株式会社プロジェクトカンパニー 四半期報告書 第7期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロジェクトカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロジェクトカンパニー(E36896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社プロジェクトカンパニー
【英訳名】 ProjectCompany, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 悠之介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6459-1025
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松村 諒
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6459-1025
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松村 諒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日
売上高 (千円) 2,976,017
経常利益 (千円) 685,425
親会社株主に帰属する
(千円) 460,124
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 460,124
純資産額 (千円) 2,582,226
総資産額 (千円) 3,899,197
１株当たり四半期純利益 (円) 81.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 77.24
四半期純利益
自己資本比率 (％) 66.0
第７期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、株式会社uloqoの株式を取得し連結子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間から四半期
連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計
年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当社は、2022年４月28日を取得日として株式会社uloqoを連結子会社化し、第２四半期連結会計期間より四半
期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度
の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
なお、 当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４「経理の
状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）」をご参照ください。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（デジタルトランスフォーメーション事業）
当第３四半期連結会計期間において、2022年７月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新た
に連結子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを設立、当社のコンサルティング事業の一部を承継し、連結
子会社としております。
また、同じく2022年７月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式
会社プロジェクトデジタルマーケティングを設立、当社のデジタルマーケティング事業を承継し、連結子会社として
おります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社３社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社は、2022年４月28日を取得日として株式会社uloqoを連結子会社化し、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務
諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務
諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コ
ロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や急激な円安の進行、資
源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新
たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。
そうした中、当社が事業展開するデジタルトランスフォーメーション(DX)市場におきましては、同感染症流行後
のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を
中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。この
ような状況下において、当社は様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、
そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソ
リューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。また、第２四半期
連結累計期間より新たにHRソリューションサービスを展開し、DX支援サービスのより一層の拡充を図ってまいりま
す。
当第３四半期累計期間のサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが1,896,038千円、マーケティング
サービスが542,100千円、UI/UXサービスが478,612千円、HRソリューションサービスが58,635千円（第２四半期連結
会計期間末に株式会社uloqoを株式取得により連結子会社化したため、当第３四半期連結会計期間のみを連結）とい
ずれも成長を維持しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発
注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題
を抱えることは少ないと当社は認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域を
またがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントにつ
いても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断し
ております。当社の提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当第
３四半期累計期間の売上に占めるストック売上（６か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のう
ち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は87.4%となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 2,976,017 千円、営業利益は 691,859 千円、経常
利益は 685,425 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 460,124 千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,985,545 千円となりました。これは主に、現金及び預金
2,370,545 千円、受取手形及び売掛金 481,354 千円であります。固定資産は 905,152 千円となりました。これは主に敷
金647,212千円であります。
この結果、総資産は 3,899,197 千円となりました。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 769,952 千円となりました。これは主に、買掛金 175,353 千円、
未払金 137,144 千円、未払法人税等 171,441 千円であります。固定負債は 547,019 千円となりました。これは主に、長
期借入金 515,157 千円であります。
この結果、負債合計は 1,316,971 千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,582,226 千円となりました。これは主に、資本金 968,884 千
円、資本剰余金 615,460 千円、利益剰余金 987,533 千円であります。
この結果、自己資本比率は66.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(子会社取得)
当社は、2022年９月16日の取締役会において、株式会社cuatro pistasの子会社である株式会社クアトロテクノロ
ジーズの株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議いたしました。
更に、株式会社cuatro pistasが行う労働者派遣事業を当社が譲り受けることについて決議いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」にて記載いた
します。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 5,729,950 5,729,950
であります。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株
であります。
計 5,729,950 5,729,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 65,800 5,729,950 16,612 968,884 ― 611,084
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,275 る標準となる株式であります。なお、
5,727,500
単元株式は100株であります。
単元未満株式 2,450 ― ―
発行済株式総数 5,729,950 ― ―
総株主の議決権 ― 57,275 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,370,545
受取手形及び売掛金 481,354
133,645
その他
流動資産合計 2,985,545
固定資産
有形固定資産 53,661
無形固定資産
のれん 135,138
569
その他
無形固定資産合計 135,707
投資その他の資産
敷金 647,212
68,570
その他
投資その他の資産合計 715,783
固定資産合計 905,152
繰延資産 8,499
資産合計 3,899,197
負債の部
流動負債
買掛金 175,353
未払金 137,144
1年内償還予定の社債 44,000
1年内返済予定の長期借入金 114,176
未払法人税等 171,441
賞与引当金 25,203
102,632
その他
流動負債合計 769,952
固定負債
社債 30,000
長期借入金 515,157
1,861
その他
固定負債合計 547,019
負債合計 1,316,971
純資産の部
株主資本
資本金 968,884
資本剰余金 615,460
利益剰余金 987,533
△ 226
自己株式
株主資本合計 2,571,652
新株予約権 10,573
純資産合計 2,582,226
負債純資産合計 3,899,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
売上高 2,976,017
1,685,946
売上原価
売上総利益 1,290,070
販売費及び一般管理費 598,211
営業利益 691,859
営業外収益
受取利息 16
3
受取配当金
営業外収益合計 19
営業外費用
支払利息 1,980
株式交付費償却 2,745
1,728
その他
営業外費用合計 6,453
経常利益 685,425
特別利益
1,825
投資有価証券清算益
特別利益合計 1,825
特別損失
1,323
固定資産除却損
特別損失合計 1,323
税金等調整前四半期純利益 685,927
法人税、住民税及び事業税
225,802
225,802
法人税等合計
四半期純利益
460,124
460,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
460,124
四半期純利益
四半期包括利益 460,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 460,124
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第３ 四半期連結会計期間において、株式会社プロジェクトデジタルマーケティング、株式会社プロ
ジェクトパートナーズを設立し、連結子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用に
ついては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期
間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期
間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、
当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施
しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難
であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
減価償却費 8,836 千円
のれんの償却額 8,251 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
HRデジタルトラ
損益計算書
デジタルトラン
(注)２
ンスフォーメー
計上額
スフォーメー 計
ション事業
ション事業
(注)１
売上高
コンサルティングサービス 1,896,038 ― 1,896,038 ― ―
マーケティングサービス 542,100 ― 542,100 ― ―
UI/UXサービス 478,612 ― 478,612 ― ―
HRソリューションサービス ― 58,635 58,635 ― ―
その他 631 ― 631 ― ―
顧客との契約から生じる収益 2,917,382 58,635 2,976,017 ― 2,976,017
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 2,917,382 58,635 2,976,017 ― 2,976,017
セグメント間の内部売上高又は
― ― ― ― ―
振替高
計 2,917,382 58,635 2,976,017 ― 2,976,017
セグメント利益 1,164,105 13,613 1,177,718 △ 485,859 691,859
(注)１．第２四半期連結会計期間末に株式会社uloqoを株式取得により連結子会社化したため、「HRデジタルトランス
フォーメーション事業」は、当第３四半期連結会計期間のみを連結しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属し
ない親会社の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来デジタルトランスフォーメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、第２四半期
連結会計期間末に株式会社uloqoを株式取得により連結子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より単一
セグメントから、「デジタルトランスフォーメーション事業」「HRデジタルトランスフォーメーション事業」の
２区分に変更しております。
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(企業結合等関係)
（会社分割（簡易新設分割）による子会社設立）
当社は、2022年７月1日を効力発生日として、当社の共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコン
サルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に関する権利義務を、新設分割により新
設する２つの100％子会社に承継（以下「本分割」といいます。）いたしました。
なお、本分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．本分割の目的
当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支
援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェク
ト型社会の創出を目指しています。経営理念の実現に向けて経営人材を効果的に育成するため、共同参画パート
ナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング
事業の２つの事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社に承継することといたしました。
これにより、子会社社長に経営者目線での組織運営能力を習得させるとともに、意思決定の迅速化及び機動的な
事業運営を実現することで、当社を含めたグループ全体の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２．本分割の要旨
（１）本分割の日程
取締役会決議日 2022年６月15日
効力発生日 2022年７月１日
本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行い
ます。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、２社を新設会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社２社はいずれも当社の
100％子会社となります。
（３）本分割に係る割当ての内容
本分割に際して、新設会社２社は以下の通り普通株式をそれぞれ発行し、そのすべてを分割会社である当社に割
当交付します。
・株式会社プロジェクトパートナーズ（新設会社）：1,000,000株
・株式会社プロジェクトデジタルマーケティング（新設会社）：1,000,000株
（４）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本分割による当社の新株予約権の取扱いに変動はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりま
せん。
（５）会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の変動はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
新設会社である株式会社プロジェクトパートナーズは共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事
業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継し、同じく新設会社である
株式会社プロジェクトデジタルマーケティングは、当社のマーケティング部門のSNS運用支援等のデジタルマーケ
ティング事業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継いたしました。
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（７）債務履行の見込み
本分割において、当社及び新設会社２社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しておりま
す。なお、両新設会社が本分割により当社から承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行いました。
３．本分割の当事会社の概要
（１）分割会社の概要（2022年６月30日時点）
（１） 名称 株式会社プロジェクトカンパニー
（２） 所在地 東京都港区六本木１-６-１ 泉ガーデンタワー39F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 土井 悠之介
（４） 事業内容 デジタルトランスフォーメーション事業
（５） 資本金 952,272千円
（６） 設立年月日 2016年１月４日
（７） 発行済株式数 5,664,150株
（８） 決算期 12月末日
（９） 主要取引先 トランス・コスモス株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（10） 主要取引銀行 株式会社みずほ銀行
（11） 大株主及び持株比率 土井悠之介（30.08％）
伊藤翔太（30.08％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
（6.02％）
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
2021年12月期 純資産 2,088,220千円
総資産 2,784,591千円
１株当たり純資産(円) 370.44円
売上高 2,139,581千円
営業利益 510,627千円
経常利益 502,223千円
当期純利益 359,744千円
１株当たり当期純利益 69.58円
１ 株 当 た り 配当金 0円
2020年12月期 純資産 479,114千円
総資産 1,061,676千円
１株当たり純資産(円) 94.99円
売上高 1,104,923千円
営業利益 176,058千円
経常利益 170,405千円
当期純利益 113,998千円
１株当たり当期純利益 23.96円
１ 株 当 た り 配当金 0円
2019年12月期 純資産 203,865千円
総資産 555,776千円
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１株当たり純資産(円) 44.19円
売上高 664,066千円
営業利益 36,496千円
経常利益 31,380千円
当期純利益 19,645千円
１株当たり当期純利益 4.35円
１ 株 当 た り 配当金 0円
（２）分割又は承継する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
(ア) 株式会社プロジェクトパートナーズ 共同参画パートナーの活用等によるITコンサ
ルティング事業
(イ) 株式会社プロジェクトデジタルマーケティング SNS運用支援等のデジタルマーケティング事
業
② 分割又は承継する部門の経営成績
(ア)共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
2021年12月期
分割対象事業実績
売上高 255,154千円
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(イ)SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
2021年12月期
分割対象事業実績
売上高 550,257千円
③ 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年６月30日時点）
(ア)共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
資産 負債
流動資産 72,201千円 流動負債 37,201千円
固定資産 ― 固定負債 ―
合計 72,201千円 合計 37,201千円
(イ)SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
資産 負債
流動資産 79,103千円 流動負債 29,103千円
固定資産 ― 固定負債 ―
合計 79,103千円 合計 29,103千円
４．本分割後の状況
（１）本分割後の分割会社の概要
本新設分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、発行済株式数及び決算期に変更
はありません。
（２）新設会社の概要（2022年７月１日時点）
（１） 名称 株式会社プロジェクトパートナーズ
（２） 東京都港区六本木１-６-１ 泉ガーデンタワー39F
所在地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 藤嶋 祐作
（４） 事業内容 共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
（５） 資本金 3,500万円
（６） 設立年月日 2022年７月１日
（７） 発行済株式数 1,000,000株
（８） 決算期 12月末日
（９） 主要取引先 ―
（10） 主要取引銀行 ―
（11） 大株主及び持株比率 株式会社プロジェクトカンパニー（100％）
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（１） 名称 株式会社プロジェクトデジタルマーケティング
（２） 東京都港区六本木１-６-１ 泉ガーデンタワー39F
所在地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 新宅 央
（４） 事業内容 SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
（５） 資本金 5,000万円
（６） 設立年月日 2022年７月１日
（７） 発行済株式数 1,000,000株
（８） 決算期 12月末日
（９） 主要取引先 ―
（10） 主要取引銀行 ―
（11） 大株主及び持株比率 株式会社プロジェクトカンパニー（100％）
５．今後の見通し
本分割の効力発生日である2022年７月１日より、株式会社プロジェクトパートナーズ及び株式会社プロジェクト
デジタルマーケティングは当社の連結子会社となりました。
本分割が当社の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、将来にわたって当社の企業価値向上に寄
与するものであると考えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 81円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 460,124
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
460,124
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,662,447
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 77円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(千円) 294,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社cuatro pistasの子会社である株式会
社クアトロテクノロジーズの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年９
月16日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で当該株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クアトロテクノロジーズ
事業内容 SES事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既
存事業変革支援、デジタルマーケティングの実行支援、及びUI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを
軸に、経営理念である「プロジェクト型社会の創出」を目指しております。本株式取得によりテクノロジー領
域に精通したエンジニア人材が加わることで、当社グループは新たにシステム開発やソフトウエアテストのノ
ウハウを獲得して、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の拡充を図ってまいります。加え
て、株式会社クアトロテクノロジーズは当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより
事業を一層拡大することを目指します。
なお、株式会社クアトロテクノロジーズは、株式会社cuatro pistasのSES事業を承継する新設会社として、
2022年9月1日に会社分割により設立された会社です。
③企業結合日
2022年10月３日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
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100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 385,000千円
取得原価 385,000千円
３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料（概算額） 3,000千円
４. 発生するのれんの金額、発生要因、償却及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社cuatro pistasが行う労働者派遣事業
を当社が譲り受けることについて決議いたしました。当該決議に基づき、2022年９月16日付で譲渡契約を締結し、
2022年10月３日付で当該事業を譲受しております。
１. 事業譲受の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社cuatro pistas
事業内容 労働者派遣事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既
存事業変革支援、デジタルマーケティングの実行支援、及びUI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを
軸に、経営理念である「プロジェクト型社会の創出」を目指しております。本事業譲受によりテクノロジー領
域に精通したエンジニア人材が加わることで、当社グループは新たにシステム開発やソフトウエアテストのノ
ウハウを獲得して、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の拡充を図ってまいります。加え
て、株式会社クアトロテクノロジーズは当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより
事業を一層拡大することを目指します。
なお、今般譲受を決定した労働者派遣事業は、当面は労働者派遣事業の許可を有する当社が運営いたします
が、株式会社クアトロテクノロジーズにて労働者派遣事業の許可を取得後、同社に移管される見通しです。
③事業譲受日
2022年10月３日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とするもの
２. 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
３. 主要な譲受関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料（概算額） 3,000千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社プロジェクトカンパニー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ジェクトカンパニーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロジェクトカンパニー及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社クアトロテ
クノロジーズの全株式を取得し、子会社化することを決議した。これにより、同日付で株式譲渡契約を締結し、
2022年10月３日付で同社株式を取得している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社cuatro
pistasが行う労働者派遣事業を譲り受けることを決議した。これにより、同日付で譲渡契約を締結し、2022年10月
３日付で事業譲受を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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