市光工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期
第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 93,072 98,457 125,510
経常利益 (百万円) 5,614 3,258 6,506
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,871 2,214 3,983
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,296 4,679 6,077
純資産額 (百万円) 48,622 54,245 49,402
総資産額 (百万円) 107,966 120,625 112,521
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 40.28 23.04 41.44
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.5 44.4 43.4
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.07 9.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第92期第３四半期連結累計期間,第93期第３四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の リ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、歴史的な円安水準とウクライナ情勢の影響を受けた資源価
格の高騰などにより、国内企業物価は上昇し製造業の景況感が悪化しましたが、生産は持ち直しがみられ、一部
に弱さがみられるものの企業収益は総じて改善いたしました。また、活動制限の緩和で人出が回復して個人消費
は緩やかに持ち直しており、今後は入国規制緩和によるインバウンド需要が期待される状況となりました。
世界経済においては、米国では金融引締めに伴う影響による下振れリスクが懸念されるなか、景気は緩やかに
持ち直しました。中国では、不動産市場の動向や経済活動の抑制の影響が注視されたものの、景気は一部に弱さ
が残るものの持ち直しの動きがみられました。アセアンでは、物価上昇が大きな懸念材料であったものの、共通
してコロナ禍による活動規制の緩和が消費拡大に寄与し、特に、タイは景気刺激策が消費を下支えしたこと、イ
ンドネシアはインドネシア産石炭などに対する域外からの需要が強まったことなどから、マレーシアも含め、景
気は総じて回復基調で推移しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化によるサプライチェーンへの影響
などにより、日本国内の自動車生産台数は当第３四半期連結累計期間における前年同期比で若干減少しました。
また、海外においては、昨年の減産の反動により、中国の生産台数は前年同期比で増加し、アセアンの自動車生
産台数、タイ、マレーシア、インドネシアの3か国ともに前年同期比で増加となったことから、３か国合計も前年
同期比で大幅増となりました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、主力の日本国内の市場に対し当社単体の国内
の売上高の増減率が減少となりました。しかしながら海外子会社においては、新製品立ち上げ効果などによりア
セアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が大幅に上回った結果、連
結ベースでは売上高は 98,457百万円 (前年同期比 5.8％増 )と増 収となりました。営業利益は経費削減や生産性の向
上はあったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから 2,543百万円 (前年同期比 45.4％減 )、
経常利益は持分法による投資利益 1,084百万円 の計上などもあり 3,258百万円 (前年同期比 42.0％減 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 2,214百万円 (前年同期比 42.8％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内の市場に対し当社単体の売上高の増減率が減少となりました。しかしながら海外は、新製品
立ち上げ効果によりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が
大幅に上回った結果、自動車部品事業の売上高は 93,173百万円 (前年同期比 6.4％増 )、営業利益は、経費削減や
生産性の向上はあったものの、 原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから、 2,292百万円 (前年同
期比 48.3％%減 )となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、冬用ワイパー、ディーラーオプションやインターネットを通じた販売などが好調
に推移したことなどから、 売上高は 6,426百万円 (前年同期比 6.5％増 )、 営業利益は販促や物流などの費用増が
あった一方で米国用品販売子会社の清算終了による効果もあり、 246百万円 (前年同期比 41.6％%増 )と増収増益
となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 120,625百万円 となり、前連結会計年度末比で 8,103百万円の増
加 となりました。受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が9,091 百万円増加 し
たことを主因として流動資産が全体で 9,028百万円増加 したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主
因として、投資その他の資産が全体で 2,692百万円増加 した一方で、有形 固定資産が全体で 3,637百万円減少 したこ
となどによるものであります。
負債は 66,379百万円 となり、前連結会計年度末比で 3,261百万円の増加 となりました。支払手形及び買掛金が
3,847百万円増加 したことを主因として流動負債が全体で 4,621百万円増加 した一方で、長期借入金が 2,022百万円
減少 したことを 主因として固定負債が全体で 1,359百万円減少 したことなどによるものであります。
純資産は 54,245百万円 となり、前連結会計年度末比で 4,842百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上が 2,214百万円 あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で 2,325
百万円増加 したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,007百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む
特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分（以下、「本事業」といいます。）を当社の国内
ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有す
る美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive
Mirrors UK Limitedに売却することを決議し、本株式売却にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたし
ました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（会社分割及び株式譲渡の決
議）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
プライム市場 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 96,292,401 － 8,986 － 2,318
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 176,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,065,700 960,657 ―
単元未満株式 普通株式 49,901 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,657 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 176,800 － 176,800 0.183
80番地
計 ― 176,800 － 176,800 0.183
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,720 7,698
※２ 19,091
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 28,183
※２ 373
電子記録債権 145
商品及び製品 5,475 6,115
仕掛品 646 2,820
原材料及び貯蔵品 4,771 6,356
その他 12,099 5,891
△ 19 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 48,160 57,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,248 12,772
機械装置及び運搬具（純額） 17,793 17,639
工具、器具及び備品（純額） 6,607 2,522
土地 2,757 2,796
リース資産（純額） 2,196 2,697
3,749 3,286
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,352 41,714
無形固定資産
995 1,015
その他
無形固定資産合計 995 1,015
投資その他の資産
投資有価証券 1,373 1,983
長期貸付金 1,270 1,130
繰延税金資産 4,486 4,114
その他 10,891 13,481
△ 7 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,013 20,705
固定資産合計 64,360 63,436
資産合計 112,521 120,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 29,209
支払手形及び買掛金 33,057
短期借入金 300 700
1年内返済予定の長期借入金 4,286 3,122
リース債務 249 373
未払法人税等 800 464
未払費用 4,573 5,047
賞与引当金 1,043 1,675
役員賞与引当金 35 73
製品保証引当金 1,475 1,855
7,316 7,544
その他
流動負債合計 49,290 53,912
固定負債
長期借入金 2,942 920
リース債務 2,173 2,774
繰延税金負債 148 162
退職給付に係る負債 8,341 8,417
資産除去債務 95 100
環境対策引当金 93 23
33 68
その他
固定負債合計 13,827 12,467
負債合計 63,118 66,379
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 39,952 42,330
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 51,389 53,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80 89
為替換算調整勘定 △ 1,277 978
△ 1,393 △ 1,332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,590 △ 265
非支配株主持分 603 742
純資産合計 49,402 54,245
負債純資産合計 112,521 120,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 93,072 98,457
73,846 82,390
売上原価
売上総利益 19,226 16,066
販売費及び一般管理費 14,566 13,523
営業利益 4,659 2,543
営業外収益
受取利息 112 115
受取配当金 6 6
投資有価証券売却益 5 －
持分法による投資利益 1,098 1,084
17 17
その他
営業外収益合計 1,240 1,223
営業外費用
支払利息 75 138
支払手数料 6 5
為替差損 146 351
56 12
その他
営業外費用合計 284 508
経常利益 5,614 3,258
特別利益
10 0
固定資産処分益
特別利益合計 10 0
特別損失
固定資産処分損 143 431
※１ 258
事業構造改善費用 －
減損損失 190 －
126 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 459 690
税金等調整前四半期純利益 5,165 2,567
法人税等 1,232 287
四半期純利益 3,932 2,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,871 2,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,932 2,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 9
為替換算調整勘定 292 987
退職給付に係る調整額 182 60
839 1,341
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,364 2,399
四半期包括利益 5,296 4,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,214 4,540
非支配株主に係る四半期包括利益 82 138
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったPIAA CO.,USAについては、清算が決了したため、連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これらによる主な変
更点は以下の通りです。
顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来
は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、量産開始時に
売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更
に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,156百万円減少し、売上原価は1,509百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ647百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は1,031百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）の適用)
国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度に
ついては修正再表示しておりません。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始
の累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の当期首残高98百万円減少して
おります。また、当第３四半期連結会計期間末の流動負債のその他が120百万円増加しております。なお、当第３
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(会計上の 見積り の変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の
平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更
しております。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（会社分割及び株式譲渡の決議）
当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む
特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分（以下、「本事業」といいます。）を当社の国内
ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有す
る美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive
Mirrors UK Limitedに売却することを2022年９月26日の取締役会において決議し、本株式売却にかかる株式譲渡
契約を締結いたしました。
１．本取引の目的
当社のミラー事業並びに中国のミラー事業子会社の出資持分からなる「本事業」を会社分割（吸収分割）の
方法により分割し、当社の 100%子会社である美里工業に承継させることで、「本事業」の分社化を実現するこ
とを目的としております。また、その後、当社の保有する美里工業の全株式を SMR Automotive MirrorsUK
Limited に売却することで、「本事業」を売却いたします。
当社は、「本事業」の売却により、「本事業」を営む美里工業が、グローバルな対応力や、次世代電子ミ
ラー等の新製品開発能力の強化を図り、中長期的な発展を狙う基盤を築くことができるものと認識しておりま
す。同時に、当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分
していくことで、更に強い競争力の確保してまいります。
２．会社分割及び株式譲渡の方式
① 吸収分割
当社を吸収分割会社とし、美里工業を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式
② 株式譲渡
SMR Automotive Mirrors UK Limited を譲受会社とする美里工業株式の譲渡
３．会社分割及び株式譲渡日
① 吸収分割
2023年３月１日（予定）
② 株式譲渡
2023年５月１日（予定）
４．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
会社名 市光工業株式会社
事業の内容 自動車用電装品（ランプ類）、ミラー類、その他自動車用品・開発製品の製造販売
② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容
会社名 美里工業株式会社
事業の内容 自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等
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５．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡株式数 190,000株（議決権保有割合：100.00％）
譲渡価額 企業価値を5,200百万円とし、株式譲渡までの資産及び負債の金額変動等により調整
される予定です。
異動後の所有株式数 0株（議決権保有割合：0.00％）
６．本吸収分割にて分割する事業部門の概要
① 事業内容 当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに中国ミラー事業
② 分割又は承継する資産・負債の帳簿価額
資産 負債
流動資産 2,904百万円 流動負債 3,276百万円
固定資産 4,881百万円 固定負債 1,398百万円
（注）2021年12月末現在の帳簿価額。会社分割の効力発生日は2023年３月１日を予定しており、帳簿価額は変
動することが見込まれます。
７．吸収分割承継会社の概要
名称 美里工業株式会社
所在地 群馬県藤岡市藤岡1360番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 都丸 重雄
事業内容 自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等
資本金 95百万円（2022年９月30日現在）
決算期 12月
８．株式譲渡の相手先の概要
名称 SMR Automotive Mirrors UK Limited
所在地 Castle Trading Estate, East Street
PO16 9SD, Portchester
United Kingdom
代表者の役職・氏名 Rajat Jain, Director
事業内容 後方確認ミラーの製造販売
資本金 2 英ポンド
設立年月日 2000年１月11日
純資産 14,112 千ユーロ
総資産 48,652 千ユーロ
大株主及び持株比率 SMR Automotive Mirrors Parts and Holding UK Ltd. 100%
上場会社と当該会社の関係 資本関係 なし
人的関係 なし
取引関係 なし
当該当時者への該当状況 なし
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
電子記録債権割引高 2,304 百万円 2,010 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年
度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 0 百万円 － 百万円
電子記録債権 162 －
支払手形 2 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
翌連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改
善費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 百万円
6,213 百万円 4,243
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 240 2.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 336 3.50 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 336 3.50 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 432 4.50 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 87,539 5,077 92,617 455 93,072
セグメント間の内部売上高
11 953 965 583 1,549
又は振替高
計 87,550 6,031 93,582 1,039 94,622
セグメント利益 4,434 173 4,608 44 4,653
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,608
「その他」の区分の利益 44
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業利益 4,659
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内 65,956 4,787 70,744
海外 27,175 537 27,713
顧客との契約から生じる収益 93,131 5,325 98,457
その他収益 － － －
外部顧客への売上高 93,131 5,325 98,457
セグメント間の内部売上高又は振替高
41 1,101 1,142
計 93,173 6,426 99,600
セグメント利益 2,292 246 2,539
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」区分の廃止）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴
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い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の自動車部品の売上高は2,156百万円減少、セ
グメント利益は647百万円減少しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,539
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益計算書の営業利益 2,543
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円28銭 23円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,871 2,214
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,871 2,214
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,122 96,114
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 432百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ４円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年９月６日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千
公認会計士
尋
業務執行社員
指定有限責任社員
寒河江 祐一郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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