センコーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目8番10号
【電話番号】 (03)6862-7150(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目8番10号
【電話番号】 (03)6862-7150(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
300,762 334,804 623,139
営業収益 (百万円)
11,964 13,381 26,103
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
6,955 7,983 15,233
(百万円)
四半期(当期)純利益
7,807 12,086 17,596
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
148,909 170,256 160,854
純資産額 (百万円)
455,002 513,024 480,818
総資産額 (百万円)
1株当たり
47.20 53.57 104.09
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
39.20 47.43 91.99
(円)
四半期(当期)純利益
29.9 30.3 30.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
12,170 21,246 31,885
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,849 △ 17,841 △ 46,141
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,259 17,271 5,773
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
49,126 63,858 42,193
(百万円)
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
22.84 24.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期
間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日 以下「当第2四半期」)における
経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持
ち直しの動きが見られましたが、7月以降の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを受
けて、先行きについては当面の間、不透明な状況が続くと見込まれます。
当第2四半期の連結業績は、以下のとおりです。
(百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 300,762 334,804 34,041 11.3%
営 業 利 益 11,705 13,046 1,341 11.5%
経 常 利 益 11,964 13,381 1,416 11.8%
親会社株主に帰属
6,955 7,983 1,027 14.8%
する四半期純利益
電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、経済社会活動の正常
化の動きに伴う需要回復が見られる中、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M
&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上
回る結果となりました。
当第2四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当第2四半期
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(物流事業)
(百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 212,569 236,591 24,021 11.3%
セグメント利益 11,115 12,387 1,271 11.4%
経済社会活動の正常化の動きに伴う物量の回復が見られる中、電気料金ならびに燃料価格の上昇などがありま
したが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は2,
365億91百万円と対前年同期比240億21百万円の増収、セグメント利益は123億87百万円と対前年
同期比12億71百万円の増益となりました。
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(商事・貿易事業)
(百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 71,621 77,326 5,705 8.0%
セグメント利益 1,116 1,020 △95 △8.5%
前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡
販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇
などがあり、営業収益は773億26百万円と対前年同期比57億5百万円の増収、セグメント利益は10億2
0百万円と対前年同期比95百万円の減益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 12,953 16,058 3,105 24.0%
セ グ メ ン ト
△523 △6 517 -
損 失 (△)
日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびに前期に実施したM&Aの収益
寄与があったことなどにより、営業収益は160億58百万円と対前年同期比31億5百万円の増収、セグメン
ト損失は6百万円と対前年同期比5億17百万円の増益となりました。
(ビジネスサポート事業)
(百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 3,614 4,824 1,210 33.5%
セグメント利益 447 460 13 2.9%
拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は48億2
4百万円と対前年同期比12億10百万円の増収、セグメント利益は4億60百万円と対前年同期比13百万円
の増益となりました。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第2四半期末における総資産は、5,130億24百万円となり、前期末に比べ322億6百万円増加いた
しました。
流動資産は、1,873億74百万円となり、前期末に比べ163億41百万円増加いたしました。これは、
受取手形、営業未収入金及び契約資産が54億83百万円減少したものの、現金及び預金が212億98百万円
増加したことなどによるものです。
固定資産は、3,256億49百万円となり、前期末に比べ158億64百万円増加いたしました。これは、
有形固定資産が109億49百万円、無形固定資産が9億12百万円、投資その他の資産が40億2百万円増加
したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、3,427億67百万円となり、前期末に比べ228億4百万円増加い
たしました。
流動負債は、1,211億33百万円となり、前期末に比べ165億13百万円減少いたしました。これは、
支払手形及び営業未払金が38億14百万円、短期借入金が130億55百万円減少したことなどによるもので
す。
固定負債は、2,216億34百万円となり、前期末に比べ393億17百万円増加いたしました。これは、
長期借入金が372億45百万円、資産除去債務が9億82百万円、繰延税金負債が9億14百万円増加したこ
となどによるものです。
(純資産)
当第2四半期末における純資産は、1,702億56百万円となり、前期末に比べ94億1百万円増加いたし
ました。これは、利益剰余金が54億37百万円、為替換算調整勘定が28億82百万円増加したことなどによ
るものです。自己資本比率は前期末から0.2ポイント低下し、30.3%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、216億64百万円増加し、638億58百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、212億46百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半
期純利益が134億18百万円、減価償却費が107億26百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の
増加が70億24百万円あったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が10億9百万円、未払債務の減少に
よる資金の減少が43億27百万円、法人税等の支払額として50億71百万円支出したことなどによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、178億41百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取
得に138億2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に40億50百万円支出したことなどによる
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、172億71百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減
額が163億27百万円、長期借入金の返済に31億92百万円、ファイナンス・リース債務の返済に30億3
4百万円、配当金の支払額に25億40百万円支出したものの、長期借入れによる収入が426億47百万円
あったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
157,070,496 157,070,496
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株です。
157,070,496 157,070,496
計 - -
(注)「提出日現在発行数」には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 157,070 ― 28,479 ― 26,570
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
19,848 13.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
13,595 9.08
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
11,676 7.80
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
7,288 4.87
センコーグループ従業員持株会 東京都江東区潮見2丁目8番10号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
5,523 3.69
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
4,060 2.71
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
4,039 2.70
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
3,642 2.43
LONDON, E14 5JP, UNITEDKINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
3,393 2.27
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満2丁目4番4号
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
3,169 2.12
(常任代理人 日本マスタート (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
76,237 50.90
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は19,848千株でありま
す。
2.株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は13,595千株であります。
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3.2022年3月18日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書(変更報告書)が提出され
ておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上
記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 1,654 1.07
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA
873 0.56
INTERNATIONAL United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲2丁目2番1号 5,664 3.68
会社
計 - 8,193 5.20
4.2022年5月6日付にて株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ並びにその共同保有者より大量保有報
告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有
状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は
次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,300 1.46
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 8,365 5.33
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 1,434 0.91
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 305 0.19
レー証券株式会社
計 - 12,406 7.90
5.2022年5月19日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書(変更報告書)が
提出されておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができない
ため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 4,148 2.64
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9丁目7番1号 4,214 2.68
会社
計 - 8,363 5.32
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
7,199,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
103,800
普通株式
149,664,900 1,496,649
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
101,896
単元未満株式 普通株式 - -
157,070,496
発行済株式総数 - -
1,496,649
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式84株、相互保有株式8株、株式付与ESOP信託口が保有する79
株及び役員報酬BIP信託口が保有する21株が含まれております。
2.株式付与ESOP信託口が保有する335,600株(議決権の数3,356個)及び役員報酬BIP信託口が保有する
328,200株(議決権の数3,282個)は「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
センコーグループ
東京都江東区潮見
7,199,900 7,199,900 4.58
ホールディングス -
二丁目8番10号
株式会社
福岡県北九州市若
103,800 103,800 0.07
吉賀海運株式会社 松区本町2丁目17 -
番1号
7,303,700 7,303,700 4.65
計 - -
(注)株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
45,093 66,391
現金及び預金
91,893 86,410
受取手形、営業未収入金及び契約資産
3,543 3,869
電子記録債権
14,183 14,865
商品及び製品
95 75
仕掛品
845 1,227
原材料及び貯蔵品
15,411 14,600
その他
△ 34 △ 66
貸倒引当金
171,033 187,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,096 94,021
建物及び構築物(純額)
90,313 92,871
土地
50,229 55,695
その他(純額)
231,639 242,588
有形固定資産合計
無形固定資産
12,104 12,087
のれん
11,949 12,878
その他
24,054 24,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,957 18,293
投資有価証券
279 236
長期貸付金
7,703 8,134
退職給付に係る資産
14,388 16,696
差入保証金
5,115 5,143
繰延税金資産
9,066 10,161
その他
△ 418 △ 571
貸倒引当金
54,091 58,093
投資その他の資産合計
309,784 325,649
固定資産合計
繰延資産
0 0
開業費
0 0
繰延資産合計
480,818 513,024
資産合計
13/30
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
50,675 46,860
支払手形及び営業未払金
9,076 9,623
電子記録債務
24
1年内償還予定の社債 -
36,335 23,280
短期借入金
4,632 5,334
リース債務
5,052 4,424
未払法人税等
6,585 7,349
賞与引当金
427 211
役員賞与引当金
416 292
災害損失引当金
24,420 23,757
その他
137,646 121,133
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
22,081 22,067
転換社債型新株予約権付社債
86,746 123,991
長期借入金
15,970 16,318
リース債務
573 560
役員退職慰労引当金
196 257
特別修繕引当金
336 330
株式給付引当金
7,050 6,893
退職給付に係る負債
950 1,933
資産除去債務
5,120 6,035
繰延税金負債
3,291 3,246
その他
182,317 221,634
固定負債合計
319,963 342,767
負債合計
純資産の部
株主資本
28,479 28,479
資本金
31,545 31,447
資本剰余金
91,737 97,174
利益剰余金
△ 8,159 △ 8,005
自己株式
143,602 149,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,472 1,572
その他有価証券評価差額金
70 121
繰延ヘッジ損益
755 3,637
為替換算調整勘定
916 831
退職給付に係る調整累計額
3,215 6,163
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 388 366
13,648 14,629
非支配株主持分
160,854 170,256
純資産合計
480,818 513,024
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
300,762 334,804
営業収益
259,440 285,927
営業原価
41,321 48,876
営業総利益
※1 29,616 ※1 35,829
販売費及び一般管理費
11,705 13,046
営業利益
営業外収益
61 49
受取利息
99 120
受取配当金
257
為替差益 -
1,136 1,251
その他
1,298 1,679
営業外収益合計
営業外費用
601 723
支払利息
437 621
その他
1,039 1,344
営業外費用合計
11,964 13,381
経常利益
特別利益
248 206
補助金収入
52 120
固定資産売却益
92
-
負ののれん発生益
300 419
特別利益合計
特別損失
243 206
固定資産圧縮損
112
事業所撤退損 -
83 64
固定資産除却損
※2 243
新型コロナウイルス感染症による損失 -
8
-
災害による損失
579 382
特別損失合計
11,685 13,418
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,972 4,437
337 460
法人税等調整額
4,310 4,898
法人税等合計
7,374 8,520
四半期純利益
419 536
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,955 7,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
7,374 8,520
四半期純利益
その他の包括利益
119 99
その他有価証券評価差額金
63
繰延ヘッジ損益 △ 46
292 2,858
為替換算調整勘定
67
退職給付に係る調整額 △ 85
630
-
持分法適用会社に対する持分相当額
432 3,566
その他の包括利益合計
7,807 12,086
四半期包括利益
(内訳)
7,353 10,931
親会社株主に係る四半期包括利益
453 1,155
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,685 13,418
税金等調整前四半期純利益
9,337 10,726
減価償却費
493 646
のれん償却額
169
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 322 △ 430
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 125 △ 242
488 638
賞与引当金の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 5
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 46 △ 124
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 170
73
為替差損益(△は益) △ 257
601 723
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 35 △ 114
243 206
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 248 △ 206
負ののれん発生益 - △ 92
83 64
固定資産除却損
112
事業所撤退損 -
7,024
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 83
354
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,009
未払債務の増減額(△は減少) △ 2,583 △ 4,327
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,333 △ 8
1,389 1,618
未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 1,093 △ 1,663
その他
17,711 26,694
小計
補助金の受取額 248 206
200 140
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 594 △ 723
△ 5,394 △ 5,071
法人税等の支払額
12,170 21,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 934 △ 1,419
965 1,942
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 15,913 △ 13,802
171 464
有形固定資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 618 △ 1,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 5,174 △ 4,050
支出
303
△ 344
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,849 △ 17,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,797 △ 16,327
10,677 42,647
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,858 △ 3,192
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,473 △ 3,034
10,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 24 △ 24
自己株式の取得による支出 △ 3,630 △ 0
配当金の支払額 △ 2,228 △ 2,540
非支配株主への配当金の支払額 △ 147 △ 236
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 244 △ 11
よる支出
△ 12 △ 8
その他
8,259 17,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
174 987
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,664
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,245
50,371 42,193
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,126 ※ 63,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱を連結の範囲に含めており
ます。
当第2四半期連結会計期間において、新たに設立したことによりSENKO LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱ゼロ
ブランズを連結の範囲に含めております。
また、新たに株式を取得したことにより㈱COSPAウエルネスを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するた
め、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、338千株、当第
2四半期連結会計期間284百万円、335千株であります。
(役員報酬BIP信託)
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー
プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連
動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導
入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、338千株、当第2
四半期連結会計期間284百万円、328千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
売掛債権及び手形債権流動化による
227百万円 441百万円
買戻し義務限度額
(2)受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
受取手形裏書譲渡高及び
78 百万円 84 百万円
電子記録債権譲渡高
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 8,262 百万円 10,116 百万円
1,432 1,274
賞与引当金繰入額
208 211
役員賞与引当金繰入額
446 403
退職給付費用
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業
に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費
(人件費・賃借料など)を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 51,387百万円 66,391百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,261 △2,532
計 49,126 63,858
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年6月25日
普通株式 (注)2,233 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年11月12日
普通株式 (注)2,475 17.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年6月28日
普通株式 (注)2,545 17.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年11月14日
普通株式 (注)2,547 17.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
商事・貿易 ライフ ビジネス (注)1 計上額
物流事業 計
事業 サポート事業 サポート事業 (注)2
営業収益
212,569 71,621 12,953 3,614 300,758 4 300,762
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
2,009 6,362 43 2,782 11,198
△ 11,198 -
収益又は振替高
214,578 77,983 12,996 6,396 311,956 300,762
計 △ 11,193
セグメント利益
11,115 1,116 447 12,155 11,705
△ 523 △ 450
又は損失(△)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△450百万円は、セグメント間取引消去35百万円及び各報告セグメント
に帰属しない全社費用△485百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流事業」セグメントにおいて、AIRROAD PTY LIMITEDの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含
めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,870百万円でありま
す。なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
「ビジネスサポート事業」セグメントにおいて、エヌデイーシー株式会社の株式を新たに取得したことにより、
連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては278百万
円であります。
また、2020年12月1日に行われた株式会社UACJ物流との企業結合について、取得原価の配分が完了していな
かったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配
分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しておりま
す。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
商事・貿易 ライフ ビジネス (注)1 計上額
物流事業 計
事業 サポート事業 サポート事業 (注)2
営業収益
236,591 77,326 16,058 4,824 334,801 2 334,804
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
1,934 6,962 74 3,483 12,455
△ 12,455 -
収益又は振替高
238,525 84,289 16,133 8,308 347,256 334,804
計 △ 12,452
セグメント利益
12,387 1,020 460 13,862 13,046
△ 6 △ 816
又は損失(△)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない全社費用△746百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは第1四半期連結会計期間より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続
的な成長を目指す」を基本方針とする5年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」セグ
メントを「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。
また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、第1四半期連結会計期間から、報告
セグメントへの集計方法を、各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から、事業会社単位で分類集計する方
法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組み替えたものを開示
しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分
していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示してお
ります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年1月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について、取得原価の配分が完了していな
かったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配
分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しておりま
す。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年1月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に789百万円、繰延税金負債に133百
万円、非支配株主持分に196百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により459百万円減少し、1,012百万円と
なっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが459百万円減少し、その他無形固定資産が789百万円、繰延税金
負債が133百万円、非支配株主持分が196百万円増加しております。
取得による企業結合
株式会社COSPAウエルネス
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オージースポーツ(以下、COSPAウエルネス)
事業の内容 フィットネスクラブ・テニスクラブ等の経営、スポーツ施設の運営受託
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、COSPAウエルネスの子会社化で 、 フィットネス事業のエリア拡大や 、 介護事業と連携した新サービスの
開発など 、 健康を領域とする事業の拡充で 、 人 々 の生活を支援するライフサポート事業の成長をさらに促進させる
など、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。
(3)企業結合日
2022年7月1日(みなし取得日 2022年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社COSPAウエルネスに社名変更いたしました。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末日である2022年9月30日としているため、当第2四半期連結会計
期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 4,200百万円
取得原価 4,200百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 165百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
92百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
物流事業
ラ イ フ ビジネス
商 事 ・
サポート サポート その他 合計
冷凍冷蔵 その他
貿易事業
国内物流 国際物流 海運 計
事 業 事 業
物 流 物 流
顧客との契約
157,250 13,889 11,348 28,714 1,366 212,569 71,619 12,953 3,583 4 300,729
から生じる
収益
- - - - - - 1 - 30 - 32
その他の収益
外部顧客への
157,250 13,889 11,348 28,714 1,366 212,569 71,621 12,953 3,614 4 300,762
営業収益
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
物流事業
ラ イ フ ビジネス
商 事 ・
サポート サポート その他 合計
冷凍冷蔵 その他
貿易事業
国内物流 国際物流 海運 計
事 業 事 業
物 流 物 流
顧客との契約
162,773 26,979 14,194 31,378 1,264 236,591 77,324 16,058 4,725 2 334,702
から生じる
収益
- - - - - - 1 - 99 - 101
その他の収益
外部顧客への
162,773 26,979 14,194 31,378 1,264 236,591 77,326 16,058 4,824 2 334,804
営業収益
(注)「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し
ております。
なお、前第2四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 47円20銭 53円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,955 7,983
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,955 7,983
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 147,371 149,011
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 39円20銭 47円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △13 △9
普通株式増加数(千株) 29,736 19,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四 - -
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間687千株、当第2
四半期連結累計期間673千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
(中間配当の決議について)
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 2,547百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年12月5日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(中央化学株式会社に対する公開買付けについて)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社(以下「対象者」)の普通株式(以下「対象者株
式」)の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)及び三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)が所有す
るA種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を公開買
付者の完全子会社とする一連の取引(以下「本取引」)を実施した後、三菱商事による再出資(以下「本再出資」)と併
せて、当社が対象者を公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開
買付けを実施することを決議いたしました。なお、当該公開買付けは、二段階公開買付けの方法により実施されるため、
第一回目の公開買付け(以下「第一回公開買付け」)が成立し決済が完了してから速やかに、第二回目の公開買付け(以
下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」)を実施いたします。
本取引及び本再出資の概要は以下のとおりです。
1.第一回公開買付け
(1) 買付期間
2022年11月15日(火曜日)から2022年12月13日(火曜日)まで(20営業日)
(2) 買付金額(以下「第一回公開買付価格」)
普通株式1株につき、195円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 27,050,171株
買付予定数の下限 19,109,011株
買付予定数の上限は設定しておりません。
(注)第一回公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は第一回公開買付け
において当社が買付け等を行う最大数である27,050,171株(以下「本基準株式数」)を記載しております。
(4) 買付代金 5,274,783,345円
(注)買付代金は、買付予定数(27,050,171株)に第一回公開買付価格(1株あたり195円)を乗じた金額を記載し
ております。
(5) 決済の開始日
2022年12月20日(火曜日)
(6) 買付資金の調達方法
自己資金を充当
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2.第二回公開買付け
(1) 買付期間
2022年12月21日(水曜日)から2023年2月7日(火曜日)まで(30営業日)
(2) 買付金額(以下「第二回公開買付価格」)
普通株式1株につき、418円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数は第一回公開買付けにおける買付予定数(27,050,171株)から第一回公開買付けにより取得した対象者
株式数を控除した数となります。
買付予定数の上限及び下限は設定しておりません。
(4) 買付代金は、上記買付予定数に第二回公開買付価格(1株あたり418円)を乗じた金額となります。
(5) 決済の開始日
2023年2月14日(火曜日)
(6) 買付資金の調達方法
自己資金を充当
3.本両公開買付け後の組織再編成等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項等)
当社は、本取引により対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本両公開買付けにより対象者
株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本両公開買付後、株
式売渡請求もしくは株式併合の方法により、当社が対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式を除きま
す。)を取得するための手続(以下「本スクイーズアウト手続」)を実施する予定です。
4.本再出資
(1) 概要
本スクイーズアウト手続の完了日以降、当社の対象者株式の本再出資後の所有割合が60%、三菱商事の対象者株式
の本再出資後の所有割合が40%となるように、当社が所有する対象者株式の一部を三菱商事に対して譲り渡します。
(2) 実施時期
本スクイーズアウト手続の完了日以降、実務上可能な限り速やかに実施予定
(3) 本再出資後の出資割合
当社 60%
三菱商事 40%
(4) 本再出資における対象者株式の譲渡価格
本基準株式数(27,050,171株)に第一回公開買付価格(195円)を乗じて計算される金額に、三菱商事の対象者株
式の本再出資後の所有割合である40%を乗じた金額となります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022
年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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