株式会社ＵＡＣＪ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 橋本 篤司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 橋本 篤司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
365,036 489,758 782,911
売上高 （百万円）
25,784 20,655 52,286
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,300 15,213 32,054
（百万円）
（当期）純利益
23,940 51,625 51,317
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
220,013 294,171 247,589
純資産額 （百万円）
785,365 929,298 828,729
総資産額 （百万円）
358.73 315.48 664.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.1 29.1 27.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
12,543 7,799
（百万円） △ 3,432
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,849 △ 13,041 △ 21,035
フロー
財務活動によるキャッシュ・
21,717
（百万円） △ 1,171 △ 652
フロー
現金及び現金同等物の
28,715 21,036 14,259
（百万円）
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
176.90 20.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（アルミ圧延品事業）
連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月１日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収合
併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じて新型コロナウイルス感
染症拡大による需要の落ち込みから回復傾向となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー
資源高が進んだ他、米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進み、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済
においては、感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費を中心に景気の持ち直しの動きが見られましたが、地政
学リスクの高まり、急速な円安とエネルギー価格の高騰、半導体不足等による自動車の減産、新型コロナウイルス
感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態の分析）
アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加により、当第２四半期連結会計期間末の資産については
929,298百万円（前連結会計年度末比12.1％増）、負債については635,128百万円（同9.3％増）となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により
294,171百万円（同18.8％増)となりました。
（経営成績の分析）
連結売上高はアルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、489,758百万円（前年同期比34.2％増）とな
りました。損益については、販売数量増による売上高増加影響があった他、エネルギー・添加金属価格高騰につ
いて販売価格への転嫁を進めておりますが、一方でエネルギーコスト増加やアルミ地金価格の上昇による棚卸資
産影響の好転影響が対前年同期では縮小したことにより、連結営業利益21,472百万円（同28.1％減）、連結経常
利益20,655百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,213百万円（同12.1％減）となりまし
た。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、主要分野である飲料缶分野および輸送用分野で前年同
期比減少となりました。一方で一般機械向けやその他一般分野で堅調に推移しました。板類全体としては前年同
期比減少となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器の分野で前年同期比減少、押出類全体と
しても前年同期比減少しました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類は自動車関連材やIT電機関連で前年同期比減少しましたが、半導体
製造装置向けや産業材分野にて堅調でありました。板全体としてはほぼ前年同期並みとなりました。また押出類
は自動車の減産の影響が大きく、前年同期比減少しました。
一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材の増加により前年同期を上回っ
た他、UACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売も堅調に推移しており、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同
期比増加する結果となりました。
以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、
438,240百万円（前年同期比34.1％増）となりました。一方、営業利益については、売上高増加影響等がある一
方で、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転影響が対前年同期では縮小したことにより、24,513百万
円（同24.9％減）となりました。
加工品・関連事業
空調関係品の販売好調や、アルミ地金価格上昇により、売上高は95,574百万円（前年同期比24.9％増）となり
ました。一方、営業損益については主に北米における自動車の減産の影響やインフレに伴うコストアップ等によ
り、34百万円の損失（前年同期は158百万円の利益）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り6,777百万円増加し、21,036百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少および運転資金の増加等の影響によ
り、前年同期比15,975百万円減少し、3,432百万円の支出（前年同期は12,543百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出
が増加したことにより、13,041百万円の支出（前年同期は10,849百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、21,717百万円の収入（前年同期は1,171
百万円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,201百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔と日本軽金属
ホールディングス株式会社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社が2023 年４月１日（予定）を効力発生
日として経営統合し、JICキャピタル株式会社が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有する
こと（以下、「本経営統合」）について合意し、統合基本契約書（以下、「本統合基本契約」）を締結することに
ついて決議し、本統合基本契約を締結しました。
なお、本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としておりま
す。
詳細は、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,328,193 48,328,193
普通株式
プライム市場 100株
48,328,193 48,328,193
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 48,328,193 － 52,277 － 47,953
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
12,036 24.96
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,432 11.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,972 4.08
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,UNITED KINGDOM
1,890 3.91
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒ
証券株式会社）
ルズ森タワー）
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
ECM MF
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
1,450 3.00
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－
14）
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
UNITED KINGDOM
1,082 2.24
CLIENT ACCTS M ILM FE
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
事業部）
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 826 1.71
UACJグループ従業員持株会
750 1.55
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
733 1.52
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 733 1.52
株式会社三井住友銀行
26,906 55.79
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており
ます。
３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年９月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
260 オーチャードロード #12-06 ザ
エフィッシモ キャピタ
ヒーレン シンガポール 238855
ル マネージメント ピー
株式 4,736,800 9.80
（260 Orchard Road #12-06 The
ティーイー エルティー
ディー
Heeren Singapore 238855）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
106,000
普通株式
47,714,000 477,140
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
508,193
単元未満株式 普通株式 － －
48,328,193
発行済株式総数 － －
477,140
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が48株含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） 割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
106,000 106,000 0.21
－
株式会社ＵＡＣＪ 大手町１丁目７番２号
106,000 106,000 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,334 21,125
現金及び預金
122,709 141,406
受取手形及び売掛金
69,477 65,959
商品及び製品
79,567 85,287
仕掛品
83,322 115,116
原材料及び貯蔵品
25,461 38,943
その他
△ 251 △ 575
貸倒引当金
394,618 467,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,848 84,034
建物及び構築物（純額）
148,518 159,845
機械装置及び運搬具（純額）
104,130 104,863
土地
25,007 30,617
その他（純額）
356,503 379,359
有形固定資産合計
無形固定資産
33,081 33,472
のれん
8,921 9,983
その他
42,002 43,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,941 11,060
投資有価証券
24,718 28,229
その他
△ 53 △ 65
貸倒引当金
35,606 39,224
投資その他の資産合計
434,111 462,038
固定資産合計
828,729 929,298
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
118,549 117,717
支払手形及び買掛金
103,696 139,932
短期借入金
38,225 48,592
１年内返済予定の長期借入金
20,000
コマーシャル・ペーパー －
61,666 63,958
その他
322,136 390,200
流動負債合計
固定負債
197,526 180,504
長期借入金
16,648 16,637
退職給付に係る負債
44,829 47,787
その他
259,004 244,928
固定負債合計
581,140 635,128
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
79,295 79,295
資本剰余金
77,738 88,852
利益剰余金
△ 338 △ 339
自己株式
208,972 220,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
885 790
その他有価証券評価差額金
600 1,213
繰延ヘッジ損益
15,814 46,854
為替換算調整勘定
1,721 1,650
退職給付に係る調整累計額
19,021 50,507
その他の包括利益累計額合計
19,596 23,579
非支配株主持分
247,589 294,171
純資産合計
828,729 929,298
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
365,036 489,758
売上高
302,742 425,338
売上原価
62,294 64,420
売上総利益
※ 32,428 ※ 42,948
販売費及び一般管理費
29,866 21,472
営業利益
営業外収益
3,505
為替差益 －
1,311 1,698
その他
1,311 5,203
営業外収益合計
営業外費用
3,104 3,851
支払利息
1,430 1,502
デリバティブ評価損
859 669
その他
5,393 6,021
営業外費用合計
25,784 20,655
経常利益
特別利益
131 151
固定資産売却益
14
－
その他
145 151
特別利益合計
特別損失
347 354
固定資産除却損
249
関係会社清算損 －
143 203
その他
490 806
特別損失合計
25,439 19,999
税金等調整前四半期純利益
5,739 3,653
法人税等
19,699 16,346
四半期純利益
2,400 1,133
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,300 15,213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
19,699 16,346
四半期純利益
その他の包括利益
52
その他有価証券評価差額金 △ 96
962 801
繰延ヘッジ損益
2,075 32,845
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 177 △ 168
1,328 1,895
持分法適用会社に対する持分相当額
4,241 35,278
その他の包括利益合計
23,940 51,625
四半期包括利益
（内訳）
21,181 46,699
親会社株主に係る四半期包括利益
2,759 4,926
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,439 19,999
税金等調整前四半期純利益
15,091 16,288
減価償却費
1,707 1,890
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 349
3,104 3,851
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,035 △ 6,974
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,186 △ 13,254
21,884
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,718
△ 2,531 △ 3,570
その他
19,211 7,164
小計
利息及び配当金の受取額 385 395
利息の支払額 △ 3,070 △ 3,901
△ 3,983 △ 7,091
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,543
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,670 △ 12,096
無形固定資産の取得による支出 △ 416 △ 847
△ 762 △ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,849 △ 13,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,364
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 41
12,978 8,505
長期借入れによる収入
20,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 23,627 △ 25,168
配当金の支払額 － △ 4,099
非支配株主への配当金の支払額 △ 806 △ 745
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,960 △ 2,031
9,178
その他の金融負債の純増減額（△は減少） △ 2,383
3,107 274
その他
21,717
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,171
266 1,533
現金及び現金同等物に係る換算差額
789 6,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 28,085 14,259
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 159 －
の増加（△減少）額
※ 28,715 ※ 21,036
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月１日付で、連結子会社である東日本鍛造株式会社を吸収
合併しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は
不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（ウクライナ情勢に関する影響について）
当社グループは製品を製造する際に必要なアルミ地金を輸入にて調達しております。調達先としてロシア系の
サプライヤーとの取引が含まれていますが、既に市場での代替調達を進めております。加えて代替性が高いこと
から、現時点で原料調達による当社の製造等への影響は発生しておりません。
なお、ウクライナ情勢の経済活動への影響は不確実性が高く、今後の情勢変化に伴い、財政状態・経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（社債：サステナビリティ・リンク・ボンドの発行）
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債（サステナビリティ・リ
ンク・ボンド）の発行に関する決議を行いました。
（１）社債の種類 国内無担保普通社債
（２）募集社債の総額 400億円の範囲内で複数回に分けて発行が出来る
（３）振替社債 本社債の全部につき「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける
（４）発行時期 2022年10月１日から2023年９月30日まで
（５）利率 年3.0%以下
（６）利払いの方法 払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半
か年分を後払いする
（７）払込金額 各社債の金額100円につき金100円
（８）償還期限 10年以内
（９）償還方法 満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる）
（10）担保・保証 担保、保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
（11）財務上の特約 担保提供制限条項を付す
（12）資金使途 運転資金、設備資金、借入金返済資金及び投融資資金
（13）その他 具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債
の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役社長執行役
員に一任
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四半期報告書
（連結子会社の経営統合に向けた統合基本契約締結）
当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ
製箔（以下、「ＵＡＣＪ製箔」）と日本軽金属ホールディングス株式会社（以下、「日本軽金属ホールディング
ス」）の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社（以下、「東洋アルミニウム」）（以下、ＵＡＣＪ製箔と
東洋アルミニウムの２社を「両事業会社」）が2023 年４月１日（予定）を効力発生日として経営統合し、JIC
キャピタル株式会社（以下、「JICC」）が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有すること
（以下、「本経営統合」）について合意し、統合基本契約書（以下、「本統合基本契約」）を締結することにつ
いて決議し、本統合基本契約を締結しました。
本経営統合に伴い、当社の子会社であるＵＡＣＪ製箔が連結子会社の範囲から除外されることで、ＵＡＣＪ製
箔の子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「UFOM」）も連結子会社の範囲から除外される見込み
です。
なお、本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としており
ます。
（１）本経営統合の概要
① 本経営統合の相手先名称
東洋アルミニウム株式会社
② 当該子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ＵＡＣＪ製箔
事業内容 アルミ箔、銅、錫、鉛その他金属箔の製造及び販売
③ 本経営統合の目的・背景
（アルミ箔事業を取り巻く環境）
近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には安価な海外製アルミ箔の輸
入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの事業再編
が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい環境にあります。
また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス
削減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車（以下
「EV」）への移行を背景に、EVに使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔（以下「LiB
用箔」）の需要が日本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況に
あります。
（目的）
両事業会社は、日本のアルミ箔メーカーとして供給責任を果たすべく、食品包装材等の加工箔含めて日
本の産業界が欲するようなアルミ箔製品を可能な限り安定的に供給することを目指しております。
上記のような事業環境の下、本経営統合を通じて、短期的には両事業会社の生産体制の効率化により、
車載用LiBメーカー及び関連メーカーをはじめ、顧客の増大する需要に応え、現在以上に日本製の高性能
且つ高品質のアルミ箔を供給し続けることが可能になると考えています。また、その実現にあたっては、
統合新会社の将来の上場を見据えた上で、新たな株主としてJICCを迎え入れ、成長戦略の立案や中期的に
は設備増強等を行うことで、国際競争に耐えられる技術開発・生産規模の実現を目指してまいります。日
本の広範な需要家に対する一般箔の供給をも維持しつつ、EV化に伴う一層のLiB用箔の供給についても、
需要に応じた安定的な供給能力を確保することによりLiB用箔事業ひいては日本産業全体の下支えを行う
ことが可能になると考えています。
④ 本経営統合の方式
本経営統合は、吸収合併（以下「本合併」）の方式により実施いたします。本経営統合は対等の精神に基
づき実施されますが、本合併の手続き上、東洋アルミニウムを吸収合併存続会社、ＵＡＣＪ製箔を吸収合併
消滅会社といたします。また、本合併に先立って、日本軽金属ホールディングスは保有する東洋アルミニウ
ム株式の一部をJICCに譲渡した上で、東洋アルミニウムは日本軽金属ホールディングスが保有する同社株式
の全てを取得し、ＵＡＣＪ製箔はＵＡＣＪが保有する同社株式の一部を取得いたします。
⑤ 本経営統合の日程
（１）取締役会決議日 2022年８月31日
（２）統合基本契約締結日 2022年８月31日
（３）ＵＡＣＪ製箔による自己株式取得実行日 2023年３月31日（予定）
（４）本合併の効力発生日 2023年４月１日（予定）
（２）当該子会社が含まれていた報告セグメント
アルミ圧延品事業
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 1,872百万円 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 2,453百万円
UACJ Metal Components Central Mexico, UACJ Metal Components Central Mexico,
645 694
S.A. de C.V. S.A. de C.V.
従業員（住宅財形借入金） 34 従業員（住宅財形借入金） 28
計 2,551 計 3,175
上記には、保証類似行為が含まれております。
２ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 4,862百万円 4,618百万円
３ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 612 百万円 903 百万円
8
輸出手形割引高 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造費及び運送費 13,722 百万円 21,778 百万円
8,314 8,756
給与諸手当福利費
132 194
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 28,774百万円 21,125百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △58百万円 △89百万円
現金及び現金同等物 28,715百万円 21,036百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当金額(円)
2022年６月22日
普通株式 4,099 85.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アルミ圧延品 加工品・関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
292,917 72,119 365,036 365,036
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
33,956 4,429 38,385
△ 38,385 －
上高又は振替高
326,873 76,548 403,421 365,036
計 △ 38,385
32,638 158 32,796 29,866
セグメント利益 △ 2,930
（注）１．セグメント利益の調整額△2,930百万円には、棚卸資産の調整額△516百万円、セグメント間取引消去９百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,422百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アルミ圧延品 加工品・関連 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
398,982 90,776 489,758 489,758
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
39,258 4,798 44,056
△ 44,056 －
上高又は振替高
438,240 95,574 533,814 489,758
計 △ 44,056
セグメント利益又は損失
24,513 24,479 21,472
△ 34 △ 3,007
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,007百万円には、棚卸資産の調整額△109百万円、セグメント間
取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,984百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
日本 119,935 52,211 172,146
北米 110,850 15,721 126,571
東南アジア 47,736 － 47,736
その他 14,396 4,187 18,583
顧客との契約から生じる収益 292,917 72,119 365,036
外部顧客への売上高 292,917 72,119 365,036
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
日本 142,632 51,390 194,022
北米 155,618 33,589 189,207
東南アジア 83,599 － 83,599
その他 17,134 5,798 22,931
顧客との契約から生じる収益 398,982 90,776 489,758
外部顧客への売上高 398,982 90,776 489,758
（注）１．売上高は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 358.73円 315.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,300 15,213
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,300 15,213
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,225 48,222
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株 式 会 社 ＵＡＣＪ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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