本多通信工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本多通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 欣司
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
8,666 11,086 18,451
売上高 （百万円）
195 796 1,043
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
150 405 693
（百万円）
（当期）純利益
158 507 836
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,019 12,080 11,697
純資産額 （百万円）
15,063 16,921 16,261
総資産額 （百万円）
6.51 17.57 30.07
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
73.2 71.4 71.9
自己資本比率 （％）
558
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 205 △ 323
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 91 △ 382 △ 418
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 280 △ 234 △ 255
現金及び現金同等物の四半期末
5,361 4,957 4,969
（百万円）
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
2.32 3.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（コネクタ及び情報システム）
ミネベアミツミ株式会社は、公開買付けにおいて当社株式19,873,957株（議決権所有割合86.09％）を取得したた
め、2022年９月16日付で当社の親会社に該当することとなりました。
また、パナソニック株式会社はその他の関係会社に該当しないこととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
上期(2022年４～９月)は、好調な需要を背景に通信・ＦＡ・車載向けコネクタの販売が伸長し、売上高は110億
86百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益６億54百万円(186.3%増)、経常利益７億96百万円(306.6%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は4億５百万円(170.2%増)と、対前年同期比で増収増益になりました。
営業費用として上海ロックダウン対応等による物流費上昇や滞留在庫の処分、営業外費用としてミネベアミツミ
株式会社からの完全子会社化を目的とした公開買付けの対応コストの発生等があったものの、増販・合理化効果・
価格転嫁に加え為替差益もあり、大幅な増益となりました。
足元の業況は好調が継続しており、下期も堅調に推移することを見込んでいます。引き続き、課題である利益率
改善に向けた調達/物流コストの抑制・価格転嫁・合理化を進めるとともに、在庫の適正化に取り組む方針です。
セグメントの業績は次のとおりです。
（コネクタ）
好調な需要を背景に、販売が伸長し、セグメント売上高は96億87百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利
益は６億26百万円（同275.4％増）となりました。
（情報システム）
新規顧客獲得、既存顧客への取引深耕に努めた結果、セグメント売上高は14億35百万円（前年同期比1.7％増）
となりました。一方、大型システム開発案件の収束および既存顧客による事業再編の影響により、セグメント利益
は27百万円（同55.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は169億21百万円で、前期末比６億60百万円増加しました。これは主に売上債権および棚卸資産の増加に
よるものです。
（負債）
負債は48億41百万円で、前期末比２億77百万円増加しました。これは主に仕入債務の増加および借入金の増加に
よるものです。
（純資産）
純資産は120億80百万円で、前期末比３億82百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
す。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は５億58百万円（前年同期は２億５百万円の使用した資金）となりました。これ
は四半期純利益の増加および減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億82百万円（前年同期は91百万円）となりました。これは主に固定資産の取
得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億34百万円（前年同期は２億80百万円）となりました。これは主に配当金の
支払によるものです。
以上の結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49億57百万円となり、前連結会計年
度末に比べ12百万円減少しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億51百万円となっています。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「（３）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
25,006,200 25,006,200
普通株式
プライム市場 る標準となる株式。
単元株式数は100株です。
25,006,200 25,006,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 25,006,200 － 1,501 － 1,508
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
長野県北佐久郡御代田町大字御代田４１０
19,873 85.97
ミネベアミツミ株式会社
６番地７３
日本マスタートラスト信託銀行株
1,031 4.46
東京港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８ー１２
268 1.16
託口）
東京都大田区山王２丁目３４－２ 75 0.33
京浜精機株式会社
東京都新宿区水道町１－５ 66 0.29
萬世興業株式会社
56 0.24
渡辺 美奈 神奈川県川崎市宮前区
50 0.22
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
40 0.18
村山 瑞枝 神奈川県川崎市麻生区
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥ 35 0.15
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＳＨＰＢ）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯ
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ Ｒ
Ｎ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨ
Ｅ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬ 35 0.15
ＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
Ｃ １ ＥＱ ＣＯ
Ｍ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ
21,533 93.15
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式。
普通株式 1,889,600
単元株式数は100株です。
23,111,600 231,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
25,006,200
発行済株式総数 － －
231,116
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式85株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合（％）
東京都品川区北品川
（自己保有株式）
1,889,600 1,889,600 7.56
五丁目９番地11号 -
本多通信工業株式会社
大崎ＭＴビル
1,889,600 1,889,600 7.56
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,007 4,995
現金及び預金
3,804 4,113
受取手形及び売掛金
905 915
電子記録債権
1,010 1,228
商品及び製品
536 486
仕掛品
1,103 1,228
原材料及び貯蔵品
386 328
その他
△ 2 －
貸倒引当金
12,752 13,296
流動資産合計
固定資産
2,627 2,790
有形固定資産
289 247
無形固定資産
投資その他の資産
339 354
繰延税金資産
254 236
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
591 587
投資その他の資産合計
3,508 3,624
固定資産合計
16,261 16,921
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,112 1,320
支払手形及び買掛金
947 911
電子記録債務
61 100
短期借入金
116 87
１年内返済予定の長期借入金
65 56
リース債務
648 579
未払金
274 252
未払法人税等
368 392
賞与引当金
51 64
役員賞与引当金
89 54
営業外電子記録債務
14
解約損失引当金 -
40
損害賠償引当金 -
280 312
その他
4,031 4,172
流動負債合計
固定負債
111 276
長期借入金
36 18
リース債務
366 355
退職給付に係る負債
17 17
その他
532 668
固定負債合計
4,563 4,841
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 1,501
資本金
1,544 1,549
資本剰余金
9,228 9,357
利益剰余金
△ 724 △ 711
自己株式
11,551 11,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 9
150 392
為替換算調整勘定
146 383
その他の包括利益累計額合計
11,697 12,080
純資産合計
16,261 16,921
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,666 11,086
売上高
7,187 8,984
売上原価
1,479 2,102
売上総利益
※ 1,251 ※ 1,447
販売費及び一般管理費
228 654
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 1
受取配当金
147
為替差益 －
51 0
補助金収入
15 14
その他
70 164
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
75
為替差損 －
14
社葬関連費用 －
17
譲渡制限付株式報酬償却損 －
8 1
その他
103 22
営業外費用合計
195 796
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除却損
40
損害賠償引当金繰入額 －
142
統合関連費用 －
32
－
その他
0 216
特別損失合計
197 579
税金等調整前四半期純利益
47 174
法人税等
150 405
四半期純利益
（内訳）
150 405
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 4
9 106
為替換算調整勘定
8 101
その他の包括利益合計
158 507
四半期包括利益
（内訳）
158 507
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
197 579
税金等調整前四半期純利益
235 240
減価償却費
40
損害賠償引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 2
28 21
賞与引当金の増減額（△は減少）
12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
4 4
支払利息
2
固定資産除売却損益（△は益） △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 320 △ 144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 838 △ 192
471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5
73
未払金の増減額（△は減少） △ 34
補助金収入 △ 51 △ 0
142
統合関連費用 －
155
△ 48
その他
806
小計 △ 253
3 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 4
法人税等の支払額 △ 2 △ 212
統合関連費用の支払額 - △ 32
51
-
補助金の受取額
558
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38 △ 38
38 38
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 91 △ 380
0
固定資産の売却による収入 －
0
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91 △ 382
財務活動によるキャッシュ・フロー
24
短期借入金の純増減額（△は減少） －
171
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 59 △ 126
配当金の支払額 △ 161 △ 278
△ 59 △ 25
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 280 △ 234
1 46
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 576 △ 12
5,938 4,969
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,361 ※ 4,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
います。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当及び賞与 451 百万円 484 百万円
賞与引当金繰入額 88 百万円 99 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 64 百万円
退職給付費用 25 百万円 23 百万円
減価償却費 47 百万円 44 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 5,400百万円 4,995百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △38百万円 △38百万円
現金及び現金同等物 5,361百万円 4,957百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 161 7.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 277 12.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及
調整額 び包括利益計算書
コネクタ 情報システム 計 計上額
売上高
業務用 4,943 － 4,943 － 4,943
車載用 2,334 － 2,334 － 2,334
情報システム － 1,388 1,388 1,388
顧客との契約から生じ
7,278 1,388 8,666 － 8,666
る収益
その他の収益 － － － － －
7,278 1,388 8,666 8,666
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
13 22 36
△ 36 －
高又は振替高
7,292 1,410 8,702 8,666
計 △ 36
167 61 228 228
セグメント利益 －
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及
調整額 び包括利益計算書
コネクタ 情報システム 計 計上額
売上高
業務用 6,193 － 6,193 － 6,193
車載用 3,479 － 3,479 － 3,479
情報システム － 1,413 1,413 － 1,413
顧客との契約から生じ
9,673 1,413 11,086 － 11,086
る収益
その他の収益 － － － － －
9,673 1,413 11,086 11,086
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
14 22 36
△ 36 －
高又は振替高
9,687 1,435 11,122 11,086
計 △ 36
626 27 654 654
セグメント利益 －
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ６円51銭 17円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 150 405
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 150 405
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,064,413 23,097,950
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
１.株式併合並びに単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更等
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年11月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株
主総会」といいます。）に、第１号議案「株式の併合」及び第２号議案「定款の一部変更」をそれぞれ付議する
ことを決定いたしました。
(1)株式併合について
①株式併合の目的および理由
当社が2022年９月13日付で公表いたしました「ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けの
結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2022年９月14日付で公表いたしま
した「(訂正)「ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主で
ある筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について」に記載のとおり、公開買付者は2022年８月１日か
ら2022年９月12日まで本公開買付けを行い、その結果、2022年９月16日（本公開買付けの決済の開始日）をもっ
て、当社株式19,873,957株（所有割合（注）：86.09％）を保有するに至りました。
（注）「所有割合」とは、当社が2022年７月29日に公表した「2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2022年６月30日現在の当社の発行済
株式総数（25,006,200株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,922,244株）を控除した数
（23,083,956株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下同じです。
その後、上記のとおり本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式
（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）の全てを取得することができなかったことから、当社に対し
て、当社の株主（当社を除きます。）を公開買付者のみとするため本株式併合の実施を要請いたしました。その
ため、当社は、「ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募
推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）の「３．本公開買付けに関する意見の内
容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記
載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式3,230,000株
を１株に併合する本株式併合を実施いたします。本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当
社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の割合
2022年12月22日（予定）をもって、2022年12月21日（予定）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆
様の所有する当社株式3,230,000株を１株に併合いたします。
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③株式併合により減少する株式数
23,099,808株
④効力発生前における発行済株式総数
23,099,815株
⑤効力発生後における発行済株式総数
７株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
28株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改
正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合に
あっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に
従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却につい
て、当社は、本株式併合が、当社株式を非公開化することを目的とした本取引の一環として行われるものである
こと、及び当社株式が2022年12月20日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることか
ら、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法
第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。この場合
の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買
付価格と同額である705円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定
です。
(3)自己株式の消却
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことに
ついて決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2022年11月17日開催予定の当社の臨時株主総会において、2022年10月31日付の
当社プレスリリース「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2022
年12月22日を効力発生日とする株式併合に関する各議案が原案どおり承認可決されることを条件としておりま
す。
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
1,906,385株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.62％）
③消却予定日
2022年12月21日（水）
④消却後の発行済株式総数
23,099,815株
(4)上場廃止予定日
上記「①株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様の承認をい
ただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者のみとする予定です。その結果、東京
証券取引所の上場廃止基準に該当し、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
日程といたしましては、2022年11月17日から2022年12月19日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年12月20
日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引する
ことはできません。
(5)株式併合に伴う定款の一部変更
①定款変更の目的
(ⅰ)本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182
条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は28株に減少することとなります。かかる点を明
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確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変
更します。
(ⅱ)本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済
株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生する
ことを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第
７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、これら変更に伴う条数
の繰り上げを行います。
(ⅲ)本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は
公開買付者のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこ
で、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（基準日）の全文を削除し、当該変更に
伴う条数の繰り上げを行います。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 宅 清 文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年11月17日開催予
定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。同株主総会において承認可決され、所定の手続が
予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる
見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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