株式会社 福島銀行 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社 福島銀行(E03637)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【四半期会計期間】 第157期第2四半期 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社福島銀行
【英訳名】 THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町2番5号
【電話番号】 024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル4階
株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】 048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】 支店長 河 野 邦 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社福島銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル4階)
(注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 6,828 6,503 6,628 13,314 13,179
連結経常利益(△は連結経
百万円 △ 2,252 431 510 △ 1,725 794
常損失)
親会社株主に帰属する中間
純利益(△は親会社株主に 百万円 △ 2,274 335 402 ― ―
帰属する中間純損失)
親会社株主に帰属する当期
純利益(△は親会社株主に 百万円 ― ― ― △ 1,724 826
帰属する当期純損失)
連結中間包括利益 百万円 1,901 283 △ 3,528 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 2,607 △ 2,270
連結純資産額 百万円 28,996 29,909 23,685 29,644 27,354
連結総資産額 百万円 806,884 843,836 877,715 825,751 842,245
1株当たり純資産額 円 1,030.24 1,064.54 841.80 1,055.16 973.11
1株当たり中間純利益(△
円 △ 81.29 12.00 14.39 ― ―
は1株当たり中間純損失)
1株当たり当期純利益(△
円 ― ― ― △ 61.62 29.56
は1株当たり当期純損失)
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 3.57 3.52 2.68 3.57 3.23
営業活動による
百万円 28,393 13,972 34,691 39,072 13,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 14,139 △ 2,973 △ 3,390 △ 23,078 △ 14,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 56 △ 0 △ 140 △ 113 △ 1
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 88,753 101,434 120,560 90,436 89,400
中間期末(期末)残高
従業員数
544 528 505 528 512
人
[外、平均臨時従業員数] [ 188 ] [ 176 ] [ 172 ] [ 182 ] [ 170 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第155期 中 第156期 中 第157期 中 第155期 第156期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 5,767 5,295 5,255 11,105 10,704
経常利益(△は経常損失) 百万円 △ 2,240 449 484 △ 1,758 727
中間純利益(△は中間純損
百万円 △ 2,256 390 391 ― ―
失)
当期純利益(△は当期純損
百万円 ― ― ― △ 1,743 826
失)
資本金 百万円 18,682 18,682 18,682 18,682 18,682
発行済株式総数 千株 28,000 28,000 28,000 28,000 28,000
純資産額 百万円 27,103 28,046 21,731 27,721 25,421
総資産額 百万円 803,680 841,069 874,477 822,331 839,214
預金残高 百万円 760,910 775,532 807,086 763,123 775,492
貸出金残高 百万円 555,026 570,236 580,082 562,945 572,650
有価証券残高 百万円 136,325 148,197 155,316 145,509 156,043
1株当たり配当額 円 ― ― ― ― 5.00
自己資本比率 % 3.37 3.33 2.48 3.37 3.02
従業員数
500 485 463 485 471
人
[ 164 ] [ 152 ] [ 156 ] [ 159 ] [ 149 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比35,469百万円増加し、877,715百万円となり
ました。純資産は、同3,669百万円減少し、23,685百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比31,852百万円増加し、
807,131百万円となりました。
貸出金は、住宅ローン及び地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比7,478百万円増加し、577,294百万
円となりました。
有価証券は、その他の証券の減少等により、前連結会計年度末比729百万円減少し、154,559百万円となりまし
た。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益の増加により、前第2四半期連結累計期間比124百万円
増加し、6,628百万円となりました。
経常費用は、その他経常費用の増加により、前第2四半期連結累計期間比45百万円増加し、6,117百万円となりま
した。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比79百万円増加し、510百万円となりました。また、親会社株
主に帰属する中間純利益は、同66百万円増加し、402百万円となりました。
(セグメント業績)
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比26百万円減少し、5,322百万円となりました。また、セグメン
ト利益は、経常費用が減少したことにより、同36百万円増加し、505百万円となりました。
リース業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比127百万円増加し、1,306百万円となりました。また、セグ
メント利益は、経常収益が増加したことにより、同35百万円増加し、9百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1百万円減少し、69百万円となりま
した。また、セグメント利益は、同7百万円損失が減少し、4百万円の赤字となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比25百万円増加し、3,746百万
円となりました。
役務取引等収支は、投信窓販業務に関する受入手数料が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比96
百万円減少し、684百万円となりました。
その他業務収支は、その他の業務収益が増加したことにより前第2四半期連結累計期間比0百万円増加し、4百
万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,706 15 △1 3,720
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 3,741 7 △2 3,746
(0)
前第2四半期連結累計期間 3,771 16 △12
3,776
うち資金運用収益
(0)
当第2四半期連結累計期間 3,799 7 △11
3,795
(0)
前第2四半期連結累計期間 65 0 △10
55
うち資金調達費用
(0)
当第2四半期連結累計期間 57 0 △9
49
前第2四半期連結累計期間 781 0 ― 781
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 685 △0 ― 684
前第2四半期連結累計期間 1,425 1 △35 1,390
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,314 1 △17 1,298
前第2四半期連結累計期間 643 0 △35 609
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 629 1 △17 613
前第2四半期連結累計期間 △3 1 5 3
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △56 4 56 4
前第2四半期連結累計期間 2 1 ― 3
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 ― 4 ― 4
前第2四半期連結累計期間 5 ― △5 0
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 56 ― △56 0
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投信窓販業務に関する受入手数料が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間比91
百万円減少し、1,298百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比4百万円増加し、613百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,425 1 △35 1,390
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,314 1 △17 1,298
前第2四半期連結累計期間 460 ― △34 426
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 477 ― △15 461
前第2四半期連結累計期間 230 1 △1 230
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 188 1 △1 189
前第2四半期連結累計期間 103 ― ― 103
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 97 ― ― 97
前第2四半期連結累計期間 8 ― ― 8
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 7 ― ― 7
うち保護預か
前第2四半期連結累計期間 12 ― ― 12
り・
当第2四半期連結累計期間 12 ― ― 12
貸金庫業務
前第2四半期連結累計期間 94 ― △0 93
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 100 ― △0 100
前第2四半期連結累計期間 175 ― ― 175
うち保険窓販業務
当第2四半期連結累計期間 191 ― ― 191
前第2四半期連結累計期間 341 ― ― 341
うち投信窓販業務
当第2四半期連結累計期間 240 ― ― 240
前第2四半期連結累計期間 643 0 △35 609
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 629 1 △17 613
前第2四半期連結累計期間 49 0 △1 49
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 27 1 △1 28
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 775,496 36 △844 774,688
預金合計
当第2四半期連結会計期間 807,077 9 △455 806,631
前第2四半期連結会計期間 449,438 ― △544 448,893
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 463,551 ― △125 463,426
前第2四半期連結会計期間 321,368 ― △300 321,068
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 339,377 ― △330 339,047
前第2四半期連結会計期間 4,690 36 ― 4,726
うちその他
当第2四半期連結会計期間 4,148 9 ― 4,157
前第2四半期連結会計期間 100 ― ― 100
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 500 ― ― 500
前第2四半期連結会計期間 775,596 36 △844 774,788
総合計
当第2四半期連結会計期間 807,577 9 △455 807,131
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 567,176 100.00 577,294 100.00
製造業 33,686 5.94 33,740 5.84
農業,林業 1,621 0.29 1,371 0.24
漁業 286 0.05 286 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 149 0.03 469 0.08
建設業 37,459 6.60 36,719 6.36
電気・ガス・熱供給・水道業 21,938 3.87 25,067 4.34
情報通信業 3,739 0.66 2,447 0.42
運輸業,郵便業 12,804 2.26 14,214 2.46
卸売業,小売業 38,671 6.82 37,226 6.45
金融業,保険業 12,867 2.27 13,883 2.40
不動産業,物品賃貸業 55,697 9.82 53,200 9.22
その他の各種サービス業 54,361 9.58 53,246 9.22
国・地方公共団体 83,240 14.68 83,746 14.51
その他 210,646 37.13 221,670 38.41
国際業務部門 ― ― ― ―
合計 567,176 ―― 577,294 ――
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金が増加したことにより、34,691百万円となりました。前第2四
半期連結累計期間との比較では、20,719百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が、有価証券の償還による収入を上回っ
たことにより、△3,390百万円となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、417百万円の減少となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、
139百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第2四半期連結累計期間中31,159百万円増
加し、120,560百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた
経営方針・経営戦略はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に
ついて重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありませ
ん。
(9) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応し
ております。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3) 7.71
2 連結における自己資本の額 306
3 リスク・アセットの額 3,973
4 連結総所要自己資本額 158
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1 自己資本比率 (2/3) 7.28
2 単体における自己資本の額 287
3 リスク・アセットの額 3,946
4 単体総所要自己資本額 157
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
ものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 33 39
危険債権 77 81
要管理債権 1 1
正常債権 5,980 6,116
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
A種優先株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,000,000 28,000,000 (注)
スタンダード市場
計 28,000,000 28,000,000 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 28,000 ― 18,682 ― 555
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
SBI地銀ホールディングス株式会社 東京都港区泉ガーデンタワー19階 5,000 17.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,959 7.00
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,530 5.46
(信託口)
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松山町17 1,399 5.00
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 1,162 4.15
福島銀行従業員持株会 福島県福島市万世町2番5号 767 2.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 708 2.53
(信託口4)
株式会社アラジン 福島県郡山市島2丁目32番24号 538 1.92
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号 206 0.73
株式会社東北サファリ―パーク 福島県二本松市沢松倉1番地 186 0.66
計 ―― 13,458 48.10
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,959千株
株式会社日本カストディ銀行 2,238千株
2 三井住友信託銀行株式会社から2022年4月6日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日
興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2022年3月31日現在の保有
株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,303 4.66
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 330 1.18
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 82 0.29
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 25,500
完全議決権株式(自己株式等) ―― ―
普通株式 27,910,100
完全議決権株式(その他) 279,101 ―
普通株式 64,400
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,000,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 279,101 ――
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれて
おります。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれておりま
す。
3 「単元未満株式数」の株式数の欄には、当行所有の自己株式62株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県福島市万世町2番5号 25,500 ― 25,500 0.09
株式会社福島銀行
計 ―― 25,500 ― 25,500 0.09
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 90,605 ※4 121,980
現金預け金
商品有価証券 142 156
金銭の信託 1,009 1,009
※1 , ※2 , ※4 , ※8 155,288 ※1 , ※2 , ※4 , ※8 154,559
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 569,815 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 577,294
貸出金
外国為替 228 255
リース債権及びリース投資資産 5,088 4,818
※2 , ※4 14,960 ※2 , ※4 12,880
その他資産
※6 , ※7 9,455 ※6 , ※7 9,359
有形固定資産
無形固定資産 277 242
繰延税金資産 334 325
※2 351 ※2 349
支払承諾見返
△ 5,311 △ 5,515
貸倒引当金
資産の部合計 842,245 877,715
負債の部
預金 774,779 806,631
譲渡性預金 500 500
※4 35,592 ※4 43,154
借用金
外国為替 27 1
その他負債 2,557 2,302
賞与引当金 173 180
退職給付に係る負債 112 136
睡眠預金払戻損失引当金 114 89
利息返還損失引当金 3 3
繰延税金負債 38 39
※6 641 ※6 641
再評価に係る繰延税金負債
351 349
支払承諾
負債の部合計 814,891 854,029
純資産の部
資本金 18,682 18,682
資本剰余金 1,802 1,802
利益剰余金 8,994 9,257
△ 19 △ 20
自己株式
株主資本合計 29,459 29,722
その他有価証券評価差額金
△ 2,905 △ 6,848
※6 717 ※6 717
土地再評価差額金
△ 48 △ 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,236 △ 6,173
非支配株主持分 131 136
純資産の部合計 27,354 23,685
負債及び純資産の部合計 842,245 877,715
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 6,503 6,628
資金運用収益 3,775 3,795
(うち貸出金利息) 3,358 3,369
(うち有価証券利息配当金) 358 333
役務取引等収益 1,390 1,298
その他業務収益 3 4
※1 1,333 ※1 1,530
その他経常収益
経常費用 6,071 6,117
資金調達費用 54 48
(うち預金利息) 50 43
役務取引等費用 609 613
その他業務費用 0 0
※2 3,855 ※2 3,820
営業経費
※3 1,552 ※3 1,634
その他経常費用
経常利益 431 510
特別利益
20 -
固定資産処分益 20 -
特別損失 1 0
1 0
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 451 510
法人税、住民税及び事業税
81 96
30 6
法人税等調整額
法人税等合計 112 102
中間純利益 339 407
非支配株主に帰属する中間純利益 3 5
親会社株主に帰属する中間純利益 335 402
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 339 407
その他の包括利益 △ 55 △ 3,936
その他有価証券評価差額金 △ 74 △ 3,943
19 7
退職給付に係る調整額
中間包括利益 283 △ 3,528
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 280 △ 3,533
非支配株主に係る中間包括利益 3 5
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,682 1,802 8,182 △ 19 28,648
会計方針の変更による
△ 18 △ 18
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,682 1,802 8,164 △ 19 28,629
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
335 335
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 335 △ 0 335
当中間期末残高 18,682 1,802 8,499 △ 19 28,965
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 226 720 △ 76 870 125 29,644
会計方針の変更によ
△ 18
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
226 720 △ 76 870 125 29,626
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属す
335
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 74 - 19 △ 55 3 △ 52
(純額)
当中間期変動額合計 △ 74 - 19 △ 55 2 282
当中間期末残高 152 720 △ 56 815 128 29,909
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,682 1,802 8,994 △ 19 29,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139
親会社株主に帰属する
402 402
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 262 △ 0 262
当中間期末残高 18,682 1,802 9,257 △ 20 29,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,905 717 △ 48 △ 2,236 131 27,354
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 140
親会社株主に帰属す
402
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,943 - 7 △ 3,936 5 △ 3,930
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,943 - 7 △ 3,936 4 △ 3,669
当中間期末残高 △ 6,848 717 △ 41 △ 6,173 136 23,685
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 451 510
減価償却費 323 318
貸倒引当金の増減(△) 330 209
賞与引当金の増減額(△は減少) 23 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32 23
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 8 △ 24
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 3 -
資金運用収益 △ 3,775 △ 3,795
資金調達費用 54 48
有価証券関係損益(△) △ 1 50
固定資産処分損益(△は益) △ 19 0
貸出金の純増(△)減 △ 7,003 △ 7,485
預金の純増減(△) 12,003 31,852
譲渡性預金の純増減(△) - -
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
5,860 7,562
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 475 △ 215
外国為替(資産)の純増(△)減 155 △ 27
外国為替(負債)の純増減(△) 0 △ 25
資金運用による収入 3,834 3,811
資金調達による支出 △ 82 △ 51
1,388 2,059
その他
小計 14,046 34,830
法人税等の支払額 △ 74 △ 138
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,972 34,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,558 △ 6,358
有価証券の売却による収入 1,803 -
有価証券の償還による収入 3,953 3,064
有形固定資産の取得による支出 △ 162 △ 94
無形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 3
53 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,973 △ 3,390
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 - △ 139
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 140
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,997 31,159
現金及び現金同等物の期首残高 90,436 89,400
※1 101,434 ※1 120,560
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
会社名
株式会社ふくぎんリース&クレジット
株式会社東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
主要な会社名
株式会社トラストワン
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の3社は、福活ファンド投資
事業有限責任組合の投資先であります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 2社
(2) 6月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を
行ったうえ連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連
結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法によ
り算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間
(主として5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後3年間の予想損失
額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに
将来見込み等必要な修正として、直近の貸倒実績率が高い場合はその差分を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上し
ております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」とい
う。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対
する債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後3年間の予想損失額は、3年間
の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的でないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸
倒引当金を計上しております。
また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
(以下、「正常先」という。)に対する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
今後1年間の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金
等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者
区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定
結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,430
百万円(前連結会計年度末は2,560百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況
等を勘案し、当中間連結会計期間末において必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(12) リース取引の処理方法
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で
計上する方法によっております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要
な仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より数年程度続くものと仮
定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に
属する正常先及び要注意先の債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基
づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算
定しており、当中間連結会計期間末において貸倒引当金268百万円(前連結会計年度末は261百万円)を追加計上
しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状
況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 108百万円 108百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,907百万円 4,098百万円
債権額
危険債権額 8,078百万円 8,153百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 105百万円 104百万円
合計額 12,091百万円 12,357百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
466百万円 526百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 35,073百万円 36,977百万円
貸出金 5,904百万円 5,760百万円
計 40,977百万円 42,737百万円
担保に対応する債務
借用金 34,400百万円 42,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 219百万円 217百万円
現金預け金 212百万円 212百万円
その他資産 12,000百万円 10,000百万円
また、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金敷金 212百万円 211百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 48,199百万円 47,478百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 41,531百万円 38,292百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び第3号に
定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間(前連結会計年度)末における時価の
合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
3,115百万円 3,097百万円
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※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 15,839 百万円 15,942 百万円
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
40,964百万円 43,078百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
償却債権取立益 21百万円 33百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 1,504百万円 1,508百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 330百万円 209百万円
株式等償却 0百万円 50百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 28,000 ― ― 28,000
自己株式
普通株式 24 0 ― 24 (注)
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 28,000 ― ― 28,000
自己株式
普通株式 25 0 ― 25 (注)
(注) 普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 139 5.00 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 102,651 百万円 121,980 百万円
定期預け金 △212 〃 △212 〃
普通預け金 △642 〃 △848 〃
△362 △359
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 101,434 〃 120,560 〃
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 5,759 5,316
見積残存価額部分 71 61
受取利息相当額 △616 △559
合計 5,214 4,818
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,644 1,389 1,086 749 446 443
債権部分
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,585 1,311 997 673 379 369
債権部分
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2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 65 64
1年超 13 14
合計 78 78
3 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照
表)に計上している額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース投資資産 28 31
リース債務 26 28
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び外国為
替(資産・負債)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 金銭の信託
1,009 1,009 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 48,687 48,360 △326
その他有価証券 103,923 103,923 ―
(3) 貸出金
569,815
貸倒引当金(*1) △5,263
564,552 567,041 2,489
資産計 718,172 720,335 2,162
(1) 預金
774,779 774,812 33
(2) 譲渡性預金
500 500 ―
(3) 借用金
35,592 35,589 △2
負債計 810,871 810,902 31
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (3) (3) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託
1,009 1,009 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 52,457 51,730 △727
その他有価証券 99,761 99,761 ―
(3) 貸出金
577,294
貸倒引当金(*1) △5,443
571,851 572,386 535
資産計 725,079 724,887 △191
(1) 預金
806,631 806,670 38
(2) 譲渡性預金
500 500 ―
(3) 借用金
43,154 43,150 △3
負債計 850,285 850,321 35
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4) (4) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (4) (4) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 554 504
組合出資金(*3) 2,122 1,834
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について40百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について50百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベルの1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベルの2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベルの3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 1,009 ― 1,009
有価証券
その他有価証券(*1) 22,450 16,533 28 39,013
国債 21,732 1,015 ― 22,747
地方債 ― 4,013 ― 4,013
社債 ― 11,304 28 11,332
株式 718 200 ― 918
資産計 22,450 17,543 28 40,022
デリバティブ取引(*2)
通貨関連 ― (3) ― (3)
デリバティブ取引計 ― (3) ― (3)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は64,910百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 1,009 ― 1,009
有価証券
その他有価証券 21,851 77,883 26 99,761
国債 21,131 1,015 ― 22,147
地方債 ― 3,934 ― 3,934
社債 ― 11,081 26 11,108
株式 719 198 ― 918
その他 61,653 61,653
資産計 21,851 78,892 26 100,770
デリバティブ取引(*)
通貨関連 ― (4) ― (4)
デリバティブ取引計 ― (4) ― (4)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 2,895 4,770 40,693 48,360
国債 2,895 ― ― 2,895
社債 ― 4,770 40,693 45,464
貸出金 ― 307,306 259,735 567,041
資産計 2,895 312,077 300,429 615,402
預金 ― 774,812 ― 774,812
譲渡性預金 ― 500 ― 500
借用金 ― 35,589 ― 35,589
負債計 ― 810,902 ― 810,902
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 2,749 6,350 42,630 51,730
国債 2,749 ― ― 2,749
社債 ― 6,350 42,630 48,980
貸出金 ― 316,894 255,492 572,386
資産計 2,749 323,244 298,123 624,116
預金 ― 806,670 ― 806,670
譲渡性預金 ― 500 ― 500
借用金 ― 43,150 ― 43,150
負債計 ― 850,321 ― 850,321
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観測で
きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しており
ます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、OIS、倒産確率等
が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類してお
ります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により
時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そ
うでない場合はレベル2の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預
金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定
しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類し
ております。
借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用し
て時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリ
ティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は
価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の
時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できな インプットの加重
区分 評価技法 インプットの範囲
いインプット 平均
有価証券
その他有価証券
18.04% 18.04%
社債 現在価値技法 倒産確率
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できな インプットの加重
区分 評価技法 インプットの範囲
いインプット 平均
有価証券
その他有価証券
22.98% 22.98%
社債 現在価値技法 倒産確率
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はそ
上した額のうち
の他の包括利益
購入、売 レベル レベル
連結貸借対照表
期首 却、発行 3の時 3の時 期末
その他の
日において保有
残高 及び決済 価への 価から 残高
損益に 包括利益
する金融資産及
の純額 振替 の振替
計上 に計上
び金融負債の評
(*1)
価損益
有価証券
その他有価証券
社債 35 ― △6 ― ― ― 28 ―
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はそ
上した額のうち
の他の包括利益
購入、売 レベル レベル
中間連結貸借対
期首 却、発行 3の時 3の時 期末
その他の
照表日において
残高 及び決済 価への 価から 残高
損益に 包括利益
保有する金融資
の純額 振替 の振替
計上 に計上
産及び金融負債
(*1)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 28 ― △1 ― ― ― 26 ―
(*1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門
が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及び
インプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告
され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著し
い下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 6,773 6,812 39
時価が連結貸借対照
その他 ― ― ―
表計上額を超えるも
外国証券 ― ― ―
の
その他 ― ― ―
小計 6,773 6,812 39
国債 2,900 2,895 △4
社債 39,012 38,652 △360
時価が連結貸借対照
その他 ― ― ―
表計上額を超えない
外国証券 ― ― ―
もの
その他 ― ― ―
小計 41,913 41,547 △365
合計 48,687 48,360 △326
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
社債 6,077 6,093 16
時価が中間連結貸借
その他 ― ― ―
対照表計上額を超え
外国証券 ― ― ―
るもの
その他 ― ― ―
小計 6,077 6,093 16
国債 2,903 2,749 △154
社債 43,477 42,887 △589
時価が中間連結貸借
その他 ― ― ―
対照表計上額を超え
外国証券 ― ― ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 46,380 45,636 △743
合計 52,457 51,730 △727
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 173 124 48
債券 5,718 5,693 25
国債 4,308 4,289 18
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 1,410 1,403 6
るもの
その他 31,534 31,199 335
外国証券 1,204 1,199 5
投資信託 30,330 30,000 330
小計 37,427 37,017 409
株式 744 841 △96
債券 30,086 30,870 △783
国債 18,439 19,086 △646
地方債 4,013 4,074 △60
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 7,633 7,709 △76
ないもの
その他 35,664 38,099 △2,434
外国証券 1,084 1,099 △14
投資信託 34,580 37,000 △2,420
小計 66,495 69,811 △3,315
合計 103,923 106,828 △2,905
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 465 413 51
債券 5,282 5,263 19
国債 4,278 4,261 16
地方債 ― ― ―
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 1,004 1,001 2
超えるもの
その他 1,101 1,099 1
外国証券 1,101 1,099 1
投資信託 ― ― ―
小計 6,848 6,777 71
株式 452 552 △99
債券 29,635 31,081 △1,445
国債 17,869 19,082 △1,213
地方債 3,934 4,015 △81
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 7,831 7,982 △150
超えないもの
その他 62,824 68,199 △5,375
外国証券 1,170 1,199 △28
投資信託 61,653 67,000 △5,346
小計 92,913 99,833 △6,920
合計 99,761 106,610 △6,848
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、原則として当中間連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △2,905
その他有価証券 △2,905
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,905
(△)非支配株主持分相当額 △0
その他有価証券評価差額金 △2,905
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 △6,848
その他有価証券 △6,848
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,848
(△)非支配株主持分相当額 △0
その他有価証券評価差額金 △6,848
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 94 ― △3 △3
買建 20 ― 0 0
合計 ――― ――― △3 △3
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 94 ― △4 △4
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △4 △4
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高
35百万円 38百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 38百万円 38百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
クレジット
合計
銀行業 リース業 カード業・
信用保証業
役務取引等収益 1,095 0 0 1,096
うち為替業務 230 ― ― 230
うち保険窓販業務 175 ― ― 175
うち投信窓販業務 341 ― ― 341
うちその他 348 0 0 349
その他経常収益 53 10 44 108
顧客との契約から生じる経常収
1,149 10 45 1,205
益
上記以外の経常収益 4,151 1,128 18 5,298
外部顧客に対する経常収益 5,300 1,138 64 6,503
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」の適用対象の収益になります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
クレジット
合計
銀行業 リース業 カード業・
信用保証業
役務取引等収益 965 0 1 967
うち為替業務 189 ― ― 189
うち保険窓販業務 191 ― ― 191
うち投信窓販業務 240 ― ― 240
うちその他 345 0 1 347
その他経常収益 68 3 45 117
顧客との契約から生じる経常収
1,034 3 47 1,085
益
上記以外の経常収益 4,256 1,265 21 5,543
外部顧客に対する経常収益 5,290 1,268 68 6,628
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」の適用対象の収益になります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融
サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、
「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益
は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
クレジット
合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 カード業・信
計上額
用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
5,300 1,138 69 6,509 △ 5 6,503
セグメント間の内部経常収益
48 40 0 89 △ 89 ―
計 5,349 1,179 70 6,599 △ 95 6,503
セグメント利益又は損失(△) 469 △ 26 △ 11 431 ― 431
セグメント資産 840,190 6,515 771 847,476 △ 3,640 843,836
セグメント負債 812,573 4,434 560 817,567 △ 3,640 813,927
その他の項目
減価償却費 305 18 2 325 △ 2 323
資金運用収益 3,778 0 7 3,785 △ 10 3,775
資金調達費用 50 12 2 65 △ 10 54
有形固定資産及び無形固定
194 25 10 230 △ 5 225
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△5百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,640百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△3,640百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
クレジット
合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 カード業・信
計上額
用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
5,290 1,268 68 6,628 ― 6,628
セグメント間の内部経常収益
31 38 0 70 △ 70 ―
計 5,322 1,306 69 6,698 △ 70 6,628
セグメント利益又は損失(△) 505 9 △ 4 510 ― 510
セグメント資産 873,639 6,245 770 880,656 △ 2,941 877,715
セグメント負債 852,300 4,101 569 856,971 △ 2,941 854,029
その他の項目
減価償却費 296 22 2 321 △ 2 318
資金運用収益 3,797 0 6 3,804 △ 9 3,795
資金調達費用 43 12 2 57 △ 9 48
有形固定資産及び無形固定
74 19 3 97 ― 97
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,941百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント負債の調整額△2,941百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 3,480 360 966 1,696 6,503
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 3,518 333 1,016 1,759 6,628
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 973円11銭 841円80銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 27,354 23,685
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 131 136
うち非支配株主持分 百万円 131 136
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
百万円 27,222 23,548
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 27,974 27,974
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 12円00銭 14円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 335 402
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 335 402
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 27,975 27,974
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 90,592 ※4 121,460
現金預け金
商品有価証券 142 156
金銭の信託 1,009 1,009
※1 , ※2 , ※4 , ※6 156,043 ※1 , ※2 , ※4 , ※6 155,316
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 572,650 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 580,082
貸出金
外国為替 228 255
その他資産 13,368 11,346
※2 , ※4 13,368 ※2 , ※4 11,346
その他の資産
有形固定資産 9,403 9,310
無形固定資産 246 219
前払年金費用 16 ―
繰延税金資産 313 307
※2 351 ※2 349
支払承諾見返
△ 5,152 △ 5,336
貸倒引当金
資産の部合計 839,214 874,477
負債の部
預金 775,492 807,086
譲渡性預金 500 500
※4 34,400 ※4 42,000
借用金
外国為替 27 1
その他負債 2,112 1,902
未払法人税等 178 119
資産除去債務 38 38
その他の負債 1,894 1,744
賞与引当金 153 160
退職給付引当金 ― 13
睡眠預金払戻損失引当金 114 89
再評価に係る繰延税金負債 641 641
351 349
支払承諾
負債の部合計 813,793 852,746
純資産の部
資本金 18,682 18,682
資本剰余金 1,783 1,783
資本準備金 555 555
その他資本剰余金 1,228 1,228
利益剰余金 7,156 7,408
利益準備金 436 464
その他利益剰余金 6,720 6,944
別途積立金 3,500 3,500
繰越利益剰余金 3,220 3,444
△ 19 △ 20
自己株式
株主資本合計 27,603 27,854
その他有価証券評価差額金
△ 2,898 △ 6,840
717 717
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,181 △ 6,123
純資産の部合計 25,421 21,731
負債及び純資産の部合計 839,214 874,477
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 5,295 5,255
資金運用収益 3,778 3,798
(うち貸出金利息) 3,362 3,371
(うち有価証券利息配当金) 358 334
役務取引等収益 1,420 1,311
その他業務収益 3 4
※1 93 ※1 140
その他経常収益
経常費用 4,846 4,770
資金調達費用 50 43
(うち預金利息) 50 43
役務取引等費用 610 612
その他業務費用 5 56
※2 3,817 ※2 3,798
営業経費
※3 363 ※3 259
その他経常費用
経常利益 449 484
特別利益
20 ―
0 0
特別損失
税引前中間純利益 469 484
法人税、住民税及び事業税
79 86
△ 0 5
法人税等調整額
法人税等合計 79 92
中間純利益 390 391
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 18,682 555 1,228 1,783 436 3,500 2,391 6,327
当中間期変動額
中間純利益 390 390
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 390 390
当中間期末残高 18,682 555 1,228 1,783 436 3,500 2,781 6,717
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19 26,774 226 720 946 27,721
当中間期変動額
中間純利益 390 390
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 64 - △ 64 △ 64
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 390 △ 64 - △ 64 325
当中間期末残高 △ 19 27,164 162 720 882 28,046
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
資本剰余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 18,682 555 1,228 1,783 436 3,500 3,220 7,156
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139
利益準備金の積立 28 △ 28 -
中間純利益 391 391
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - 28 - 223 251
当中間期末残高 18,682 555 1,228 1,783 464 3,500 3,444 7,408
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19 27,603 △ 2,898 717 △ 2,181 25,421
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139
利益準備金の積立 - -
中間純利益 391 391
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,941 - △ 3,941 △ 3,941
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 251 △ 3,941 - △ 3,941 △ 3,690
当中間期末残高 △ 20 27,854 △ 6,840 717 △ 6,123 21,731
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~15年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後3年間の予想損失
額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに
将来見込み等必要な修正として、直近の貸倒実績率が高い場合はその差分を加えて算定しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上
しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」とい
う。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対
する債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後3年間の予想損失額は、3年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。た
だし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的ではないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸
倒引当金を計上しております。
また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
(以下、「正常先」という。)に対する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
今後1年間の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金
等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者
区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結
果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
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回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,430
百万円(前事業年度末は2,560百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要
な仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より数年程度続くものと仮定
し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に
属する正常先及び要注意先の債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基
づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算
定しており、当中間会計期間末において貸倒引当金268百万円(前事業年度末は261百万円)を追加計上しており
ます。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状
況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 747百万円 747百万円
出資金 237百万円 189百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,746百万円 3,943百万円
債権額
危険債権額 8,077百万円 8,152百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 105百万円 104百万円
合計額 11,929百万円 12,200百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
466百万円 526百万円
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四半期報告書
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 35,073百万円 36,977百万円
貸出金 5,904百万円 5,760百万円
計 40,977百万円 42,737百万円
担保に対応する債務
借用金 34,400百万円 42,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 219百万円 217百万円
現金預け金 212百万円 212百万円
その他の資産 12,000百万円 10,000百万円
また、その他の資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金敷金 211百万円 210百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 45,507百万円 44,863百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
38,839百万円 35,676百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
40,964百万円 43,078百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
償却債権取立益 21百万円 33百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 178百万円 164百万円
無形固定資産 25百万円 30百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 317百万円 186百万円
株式等償却 0百万円 0百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 747 747
関連会社株式 ― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月16日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 康 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
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性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月16日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 康 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第157期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福島銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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