,259百万円
※2. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が「有価証券」中の国債及び地方債に含ま
れておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
17,698百万円 14,881百万円
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
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前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,697百万円 2,675百万円
危険債権額 11,557百万円 11,047百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 6,586百万円 7,480百万円
合計額 20,841百万円 21,202百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4. 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,776百万円 2,274百万円
※5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 260,439百万円 230,866百万円
貸出金
347,966百万円 ―百万円
担保資産に対応する債務
預金 23,464百万円 3,779百万円
債券貸借取引受入担保金 39,547百万円 15,952百万円
借用金 381,964百万円 27,832百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 4,938百万円 7,465百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金 1,684百万円 4,242百万円
保証金 205百万円 199百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
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※6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 534,423百万円 525,062百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 500,924百万円 491,300百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※7. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保
証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
19,725百万円 20,968百万円
(中間損益計算書関係)
※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 58百万円 441百万円
株式等売却益 570百万円 974百万円
※2. 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 452百万円 395百万円
無形固定資産 453百万円 489百万円
※3. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却損 399百万円 745百万円
株式等償却 282百万円 3百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,042百万円、投資事業組合出資金1,117百万円)は
市場価格がないため、記載しておりません。
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当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式1,042百万円、投資事業組合出資金1,259百万
円)は市場価格がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第211期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 562百万円
1株当たりの中間配当金 17円50銭
(注) 中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山形銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
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づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山形銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第211期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山形銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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