アールビバン株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
5,206,165 5,460,077 10,253,553
売上高 （千円）
1,261,061 1,190,657 2,414,461
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
839,398 778,745 1,150,260
（千円）
期）純利益
846,833 368,274 1,122,606
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,144,671 14,576,551 14,258,075
純資産額 （千円）
30,537,909 30,362,148 29,433,270
総資産額 （千円）
78.49 71.48 106.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.3 48.0 48.4
自己資本比率 （％）
234,515 169,176
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 336,950
17,269
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,388,581 △ 46,139
1,314,222 390,763 641,507
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,144,056 3,213,791 3,960,985
（千円）
末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
40.02 41.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、大幅な円安の進行、資
源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題などにより、先行き不透明感は強いものの、新型コロナウイルス感染症の
活動制限の緩和により、一部では景気の持ち直しが見られております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年４月度よりスタートした第39期は、新型コロナウイルス感染症等
に伴う社会及び経済の不透明な環境の中、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など
経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に
捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、感染防止対策を徹
底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよ
う積極的な営業展開を行うとともに、アートに込められた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人
でも多くの方に広めてまいります。
また、本年４月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしてま
いりました。このため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加し、営業利益は減少しております。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止
対策を徹底した上で、休会会員の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与
してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,460百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益1,140
百万円(同5.3％減)、経常利益1,190百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は778百万円（同
7.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、売上高は順調に推移したものの、営業社員（アー
トアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしたこと等により人件費・販売関係費等費用
が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高は3,970百万円（同7.1％増）、営業利益は578百万円（同11.2％減）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は769百万円（同6.7％増）となり、営業利益は537百万円（同4.2％増）となりました。
〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休
会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は730百万円（同7.1％減）となり、営業損失は３百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）
となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少い
たしました。これは主にクレジット事業の取扱高の増加により売掛金が443百万円増加したものの、投資有価証券の
取得等により現金及び預金が772百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,517百万円となり、前連結
会計年度末に比べ1,250百万円増加しました。これは主に投資有価証券が672百万円、その他投資等が371百万円、繰
延税金資産が183百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が160百万円減少したものの、短期借入金が765百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に長期
借入金が624百万円増加したものの、社債495百万円を償還したこと、リース債務が94百万円、繰延税金負債が69百万
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加
いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金409百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益が778百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益1,140百万円、長期借入金の純増額690百万円及び短期借入金の純増額765百万円等の増加要因がありましたが、投資
有価証券の取得による支出1,548百万円、社債の償還による支出640百万円及び法人税等の支払額552百万円等の減少要
因により、前連結会計年度末より747百万円減少し、3,213百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は169百万円(前年同期は234百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増
加額443百万円及び法人税等の支払額552百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,140百万円
等の増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,388百万円（前年同期は17百万円の獲得）となりました。これは投資有価証券の売
却による収入257百万円等の増加要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,548百万円等の減少要因が
あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は390百万円（前年同期は1,314百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償
還による支出640百万円等の減少要因がありましたが、長期借入金の純増額690百万円、短期借入金の純増額765百万円
の増加要因があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,963,816 12,963,816
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,963,816 12,963,816
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月27日
199,200 13,163,016 56,274 1,826,649 56,274 170,649
（注）１
2022年７月27日
△199,200 12,963,816 － 1,826,649 － 170,649
（注）２
（注）１. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 565円
資本組入額 282.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名
２. 2022年７月８日開催の取締役会決議により、2022年７月27日付で自己株式の消却を実施したことによる減少
であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
4,000 36.29
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川４丁目13番14号
1,087 9.87
野澤 克巳 東京都江東区
360 3.27
栗田 実 千葉県船橋市
313 2.84
吉岡 裕之 大阪府茨木市
みずほ信託銀行株式会社退職給
249 2.26
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ション口
225 2.04
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
三菱UFJモルガン・スタンレー証
193 1.75
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
券株式会社
180 1.63
久良木 利光 福岡県三潴郡
145 1.32
酒井 宏影 愛知県名古屋市中区
140 1.27
梅田 泰行 京都府京丹後市
6,894 62.55
計 －
（注）1. 上記のほか、当社が保有する自己株式が1,941千株あります。
2. 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,941,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,014,500 110,145
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,816
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,963,816
発行済株式総数 － －
110,145
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
1,941,500 1,941,500 14.98
アールビバン株式会社 －
４丁目13番14号
1,941,500 1,941,500 14.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,985,981 3,213,787
現金及び預金
※ 14,598,150 ※ 15,041,931
売掛金
5,693,018 5,802,211
商品及び製品
16,806 15,448
仕掛品
61,816 66,567
原材料及び貯蔵品
196,891 238,813
前払費用
691,960 556,472
その他
△ 79,039 △ 91,029
貸倒引当金
25,165,586 24,844,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,232,312 1,477,857
建物及び構築物
△ 852,095 △ 1,006,544
減価償却累計額
380,216 471,313
建物及び構築物（純額）
594,853 594,853
土地
350,328 113,961
リース資産
△ 202,541 △ 76,118
減価償却累計額
147,787 37,843
リース資産（純額）
その他 370,997 417,305
△ 290,359 △ 307,762
減価償却累計額
80,637 109,543
その他（純額）
1,203,494 1,213,553
有形固定資産合計
無形固定資産
22,110 35,498
その他
22,110 35,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,620,162 2,292,622
投資有価証券
512,000 512,000
長期貸付金
242,740 237,503
敷金及び保証金
120,875 304,831
繰延税金資産
24,685 24,200
退職給付に係る資産
673,652 1,045,011
その他
△ 152,036 △ 147,277
貸倒引当金
3,042,079 4,268,893
投資その他の資産合計
4,267,684 5,517,944
固定資産合計
29,433,270 30,362,148
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
366,505 387,740
買掛金
5,500,009 6,265,668
短期借入金
145,000
１年内償還予定の社債 －
779,968 845,728
１年内返済予定の長期借入金
123,076 24,733
リース債務
598,831 437,899
未払法人税等
2,273,275 2,542,145
前受金
2,567,835 2,649,040
割賦利益繰延
51,061 55,136
賞与引当金
1,028
店舗閉鎖損失引当金 －
1,008,030 886,194
その他
13,414,622 14,094,286
流動負債合計
固定負債
495,000
社債 －
748,669 1,373,512
長期借入金
116,581 22,507
リース債務
136,505 133,338
退職給付に係る負債
126,052 127,324
資産除去債務
81,773 12,315
繰延税金負債
55,990 22,311
その他
1,760,572 1,691,309
固定負債合計
15,175,195 15,785,596
負債合計
純資産の部
株主資本
1,770,375 1,826,649
資本金
5,160,983 5,102,494
資本剰余金
8,546,888 9,163,288
利益剰余金
△ 1,233,327 △ 1,118,564
自己株式
14,244,920 14,973,867
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,319 △ 415,599
19,475 18,283
退職給付に係る調整累計額
13,155
その他の包括利益累計額合計 △ 397,315
14,258,075 14,576,551
純資産合計
29,433,270 30,362,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,206,165 5,460,077
売上高
1,786,949 1,887,410
売上原価
3,419,215 3,572,666
売上総利益
※ 2,215,412 ※ 2,432,074
販売費及び一般管理費
1,203,803 1,140,592
営業利益
営業外収益
4,571 4,590
受取利息
7,645 4,262
受取配当金
53,613 5,917
投資有価証券売却益
435
投資事業組合運用益 －
360 360
貸倒引当金戻入額
58,161 70,999
為替差益
6,448 6,624
その他
131,236 92,753
営業外収益合計
営業外費用
31,931 33,669
支払利息
1,480 550
社債利息
5,266
投資事業組合運用損 －
31,754
アレジメント手数料 －
8,811 3,202
その他
73,977 42,688
営業外費用合計
1,261,061 1,190,657
経常利益
特別利益
900 5,000
資産除去債務戻入益
900 5,000
特別利益合計
特別損失
6,322 14,271
店舗閉鎖損失
5,778
減損損失 －
10,542
リース解約損 －
29,980
－
和解金
12,100 54,794
特別損失合計
1,249,861 1,140,863
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 400,307 404,898
10,154
△ 42,780
法人税等調整額
410,462 362,117
法人税等合計
839,398 778,745
四半期純利益
839,398 778,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
839,398 778,745
四半期純利益
その他の包括利益
5,844
その他有価証券評価差額金 △ 409,279
1,590
△ 1,191
退職給付に係る調整額
7,434
その他の包括利益合計 △ 410,471
846,833 368,274
四半期包括利益
（内訳）
846,833 368,274
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,249,861 1,140,863
税金等調整前四半期純利益
81,316 64,843
減価償却費
5,778
減損損失 －
6,322 14,271
店舗閉鎖損失
12,969 7,230
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,217 △ 8,852
42,327 41,817
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益） △ 58,622 △ 81,448
売上債権の増減額（△は増加） △ 649,970 △ 443,781
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 528,235 △ 112,586
26,095
前渡金の増減額（△は増加） △ 15,980
84,076 21,234
仕入債務の増減額（△は減少）
3,035 4,075
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,687
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 4,925
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53,613 △ 5,917
5,266
投資事業組合運用損益（△は益） △ 435
54,590 10,944
前払費用の増減額（△は増加）
1,392 2,040
長期未収入金の増減額（△は増加）
153,083 81,205
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 346,754
198,662 268,869
前受金の増減額（△は減少）
50,658 116,018
その他
669,761 758,435
小計
利息及び配当金の受取額 12,526 6,274
利息の支払額 △ 40,733 △ 42,642
△ 407,039 △ 552,890
法人税等の支払額
234,515 169,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
25,000
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 23,374 △ 63,830
無形固定資産の取得による支出 △ 3,737 △ 15,942
投資有価証券の取得による支出 △ 935,992 △ 1,548,310
940,504 257,114
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,896 △ 93
3,400 8,651
敷金及び保証金の回収による収入
60,600
貸付金の回収による収入 －
△ 21,233 △ 51,172
その他
17,269
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,388,581
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,704,000 765,659
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 65,888 △ 200,158
長期未払金の返済による支出 △ 43,222 △ 62,368
200,000 1,285,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 589,095 △ 594,396
295,725
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 27,500 △ 640,000
△ 159,795 △ 162,972
配当金の支払額
1,314,222 390,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
58,622 81,448
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,624,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 747,193
3,519,425 3,960,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,144,056 ※ 3,213,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(偶発債務）
当社グループは、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があり、今後発生する損害等により当社の
連結業績に影響を及ぼす可能性があることを重要な偶発債務として注記しておりましたが、第１四半期連結会計期間
において当該事象は解消しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
割賦売掛金 14,522,032千円 14,984,003千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
会場費 347,823 千円 396,795 千円
332,246 353,475
広告宣伝費
523,130 568,815
給与・賞与手当
35,425 36,628
貸倒引当金繰入額
47,747 50,733
賞与引当金繰入額
25,449 12,338
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,169,052千円 3,213,787千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000 －
流動資産 その他(有価証券) 3 4
現金及び現金同等物 5,144,056 3,213,791
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 159,358 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2021年11月12日
普通株式 162,346 15 2021年９月30日 2021年12月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 162,346 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2022年11月11日
普通株式 165,334 15 2022年９月30日 2022年12月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,709,098 711,426 785,640 5,206,165 5,206,165
－
売上高
セグメント間
9,707 9,707
の内部売上高 － － △ 9,707 －
又は振替高
3,709,098 721,133 785,640 5,215,872 5,206,165
計 △ 9,707
651,820 515,400 5,614 1,172,835 30,967 1,203,803
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額30,967千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による前第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円で
あります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
アート関連 金融サー 健康産業 （注）１
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,970,882 759,187 730,007 5,460,077 5,460,077
－
売上高
セグメント間
10,456 10,456
の内部売上高 － － △ 10,456 －
又は振替高
3,970,882 769,644 730,007 5,470,533 5,460,077
計 △ 10,456
セグメント利益又
578,628 537,211 1,112,689 27,903 1,140,592
△ 3,150
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額27,903千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 3,290,143 － － 3,290,143 3,290,143
グッズ等 210,538 － 47,031 257,570 257,570
雑誌等 47,253 － － 47,253 47,253
サービス 161,162 － 738,608 899,771 899,771
顧客との契約から生
じる収益 3,709,098 － 785,640 4,494,739 4,494,739
その他の収益 － 711,426 － 711,426 711,426
外部顧客への売上高 3,709,098 711,426 785,640 5,206,165 5,206,165
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 3,550,042 － － 3,550,042 3,550,042
グッズ等 217,765 － 48,328 266,093 266,093
雑誌等 36,229 － － 36,229 36,229
サービス 166,844 － 681,679 848,524 848,524
顧客との契約から生
じる収益 3,970,882 － 730,007 4,700,889 4,700,889
その他の収益 － 759,187 － 759,187 759,187
外部顧客への売上高 3,970,882 759,187 730,007 5,460,077 5,460,077
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 78円49銭 71円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 839,398 778,745
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
839,398 778,745
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,694 10,894
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………165,334千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月15日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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