パス株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 パス株式会社
【英訳名】 PATH corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 高橋 勇造
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 星 淳行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03（6823）6664（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 星 淳行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,143,170 1,006,966 2,114,333
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 367,169 △ 101,274 △ 737,321
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 369,597 △ 102,193 △ 745,991
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 369,597 △ 102,193 △ 745,991
743,820 1,012,910 469,686
純資産額 （千円）
1,201,392 1,336,461 1,271,851
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 10.77 △ 2.28 △ 20.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.9 74.0 36.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 361,351 △ 286,694 △ 835,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 51,894 △ 3,123 △ 23,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
419,069 137,132 998,982
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
211,480 192,792 345,477
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.65 △ 1.27
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」と
していた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事
業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前第２四半期連結累計期間
のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千
円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損
失90,664千円、親会社株主に帰属する四半期純損失102,193千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
① 利益至上主義の経営
当社グループでは、競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の
創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指して
まいります。また、M&Aによる投資機会があった場合には、既存事業の収益性向上を考慮し、投資を行います。
また、投資機会が当社グループの非関連事業の場合においても、相当の収益性が見込まれる場合には投資を行っ
てまいります。
② 販売チャネルの開拓とチャネル別の顧客ニーズを考慮した新商品開発
当社グループでは、美と健康を事業領域として定め、化粧品販売において新たな販売チャネルを開拓してまい
ります。また、販売チャネル別の新商品開発を行い、エステティックサロン及び美容サロンへの販売やECサイト
及び定期便によるダイレクトマーケティングでの販売による安定的収益基盤を構築してまいります。新商品の開
発を更に進め、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズにあった商品を市場に投入してまいります。
③ ビューティ＆ウエルネス商材の拡充
当社グループでは、これまでビューティ＆ウエルネス商材を投入し、新たな需要を取り込み、テレビショッピ
ングにおいて需要が見込まれるビューティ家電、ウエルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨の商品開発を独
自マーケティングにより行い競争優位性のある商品を拡充してまいります。
④ 微細藻類由来の希少原料の開発、販売及びサスティナブル事業への投資
当社グループは、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっ
ております。微細藻類の培養時には、光合成によりCO2（二酸化炭素）と水から酸素を発生させることに着目
し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供
し、世界的な課題となっているカーボンニュートラルを目指し、サスティナブルな社会に貢献してまいります。
⑤ ヒト由来化粧品原料の販売及び再生医療関連事業への投資
当社グループは、当社代表取締役 高橋勇造が開発経験及び販売実績のある再生医療関連事業でのヒト由来化
粧品原料の販売、自動細胞培養装置の開発をすすめ、再生医療市場に参入してまいります。
ヒト由来化粧品原料については、化粧品メーカー及び原料メーカー等を対象に販売をいたします。機能性が高
く、高額な原料として取引され化粧品業界では認知されているヒト由来化粧品原料の販売を行うにあたり細胞培
養設備への投資を予定しております。
また、自動細胞培養装置は、2023年中の完成を目指し、国内外の医療関連機関等を対象に販売してまいりま
す。
⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪
影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高
に対する販売管理費率50％を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化
当社グループでは 、 従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために 、 2022年４月に第三者割当増資に
よる新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。
今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行え
るような財務基盤を確立してまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
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当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、感染防
止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったものの、円安の進行、ウクライナ情
勢 等に起因した物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、
事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目
指し事業を進めてまいりました。
しかしながら、資金調達と経費削減により資金を創出し、新商品を開発して新たな市場に投入することで、成長
を図っておりますが、それらの施策の効果が表れるのには時間を必要とする状況にあります。
これらの結果、売上高は1,006,966千円（前年同四半期比136,203千円減）、営業損失は90,664千円（前年同四半
期は321,959千円の営業損失）、経常損失は101,274千円（前年同四半期は367,169千円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は102,193千円（前年同四半期は369,597千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名
称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。こ
の変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前第２四半期連結累計期間の
セグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業）
コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、新商品を開発して新たな市場に投入することにより売上高
の増加を見込んでおりました。しかしながら物価上昇に伴い個人消費に鈍化の傾向がみられることなどから、化粧品
の需要回復が想定以上に鈍く、売上高1,006,866千円（前年同四半期比136,303千円減）、営業損失4,947千円（前年
同四半期は267,550千円の損失）となりました。
（サスティナブル・再生医療関連事業）
サスティナブル・再生医療関連事業につきましては、今後の主な成長分野に位置付け積極的に新たな研究等を行っ
ており、複数の顧客から引き合いはありますが、これらの事業への取り組みは顧客企業にとっても新たな事業となる
ため検討に時間を要し、事業化に遅れがでているため、売上高100千円（前年同四半期比100千円増）、営業損失
33,742千円（前年同四半期は28,978千円の損失）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,241,100千円となり、前連結会計年度末に比べ73,050千円増加
いたしました。これは主に、未収入金が41,076千円減少したものの、受取手形及び売掛金が55,725千円、商品及び
製品が107,033千円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は95,360千円となり、前連結会計年度末に比べ8,440千円減少いたしました。これは主にのれんが償却に
より5,366千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,336,461千円となり、前連結会計年度末に比べ64,609千円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は323,550千円となり、前連結会計年度末に比べ478,614千円減少
いたしました。これは主に、買掛金が51,288千円増加した一方、短期借入金が500,000千円減少、未払金が36,102千
円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は323,550千円となり、前連結会計年度末に比べ478,614千円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,012,910千円となり、前連結会計年度末に比べ543,224千円
増加いたしました。これは第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金それぞれ
316,268千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失102,193千円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率74.0％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152,685千円減少し
192,792千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは286,694千円の支出（前年同四半期は361,351
千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失を101,274千円計上し、貸倒引当金の減少
25,886千円、売上債権の増加55,725千円、棚卸資産の増加105,198千円、仕入債務の増加51,288千円、未収入金の減
少41,076千円、未払金の減少36,102千円及び前払金の増加106,666千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは3,123千円の支出（前年同四半期は51,894千円
の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,123千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは137,132千円の収入（前年同四半期は419,069
千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出500,000千円、株式の発行による収入
497,328千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入130,309千円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、28,036千円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,414,600 47,414,600
普通株式
（スタンダード市場） 100株
47,414,600 47,414,600
計 － －
（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項は 、 ありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 1,730,000 47,414,600 52,669 915,402 52,669 2,120,299
（注）
（注） 第12回新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
9,632,100 20.3
株式会社サスティナ 東京都中央区京橋１丁目３番２号
2,145,000 4.5
株式会社サンテック 大阪府堺市堺区戎島町２丁30番地１－802号
1,550,000 3.3
韓 震 兵庫県神戸市中央区
1,222,400 2.6
株式会社きずな 東京都中央区京橋１丁目３番２－905号
1,115,600 2.4
土屋 允誉 東京都目黒区
神奈川県横浜市港北区師岡町468－12 925,700 2.0
株式会社アセットプロデュース
911,500 1.9
小野 正勝 福島県いわき市
兵庫県神戸市東灘区北青木３丁目13番10－
789,100 1.7
株式会社なずき
103
株式会社ＴＭフィナンシャルス
兵庫県市中央区雲井通１丁目１－１－211 770,500 1.6
トラテジー
630,600 1.3
西岡 進 東京都渋谷区
19,692,500 41.5
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
47,412,300 474,123
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
47,414,600
発行済株式総数 － －
474,123
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
345,477 192,792
現金及び預金
142,250 197,975
受取手形及び売掛金
517,047 624,080
商品及び製品
67,629 65,793
原材料及び貯蔵品
41,228 152
未収入金
82,788 162,790
その他
△ 28,370 △ 2,484
貸倒引当金
1,168,050 1,241,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,291 31,759
建物及び構築物
△ 21,121 △ 21,490
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,169 10,268
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 35,950 37,430
△ 15,391 △ 19,669
減価償却累計額及び減損損失累計額
20,558 17,760
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 143,650 144,826
△ 139,127 △ 140,346
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,523 4,480
工具、器具及び備品（純額）
35,251 32,509
有形固定資産合計
無形固定資産
37,568 32,201
のれん
42 26
ソフトウエア
906 796
その他
38,517 33,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
348,720 368,624
長期未収入金
29,360 29,287
敷金及び保証金
672 538
その他
△ 348,720 △ 368,624
貸倒引当金
30,032 29,825
投資その他の資産合計
103,801 95,360
固定資産合計
1,271,851 1,336,461
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
91,873 143,162
買掛金
500,000
短期借入金 -
150,470 114,367
未払金
2,786 920
未払法人税等
13,781 15,341
賞与引当金
43,252 49,759
その他
802,165 323,550
流動負債合計
802,165 323,550
負債合計
純資産の部
株主資本
599,133 915,402
資本金
1,458,643 1,774,912
資本剰余金
△ 1,599,419 △ 1,701,613
利益剰余金
458,357 988,701
株主資本合計
11,329 24,209
新株予約権
469,686 1,012,910
純資産合計
1,271,851 1,336,461
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,143,170 1,006,966
売上高
559,294 508,552
売上原価
583,875 498,413
売上総利益
※ 905,835 ※ 589,078
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 321,959 △ 90,664
営業外収益
1 1
受取利息
84
為替差益 －
515 516
その他
601 518
営業外収益合計
営業外費用
1,027
支払利息 －
12
為替差損 －
45,728 10,034
株式交付費
82 52
その他
45,810 11,127
営業外費用合計
経常損失（△） △ 367,169 △ 101,274
税金等調整前四半期純損失（△） △ 367,169 △ 101,274
2,428 918
法人税、住民税及び事業税
2,428 918
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 369,597 △ 102,193
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 369,597 △ 102,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
△ 369,597 △ 102,193
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 369,597 △ 102,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 369,597 △ 102,193
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 367,169 △ 101,274
8,332 5,990
減価償却費
5,366 5,366
のれん償却額
40,063
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25,886
1,125 1,559
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 40,000 －
受取利息 △ 1 △ 6
1,027
支払利息 －
45,728 10,034
株式交付費
21,820
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,725
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 73,741 △ 105,198
31,970 51,288
仕入債務の増減額（△は減少）
41,076
未収入金の増減額（△は増加） △ 39,238
41,047
未払金の増減額（△は減少） △ 36,102
前受金の増減額（△は減少） △ 3,753 －
前払金の増減額（△は増加） － △ 106,666
1,857
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,049
33,679
△ 33,101
その他
小計 △ 359,692 △ 282,886
利息の受取額 1 6
利息の支払額 － △ 1,027
△ 1,660 △ 2,786
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 361,351 △ 286,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,253 △ 3,123
無形固定資産の取得による支出 △ 1,140 －
△ 1,500 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,894 △ 3,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 500,000
15,960 9,494
新株予約権の発行による収入
497,328
株式の発行による収入 －
405,159 130,309
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 2,049 －
自己新株予約権の取得による支出
419,069 137,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 152,685
205,657 345,477
現金及び現金同等物の期首残高
※ 211,480 ※ 192,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行していま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 132,831 千円 105,336 千円
広告宣伝費 251,450 5,771
販売促進費 113,972 83,491
荷造運搬費 99,000 86,412
賞与引当金繰入額 16,258 13,169
貸倒引当金繰入額 451 246
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 211,480千円 192,792千円
現金及び現金同等物 211,480 192,792
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が214,944千円、資本剰余金が
214,944千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が547,337千円、資本剰余金が1,406,847千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が316,268千
円、資本剰余金が316,268千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が915,402千円、資本剰余金が1,774,912千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
コスメ・ビュー 益計算書計上
サスティナブル・ （注）１
ティ＆ウエルネス事 計 額（注）２
再生医療関連事業
業
売上高
1,143,170 1,143,170 1,143,170
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,143,170 1,143,170 1,143,170
計 － －
セグメント損失（△） △ 267,550 △ 28,978 △ 296,529 △ 25,430 △ 321,959
（注）１.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるもの
であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月1日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
コスメ・ビュー 益計算書計上
サスティナブル・ （注）１
ティ＆ウエルネス事 計 額（注）２
再生医療関連事業
業
売上高
1,006,866 100 1,006,966 1,006,966
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
200 200
－ △ 200 －
高又は振替高
1,006,866 300 1,007,166 1,006,966
計 △ 200
セグメント損失（△） △ 4,947 △ 33,742 △ 38,689 △ 51,974 △ 90,664
（注）１.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるもの
であります。
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２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「通信販売事業」を単一の報告セグメントとしており、「その他事業」については重要
性が乏しいため記載を省略しておりましたが、「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメン
トを前連会計年度末より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しております。このセグメント変更
に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間における報告セグメ
ントの区分により、表示しております。
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」
としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生
医療関連事業」にそれぞれ変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期
連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
売上高 構成比
（千円） （％）
ＢｔｏＢ売上 761,108 66.6
コスメ・ビューティ＆ウエ
ルネス事業
ＢｔｏＣ売上 382,061 33.4
サスティナブル・再生医療関連事業 － －
顧客との契約から生じる収益 1,143,170 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,143,170 100.0
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高 構成比
（千円） （％）
ＢｔｏＢ売上 688,660 68.4
コスメ・ビューティ＆ウエ
ルネス事業
ＢｔｏＣ売上 318,206 31.6
サスティナブル・再生医療関連事業 100 0.0
顧客との契約から生じる収益 1,006,966 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,006,966 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失 10円77銭 ２円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 369,597 102,193
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
369,597 102,193
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,328,480 44,782,044
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
パス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市川 裕之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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