株式会社リファインバースグループ 四半期報告書 第2期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リファインバースグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リファインバースグループ(E36478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社リファインバースグループ
【英訳名】 REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
（2022年10月１日から本店移転に伴い、東京都中央区日本橋人形町三丁目10
番１号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 蓮池 智嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 蓮池 智嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第１期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
825,877 1,146,508 3,732,902
売上高 （千円）
13,840 8,544 212,892
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,418 9,648 182,848
（千円）
期）純利益
13,418 9,648 182,848
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
386,722 581,610 570,058
純資産額 （千円）
2,912,197 4,284,069 3,252,562
総資産額 （千円）
4.07 2.91 55.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.05 2.90 54.37
（円）
（当期）純利益
12.7 13.0 16.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称
の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
[素材ビジネス]
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
[資源ビジネス]
産業廃棄物処理事業を営む株式会社コネクションの株式を2022年７月１日付で取得し、連結子会社としました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業
領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサー
キュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。
素材ビジネスにおいては、先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行し、外部企業等との連携による取り組
みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また、当社グループのリサイクル素材への引き
合いは増加しており、生産性改善による生産量の増加と原価低減により収益性の改善が継続しております。さら
に、ソリューション事業においては、昨今の廃棄物処理費用の高騰により資源リサイクルにおける当社グループの
ノウハウへの引き合いが増加しており、ライセンス契約やコンサルティング受託、設備販売、設備設計業務受託な
どで収益源を拡大する受注活動が進捗し、一部では売上計上も実現し、収益・利益の増加に貢献しております。
資源ビジネスにおいては、ＤＸ化等を進め生産性向上を進めていくと同時に、廃材処理バリューチェーン改革等
の新サービスの提供により顧客の収益性を高める取組みが奏功し過去最高の受注高を更新しました。また、新規事
業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めてまい
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,404,476千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ290,501千円減少しております。これは主として子会社取得により現金及び預金が388,973千
円減少、売上の増加に伴う受取手形及び売掛金が64,760千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,879,593千円となり、前年度末と比べ1,325,945千円増加し
ております。これは、主として子会社取得を含む有形固定資産が842,911千円、及びのれんが476,340千円増加し
たことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,171,865千円となり、前年度末と比べ260,610千円増加して
おります。これは主として子会社取得を含む短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が53,913
千円、短期リース債務が36,645千円、支払手形及び買掛金が59,225千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は2,530,592千円となり、前年度末と比べ759,343千円増加して
おります。これは、主として子会社取得を含む長期借入金が653,560千円、長期リース債務が69,069千円増加し
たことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は581,610千円となり、前年度末と比べ11,552千円増加しており
ます。これは、主として利益剰余金が9,650千円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,146,508千円（前年同期比38.8％増)、営業利益20,659千円
（前年同期比44.3％減)、経常利益8,544千円（前年同期比38.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,648
千円（前年同期比28.1％減）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（素材ビジネス）
素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。原状回復工事増加
に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルをリサイクルした再生塩化ビニルコ
ンパウンド「リファインパウダー」の引き合いが増加しております。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網
等をリサイクルしたナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）がアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界で引き
合いが増加しており、生産性を改善することにより生産量を増加し、売上拡大とともにコスト圧縮を継続するこ
とで利益の拡大を図っております。さらに、ソリューション事業において、海外における自動車エアバッグ基布
のマテリアルリサイクルの事業化向けやコンサルティングの受託など、複数のソリューション案件の売上計上に
より収益に貢献しております。
この結果、売上高は398,961千円（前年同期比24.6％増）となり、セグメント利益は36,918千円（前年同期比
266.3％増）となりました。
（資源ビジネス）
資源ビジネスにつきましては、産業廃棄物処理事業で過去最高の受注高を更新し、安定的な成長を継続してお
ります。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活
動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが奏功し、
増加する原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、2022年７月１日付で株式会社コネクションをグ
ループ化し、産廃処理事業の業績に貢献しました。株式会社ジーエムエスとのシナジー創出により、収益力の向
上を図っております。さらに、ケミカルリサイクルの事業化や廃プラ資源化新商流の創出等、新規事業領域とな
る廃プラ資源化への取組みを加速しております。
この結果、売上高は765,164千円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益は119,236千円（前年同期比3.7％
増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループでは素材ビジネスにおいて、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及
び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。
なお、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当第１四半期連結累計期間において4,458千円を計上して
おり、具体的な研究内容は以下のとおりです。
ａ．研究開発体制
① 社内における研究開発体制
研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市のリファインバース株式会社
千葉工場内及び千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進め
ております。
② 社外との協力による研究開発体制
当社グループにて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けて
の機能を強化しております。品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討すること
などにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。
ｂ．主要な研究開発テーマと成果
① 素材化技術開発
複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社グループのこれまでのコア技術で
ある機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コスト
で処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。
また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化
学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだ
けでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社グループの事業領域及び
収益の拡大に寄与することとなります。
直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグ
を、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安
定的且つ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）を量産化する事が可能となりました。
このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製
造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。
② 調合/成形技術開発
素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めてお
ります。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、且つ低コストで混合
圧縮成形を可能にすることを開発いたしました。
また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社グループ技
術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するため
の技術的基盤が構築されております。
これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたしております。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションを連結の範囲に含めたことに伴う主要な設備の増加
は、以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 工具、
の名称 建物及び 土地 リース
(所在地) (人)
及び 器具及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具 備品
本社
418,000
株式会社コ 資源ビジネ 本社機能・
（東京都足 242,643 59,628 4,249 110,041 37,724 872,286 42(-)
ネクション ス 破砕機
(1,499.5)
立区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「その他」は、主に建設仮勘定、施設利用権であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
東京証券取引所
3,312,821 3,312,821
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は100
株であります。
3,312,821 3,312,821
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 3,312,821 － 152,875 － 193,758
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,310,500 33,105 －
単元未満株式 普通株式 2,321 － －
発行済株式総数 3,312,821 － －
総株主の議決権 － 33,105 －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式23株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
934,956 545,983
現金及び預金
520,321 585,082
受取手形及び売掛金
145,459 142,984
商品及び製品
6,384 20,811
仕掛品
42,110 44,506
原材料及び貯蔵品
25,154 43,123
前払費用
17,008 17,120
未収還付法人税等
5,209 7,330
その他
△ 1,628 △ 2,468
貸倒引当金
1,694,977 1,404,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
951,324 1,243,740
建物及び構築物
1,227,296 1,368,015
機械装置及び運搬具
99,540 121,624
工具、器具及び備品
102,100 520,100
土地
245,482 510,664
リース資産
14,545 41,919
建設仮勘定
△ 1,262,036 △ 1,584,898
減価償却累計額
1,378,254 2,221,165
有形固定資産合計
無形固定資産
476,340
のれん －
19,087 17,636
その他
19,087 493,977
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
16,220 16,220
繰延税金資産
138,197 142,115
敷金及び保証金
6,409 11,155
その他
△ 24,521 △ 25,040
貸倒引当金
156,305 164,450
投資その他の資産合計
1,553,647 2,879,593
固定資産合計
繰延資産
3,936
－
開業費
3,936
繰延資産合計 －
3,252,562 4,284,069
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
108,328 167,553
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
400,482 454,395
１年内返済予定の長期借入金
44,057 80,703
リース債務
179,623 177,838
未払金
80,637 85,691
未払費用
43,982 28,355
未払法人税等
42,987 46,958
未払消費税等
21,999
賞与引当金 －
11,155 8,370
その他
911,254 1,171,865
流動負債合計
固定負債
1,535,864 2,189,424
長期借入金
64,660 133,729
リース債務
3,655 3,060
繰延税金負債
155,735 155,965
資産除去債務
11,333 48,413
その他
1,771,249 2,530,592
固定負債合計
2,682,503 3,702,458
負債合計
純資産の部
株主資本
152,875 152,875
資本金
193,758 193,758
資本剰余金
199,036 208,686
利益剰余金
△ 37 △ 110
自己株式
545,632 555,210
株主資本合計
24,425 26,400
新株予約権
570,058 581,610
純資産合計
3,252,562 4,284,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
825,877 1,146,508
売上高
593,194 818,842
売上原価
232,682 327,666
売上総利益
195,584 307,006
販売費及び一般管理費
37,098 20,659
営業利益
営業外収益
1,430 26
受取利息
673 1,213
助成金収入
792 778
受取賃貸料
302 1,814
その他
3,199 3,833
営業外収益合計
営業外費用
7,055 8,478
支払利息
2,818 2,807
減価償却費
4,511 3,936
開業費償却
11,411 64
雑損失
660 660
その他
26,457 15,948
営業外費用合計
13,840 8,544
経常利益
特別利益
88 352
新株予約権戻入益
88 352
特別利益合計
特別損失
382
－
固定資産売却損
382
特別損失合計 －
13,545 8,896
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 721 17,801
△ 594 △ 18,553
法人税等調整額
127
法人税等合計 △ 752
13,418 9,648
四半期純利益
13,418 9,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,418 9,648
四半期純利益
13,418 9,648
四半期包括利益
（内訳）
13,418 9,648
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社コネクションを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 54,929千円 72,951千円
のれん償却額 － 12,213
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
300,297 525,579 825,877 825,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,772 10 19,782 19,782
又は振替高
320,069 525,589 845,659 845,659
計
10,077 114,962 125,039 125,039
セグメント利益
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 125,039
セグメント間取引消去 38
未実現利益の調整額 458
全社費用（注） △88,437
四半期連結損益計算書の営業利益 37,098
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
381,558 764,950 1,146,508 1,146,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,403 214 17,617 17,617
又は振替高
398,961 765,164 1,164,126 1,164,126
計
36,918 119,236 156,155 156,155
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、「資源ビジネス」のセグメント資産が1,744,602千円増加してお
ります。
３．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 156,155
セグメント間取引消去 793
未実現利益の調整額 1,063
全社費用（注） △137,352
四半期連結損益計算書の営業利益 20,659
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より組織変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「再生樹脂製造販売事
業」を「素材ビジネス」へ、「産業廃棄物処理事業」を「資源ビジネス」にそれぞれ変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
資源ビジネスにおいて、当第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、
同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は488,554千円であります。
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（企業結合等関係）
（株式取得による子会社化）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業内容
① 被取得企業の名称 株式会社コネクション
② 事業の内容 産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業
(2）企業結合を行った理由
当社グループは資源循環による新たな付加価値の創造に挑戦し、廃棄物から新たな資源や素材を製造
する事業を行っております。近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった文脈にお
いて事業機会が増加しており、資源化・素材化を進めていく事で新たなビジネスチャンスを獲得して更
なる事業成長の実現を図るべく取組みを強化して参りました。
そのような背景を追い風に、当社ではプラスチックケミカルリサイクル向け原料の調達・供給事業を
今後の最重要な事業の一つとして、その事業化に向けた準備を進めております。当該事業化において廃
プラスチックの回収及び資源化、品質基準の確立などの課題に対処するための拠点としてコネクション
社が有する事業拠点を活用することを予定しております。
コネクション社は、2014年に設立され、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を中心に顧客基盤を拡大し
東京都内に廃棄物中間処理施設を有するなど当社の今後の事業展開において有用な様々なアセットを有
しております。
本株式取得後、ケミカルリサイクル事業における一つの拠点としてのみでなく、当社グループにおけ
る産業廃棄物処理のキャパシティの拡大、またこれまで培ってきた当社独自の廃棄物処理事業のマネジ
メント手法をコネクション社で活用する事で生産性の改善や効率化など収益力の大幅な改善が可能と考
えており、当社の産廃処理事業と同水準の営業利益率20％程度を実現することで当社連結業績の向上に
大きく寄与すると見込んでおります。また同時に、ケミカルリサイクル向けの資源化を推進することで
更なる高収益な体質に転換することを目指してまいります。
(3）企業結合日 2022年７月１日
(4）企業結合の法的形式 株式取得
(5）結合企業の名称 変更ありません。
(6）取得した議決権比率 100%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてコネクションの株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 8,450千円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 526,099千円 流動負債 356,642千円
固定資産 926,398千円 固定負債 1,034,409千円
計 計
1,452,497千円 1,391,052千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
488,554千円
②発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間より組織変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「再生樹脂製造販売事業」を
「素材ビジネス」へ、「産業廃棄物処理事業」を「資源ビジネス」にそれぞれ変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
CTR事業 183,516 － 183,516 183,516
高機能樹脂事業 103,493 － 103,493 103,493
収集運搬事業 － 490,051 490,051 490,051
工事事業 － 35,528 35,528 35,528
ソリューション事業 13,288 － 13,288 13,288
顧客との契約から生じる
300,297 525,579 825,877 825,877
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 300,297 525,579 825,877 825,877
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
CTR事業 230,627 － 230,627 230,627
高機能樹脂事業 118,434 － 118,434 118,434
収集運搬事業 － 714,204 714,204 714,204
工事事業 － 44,661 44,661 44,661
資源事業その他 － 6,083 6,083 6,083
ソリューション事業 32,496 － 32,496 32,496
顧客との契約から生じる
381,558 764,950 1,146,508 1,146,508
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 381,558 764,950 1,146,508 1,146,508
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 4円07銭 2円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,418 9,648
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,418 9,648
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,299,821 3,312,767
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円05銭 2円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 13,667 15,267
（重要な後発事象）
（連結子会社の減資）
当社連結子会社であるリファインバース株式会社は、2022年８月15日開催の臨時株主総会において、減資を
行うことを決議し、2022年10月１日付でその効力が発生しております。
１．減資の目的
資本構成の変更により、当社グループにおける効率的な資本政策の実現を目的としております。
２．減資する連結子会社の概要
名 称 ：リファインバース株式会社
所 在 地 ：東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
代表者の役職・氏名 ：代表取締役 越智 晶
事 業 の 内 容 ：素材ビジネス
資 本 金 ：149,625,000円
設 立 ：2003年12月
大株主及び持ち分比率 ：当社100%（3,299,821株）
３．減資の概要
①減少する資本金の額
資本金149,625,000円のうち、49,625,000円を減少し、100,000,000円としております。
②減資の方法
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行
うものであります。なお、これにより減少する資本金及び資本準備金の額と同額が、その他資本剰余金に
計上されるため、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。
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四半期報告書
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の取締役に対して、新株予約権（第５回有償ストッ
ク・オプション）を発行することを決議し、2022年10月３日に発行いたしました。
１．新株予約権の発行目的
当社が企業価値の増大を目指すにあたって、より一層意欲及び士気を向上させ、当社内の結束力をさらに
高めることを目的として、有償ストック・オプションとして本新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
① 新 株 予 約 権 の 数 ：300個
② 発 行 価 額 ：新株予約権１個につき800円
３．新株予約権の内容
①新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式30,000株（新株予約権１個につき100株）
②行使価額：１株当たり2,000円
４．行使期間：2028年10月１日から2032年10月2日まで
５．行使の条件
① 権利者は、2028年６月期の営業利益が850百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使すること
ができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益
計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指
標を取締役会で定めるものとする。
② 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について当社が新株予約権を取得す
ることができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられない
ものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その
端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を
減じた額とする。
７．新株予約権の割当対象者及び数
当社取締役 ３名 300個
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（新株予約権（無償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、新株予約権（第６回無償ストッ
ク・オプション）を発行することを決議し、2022年10月24日に発行いたしました。
１．新株予約権の発行目的
当社が企業価値の増大を目指すにあたって、より一層意欲及び士気を向上させ、当社内の結束力をさらに
高めることを目的として、無償ストック・オプションとして本新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
① 新 株 予 約 権 の 数 ：300個
② 発 行 価 額 ：無償
３．新株予約権の内容
①新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式30,000株（新株予約権１個につき100株）
②行使価額：2,075円
４．行使期間：2024年９月17日から2028年９月16日まで
５．行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について当社が新株予約権を取得する
ことができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められない
ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられない
ものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その
端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を
減じた額とする。
７．新株予約権の割当対象者及び数
当社従業員（子会社への出向も含む） 50名 258個
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社リファインバースグループ
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 友善
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファ
インバースグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、連結子会社であるリファインバース株式会社が2022年８月
15日開催の臨時株主総会において決議した減資は2022年10月１日付でその効力が発生している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年９月16日開催の取締役会において決議した新
株予約権（第５回有償ストック・オプション）を2022年10月３日に発行している。
３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年９月16日開催の取締役会において決議した新
株予約権（第６回無償ストック・オプション）を2022年10月24日に発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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