明治機械株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日根 年治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 高工 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,219,034 3,128,070 7,591,458
売上高 （千円）
114,410 93,387
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 87,452
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
136,623 1,569,716
（千円） △ 117,425
属する当期純損失（△）
199,675 1,615,702
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 79,721
1,418,558 2,754,863 1,139,161
純資産額 （千円）
7,628,084 5,993,211 7,244,309
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失
12.00 137.83
（円） △ 10.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
18.6 46.0 15.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,326,842 △ 1,306,637 △ 1,935,059
1,979,494
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 86,323 △ 59,210
497,331 295,205
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 842,003
3,363,256 2,456,746 2,608,090
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第147期 第148期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
132.74
（円） △ 5.49
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社は、前連結会計年度で太陽光発電に係る権利案件販売事業から撤退することを取締役会決議しており、これに
より第１四半期連結会計期間において環境関連事業から撤退しております。
また、当社は2022年８月31日付で本社ビルを譲渡したことにより、不動産関連事業において当該譲渡日以降は本社
ビルの賃貸は行っておりません。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関して７月以降の第７波の急拡大によ
り再び社会・経済活動が縮小傾向となり、また世界的な金融引締めが進む中で、株安、円安の進行等金融資本市場
の変動や食品・穀物価格・エネルギー価格の上昇による企業・家計への影響など、依然として先行きは不透明な状
況が続いています。
このような状況のもと、当社グループにおいて、受注済プラント工事はほぼ計画通りに進捗し、複数の中小型案
件は引渡しが完了しております。当連結会計年度および中長期的な受注・収益力の強化に向け、顧客の設備投資動
向のみならず、業界再編・工場統廃合等の環境変化を見据えた顧客動向に関わる情報収集力を強化しております。
産業機械製造分野では、引き続き年度内納品予定案件の受注獲得を進め、当社固有の強みであるプラント工事と
産業機械のワンストップ一体提供を活かし、中長期的な受注強化に向けた営業力・情報収集力の強化や、製造ライ
ンの効率化・生産性向上に取り組んでおります。また、唯一の国内メーカーとして、９月にはタイで開催されたグ
ローバルプレイヤーが参加する国際的な飼料機械展示会（VICTAM Asia2022）に出展し、顧客・海外パートナー等と
意見交換するとともに、競合企業の動向把握を行いました。
鋼材等原材料価格の上昇や部材調達期間の長期化は、年度初に想定していた以上に進行しており、予兆を早期に
掴み、販売価格への転嫁、生産工程の効率化等早期に対策を講じることにより、収益力の下押し圧力を回避すべく
取り組んでおります。
2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、当社主要顧客に対する光触媒製品等
の協働マーケティングを本格的に開始し、今後は光触媒以外でも両社グループの強みを発揮できるシナジーの創
出・連携営業を加速させ、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続け、資本業務提携の深化を図ってま
いります。
こうした状況下、当社グループの連結の売上高は3,128百万円（前年同四半期は3,219百万円）となりました。ま
た、損益面に関しましては、営業利益77百万円（前年同四半期は69百万円の営業損失）、経常利益114百万円（前年
同四半期は87百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社ビルの売却、保有有価証券
の売却による特別損益の計上があり、さらに法人税等を差引き、1,569百万円（前年同四半期は136百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2022年３月31日付のプレスリリース「太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に関するお知らせ」
で公表のとおり、環境関連事業からの撤退を取締役会決議しており、これにより第１四半期連結会計期間より報告
セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。以後、この変更後のセグメントを用いて業績の
発表を行います。
産業機械関連事業
プラント工事については、大型案件は計画通りに進捗しており、複数の中規模案件について完工し、引渡しを完
了しました。受注強化に関して、顧客設備投資動向に関わる情報収集を一段と強化し、年度内完工予定の新規受注
や修繕・メンテナンス等の受注獲得を進めております。中長期的な受注強化についても、配合飼料・製粉企業にお
ける経営統合、工場再編・統廃合の進展と言った環境変化に関わる情報収集を強化し、布石を打っております。ま
た、営業部門とは独立した新設部署が営業部門に対し、連携しつつも牽制機能を効かせることにより、リスク管理
対応力の強化も進めております。
産業機械製造分野は、引き続き年度内納品予定の受注強化に取り組むとともに、プラント工事と産業機械のワン
ストップ一体提供という当社固有の強みを活かし、プラント工事と同様、取引先の工場再編等の動きを新規受注機
会に繋げてまいるべく、情報収集強化、引合・見積り提出後の継続かつ密なフォローを行っております。また、製
造部門においては、生産工程の見える化、既存図面のCAD化等に取り組み、生産性・効率性の向上を進め、海外製造
子会社では価格改定以降も円安、原材料高、エネルギーコスト上昇等が続く中、収益性を重視し、顧客ポートフォ
リオ分散の検討を進めております。
９月にはタイで開催された飼料機械展示会（VICTAM Asia2022）に唯一の国内メーカーとして出展し、既存・潜在
顧客層との情報交換、競合海外メーカーの動向把握、当社へロール等納入実績のある海外サプライヤー企業との更
なる連携強化に向けた意見交換等を行い、今後の競争力強化に繋げてまいります。
2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、当社の主要顧客である飼料、製粉、
酒造製造工程サイロ、畜産農家等に対し、同社グループ企業が取り扱う光触媒製品等の協働マーケティングを本格
的に開始しました。食品等事業者は食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年６月13日公布）等に基づく衛生
管理対応が求められる中、顧客は高い関心を示しており、今後一層の事業拡大が期待されると考えており、また光
触媒以外でも両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付
加価値の高い提案を続けてまいります。
この結果、産業機械関連事業の売上高は3,111百万円（前年同四半期は3,193百万円）、営業利益72百万円（前年
同四半期は88百万円の営業損失）となりました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は16百万円（前年同四半期は25百万円）、営業利益は５百万円
（前年同四半期は19百万円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,993百万円（前連結会計年度末は総資産7,244百万円）と前連
結会計年度末より1,251百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品255百万円、現金及び預金98百万円、機械
装置及び運搬具176百万円等の増加があったことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産320百万円、商品及び製品
243百万円、前渡金448百万円、土地313百万円、投資有価証券315百万円等の減少があったことによるものです。
(負債)
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当第２四半期連結会計期間末における負債は、3,238百万円（前連結会計年度末は負債6,105百万円）と前連結会
計年度末より2,866百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務318百万円、短期借入金800百万円、前受
金1,370百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,754百万円（前連結会計年度末は純資産1,139百万円）と前連
結会計年度末より1,615百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金2,285百万円、為替換算差額調整勘定
64百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金18百万円の減少があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ151百万円減少し、2,456百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は1,306百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,326百万円）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,577百万円となり、売上債権の減少322百万円、前渡金の減少449
百万円等の収入要因があったことに対し、固定資産売却損益1,418百万円、棚卸資産の増加261百万円、前受金の減
少1,370百万円、仕入債務の減少307百万円等の支出要因があったためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は1,979百万円（前年同四半期 投資活動の結果支出した資金は86百万円）となりま
した。これは主に、固定資産の売却による収入1,948百万円、投資有価証券の売却による収入332百万円等の増加が
あったのに対し、固定資産の取得による支出199百万円、定期預金の預入による支出161百万円等の支出があったた
めであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は842百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金497百万円）となりまし
た。これは主に、短期借入金の減少800百万円等があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
（資産の売却）
当社は、本社（東京都千代田区）の土地及び建物を譲渡する契約を2022年８月１日に締結し、同年８月31日に引
渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,421百万円を特別利益に計上
しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
11,402,636 11,402,636
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 11,402,636 － 100,000 － 176,700
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区東品川２丁目２－４ 4,554,700 39.99
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
東京都港区赤坂１丁目５－２ 358,800 3.15
株式会社アンプロモーション
290,992 2.56
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
神奈川県横浜市中区長者町２丁目５
201,000 1.77
株式会社ユニオンインベストジャパン
－１８ ピアセントラル４０２
大阪府大阪市中央区安土町１丁目７
161,400 1.42
株式会社オーシャンリンクス
－２０ 新トヤマビル８階
107,600 0.94
岩城 成玄 京都府宇治市
106,000 0.93
石原 洋 千葉県館山市
102,000 0.90
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
100,000 0.88
山本 桂司 神奈川県横浜市南区
東京都千代田区丸の内２丁目７－
91,500 0.80
ＪＰモルガン証券株式会社
３ 東京ビルディング
6,073,992 53.33
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,382,800 113,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
5,636
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,402,636
発行済株式総数 － －
113,828
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
14,200 14,200 0.12
明治機械株式会社 －
多町二丁目２番地22
14,200 14,200 0.12
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名及び管掌 旧役職名及び管掌 氏名 異動年月日
常務取締役（常勤） 取締役（非常勤）
藤澤 元晴 2022年７月14日
経営全般 －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,662,270 2,760,546
現金及び預金
1,343,480 1,023,029
受取手形、売掛金及び契約資産
325,045 81,546
商品及び製品
216,328 472,174
仕掛品
59,715 70,342
原材料及び貯蔵品
33,135 14,521
前払費用
680,547 231,577
前渡金
180,781 6,293
その他
△ 1,337 △ 1,005
貸倒引当金
5,499,967 4,659,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
331,339 279,060
建物及び構築物（純額）
90,601 266,757
機械装置及び運搬具（純額）
475,449 162,079
土地
5,380 4,001
リース資産（純額）
61,362 236,651
その他（純額）
964,133 948,550
有形固定資産合計
無形固定資産
76,480 109,508
その他
76,480 109,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
418,219 102,587
投資有価証券
319,558 319,558
長期未収入金
285,509 173,537
その他
△ 319,558 △ 319,558
貸倒引当金
703,728 276,125
投資その他の資産合計
1,744,342 1,334,184
固定資産合計
7,244,309 5,993,211
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
410,704 423,010
支払手形及び買掛金
637,532 319,271
電子記録債務
2,330,000 1,530,000
短期借入金
3,013 2,720
リース債務
8,936 11,224
未払法人税等
25,991 24,269
未払費用
1,554,166 183,914
前受金
57,122 53,298
賞与引当金
89,670 29,256
工事損失引当金
279,190 40,780
その他
5,396,328 2,617,746
流動負債合計
固定負債
320,000 280,000
長期借入金
2,670 1,519
リース債務
124,541 114,951
繰延税金負債
212,207 203,743
退職給付に係る負債
12,588 12,588
資産除去債務
36,812 7,800
その他
708,820 620,602
固定負債合計
6,105,148 3,238,348
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,490,759 774,629
資本剰余金
1,665,698
利益剰余金 △ 620,147
△ 8,946 △ 8,946
自己株式
961,665 2,531,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,314 47,180
その他有価証券評価差額金
112,181 176,301
為替換算調整勘定
177,495 223,481
その他の包括利益累計額合計
1,139,161 2,754,863
純資産合計
7,244,309 5,993,211
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,219,034 3,128,070
売上高
2,992,349 2,794,541
売上原価
226,684 333,529
売上総利益
※ 296,299 ※ 255,544
販売費及び一般管理費
77,984
営業利益又は営業損失（△） △ 69,614
営業外収益
4,421 5,103
受取利息
5,680 9,490
受取配当金
3,601 3,914
社宅使用料
18,440
雑収入 －
4,685 9,465
その他
18,389 46,414
営業外収益合計
営業外費用
7,388 7,232
支払利息
10,100
支払手数料 －
18,738 2,757
雑損失
36,227 9,989
営業外費用合計
114,410
経常利益又は経常損失（△） △ 87,452
特別利益
284,075 1,421,545
固定資産売却益
82,941
－
投資有価証券売却益
284,075 1,504,487
特別利益合計
特別損失
3,272
固定資産売却損 －
0 190
固定資産除却損
38,378
投資有価証券売却損 －
40,124
－
減損損失
40,124 41,841
特別損失合計
156,499 1,577,056
税金等調整前四半期純利益
19,875 7,339
法人税、住民税及び事業税
19,875 7,339
法人税等合計
136,623 1,569,716
四半期純利益
136,623 1,569,716
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
136,623 1,569,716
四半期純利益
その他の包括利益
30,671
その他有価証券評価差額金 △ 18,134
32,380 64,120
為替換算調整勘定
63,052 45,985
その他の包括利益合計
199,675 1,615,702
四半期包括利益
（内訳）
199,675 1,615,702
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,499 1,577,056
税金等調整前四半期純利益
55,821 49,760
減価償却費
501 501
のれん償却額
40,124
減損損失 －
固定資産売却損益（△は益） △ 284,075 △ 1,418,273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,063 △ 332
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 140,548 △ 60,414
受取利息及び受取配当金 △ 10,102 △ 14,594
7,388 7,232
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 44,563
1,058,521 322,304
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 86,684 △ 261,912
前受金の増減額（△は減少） △ 701,691 △ 1,370,598
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,318,088 △ 307,840
86,155 449,395
前渡金の増減額（△は増加）
△ 189,720 △ 235,977
その他
小計 △ 1,326,961 △ 1,308,256
10,102 14,594
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,861 △ 7,232
△ 2,122 △ 5,743
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,326,842 △ 1,306,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,082 △ 199,316
163,536 1,948,677
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 167,550 △ 161,140
61,140
定期預金の払戻による収入 －
332,470
投資有価証券の売却による収入 －
△ 1,227 △ 2,336
その他
1,979,494
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800,000
長期借入金の返済による支出 － △ 40,000
リース債務の返済による支出 △ 2,132 △ 1,444
△ 535 △ 559
配当金の支払額
497,331
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 842,003
17,716 17,803
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 898,118 △ 151,343
4,261,375 2,608,090
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,363,256 ※ 2,456,746
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
保有目的の変更により商品及び製品から有形固定資産へ210,165千円、無形固定資産へ40,092千円を各々振り替
えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 19,650 千円 21,230 千円
75,126 60,751
給料及び賞与
12,003 7,452
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,063 △ 332
5,380 4,158
退職給付費用
9,696 7,517
減価償却費
16,142 7,007
賃借料
7,138 7,039
旅費交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,414,586千円 2,760,546千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △51,330 △303,800
現金及び現金同等物 3,363,256 2,456,746
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業
（注）
売上高
3,193,353 25,681 3,219,034 3,219,034
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,193,353 25,681 3,219,034 3,219,034
計 －
セグメント利益又は
19,340
△ 88,955 △ 69,614 － △ 69,614
セグメント損失（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用
のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしております。
なお、当該減損損失の計上額は、40,124千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
産業機械 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業
（注）
売上高
3,111,533 16,537 3,128,070 3,128,070
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,111,533 16,537 3,128,070 3,128,070
計 －
72,397 5,587 77,984 77,984
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更に関する情報
当社は、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境事業から
の撤退をしております。これにより第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）
を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
産業機械 不動産
計
関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス
968,456 － 968,456
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
2,224,896 － 2,224,896
顧客との契約から生じる収益
3,193,353 － 3,193,353
その他の収益
－ 25,681 25,681
外部顧客への売上高
3,193,353 25,681 3,219,034
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
産業機械 不動産
計
関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス
968,235 － 968,235
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
2,143,297 － 2,143,297
顧客との契約から生じる収益
3,111,533 － 3,111,533
その他の収益
－ 16,537 16,537
外部顧客への売上高
3,111,533 16,537 3,128,070
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円00銭 137円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 136,623 1,569,716
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
136,623 1,569,716
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
明治機械株式会社
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 川 貴 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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