合同会社グリーンエネルギー 公開買付報告書
提出書類 | 公開買付報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 合同会社グリーンエネルギー |
提出先 | タカラレーベン・インフラ投資法人 < /td> |
カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
合同会社グリーンエネルギー(E38038)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【報告者の氏名又は名称】 合同会社グリーンエネルギー
【報告者の住所又は所在地】 東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号
【最寄りの連絡場所】 一般社団法人グリーンエネルギー
東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号
【電話番号】 03-3560-5496
【事務連絡者氏名】 代表社員 一般社団法人グリーンエネルギー
職務執行者 粟国 正樹
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 合同会社グリーンエネルギー
(東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、合同会社グリーンエネルギーをいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、タカラレーベン・インフラ投資法人をいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいい
ます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」及び「投資証券」とは、投資口に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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合同会社グリーンエネルギー(E38038)
公開買付報告書
1【公開買付けの内容】
(1)【対象者名】
タカラレーベン・インフラ投資法人
(2)【買付け等に係る株券等の種類】
投資口
(3)【公開買付期間】
2022年9月29日(木曜日)から2022年11月11日(金曜日)まで(30営業日)
2【買付け等の結果】
(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された対象者投資口(以下「応募株券等」といいます。)の
総数が買付予定数の下限(179,219口)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件
を付しておりましたが、応募株券等の総数(252,935口)が買付予定数の下限(179,219口)以上となりました
ので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2022年11月
12日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 投資口に換算した応募数 投資口に換算した買付数
投資証券 252,935(口) 252,935(口)
新投資口予約権証券 - -
合計 252,935 252,935
(潜在株券等の数の合計) - (-)
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合同会社グリーンエネルギー(E38038)
公開買付報告書
(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
252,936
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) -
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
-
の数(個)(c)
19,685
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) -
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
-
の数(個)(f)
298,357
対象者の総投資主の議決権の数( 2022年5月31日 現在)(個)(g)
買付け等後における株券等所有割合
91.37
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、特別関係者(但
し、法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別
関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等として、本報告日現在、MIRARTHホールディング
ス株式会社(旧 株式会社タカラレーベン)が所有する対象者投資口に係る議決権の数を記載しておりま
す。
(注2) 「対象者の総投資主の議決権の数(2022年5月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2022年8月30日に提出
した第13期有価証券報告書に記載された2022年5月31日現在の発行済投資口の総口数(298,357口)に係る
議決権の数です。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5)【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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