ホシザキ株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
208,005 239,037 274,419
売上高 （百万円）
25,388 38,605 31,165
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,694 26,462 21,679
（百万円）
（当期）純利益
23,761 56,781 28,054
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
255,568 304,858 259,862
純資産額 （百万円）
374,384 440,916 378,469
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
122.16 182.68 149.67
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.8 68.5 68.1
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
34.60 68.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社（うち連結子会社53社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容
は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜日本＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜米州＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜欧州・アジア＞
主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2022年７月に、イタリア共和国のBrema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、同社及
びその子会社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響は継続しているもの
の、ウィズコロナに向けた経済社会活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとした地
政学リスクや原材料の価格の上昇、急激な円安が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
10月発表のIMF世界経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する各国の金融引き締め、中国の
ロックダウン（都市封鎖）、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パンデミックの継続等を受けて、2023年の経
済成長率が+2.9%から+2.7％に引き下げられており、世界景気減速懸念が高まっています。
このような環境の中、当社グループは、国内では、段階的に回復する飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販
売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。上半期においては世界的なサプライチェーン
の混乱や中国のロックダウン等を起因とする部材の調達難が起こり製品供給への制約が生じましたが、７月以降は
段階的に緩和に向かいました。一方、部材価格の高騰は継続しており、６月には自社努力のみでは収益性の改善は
困難と判断し、製品価格の改定を実施しております。
海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復しました。一方で、世界的な部材価格や物流費の高騰、ま
た米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等の影響を受ける中、製品価格の改定は随時実施し、収益性の維持に
努めました。なお、円換算ベースにおいては円安進行に伴い今期業績へのプラス影響がありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,390億37百万円（前年同期比14.9％増）、営
業利益は232億93百万円（同10.6％増）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差益151億36
百万円を計上したことにより、経常利益は386億５百万円（同52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
264億62百万円（同49.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、主力製品である冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の拡販に努めました。上半期は部材の
調達難により納期が長期化し製品供給への制約が生じましたが、７月以降は段階的に緩和に向かいました。ま
た、部材の調達難に伴う代替部品の調達にかかる費用や部材価格の高騰等が利益に大きく影響している中、６月
に製品価格の改定を実施しております。この結果、売上高は1,463億54百万円（前年同期比4.3％増）、セグメン
ト利益は158億84百万円（同7.1％増）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、強い需要に対し
部材の調達難による製品供給への制約が生じました。また、部材価格の高騰や人手不足による人材確保のための
費用、人件費の上昇の影響を受けました。一方で、円安による為替換算の影響もあり、売上高は590億20百万円
（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は52億52百万円（同26.3％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、飲食店向けを中心に主力製品の拡販に努めましたが、４月以降の欧州における
製氷機部材の調達難・供給制約によるプロダクトミックスの変化等によって、収益性の悪化が生じました。一方
で、インドにおける冷蔵庫の販売が好調に推移するとともに、円安による為替換算の影響もあり、売上高は398
億34百万円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益は32億82百万円（同35.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ624億46百万円増加し、4,409億16百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ373億72百万円増加し、3,480億18百万円となりました。主な要因は、受取
手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ250億73百万円増加し、928億97百万円となりました。主な要因は、のれん
の増加によるものであります。
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当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億50百万円増加し、1,360億58百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ151億40百万円増加し、1,095億89百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23億９百万円増加し、264億68百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449億96百万円増加し、3,048億58百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件）
当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華人民
共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司（以下、東邦御厨社）の株式の一
部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）株式取得の目的
東邦御厨社は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社であり、高級ホテルや大手企業向け社員
食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価を頂いている会社です。既存顧客に加え、チェー
ン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニエンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上
が期待できます。
これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨社を買収
することにより、厨房施工事業へ進出いたします。
（２）株式取得の相手先の名称
①北京思邁格科技発展有限公司
②張誼欣 氏
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称：北京東邦御厨科技股份有限公司
事業の内容 ：厨房設計・施工事業
資本金の額 ：20百万元 （約400百万円）
（４）株式取得の時期
2022年12月（予定）
（５）取得価額及び取得後の持分比率
取得価額：112.2百万元（2,244百万円）
取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）
（６）支払資金の調達及び支払方法
自己資金
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
144,864,000 144,864,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
144,864,000 144,864,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2022年７月１日
72,432,000 144,864,000 ― 8,070 ― 5,901
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）現在の株主名簿に基づいて記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,415,200 724,152
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
15,500
単元未満株式 普通株式 －
の株式
72,432,000
発行済株式総数 － －
724,152
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の
株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
1,300 1,300 0.00
ホシザキ株式会社 －
南館３番の16
1,300 1,300 0.00
計 ─ －
（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の
株式数にて記載しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,148株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
240,723 240,745
現金及び預金
31,120
受取手形及び売掛金 －
47,212
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,806 18,776
商品及び製品
4,775 7,341
仕掛品
15,974 27,706
原材料及び貯蔵品
3,477 6,552
その他
△ 232 △ 316
貸倒引当金
310,645 348,018
流動資産合計
固定資産
43,174 48,955
有形固定資産
2,766 17,080
無形固定資産
623 14,774
のれん
2,142 2,306
その他
※１ 21,883 ※１ 26,861
投資その他の資産
67,823 92,897
固定資産合計
378,469 440,916
資産合計
負債の部
流動負債
26,070 34,463
支払手形及び買掛金
6,502 9,029
未払法人税等
2,986 8,155
賞与引当金
2,146 2,505
その他の引当金
56,743 55,436
その他
94,448 109,589
流動負債合計
固定負債
19,995 20,376
退職給付に係る負債
1,511 2,291
その他の引当金
2,652 3,800
その他
24,159 26,468
固定負債合計
118,607 136,058
負債合計
純資産の部
株主資本
8,052 8,070
資本金
14,574 14,593
資本剰余金
239,958 254,626
利益剰余金
△ 6 △ 8
自己株式
262,579 277,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 28
その他有価証券評価差額金
26,021
為替換算調整勘定 △ 3,361
△ 1,395 △ 1,179
退職給付に係る調整累計額
24,870
その他の包括利益累計額合計 △ 4,752
2,035 2,706
非支配株主持分
259,862 304,858
純資産合計
378,469 440,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
208,005 239,037
売上高
130,937 153,547
売上原価
77,068 85,490
売上総利益
56,016 62,196
販売費及び一般管理費
21,051 23,293
営業利益
営業外収益
286 789
受取利息
3,739 15,136
為替差益
492 420
その他
4,518 16,346
営業外収益合計
営業外費用
25 34
支払利息
804
持分法による投資損失 －
156 194
その他
182 1,034
営業外費用合計
25,388 38,605
経常利益
特別利益
2 17
固定資産売却益
77 53
投資有価証券売却益
80 70
特別利益合計
特別損失
31 44
固定資産廃棄損
87
事業構造改革費用 －
1 1
その他
33 132
特別損失合計
25,435 38,543
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,194 14,266
△ 2,673 △ 2,579
法人税等調整額
7,521 11,686
法人税等合計
17,913 26,856
四半期純利益
219 393
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,694 26,462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,913 26,856
四半期純利益
その他の包括利益
42 23
その他有価証券評価差額金
6,276 24,280
為替換算調整勘定
254 215
退職給付に係る調整額
5,405
△ 725
持分法適用会社に対する持分相当額
5,847 29,925
その他の包括利益合計
23,761 56,781
四半期包括利益
（内訳）
23,449 56,085
親会社株主に係る四半期包括利益
312 696
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し
たため、新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は、以下のとおりです。
・顧客の検収を伴う売上取引
従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括し
て収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務とし
て識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更
し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつ
れて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,118百万円減少し、売上原価は694百万円減少し、販売費及
び一般管理費は271百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152百万円ずつ
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
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四半期報告書
（超インフレ経済下における会計処理）
第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国
の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を
行ったうえで、持分法を適用しております。
また、同社の四半期財務諸表は、四半期決算日の為替レートを用いて換算し、当社グループの四半期連結財
務諸表に反映しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、比較情報の修正は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 206 百万円 235 百万円
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
Haikawa Industries Private
407百万円 283百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 3,662百万円 3,767百万円
のれんの償却額 312 519
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 7,966 110 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 7,966 110 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
2022年８月８日
普通株式 4,345 60 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
136,353 44,476 27,175 208,005 208,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,976 399 631 5,007
△ 5,007 －
又は振替高
140,329 44,876 27,807 213,012 208,005
計 △ 5,007
14,837 4,157 2,420 21,415 21,051
セグメント利益 △ 364
（注）１．セグメント利益の調整額△364百万円には、のれんの償却額△280百万円、無形固定資産等の償却額△20
百万円、棚卸資産の調整額△72百万円、その他セグメント間取引の調整額９百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 11,943 21,144 9,932 43,020 － 43,020
冷蔵庫 35,034 7,741 25,533 68,309 － 68,309
食器洗浄機 9,774 6,174 55 16,005 － 16,005
ディスペンサ 3,311 13,823 250 17,384 － 17,384
他社仕入商品 27,405 1,812 142 29,361 － 29,361
保守・修理 33,468 6,100 2,273 41,842 － 41,842
その他 20,210 1,769 817 22,797 － 22,797
顧客との契約から
141,148 58,566 39,005 238,720 － 238,720
生じる収益
その他の収益 317 － － 317 － 317
141,465 58,566 39,005 239,037 239,037
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,889 453 829 6,172
△ 6,172 －
又は振替高
146,354 59,020 39,834 245,209 239,037
計 △ 6,172
15,884 5,252 3,282 24,418 23,293
セグメント利益 △ 1,125
（注）１．セグメント利益の調整額△1,125百万円には、のれんの償却額△484百万円、無形固定資産等の償却額△
21百万円、棚卸資産の調整額△624百万円、その他セグメント間取引の調整額５百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累
計期間における売上高は、「日本」において1,118百万円減少しております。また、セグメント利益
は、「日本」において152百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を
取得し、のれん14,593百万円が新たに発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（株式及び持分取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ 被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容 ：業務用製氷機製造販売
ロ 被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）
ハ 被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
②企業結合を行った主な理由
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外におい
ては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も
積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・
販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2022年７月１日
④企業結合の法的形式
イ Brema Group S.p.A.社株式取得
ロ Finimma S.r.l.社持分取得
ハ Imma Immobiliare S.p.A.社持分取得
⑤結合後企業の名称
イ Brema Group S.p.A.
ロ Finimma S.r.l.
ハ Imma Immobiliare S.p.A.
⑥取得した議決権比率
100％（内、間接所有100％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
14,593百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ております。
③償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 122円16銭 182円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,694 26,462
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,694 26,462
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 144,846 144,856
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会
社を設立することを決議いたしました。
１．会社分割による中間持株会社設立の目的
当社グループは、1988年に現在の15販売会社体制となって以来、製品開発・製造を担うメーカーである
ホシザキ株式会社の傘下で、15社が独立して販売事業を行ってまいりました。製販連携を強化しつつ、15
社の自主自立を重んじ、各社が共に競い合うことで成長を実現した一方、15社合算の顧客ベース、事業規
模及び人財リソースを十分に活かせていませんでした。
新型コロナ感染拡大以降、国内のフードサービス産業、特に飲食市場の事業環境は激変し、原材料不足
及び仕入価格高騰等も加わり、将来環境の見通しは一段と不透明になりつつあります。このような中、当
社グループは将来成長の実現に向け、飲食市場の深掘と飲食外市場の新規開拓を進めていますが、事業基
盤未確立の新規市場を攻略し５ヵ年経営ビジョン（2022-2026年度）に掲げる経営目標を実現するために
は、15販売会社毎の取り組みでは限界に近づきつつあります。各社のエリア特性や個性を尊重し、重要政
策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合によって収益貢献が得
られる諸機能（15社合算の経営資源の活用＝大手顧客攻略、購買、管理・間接業務、教育、IT構築・活用
等）の強化が不可欠です。
これらの実現のために、この度、15販売会社に強力な横串を通す司令塔となり、また15社共通機能の受
け皿となる中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」の設立を決定いたしました。
２．会社分割の要旨
（１）本新設分割の日程
2022年10月14日 新設分割計画承認取締役会
2023年１月５日（予定）分割期日（効力発生日）
（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認
を得ることなく行います。
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であり、新設会社は当
社の100％子会社となる予定です。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付し
ます。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
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該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割により当社の資本金の額に変更はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画に基づき、本新設分割の効力発生日に当社が保有するホシザキ北海道株
式会社他、計15販売会社の統括事業に関する資産、負債及びこれに関する権利義務を承継します。な
お、当社から新設会社に転籍をする社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務を承継するもの
とし、当社から新設会社に出向する社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務については、分
割会社及び新設会社が協議の上決定するものとします。また、債務の承継については重畳的債務引受
の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日以後に弁済期が到来する新会社の債務について、履行の見込みはあるもの
と判断しています。
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３.本新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
① 名称
ホシザキ株式会社 ホシザキ販売株式会社
② 所在地 愛知県豊明市栄町南館３番の16 東京都品川区西品川一丁目１番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 靖浩 代表取締役社長 小林 靖浩
製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機をはじめ 当社グループ販売会社の経営管理等
④ 事業内容 とする各種フードサービス機器の研究
開発及び製造販売
⑤ 資本金 8,070百万円 100百万円
⑥ 設立年月日 1947年２月５日 2023年１月５日（予定）
⑦ 発行済株式数 144,864,000株 20,000株
⑧ 決算期 12月31日 12月31日
⑨ 直前連結会計年度の連結財政状態及び連結経営成績
決算期 2021年12月期 －
純資産 259,862百万円 －
総資産 378,469百万円 －
１株当たり純資産 1,779.92円 －
売上高 274,419百万円 －
営業利益 24,931百万円 －
経常利益 31,165百万円 －
親会社株主に帰属する
21,679百万円 －
当期純利益
１株当たり当期純利益 149.67円 －
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
販売機能強化及び販売会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を主な業務とする統括事業を分
割いたします。
（２）分割する事業の経営成績
収益事業は行っておりません。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 負 債
項 目 帳簿価額（百万円） 項 目 帳簿価額（百万円）
流動資産 2,359 流動負債 232
固定資産 4,569 固定負債 －
計 6,928 計 232
（注）承継する資産及び負債の金額は2022年10月14日の現況に基づいた見込み額を記載しておりま
す。実際に承継する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
５．本新設分割後の状況
当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についていずれも本新設分
割による影響はありません。
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２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：4,345百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日：2022年９月12日
（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金
額」につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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