株式会社バルクホールディングス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
824,750 1,056,055 1,931,834
売上高 （千円）
50,053
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,937 △ 51,859
親会社株主に帰属する当期利益又は
38,536
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 30,721 △ 72,960
（△）
49,140
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 37,594 △ 52,335
252,417 432,050 364,541
純資産額 （千円）
767,949 975,855 1,020,479
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
3.33
（円） △ 2.71 △ 6.04
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.26
（円） － －
（当期）純利益
32.2 43.5 35.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 82,003 △ 3,933 △ 105,701
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 64,859 △ 13,181 △ 168,702
191,608 59,006 261,129
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
241,514 225,385 183,493
（千円）
末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株
0.47
（円） △ 3.81
当たり四半期純損失(△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経
済や社会、企業活動に広範な影響が生じました。一方で、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不
透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動
の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は
低減してきております。足元では、ワクチンの普及などにより、世界的な行動制限等の緩和も進み、明るい兆しが
見えつつあるものの、新たな新型コロナウィルス変異株の出現や冬場に向けた感染者数の急増もあり、新型コロナ
ウィルスの今後の収束については、確かな予測ができない状況が依然として続いております。
このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などによ
り、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。また、
2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みの推進
も重要な課題として浸透してきております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、猛威を振るう「Emotet」や大手企業を標的とするサプライチェーン
攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深
刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増していることなどから、セキュリティ対策需
要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含
め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際
に 2022年１月に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件数は前年比23.6％増の１万
2,209件（確定値）となり、はじめて１万件を超えました。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受け
て、国会に警察法改正案が提出され、2022年４月にサイバー警察局が発足しました。中央省庁も連名での対策呼び
掛けをしております。また、防衛装備庁も2023年度の契約から装備品の調達基準の厳格化も行う予定です。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXやメタバース
による新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。
このような経営環境の下で、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に
注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、時代や顧客ニーズに沿うソリューションの強化やアップセル・
クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分
野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パート
ナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、一部において依然としてコロナ禍の影響を受けてはいるものの、各事業部門は概ね堅調
又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。また、事業の
スピード化・効率化、マーケティング拠点としての活用、事業間連携や人材交流の活性化よるシナジー効果の創出
などを目指して2021年12月に実施した東京都内に点在するグループ拠点の移転・統合も効果が顕在化しておりま
す。
なお、事業の一体化、スピード化及び効率化、分析・戦略立案から実行・グロース・改善までをカバーする一気
通貫型のマーケティングソリューション提供並びに自社プロダクト創出などのシナジー効果の発揮を目的として、
事業子会社２社において展開するマーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ
事業を2022年７月１日をもって分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスがこれを承継、加えて分割
承継会社となる株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を「株式会社MSS」に変更しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高1,056百万円（前年同四半期
比28.0％増）、営業損失54百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常損失51百万円（前年同四半期は経常
損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失30百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
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（セキュリティ事業）
サイバートレーニングソリューションについては、新型コロナウィルス感染拡大が続く中、テレワークの拡大等
事業環境の変化も踏まえたトレーニングのリモート提供、新規プログラム開発、トレーニング施設『CYBERGYMア
リーナ』の新設等を推進しております。前期は各事業パートナーと連携し、大阪、名古屋、札幌及び福岡に４つの
CYBERGYMアリーナを開設いたしましたが、当期においてもCYBERGYMアリーナの新設に向けた各事業パートナーとの
協議が進捗しております。同ソリューションを提供する事業子会社の株式会社サイバージムジャパンは、主要メ
ディアでも紹介され業界内でのブランド構築や地位向上により、官公庁や大手企業を始めとする様々な新規顧客か
らの大型案件も増加し、併せて継続的な受注も増加しております。また、拡充したグループ顧客網も活かし、イン
シデント発生時の緊急初動対応と対策窓口をまとめて支援する会員サービス「CYBERGYM Express」の提供も開始い
たしました。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも
好調に推移いたしました。そのなかでも、機械学習・人工知能（AI）を応用した『ImmuniWeb®AI Platform』の引
き合いが引き続き強く、従来の脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューションに加え、サイ
バー犯罪の急増を背景として、2021年８月にリリースしたダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・
引き合いも拡大しております。今後は、ImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソ
リューションの拡充を図るとともに、Capture The Flag(“CTF”)の開催や参加などを通じて業界内での地位を高
め、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたします。
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発
のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により新規取得案件、更新
案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセ
キュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュ
リティリスク分析サービス『V-sec』の提供や2022年４月１日の個人情報保護法の改正法施行に伴い拡大する事業
機会の獲得に注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は574百万円（前期比48.8％増）となりました。
（マーケティング事業）
マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長
の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広
範な関係構築を推進いたしました。また、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分
析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモー
ション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSP
ツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や
販促プランの提案に努めました。これらの従来からの取組みに加え、オリジナルソリューションの開発、外部企業
との連携及びSDGsの具現化に向けたダイバーシティソリューション提供などを推進するとともに、需要が回復傾向
にあるアフターコロナにも備えてインバウンドマーケティング・越境ECサービスなどのグローバルマーケティング
の提供体制も構築しております。
受注面では、両部門において、デジタルマーケティング関連の受注が拡大し、新規顧客の開拓が順調に進捗しま
した。マーケティングリサーチ部門では、主要顧客を中心とした複数案件化が成果を見せ始めたことや、コロナ禍
ならではの非対面リサーチが急成長してきたことで、リサーチ業務の受託が堅調に推移したほか、CXの最適化に向
けた各種ソリューションの提供を本格化いたしました。セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ
細かい対応と新規提案によって、主要顧客である大手小売りチェーンや大手食品メーカーからのデジタルマーケ
ティング関連の受注が拡大したほか、マーケティング支援ソリューションとしてのVRサイト等商品流通チャネルの
構築やSDGsソリューションの開発を推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は494百万円（前期比10.3％増）
となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44,624千円減少し、975,855千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて67,175千円減少し、710,262千円となりました。これは、現金及び預金
が41,891千円増加した一方で、売掛金、受取手形及び契約資産が112,999千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19,614千円増加し、256,489千円となりました。これは、投資有価証券
が22,468千円増加したことなどによります。
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流動負債は、前連結会計年度末に比べて95,116千円減少し、469,286千円となりました。これは、契約負債が
18,114千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が61,521千円減少、１年内返済予定の長期借入金が30,000千円減
少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17,017千円減少し、74,517千円となりました。これは、長期借入金が
17,508千円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67,509千円増加し、432,050千円となりました。これは、資本金及び
資本準備金が新株式の発行及び新株予約権の行使により、それぞれ58,367千円増加した一方で、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上により利益剰余金が72,960千円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.3％から43.5％となり、１株当たり純資産が30円34銭から34
円48銭となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
41,891千円増加し、225,385千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は3,933千円となりました。主な増加要因は売上債権の減少112,999千円、主な減
少要因は税金等調整前四半期純損失51,859千円、仕入債務の減少61,521千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13,181千円となりました。主な増加要因は貸付金の回収による収入15,000千
円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出10,000千円と有形及び無形固定資産の取得による支出17,116千
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は59,006千円となりました。主な増加要因は株式の発行による収入114,904千
円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出47,508千円であります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,288,000
計 25,288,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
12,303,300 12,314,700
普通株式
ネクスト市場 であります。
12,303,300 12,314,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
34,200 12,303,300 4,148 1,041,576 4,148 1,452,950
2022年９月30日（注）
（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,000,000 8.13
西澤管財株式会社 東京都中央区銀座４丁目９番８号
916,700 7.45
村松 澄夫 千葉県流山市
東京都中央区日本橋兜町6-5 378,600 3.08
ハヤテマネジメント株式会社
エレメンツキャピタルリサーチ合同
埼玉県さいたま市浦和区東仲町5-3-101 375,900 3.06
会社
280,500 2.28
星川 輝 大阪府八尾市
271,700 2.21
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
264,700 2.15
石原 紀彦 東京都世田谷区
東京都港区虎ノ門１丁目１５－７ 224,900 1.83
サンエイトＶ投資事業組合
174,600 1.42
松田 孝裕 埼玉県北本市
170,100 1.38
滝川 武則 東京都板橋区
4,057,700 32.98
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,302,400 123,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
12,303,300
発行済株式総数 － －
123,024
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
183,493 225,385
現金及び預金
435,768 322,769
受取手形、売掛金及び契約資産
34,194 36,407
商品及び製品
11,821 11,708
仕掛品
193 206
原材料及び貯蔵品
111,966 113,785
その他
777,438 710,262
流動資産合計
固定資産
65,863 62,034
有形固定資産
無形固定資産
28,476 26,103
のれん
38,627 42,311
ソフトウエア
67,104 68,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,969
関係会社株式 －
22,468
投資有価証券 －
77,438 81,551
敷金及び保証金
11,418 11,418
繰延税金資産
18,800 7,381
その他
△ 3,750 △ 3,750
貸倒引当金
103,907 126,040
投資その他の資産合計
236,875 256,489
固定資産合計
繰延資産
1,265 1,205
株式交付費
4,900 7,896
社債発行費等
6,166 9,102
繰延資産合計
1,020,479 975,855
資産合計
負債の部
流動負債
145,611 84,090
支払手形及び買掛金
66,640 58,250
短期借入金
50,016 20,016
１年内返済予定の長期借入金
101,773 89,899
未払金
11,096 4,597
未払費用
15,167 25,852
未払法人税等
92,110 110,225
契約負債
2,488 18,583
賞与引当金
6,896 6,812
ポイント引当金
9,834 12,381
事業所閉鎖損失引当金
62,767 38,578
その他
564,403 469,286
流動負債合計
固定負債
42,448 24,940
長期借入金
49,086 49,268
退職給付に係る負債
309
－
その他
91,534 74,517
固定負債合計
655,938 543,804
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
983,208 1,041,576
資本金
1,394,582 1,452,950
資本剰余金
△ 2,017,177 △ 2,090,137
利益剰余金
360,614 404,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
700
その他有価証券評価差額金 －
19,124
△ 800
為替換算調整勘定
19,825
その他の包括利益累計額合計 △ 800
4,726 7,837
新株予約権
364,541 432,050
純資産合計
1,020,479 975,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
824,750 1,056,055
売上高
455,224 612,554
売上原価
369,525 443,500
売上総利益
※１ 381,403 ※１ 498,055
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,877 △ 54,554
営業外収益
187 527
受取利息
10,000
解約金収入 －
116 1,872
助成金収入
7,761
為替差益 －
6,969
持分法による投資利益 －
11 656
その他
18,077 10,025
営業外収益合計
営業外費用
1,842 2,359
支払利息
4,220 400
株式交付費償却
1,495 1,604
社債発行費償却
2,867
為替差損 －
14,446
持分法による投資損失 －
130 99
その他
22,136 7,331
営業外費用合計
経常損失（△） △ 15,937 △ 51,859
特別利益
2,219
固定資産売却益 －
899
－
新株予約権戻入益
3,118
特別利益合計 －
特別損失
5,929
－
減損損失
5,929
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 18,747 △ 51,859
法人税、住民税及び事業税 10,751 21,100
1,221
－
法人税等調整額
11,973 21,100
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 30,721 △ 72,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,721 △ 72,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 30,721 △ 72,960
その他の包括利益
700
その他有価証券評価差額金 －
19,924
△ 6,873
為替換算調整勘定
20,625
その他の包括利益合計 △ 6,873
四半期包括利益 △ 37,594 △ 52,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,594 △ 52,335
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 18,747 △ 51,859
4,826 19,419
減価償却費
5,929
減損損失 －
2,373 2,373
のれん償却額
304
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 83
11,342 16,094
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,536 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,750 －
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 713
1,842 2,359
支払利息
14,446
持分法による投資損益（△は益） △ 6,969
新株予約権戻入益 △ 899 －
固定資産売却損益（△は益） △ 2,219 －
5,895 112,999
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,974 △ 2,112
未収入金の増減額（△は増加） △ 16,763 △ 22,502
10,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,521
18,114
契約負債の増減額（△は減少） △ 32,692
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,067 △ 8,532
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,352 △ 6,499
9,524
△ 14,989
その他
小計 △ 62,812 △ 4,242
利息及び配当金の受取額 189 713
利息の支払額 △ 4,895 △ 792
法人税等の支払額 △ 15,889 △ 9,334
1,405 9,722
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,003 △ 3,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 15,000 －
15,000
貸付金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 9,848 △ 7,724
無形固定資産の取得による支出 △ 1,290 △ 9,391
2,219
有形固定資産の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 55,726 △ 1,064
14,785
－
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,859 △ 13,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000
長期借入れによる収入 －
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 8,390
長期借入金の返済による支出 △ 22,782 △ 47,508
154,390 114,904
株式の発行による収入
191,608 59,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,746 41,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
196,768 183,493
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 241,514 ※１ 225,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 88,819 千円 114,298 千円
役員報酬 86,689 千円 95,921 千円
賞与引当金繰入額 7,557 千円 7,471 千円
退職給付費用 2,363 千円 6,372 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 241,514千円 225,385千円
現金及び現金同等物 241,514千円 225,385千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年７月12日から９月24日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結
果、当第２四半期累計期間において資本金が77,786千円、資本準備金が77,786千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において資本金が970,444千円、資本準備金が1,381,818千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年４月25日から９月22日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金が58,367千円、資本準備金が58,367千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が1,041,576千円、資本準備金が1,452,950千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティ事業 マーケティング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 377,121 447,628 824,750
その他の収益 － － －
377,121 447,628 824,750
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
9,120 100 9,220
振替高
386,241 447,728 833,970
計
32,412 56,777 89,190
セグメント利益
２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 89,190
セグメント間取引消去 78,604
全社費用（注） △179,672
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失 △11,877
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産につ
いて5,929千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
セキュリティ事業 マーケティング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 568,776 487,279 1,056,055
その他の収益 － － －
568,776 487,279 1,056,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5,810 6,740 12,550
振替高
574,586 494,019 1,068,605
計
93,761 36,377 130,138
セグメント利益
２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 130,138
セグメント間取引消去 72,383
全社費用（注） △257,076
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失 △54,554
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円71銭 △6円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △30,721 △72,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △72,960
△30,721
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,356,790 12,081,054
2022年6月14日開催の取締役会
決議による第10回、第11回及
び第12回新株予約権
2017年９月29日開催の取締役
第10回新株予約権の数
会決議による第２回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
11,241個
権（普通株式899,200株）は、
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（普通株式 1,124,100株）
行使条件を充足しないことが
第11回新株予約権の数
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
確定し、2021年６月30日を
10,000個
の概要
もってすべて消滅しておりま
（普通株式 1,000,000株）
す。
第12回新株予約権の数
4,000個
（普通株式 400,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルク
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
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結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半 期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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