ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 津田 由行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 津田 由行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 533,010 882,819 1,196,710
経常損失（△） (千円) △ 399,206 △ 516,807 △ 721,491
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 395,207 △ 537,732 △ 1,160,201
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 396,656 △ 539,384 △ 1,160,459
純資産額 (千円) 527,196 1,157,288 456,625
総資産額 (千円) 1,583,310 3,321,689 1,482,010
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 24.42 △ 19.12 △ 58.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.2 31.9 27.2
営業活動による
(千円) △ 583,545 △ 2,072,542 △ 965,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124,642 △ 166,141 △ 235,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 638,566 2,290,062 1,191,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 194,255 305,431 254,053
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 11.14 △ 14.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間、第22期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響
を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しまし
た。また、当第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式
及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファ
イナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社
子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮し
つつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整助成金の活
用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途
上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観（2022年10月３日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業はプラス８
で前回より１ポイント下がりました。資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、３四半期
連続で悪化しました。大企業非製造業はプラス14で前回より１ポイント上がりました。７月から８月にかけて新型コ
ロナウイルスの感染が拡大しましたが、厳しい行動制限措置がとられなかったことで改善の動きが続き、宿泊・飲食
サービスや不動産、通信などで改善がみられました。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2022年９月時点の都心５区（千代田・中央・
港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は6.49％となり、2022年６月より0.1ポイント上げました。９月は成約の動き
が中規模に止まったことや、館内縮小や集約などによる解約の影響があったため、同空室率がわずかに上昇しまし
た。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 882,819千円 （ 前年同四半期比65.6％の増 ）となり、 経常損
失516,807千円 （ 前年同四半期は399,206千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失537,732千円 （ 前年同
四半期は395,207千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金 融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投
資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金
調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るととも
に、不動産の売却活動を実施しました。一方で、貸倒引当金繰入額が負担となりました。
この結果、売上高は 255,799千円 （前年同四半期比89.7％の増）、セグメント 損失は406,578千円 （ 前年同四半期
は161,659千円のセグメント損失 ）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向
けに販売を行いました。
第２四半期において寄与する予定であった大型案件が第３四半期にずれ込む結果となりましたが、概ね順調な受
注状況で進捗しております。
この結果、売上高は 117,999千円 （前年同四半期比74.8％の増）、セグメント 損失は44,450千円 （ 前年同四半期は
4,256千円のセグメント損失 ）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいり
ました。
ナイトクラブの運営においては、 売上が前年比で増加しており、新型コロナウイルスの影響は低減しております
が、円安の影響により、国外で生産されるアルコール飲料などを中心に仕入れ値があがるなど原価への影響が出て
おります。
宿泊施設の運営については週末を中心に堅調な動きではありますが、オミクロン株の拡大時期にはキャンセルが
増えるなど一部影響は出ております。昼間のカフェ営業においては、一部店舗において悪天候の影響などがあった
ことから、 売上高は 509,020千円 （前年同四半期比53.9％の増）、セグメント 損失は16,326千円 （ 前年同四半期は
90,214千円のセグメント損失 ）となりました。
④ゲーム事業
ゲ ーム事業につきましては、2021年７月31日にレーシングゲームアプリのiOS版、続いて2021年９月７日に
android版をリリースしたアプリについて、約16万ダウンロードに留まっておりますが、 ユーザーの満足度向上のた
め、継続的に機能のアップデート等を進めております。
また、メタバース事業については、クオリティ向上を目指した空間構築は完了しており、デモンストレーション
環境においてアバターの動作確認を進めており、第３四半期にイベントを実施予定で す。
この結果、セグメント 損失は20,932千円 （ 前年同四半期は117,849千円のセグメント損失 ）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,787,328千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,599,324千円
増加しました。 これは主に、事業融資により営業貸付金が 1,344,293千円 、中古住宅の取得等により販売用不動産が
65,445千円 増加したことなどによるものであります。固定資産は 534,360千円 となり、前連結会計年度末に比べ
240,355千円増加しました 。これは主に、投資有価証券が 234,225千円 増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は 3,321,689千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 1,839,679千円増加しました 。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,596,196千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,163,313千円
増加しました 。これは主に、短期借入金が 1,105,000千円増加 したことなどによるものであります。固定負債は
568,204千円 となり、前連結会計年度末に比べ 24,297千円減少しました 。これは主に、長期借入金が 25,331千円減少
したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 2,164,400千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 1,139,016千円増加しました 。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,157,288千円 となり、前連結会計年度末と比べ 700,662千円
増加 しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 595,190
千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純 損失537,732千円 を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は 31.9％ （前連結会計年度末は 27.2％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 51,378千
円増加 し、 305,431千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 2,072,542千円 （前年同期は 589,950千円の支出 ）となりました。これは主に、営
業貸付金の増加による支出 1,440,693千円 及び税金等調整前四半期純損失 542,551千円 の計上があったことなどによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 166,141千円 （前年同期は 124,642千円の支出 ）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出 130,000千円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 2,290,062千円 （前年同期は 638,566千円の収入 ）となりました。これは主に、
株式の発行による収入 1,158,815千円 及び短期借入れによる収入 1,472,500千円 があった一方で、短期借入金の返済
による支出 367,500千円 があったことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
事業譲渡契約（株式会社ヴィエリス）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、 美容脱毛専門サロン「キレイモ」を全国展開する株式会社
ヴィエリスより、店舗の一部について2022年10月１日を以って事業譲受し、新たに美容脱毛専門サロン（及びその
フランチャイズチェーンライセンス）事業を開始することを決議いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） の（事業の譲受）」に
記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株数は100株で
普通株式 36,643,800 39,023,800
スタンダード市場 あります。
計 36,643,800 39,023,800 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2022年10月７日の取締役会決議により、2022年11月４日付で株式交付を実施しており、発行株式総数が
880,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第10回新株予約権 （2022年８月19日発行）
決議年月日 2022年８月３日
新株予約権の数(個)※ 322,034(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 32,203,400(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 118(注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年８月22日～2024年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 119.81
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 59.90
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の発行時（2022年８月19日）における内容を記載しております。
(注) １．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式32,203,400株とする(本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は当社普通株式100株とする。)。但し、注
記１．(2)項乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
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(2)当社が注記２．(1)の規定に従って行使価額(注記２．(1)に定義する。)の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記２．に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注記２．(2)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注記２．(2)②e.に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、118円とする。但し、行使価額は、注記２．(2)に定めるところに従い調整されるものとす
る。
(2) 行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、注記２．(2)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」と
いう。)をもって行使価額を調整する。
新規発行
１株あたりの
普通 ×
払込金額
既発行
株式数
調整前
＋
調整後
普通株式数
新規発行前の１株あたりの
行使価
＝ ×
行使価額
時価
額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
a.注記２．(2)④b. に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式
交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集
に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とし、無償割当の場合はその効力
発生日とする。以下同じ。)以降、または係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき
及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以
降、それぞれこれを適用する。
c.注記２．(2)④b. に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式または注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求で
きる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行または付与する場合(但し、当社ま
たはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社
をいう。)の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後の行
使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降または(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに注記２．(2)④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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e.注記２．(2)②a.乃至c.の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注記２．(2)②a.乃至c.にかかわ
らず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合に１株未満の端数を生じるときは、こ
れを切り捨て、現金による調整は行わない。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 当該期間内に交付され
た当社普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発
生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
④ その他
a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
c. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、注記2.(2)②e.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基
準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤注記２．(2)② の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、注記２．(2)②e.に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
300,000 27,316,700 14,002 1,116,190 14,002 1,150,990
2022年８月18日
注１
2022年８月19日
1,695,000 29,011,700 100,005 1,216,195 100,005 1,250,995
注２
2022年８月19日～
7,632,100 36,643,800 449,813 1,666,008 449,813 1,700,808
2022年９月30日
注１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年８月19日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,695,000株増加
しております。
発行価額 １株につき118円
発行価額の総額 200,010千円
資本組入額 59円
割当先 景祥針織有限公司
３．2022年８月３日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５
新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使
途＞」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社において、第三者割当を開示する以前の2022年５月に債権買取スキームについて打診があり、スキー
ムとして十分な収益性があると判断し、借入を実施して、買取を実行しております。その資金について返済
が必要であるため、資金使途の変更をいたします。なお、「④Ｍ＆Ａによる法人取得資金及び当該法人取得
初期における運転資金」について、記載を一部修正し、「④Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初期にお
ける運転資金」といたします。
②変更の内容
第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しておりま
す。
(変更前）
具体的な使途 金額 (百万円) 支出予定時期
②アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③当社における借入金返済資金 375 2022年８月～2023年５月
④Ｍ＆Ａによる法人取得資金及び当該法人
1,520 2022年８月～2024年７月
取得初期における運転資金
⑤販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥債権買取スキーム投資資金 800 2022年８月～2024年７月
⑦子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
計 3,795
(変更後）
具体的な使途 金額 (百万円) 支出予定時期
②アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③当社における借入金返済資金 485 2022年８月～2023年５月
④Ｍ＆Ａによる取得資金及び当該取得初期における運転資
1,410 2022年８月～2024年７月
金
⑤販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥債権買取スキーム投資資金 800 2022年８月～2024年７月
⑦子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
計 3,795
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
プリベントメディカル株式会社 東京都日本橋小舟町９－18 2,621,200 7.21
合同会社CP1号 匿名組合口 東京都千代田区内幸町１－２－１ 2,160,000 5.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 1,695,400 4.66
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 1,310,300 3.60
株式会社オータス 東京都品川区西五反田７－17－７ 1,000,000 2.75
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティ 944,700 2.59
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)
UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY95,
LIMITED
ADMIRALTY, HONGKONG 724,400 1.99
（常任代理人 フィリップ証券株
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
式会社）
山内 規之 東京都世田谷区 665,500 1.83
青山 馥 岐阜県羽鳥市 500,000 1.37
山田 恭 千葉県市川市 490,000 1.34
計 － 12,111,500 33.28
(注)上記のほか、自己株式が300,449株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 36,339,400
完全議決権株式(その他) 363,394 －
普通株式 4,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 36,643,800 － －
総株主の議決権 － 363,394 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
GFA株式会社 300,400 ‐ 300,400 0.819
二丁目２番15号
計 － 300,400 ‐ 300,400 0.819
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 255,203 305,631
売掛金 51,221 46,818
営業貸付金 414,181 1,758,475
営業投資有価証券 274,255 257,681
販売用不動産 232,179 297,625
前渡金 8,192 120,203
その他 120,448 286,932
貸倒引当金 △ 62,678 △ 181,039
△ 105,000 △ 105,000
投資損失引当金
流動資産合計 1,188,004 2,787,328
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,201 16,734
土地 2,536 2,536
97,104 98,735
その他（純額）
有形固定資産合計 113,843 118,007
無形固定資産
のれん 10,737 9,587
44,799 46,567
その他
無形固定資産合計 55,537 56,155
投資その他の資産
長期営業債権 356,041 355,441
投資有価証券 11,827 246,053
敷金及び保証金 81,858 83,814
その他 30,938 30,329
△ 356,041 △ 355,441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,624 360,197
固定資産合計 294,005 534,360
資産合計 1,482,010 3,321,689
負債の部
流動負債
契約負債 13,236 22,286
買掛金 41,122 52,996
短期借入金 － 1,105,000
1年内返済予定の長期借入金 250,796 255,988
未払法人税等 6,490 10,242
未払金 93,177 116,988
未払消費税等 7,050 10,236
21,008 22,458
その他
流動負債合計 432,882 1,596,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
固定負債
長期借入金 576,481 551,150
繰延税金負債 7,480 9,984
8,539 7,069
その他
固定負債合計 592,501 568,204
負債合計 1,025,384 2,164,400
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,818 1,666,008
資本剰余金 1,045,618 1,640,808
利益剰余金 △ 1,701,564 △ 2,239,296
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 389,996 1,042,645
その他の包括利益累計額
14,145 18,880
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,145 18,880
新株予約権 45,197 94,863
非支配株主持分 7,286 899
純資産合計 456,625 1,157,288
負債純資産合計 1,482,010 3,321,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 533,010 882,819
272,695 478,186
売上原価
売上総利益 260,314 404,632
※ 634,294 ※ 892,920
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 373,979 △ 488,287
営業外収益
受取利息及び配当金 8 38
為替差益 － 6,438
持分法による投資利益 986 742
助成金等収入 38,980 9,882
貸倒引当金戻入額 50 13,100
2,719 1,666
その他
営業外収益合計 42,745 31,869
営業外費用
支払利息 9,169 33,162
支払手数料 52,277 26,825
6,526 400
その他
営業外費用合計 67,973 60,389
経常損失（△） △ 399,206 △ 516,807
特別利益
固定資産売却益 410 －
2,750 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,160 －
特別損失
違約金 － 15,700
－ 10,043
固定資産除却損
特別損失合計 － 25,743
税金等調整前四半期純損失（△） △ 396,046 △ 542,551
法人税、住民税及び事業税 1,168 1,568
法人税等合計 1,168 1,568
四半期純損失（△） △ 397,214 △ 544,119
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,007 △ 6,387
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 395,207 △ 537,732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 397,214 △ 544,119
その他の包括利益
558 4,734
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 558 4,734
四半期包括利益 △ 396,656 △ 539,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 394,649 △ 532,997
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,007 △ 6,387
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 396,046 △ 542,551
減価償却費 15,777 13,490
株式報酬費用 9,027 7,135
助成金等収入 △ 38,980 △ 9,882
のれん償却額 13,824 1,149
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,930 117,761
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 38
支払利息 9,169 33,162
持分法による投資損益（△は益） △ 986 △ 742
売上債権の増減額（△は増加） 31,119 4,402
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,040 11,874
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,750 －
固定資産売却損益（△は益） △ 410 －
固定資産除却損 － 10,043
未払金の増減額（△は減少） 5,646 19,132
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,548 3,386
営業債権の増減額（△は増加） 7,683 △ 22,451
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 29,990 △ 65,445
前渡金の増減額（△は増加） △ 24,587 △ 112,010
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,404 △ 121,251
未収消費税等の増減額（△は増加） 15,403 41,289
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 155,907 △ 1,440,693
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 846 23,813
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,650 －
△ 1,574 △ 27,547
その他
小計 △ 612,456 △ 2,055,973
利息及び配当金の受取額
8 38
利息の支払額 △ 24,692 △ 27,088
助成金等の受取額 50,907 13,009
△ 3,718 △ 2,528
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 589,950 △ 2,072,542
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 139,067 △ 17,235
有形固定資産の売却による収入 410 －
のれんの取得による支出 △ 4,500 －
投資有価証券の取得による支出 △ 6,000 △ 130,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 34,500 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,530 △ 12,721
定期預金の預入による支出 △ 300 －
定期預金の払戻による収入 － 950
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,250
差入保証金の差入による支出 △ 3,154 △ 2,572
差入保証金の回収による収入 － 339
－ △ 1,650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,642 △ 166,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,000 1,472,500
短期借入金の返済による支出 △ 255,000 △ 367,500
長期借入れによる収入 76,650 －
長期借入金の返済による支出 △ 79,222 △ 20,139
株式の発行による収入 804,180 1,158,815
リース債務の返済による支出 △ 627 △ 765
新株予約権の発行による収入 32,584 58,288
新株予約権の発行による支出 － △ 10,624
自己新株予約権の取得による支出 － △ 393
－ △ 119
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 638,566 2,290,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,026 51,378
現金及び現金同等物の期首残高 263,878 254,053
※ 187,851 ※ 305,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ました。また、当第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株
式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティ
ファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資
や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に
十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整
助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
財務内容の開示をより充実する観点等から、 第１四半期連結会計期間より、Ｔ・Ｎ・Ｈ株式会社を持分法適用の
範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間に、セブンスター株式会社の株式を取得したことに伴い、
同社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会
計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりま
す。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると
仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、相手先に
ついては、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日) (2022年９月30日)
Ａ社 － 千円 84,300 千円
Ｂ社 － 千円 60,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 38,397 千円 43,437 千円
給料及び手当 128,821 千円 160,224 千円
支払報酬 42,094 千円 54,558 千円
支払家賃 78,621 千円 94,564 千円
広告宣伝費 127,382 千円 31,316 千円
貸倒引当金繰入額 31,070 千円 131,153 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 188,701 千円 305,631 千円
預入期間が３ヶ月を超える定
△850 千円 △200 千円
期預金
現金及び現金同等物 187,851 千円 305,431 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受け、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ407,607千円増加しております。
また、2021年６月19日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年８月１日付で資
本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,650千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ620,043千円減少し、当第
２四半期連結会計期間末において資本金が721,277千円、資本剰余金が696,077千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ 595,190 千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が 1,666,008 千円、資本剰余金が 1,640,808 千円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サイバー 空間
金融サービス事業 ゲーム事業
セキュリティ事業 プロデュース事業
売上高
一時点で移転され
134,799 63,396 330,706 － 528,902
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 － 4,107 － － 4,107
はサービス
顧客との契約から
134,799 67,503 330,706 － 533,010
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
134,799 67,503 330,706 － 533,010
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 134,799 67,503 330,706 － 533,010
セグメント損失
△ 161,659 △ 4,256 △ 90,214 △ 117,849 △ 373,979
（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サイバー 空間
金融サービス事業 ゲーム事業
セキュリティ事業 プロデュース事業
売上高
一時点で移転され
255,799 106,479 509,020 － 871,299
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 － 11,519 － － 11,519
はサービス
顧客との契約から
255,799 117,999 509,020 － 882,819
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
255,799 117,999 509,020 － 882,819
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 255,799 117,999 509,020 － 882,819
セグメント損失
△ 406,578 △ 44,450 △ 16,326 △ 20,932 △ 488,287
（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △24円42銭 △19円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △395,207 △537,732
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△395,207 △537,732
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,179,232 28,118,322
第７回新株予約権
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
6,863,400株 第10回新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年
第８回新株予約権 25,130,100株
度末から重要な変動があったものの概要
1,500,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2022年11月14日までの間に、第三者割当による第10回新株予約権の一部の権
利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 25,000個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,500,000株
(3)資本金増加額 149,762千円
(4)資本準備金増加額 149,762千円
（事業の譲受）
当社は、2022年９月28日の取締役会において、美容脱毛専門サロン「キレイモ」を全国展開する株式会社ヴィエ
リス（以下、「ヴィエリス」といいます。）より、店舗の一部について2022年10月１日を以って事業譲受し、新た
に美容脱毛専門サロン（及びそのフランチャイズチェーンライセンス）事業を開始することを決議いたしましたの
で、以下のとおりお知らせいたします。
１．事業譲受の理由
当社は、2022年６月３日付「資金の借入に関するお知らせ」にて既報のとおり、美容脱毛専門サロン「キレイ
モ」を運営するヴィエリスが保有する割賦債権の買い取りを行うべく、資金の借り入れを実施し、借入金の一部
（250百万円）を割賦債権の買取に充当するなど、総額349百万円の割賦債権を取得しております。
これは、当社が借主に負担する借入利息３％に対し、割賦債権を一定程度の割引率で購入することにより、通年
で安定した安定収益を確保することを企図したことによります。
なお、買取割賦債権元本総額349百万円のうち、2022年６月及び７月に73百万円の回収を実施しております。
当社が購入した割賦債権は順調に回収が進んでおりますが、コロナ禍の影響等によりヴィエリスの資金繰りが悪
化していたところに、さらに一部メディアにおいてヴィエリスが資金難に陥った報道等がなされたことにより状況
は悪化し、資金繰りの悪化によって広告宣伝費を削減したことにより新規顧客は減少し、その結果、更に資金繰り
が悪化するといった経営不振に陥り、当社が購入した割賦債権の回収に影響が出る可能性が生じました。
そこで当社はヴィエリス及びヴィエリスの関係先で男性用脱毛サロン「メンズキレイモ」を経営している株式会
社カレント(以下、「カレント」といいます。）に対し、運転資金を資金使途とした貸付による資金支援を以下のと
おり実施いたしました。なおヴィエリス及びカレントに対する貸付については、ヴィエリスの店舗の什器・設備・
商標権・テナントの保証金等の担保を設定しております。
貸付金額
貸付日 借主等
（百万円）
2022年６月27日 100 株式会社ヴィエリス
2022年６月30日 140 株式会社ヴィエリス
2022年７月７日 60 株式会社ヴィエリス
2022年７月29日 100 株式会社カレント（連帯保証人株式会社ヴィエリス）
2022年８月５日 100 株式会社カレント（連帯保証人株式会社ヴィエリス）
2022年８月30日 250 株式会社カレント（連帯保証人株式会社ヴィエリス）
合計 750
ヴィエリスは、2022年１月以降、事業再建、事業価値の維持・増大を図るため、スポンサーによる支援を含めた
経営戦略の見直しを進めていたところ、複数法人からの打診があったようで、４月頃には経営支援に向けた具体的
な提案をする法人が現れ、当該法人と7月後半まで交渉を続けていたものの決定には至りませんでした。
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また、当社からヴィエリスへの貸付実施後、一部メディアにおいてヴィエリスが資金難に陥った報道等がなされ
たことで顧客に信用不安が広がり、その余波でSNSなどでも情報が拡散され、７月以降におけるヴィエリスの経営環
境は一段と厳しい状況となっており、全店での売上が前年の10％程度にとどまっております。
当社は、貸付を行うにあたり、「キレイモ」事業の過去の収益データ及び売上規模を検証し、一定の収益性が見
込める事業であると認識しており、６月27日～７月７日の期間における貸付時点においても、予定する資金の回収
が見込めない場合には担保実行し15店舗程度を取得することを想定し、水面下では事業取得の社内検討を継続して
おりました。
結果として、当社がヴィエリス店舗のうち一部の店舗の運営をおこなうとともに、ヴィエリスに対して、IT、広
告及び営業活動に関する経営支援を行うことで既存債権を毀損させることなくヴィエリスの再建を目指すこととい
たしました。
営業活動に関する経営支援は、当社が有するコールセンターの構築と販売促進を中心としたBPOサービスのノウハ
ウを使用し、美容脱毛専門サロン「キレイモ」の予約から顧客獲得に至るまでの業務の効率化を図ります。
具体的には当社のコールセンターが「キレイモ」の電話予約を担当することにより、現状よりも受電率を改善し
ます。また当社のコールセンターが「キレイモ」のアウトバウンド営業をすることにより、新規顧客獲得を進めて
まいります。
ITや広告に関する経営支援は、ナイトクラブ『CLUB CAMELOT』及びメタバース空間『META CAMELOT』とコラボ企
画等を実施いたします。
当社子会社の運営する『CLUB CAMELOT』は、コロナ前においては年間30万人の動員数を誇る日本最大級のナイト
クラブであり、「キレイモ」の顧客層との親和性は高く、広告宣伝費を抑えながら「キレイモ」のブランド向上及
び若年層への認知度向上を図ります。
具体的には『CLUB CAMELOT』内にフライヤーや体験型のセルフ脱毛器を設置し『CLUB CAMELOT』の顧客に「キレ
イモ」ブランドを周知し、新規契約獲得に努めます。また『CLUB CAMELOT』のインフルエンサーをSNS等で活用する
ことによる広告効果も見込んでおります。
また、『META CAMELOT』においてもメタバース空間上に広告を展開するなど当社グループを挙げてバックアップ
してまいります。
加えて、当社の管理ノウハウの下、コストコントロールを行い固定費及び広告費などの変動費を大幅に見直すこ
とで採算を取り、収益の最大化を目指します。
以上のことから、当社は、担保設定をしているヴィエリスの店舗の什器・設備・商標権・テナントの保証金等を
担保権実行により取得する方針でヴィエリスと協議した結果、「キレイモ」店舗のうち首都圏や地方中核都市を中
心とした28店舗について、代物弁済として事業譲受することといたしました。
美容脱毛専門サロン「キレイモ」事業を開始することにより、購入した割賦債権の償還による収益を確保すると
ともに美容脱毛専門サロン「キレイモ」事業から収益獲得を図ってまいります。
なお、従業員の承継については、現在ヴェイリスと事業継続について必要な人材を引き継ぐべく協議中です。
今回の事業譲受により取得する事業については、財務デューデリジェンスを東京フィナンシャル・アドバイザー
ズ株式会社（以下「TFA」といいます。）、法務デューデリジェンスをセントラル法律事務所に依頼して行っており
ます。
また、TFAに事業価値算定を依頼し、算定に基づいて25～30社程度の店舗を取得し、その継続的に得られる収益か
ら当社の債権回収が進むこと及び貸付金額750百万円及びその未収利息を回収するに足ると判断しており、店舗管理
を念頭において首都圏や地方都市を中心に店舗オーナーに対して当社が店舗の契約を引き継ぎ契約することについ
て交渉を行い、最終的に28店舗を取得することといたしました。
また、当社子会社において展開するフランチャイズ事業のノウハウを活かし、美容脱毛専門サロン「キレイモ」
のフランチャイズチェーンライセンス事業を開始いたします。フランチャイズチェーンライセンス事業においては
加盟店（フランチャイジー）の獲得を進め、加盟店が「キレイモ」の店舗立ち上げをおこなうことにより、美容脱
毛専門サロン「キレイモ」事業の更なる収益獲得を図ってまいります。
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未消化役務に関しては、ヴィエリス社と別途覚書を締結し、ヴィエリス社からの顧客の紹介と引き換えに、当社
が月間１万件を限度として2022年12月までは無償で施術いたします。
2023年1月以降に関しましては、両社で協議の上、決定する予定であります。
２．事業譲受の概要
（１）事業譲受の内容
ヴィエリス運営の美容脱毛専門サロン「キレイモ」の28店舗
（２）事業譲受部門（28店舗）の経営成績及び当社グループ連結の2022年３月期実績
事業譲受部門（28店舗）
当社2022年3月期連結実績
（2021年11月から2022年６ 月）
８か月実績
売上高 3,042百万円 1,196百万円
売上総利益 2,931百万円 612百万円
営業利益 ▲83百万円 ▲699百万円
経常利益 ▲83百万円 ▲721百万円
（３）事業譲受部門（28店舗）の資産、負債の項目及び金額（2022年６月30日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
棚卸資産 20百万円 未払金 50百万円
建物 480百万円
建物付属設備 168百万円
工具器具備品 432百万円
ソフトウェア 195百万円
商標権 272百万円
差入保証金 35百万円
合 計 1,606百万円 合 計 50百万円
なお、上記帳簿価格は、未監査の数字となっております。
（４）譲受価額、決済方法及び取得時の計上額
譲受価額：770百万円 (元本750百万円及び2022年10月1日付の未収利息20百万円)
決済方法：貸付金の代物弁済
なお、事業譲受部門の資産、負債差引金額は1,556百万円となっておりますが、事業譲受部門の資産、負債の会計
処理上の計上額は合計して取得対価である770百万円で計上されます。
取得対価770百万円の各資産及び負債への割り振りは今後精査の上、開示いたします。
また、本事業譲受では法人を取得しないため法的に負債を引継ぐ必要性はございませんが、当社が負担すること
で事業運営が円滑に進む場合、負債として引継ぐ金額は増える可能性があります。
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３．相手先の概要
（１） 名称 株式会社ヴィエリス
東京都渋谷区千駄ヶ谷２-１-８ Barbizon８ ８F
（２） 所在地
代表取締役社長 水沼 智博
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 脱毛サロンの運営
（５） 資本金 3,000万円
（６） 設立年月日 平成24年11月13日
（７） 純資産 相手先意向により非開示
（８） 総資産 相手先意向により非開示
（９） 大株主及び持株比率 水沼 智博 100%
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
2022年６月～８月にかけて当社から750百万円の貸付及び株
上場会社と
（10）
取引関係 式会社カレントへの貸付に対する連帯保証契約がありま
当該会社の関係
す。
関連当事者への
該当事項はありません
該当状況
４．日 程
（１） 取締役会決議日 2022年９月28日
（２） 契約締結日 2022年９月28日
（３） 事業譲受期日 2022年10月１日
５．会計処理の概要
本事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん及びその他の無形
固定資産等の計上額は現在精査中です。
６．今後の見通し
本事業譲受が連結業績に与える影響につきましては、精査中ですが、現在は通常の店舗営業下にないため、店舗
の直近売上の数字から当社連結業績への見通しは困難な状況です。
今後、業績への影響が確定後、開示が必要な場合には速やかに開示いたします。
なお、現状は本事業譲受により当社は十分な収益獲得が可能と判断しておりますが、新規顧客の獲得が進まない
場合、必要な人材の確保が進まない場合等には予定した収益獲得が困難となり、結果的に減損処理等が必要になる
可能性があります。
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（ 株式交付の実施による子会社化 ）
当社は、2022年10月７日付開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワン
（以下「フィフティ社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を
行うことを決議し、2022年10月７日に株式交付計画を作成いたしましたので、お知らせいたします。
また、本株式交付は2022年９月14日付「株式会社フィフティーワンの株式交付（簡易株式交付）による子会社化
に関するお知らせ」にて決議し手続きを進めておりましたが、効力発生に至らなかったため改めて決議を行い、交
付計画を作成するものであります。
なお、株価算定に関する部分については再度行う必要があり変更がありますが、株式交付の目的等について変更
はありません。
１．本株式交付の目的
当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社で構成されており、金融サービス事業（ファイナ
ンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース
事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。
2020年１月に投資銀行宣言を発表し、当面の事業戦略としてM&Aに注力し、収益基盤の安定化を図るとともに事業
領域を拡大していく方針を掲げ、実際にM＆Aにより株式会社CAMELOTなど複数の法人を取得及び当社において新法人
の設立を行っております。
本株式交付により取得する当該法人であるフィフティ社は、主に運送業を本業とする法人です。
運送業としては、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー(※１)、倉庫保管、医療品輸送など多種多様な荷
物の取り扱いがあります。
特に医療品輸送においては、医療品・薬剤等を一定の温度を保った状態で運送する加温車を保有するなど、運送
業としてはニッチな部分にも取り組まれております。
また、2020年より世界的な新型コロナウイルス感染症等の拡大の中で、ワクチンの保管に際して温度管理の重要
性が話題になるなど、医療品の保管への関心は以前よりも高まってきており、今後、需要も見込まれます。
一方で、当社グループとしましても、カンボジアの地雷除去に出資をするなど、以前よりSDGsに関する事業に関
心があり、2020年９月29日付「子会社設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社SDGs technology(以下、「SDGs
社」といいます。)を設立し、SDGs認証事業及び太陽光発電事業などSDGsに関する取り組みを進めております。SDGs
事業においては、バリアフリーのパーキングエリアを設置し、共同株主である小松成美氏の記事をコンテンツ化し
たオンラインサロン事業を展開するなど、SDGsにおけるナレッジがコンテンツとして蓄積されつつあるとともに、
それらコンテンツを同じくグループ企業であるガルヒ就労支援サービス株式会社（以下「ガルヒ社」といいま
す。）と連携の上でSDGs療育ゲームの開発に至るなど、将来収益に資する進捗が確認できつつあります。
これらコンテンツをNFT(※２)化し、コンテンツを学習したサロンメンバーがSDGs認証を受けられる、あるいは、
SDGsを気軽に学ぶことのできるNFTゲームの事業企画なども鋭意進めており、当社グループにおけるSDGs事業の重要
度は高まりつつあることが予想されます。
フィフティ社については、当社顧問より2021年秋ごろに代表片田が紹介を受け、両者間で何らかの提携関係が構
築できないか議論しておりましたところ、フィフティ社の代表である三島氏より資本提携も含めた連携について申
し出を受け、当社内でも慎重に議論した結果、コロナ禍を始めとする不測の事態において当社が有する店舗型の事
業収支に影響が出る際に物流業界は需要が活性化するためグループ全体のリスクマネジメントに資すること、ま
た、フィフティ社の医療品輸送は、人の生命や健康をインフラから支えているという観点からSDGsの分野の一つと
してSDGs社と一定のシナジーがあると考え、今般の決定となりました。
当社グループでは、ガルヒ社において障がい者を対象としたIT技術者の創出と雇用支援を業として展開しており
ますが、物流業界においてもまた、慢性的な人不足が深刻な課題となっており、アナログになりがちな管理体制も
人不足を含む経営課題の遠因となっております。ガルヒ社で育成されたIT技術者が物流業界の経営効率に貢献する
システムサポートを行い、物流業界全体に横展開できるIT支援パッケージを開発することで、物流事業者にはドラ
イバー採用やモチベーション管理等の本業に集中できる環境が実現します。そのモデルケースを自社で実装し、自
社自身の経営効率化を実現した後に、物流業界全体のITソリューションを人・システム・経営効率の３側面から実
現していくことで、両社連携により長期的な視野でシナジーが最大化すると思慮しております。
また、フィフティ社は財務的にも営業黒字と経営状況が良好であり、当社グループの財務状況に好影響です。
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2022年３月期については、決算期の変更により通常の決算期としては５か月間であり、一時的な支出のため、最
終純損失となっておりますが、営業利益としては黒字での着地です。
当社は2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」のとおり、
第三者割当による増資を発表しておりますが、予定する資金使途として借入金の返済など他よりも優先される使途
があり、順調に新株予約権の行使が進んだとしても増資資金での株式取得には一定の期間を要すること、当社の自
主的な基準に従い資金使途の管理を厳格化すべく運転資金、当初より想定しているM&A資金等の予算管理を実施して
いることから、不測の事態に備えて常に余裕を持った資金繰りを維持するためにできうる限りの現金支出を避けた
いこと、フィフティ社の株式の譲渡人が有することとなる当社の株式数で主要株主に該当することはなく、譲渡人
にもその意図はないことから株式交付によりフィフティ社の株式を80％取得し、子会社化することといたしまし
た。
当該法人の80％を取得し、子会社化を目指すものですが、80％とした背景には、物流業界の知見を有する創業者
が自社の株式を一定程度保有しておくことで、経営に継続関与するインセンティブを付与すること、更に業績が向
上した際に、追加で当社が残余株式20％を買い取ることもありえるため、創業者の収益貢献に対する継続的なコ
ミットメントを高めたいというものがあります。
(※１)ハンドキャリーとは、緊急時に電車、飛行機、バス、タクシーなどを最大限に活用し、最も早く荷物を届
けることを最優先とした配送方法です。
(※２)NFTとは、正式にはNon-Fungible Token：非代替性トークンといい、仮想空間等においてブロックチェーン
技術を用いて価値のあるデータ等の所有者を明確し、オリジナルであることの証明書に類するものが付与された
データを指します。
なお、本株式交付の算定を東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「TFA」といいます。）、法務
デューデリジェンスを弁護士法人港国際法律事務所にそれぞれ依頼しております。
２．本株式交付の要旨
（１）本株式交付の日程
株式交付決議取締役会 2022年10月７日（金）
株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日 2022年11月２日（水）
株式交付実施日 2022年11月４日（金）
（注）本株式交付は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交
付により実施しております。
（２）本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、フィフティ社を株式交付子会社とする株式交付です。
本株式交付は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付に
より行うことを予定しております。
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（３）本株式交付に係る割当の内容
当社 株式会社フィフティーワン
（株式交付親会社） （株式交付子会社）
本株式交付に係る株式交付比率 １ 5,500
（注）１．本株式交付に伴い、フィフティ社の普通株式１株に対して当社の普通株式5,500株を交付いたします。
２．当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式880,000株
上記新株式数は、当社が本株式交付に際して譲り受けるフィフティ社の普通株式の下限の数に対して交付す
る当社の普通株式の数です。
本株式交付が成立することで当社株式は2.38％の希薄化が起こる見込みです。
なお、本株式交付により、長尾康裕氏は当社の株式を2.32％保有することとなります。
３．単元未満株式の取扱い
本株式交付により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当て
を受ける当社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所、その他の金融商
品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様
は、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求
することが可能です。また、会社法第194条第１項及び当社の定款第８条に基づき、当社に対し、自己の有す
る単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
４．１株に満たない端数の処理
本株式交付に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当てを受けることになるフィフティ社の株主様に対し
ては、当社は会社法第234条その他関連法令の定めに従い、その端数の合計数に相当する当社の株式を売却
し、係る売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
５．本株式交付により増加する当社の資本金及び資本準備金の額は、会社計算規則第39条の２の定めに従い当社
が別途適当に定める金額とします。
（４）本株式交付に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本株式交付に係る割当の内容の根拠等
（１）割当の内容の根拠及び理由
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びフィフティ社から独立
した第三者算定機関である TFA に株式交付の算定を依頼しました。当社は、TFAから提出を受けた株式交付比率の算
定結果をふまえ、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討を重ね
てまいりました。その結果、当社は、上記２．（３）「本株式交付に係る割当の内容」に記載のとおりとすること
が妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
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（２）算定に関する事項
①算定機関の名称並びに当社及びフィフティ社との関係
TFAは、当社及びフィフティ社から独立した第三者算定機関であり、当社及びフィフティ社の関連当事者に該当せ
ず、本株式交付に関して重要な利害関係を有しておりません。
②算定の概要
TFAは、当社株式については東京証券取引所スタンダード市場に上場し市場株価が存在することから市場株価法
（算定基準日を2022年10月６日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各期間
の株価終値の出来高加重平均）を採用して算定を行いました。
採用手法 算定結果（円）
市場株価法 125 ～ 135
また、TFAは、フィフティ社の株式については、非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定
はない継続企業であること、類似上場企業の選定が困難であることから類似企業比較法の採用についても適当では
ないと判断したこと等を総合的に勘案し、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用して
おります。
採用手法 算定結果（円）
DCF法 586,391 ～ 716,700
DCF法による算定については、フィフティ社が作成した事業計画の予測期間である2022年10月期～2024年10月期ま
での財務予測を基本として、将来キャッシュ・フローを算定し、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって
企業価値を評価し算定しております。なお、TFAがDCF法による算定の前提としたフィフティ社の将来見通しについ
ては、増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には2023年３月期は原油高の影響により対前年比
で減益が見込まれておりますが、2024年３月期から2025年３月期までは、大手各社が下請各社への影響を鑑み、燃
油サーチャージ分を下請け企業に転換する動きになると予想しており、その影響により対前年比で増益となること
を見込んでおります。
当社はTFAによるフィフティ社の株式価値の算定結果を参考に、フィフティ社の財務状況、資産の状況、財務予測
等の将来見通しを踏まえて、慎重に検討を重ねた結果、最終的に本株式交付における株式交付比率の算式を下記の
とおりとすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り決定しました。なお、
この株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、変更されることがあります。
上記より当社の普通株式１株あたりの株式価値を１とした場合の算定結果は以下のとおりとなります。TFAは、本
株式交付比率の分析に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用
し、採用したそれらの情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及
び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）につ
いて、個別の各資産、各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、
両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたこと
を前提としております。TFAの本株式交付比率の分析は、2022年８月31日現在までの上記情報等と経済条件を前提と
したものであります。
上記より当社の普通株式１株あたりの株式価値を１とした場合の算定結果は以下のとおりとなります。
株式交付比率の算定結果
4343.64 ～ 5733.60
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（３）上場廃止となる見込み及びその事由
当社は本株式交付において株式交付親会社となり、また株式交付子会社であるフィフティ社は非上場のため、該
当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
本株式交付の実施にあたり、交付比率算定の公正性を担保するため、当社及びフィフティ社から独立した第三者
算定機関であるTFAを選定し、2022年10月６日付で、株式交付比率に関する算定書を取得しました。当該算定書の
概要につきましては、上記３．（２）「算定に関する事項」②「算定の概要」をご参照ください。
（５）利益相反を回避するための措置
本株式交付においては、当社は、フィフティ社の80％を保有する筆頭株主となり、長尾氏が当社株式2.32％を保
有することとなります。
完全子会社ではないものの、当社がフィフティ社を実質的に支配することになるため、利益相反が起こること
は考えにくく特段の回避するための措置は講じておりません。
４．本株式交付の当事会社の概要
（１）株式交付親会社
(1) 名称 GFA株式会社
(2) 所在地 東京都港区南青山二丁目２番15号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 片田 朋希
(4) 事業の内容 金融サービス業 他
(5) 資本金 1,683百万円（2022年10月６日時点）
(6) 設立年月日 2002年１月８日
(7) 発行済株式数 36,943,800株(2022年10月６日現在)
(8) 決算期 ３月末
(9) 従業員数 151名（連結）
(10) 主要取引先 一般事業法人
(11) 主要取引銀行 みずほ銀行
(12) 大株主及び持株比率 合同会社CP1号匿名組合口 9.61％ （2022年８月19日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(13) 当事会社間の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当
該当事項はありません。
状況
(14) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
連結純資産（千円） 1,479,196 67,251 456,625
連結総資産（千円） 3,448,789 1,460,957 1,482,010
１株当たりの純資産（円） 124.48 3.05 15.46
連結売上高（千円） 2,392,126 2,652,804 1,196,710
連結営業損失（千円） △298,821 △1,083,314 △502,713
連結経常損失（千円） △375,742 △1,347,281 △721,491
親株主に帰属する当期純損失
△488.116 △1,693,774 △1,160,201
（千円）
１株当たりの当期純損失（円） △47.20 △127.93 △58.66
１株当たりの配当金（円） － － －
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（２）株式交付子会社
(1) 名称 株式会社フィフティーワン
(2) 所在地 東京都江東区東雲二丁目14番35号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 三島 哲也
(4) 事業の内容 一般貨物自動車運送事業 他
(5) 資本金 10百万円（2022年３月末時点）
(6) 設立年月日 2008年11月17日
(7) 発行済株式数 200株
(8) 決算期 ３月末
(9) 従業員数 36名
(10) 主要取引先 一般事業法人
(11) 主要取引銀行 みずほ銀行
(12) 大株主及び持株比率 長尾康裕 100.00％（2022年９月30日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(13) 当事会社間の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当
該当事項はありません。
状況
(14)
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年10月期 2021年10月期 2022年３月期
純資産（千円） 67,391 75,823 73,115
総資産（千円） 803,928 727,704 710,337
１株当たりの純資産（円） 336,955 379,115 365,575
売上高（千円） 1,064,472 1,096,992 591,692
営業利益（千円） 20,273 16,410 29,893
経常利益（千円） 15,452 11,711 27,397
当期純利益又は当期純損失（千
10,699 8,432 △2,707
円）
１株当たりの当期純利益又は当
53,495 42,160 △13,535
期純損失（円）
１株当たりの配当金（円） － － －
※フィフティ社は決算期を10月30日から３月31日に変更しているため、2022年３月期は2021年11月１日から2022
年３月31日の５か月間となっております。
５．本株式交付後の状況
（１）本株式交付による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期、純資産及び
総資産について変更はありません。
（２）本株式交付によるフィフティ社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び資本金の変更はあり
ません。
６．会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当する見込みです。また、本株式交
付により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。
７．今後の見通し
本株式交付が2023年３月期の業績等に与える影響については現在精査中です。詳細が判明次第、速やかにお知ら
せいたします。
なお、長期的には、当社グループ内での物流に関するチームを作るなど、グループ内のインフラの構築を検討し
ております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累
計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、資金繰りに懸念も生じてい
る。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記（事業の譲受）に記載のとおり、会社は2022年10月１日をもって美容脱毛サロン「キ
レイモ」店舗（28店舗）を事業譲受した。
２．重要な後発事象に関する注記（株式交付の実施による子会社化）に記載のとおり、会社は2022年11月４日をもって
株式会社フィフティーワンを株式交換で子会社化した。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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