株式会社ファンペップ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンペップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンペップ(E32989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ファンペップ
【英訳名】 FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三好 稔美
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【最寄りの連絡場所】
（2022年11月１日より東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目８番４号から上記住所に
移転しております。）
【電話番号】 ０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長兼CFO 林 毅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
126,714 804 126,869
事業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 386,104 △ 817,836 △ 679,654
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 388,105 △ 819,666 △ 682,265
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,334,695 2,470,446 2,350,451
資本金 （千円）
17,322,300 18,972,700 17,786,100
発行済株式総数 （株）
3,434,997 2,595,391 3,176,039
純資産額 （千円）
3,581,687 2,801,796 3,364,713
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 22.58 △ 44.36 △ 39.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
95.90 92.54 94.28
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 12.46 △ 15.82
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,781,961千円となり、前事業年度末に比べ573,529千円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が524,101千円、前渡金が85,363千円減少したことによるものでありま
す。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は19,835千円となり、前事業年度末に比べ10,612千円増加い
たしました。これは主に、有形固定資産の取得6,695千円に加え、東京オフィス移転先への敷金差入れにより差
入保証金が6,037千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,801,796千円となり、前事業年度末に比べ562,917千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は206,404千円となり、前事業年度末に比べ17,730千円増加いたし
ました。これは主に、未払金が39,541千円減少したものの、未払費用が30,196千円、前受金が32,891千円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は206,404千円となり、前事業年度末に比べ17,730千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,595,391千円となり、前事業年度末に比べ580,647千円減少い
たしました。これは主に、四半期純損失819,666千円の計上に加え、新株予約権の行使により資本金及び資本剰
余金がそれぞれ119,995千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加
え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技
術）を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。
当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであ
り、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学
発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社は、大阪大学をは
じめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を
実施しております。更に、当社は、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開
発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベー
ションを行う方針です。
一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発段階から製薬会社等との
提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品
の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受取り、当社開発品が将来
上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画で
す。
このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能
性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中
心に研究開発を進めております。
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① 抗体誘導ペプチドプロジェクト
当社の創薬活動の強みは、新しいモダリティである抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP
UP（ S earch T echnology of EP itope for U nique P eptide vaccine）」を保有していることです。当社は、機
能性ペプチド「AJP001」を利用した創薬プラットフォーム技術により、多様な抗体誘導ペプチドを創生して開
発パイプラインの強化を図ってまいります。高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制できる代替医薬品として
抗体誘導ペプチドを開発することにより、先進国で深刻化する医療財政問題の解決や患者様の経済的負担の軽
減に貢献していきたいと考えております。
（A）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）
FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗IL-17A抗体医
薬品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、関節症性乾癬及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い
薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。
当社は、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラリア
で進めております。本試験は当社の抗体誘導ペプチドをヒトに初めて投与する臨床試験（FIH (First
（注）
in Human) 試験）です。主要評価項目は安全性及び忍容性を評価しますが、有効性についても探索的に評価
する予定です。
また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験として第Ⅰ相臨床試験が進んでおりま
す。
なお、FPP003に関しては、住友ファーマ株式会社との間でオプション契約を締結しており、同社は、北米
での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。
（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定してお
ります。
（B）抗体誘導ペプチド「FPP004」（標的タンパク質：IgE）
FPP004は、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IgE抗体医薬品は、喘息、慢性蕁麻疹及び花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）の薬事承認を取
得しております。当社は、日本で患者数が多い花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象として開発してお
り、現在、前臨床試験の段階にあります。
なお、SR-0379及びFPP003の臨床試験、FPP005及びFPP006の前臨床試験が進展して研究開発パイプライン
が拡充される中、当社は前臨床試験等の人的リソースをFPP005等の開発に優先的に投下し、FPP004について
は、当面の間、バックアップ化合物の探索研究を進めていくことにしております。
（C）抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）
FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IL-23抗体医薬品は、尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾
患を対象に開発が進んでおります。当社は、2021年から前臨床試験を進めております。
FPP005は、2022年８月に株式会社メディパルホールディングスから、抗体誘導ペプチドの研究開発支援に
関する提携契約に基づく有望な開発品として、利益分配等の対象開発品に選定されております。
（D）抗体誘導ペプチドの研究テーマ
抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。
自社研究テーマは、抗体医薬品の代替医薬品として、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの
研究を行っております。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、2022年
４月からは熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおり
ます。
また、住友ファーマ株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約、塩野義製
（注）
薬株式会社との間で疼痛を対象とする抗体誘導ペプチドの共同研究契約 を締結し、製薬会社とのアラ
イアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。
さらに、株式会社メドレックスとの間でマイクロニードル技術を用いた抗体誘導ペプチドの次世代製剤技
術開発に関する共同研究を進めております。
（注）塩野義製薬株式会社との共同研究については、共同研究期間を終え、本共同研究の研究成果に基づき、当社が開発化合物の
創製に向けた候補化合物の最適化研究を進めております。
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② 新型コロナペプチドワクチン「FPP006」
FPP006は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するペプチドワクチンの開発化合物です。
当社は、大阪大学大学院医学系研究科との連携のもと、抗体誘導ペプチドの技術基盤を活用し、新型コロナ
ペプチドワクチンの研究開発を行っております。
既存のワクチンはウイルス全体や標的タンパク質（mRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチ
ン及び組換えタンパク質等）を抗原として用いて免疫を誘導するのに対し、FPP006は、ウイルスの変異の報告
がないペプチド配列（エピトープ）を選択して効率的に免疫を誘導するのが特徴です。この特徴を活かして、
高効率で副反応が少なくウイルスの変異の影響を受けないワクチンになることが期待されます。
③ 機能性ペプチド「SR-0379」
SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に
付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成
促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社は、SR-0379の開発により、
高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献するこ
とを目指しております。
SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会
社と当社の共同開発により日本での開発を進めております。
④ 医薬品以外の事業分野
（A）機能性ペプチドの販売
医薬品以外の事業分野においては、2018年３月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャン
プー」、更に2020年４月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社の
機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。
これらの商品販売に関し、当社は化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。
（B）創傷用洗浄器の共同開発
株式会社サイエンスとの間で、2022年２月から次世代の創傷用洗浄器の共同開発を進めております。同社
のファインバブル技術を用いた創傷用洗浄器に当社の抗菌作用を示す機能性ペプチドを組み合わせて用いる
ことにより、洗浄力の高い新規創傷用洗浄器を開発し、褥瘡等の皮膚潰瘍の治療に貢献することを目指して
おります。
当社は、2022年10月１日付で株式交換を実施し、当社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾し
ているアンチエイジングペプタイド株式会社（以下「AAP」という）を完全子会社化しました。
当社は、AAPをグループ内に取り込むことにより、①医薬品分野において抗体誘導ペプチドプロジェクトのコ
ア技術であるAJP001の知的財産基盤を統合強化し、②化粧品分野においてはアンチエイジング機能をもつOSK9等
のショートペプチド群を取得して機能性ペプチド事業の強化を図ってまいります。
これに関連して、当社はグループ内の事業分野別の役割分担を明確にするため、2022年10月17日開催の取締役
会において、化粧品分野等での機能性ペプチドの販売業務等（以下「化粧品事業等」という）を2022年12月１日
付でAAPに事業譲渡することを決議いたしました。当社は、医薬品事業を中心に事業展開し、AAPは非医薬品事業
の化粧品事業等に特化して事業拡大を図ってまいります。
以上の事業を進めた結果、当第３四半期累計期間の業績は、事業収益804千円（前年同四半期は事業収益
126,714千円）、営業損失811,799千円（前年同四半期は営業損失451,942千円）、経常損失817,836千円（前年同
四半期は経常損失386,104千円）、四半期純損失819,666千円（前年同四半期は四半期純損失388,105千円）とな
りました。
・事業収益
化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額804千円を計上いたしました。
・事業費用、営業損失、経常損失及び四半期純損失
事業費用は、前年同四半期に比べ233,947千円増加し、812,604千円となりました。
研究開発費はSR-0379の臨床試験費用の増加等により前年同四半期に比べ213,159千円増加の636,786千円、そ
の他の販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ21,169千円増加の175,817千円となりました。
営業損失は811,799千円（前年同四半期は営業損失451,942千円）、経常損失は817,836千円（前年同四半期は
経常損失386,104千円）及び四半期純損失は819,666千円（前年同四半期は四半期純損失388,105千円）となりま
した。
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（研究開発パイプライン）
当社の研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりであり
ます。
＜開発品＞
（注）１．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令
和３年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の
実用化に関する研究分野」として脊椎関節炎を対象とする開発が行われています。
２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事
業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。
３．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令
和３年度「橋渡し研究プログラム（シーズＢ）／感染症・関連疾患」（２次公募）として開発が
行われています。
＜研究テーマ＞
なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しており
ません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は636,786千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の具体的な内容は、「（2）経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
18,972,700 21,358,200
普通株式
（グロース） あり、単元株式数は100株で
あります。
18,972,700 21,358,200
計 － －
（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権 10,000千円）によるものであります。
２．2022年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、アンチエイジングペプタイド株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施したことにより、提出日現在発行数が2,385,500株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
４．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
3,111
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 311,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 200
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 62,229
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
11,754
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,175,400
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
212
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
249,689
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 311,100 18,972,700 31,250 2,470,446 31,250 2,469,446
（注）１
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
18,654,000 186,540
完全議決権株式（その他） 普通株式
あり、単元株式数は100株であ
ります。
7,600
単元未満株式 普通株式 － －
18,661,600
発行済株式総数 － －
186,540
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当第３四半期会計期間中における単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自
己株式数は１株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,007,138 2,483,036
現金及び預金
101
売掛金 －
50,906 78,615
貯蔵品
261,479 176,116
前渡金
10,449 17,466
前払費用
25,516 26,625
その他
3,355,490 2,781,961
流動資産合計
固定資産
5,574 9,746
有形固定資産
796 874
無形固定資産
2,852 9,214
投資その他の資産
9,223 19,835
固定資産合計
3,364,713 2,801,796
資産合計
負債の部
流動負債
98,332 58,791
未払金
34,287 64,484
未払費用
15,694 8,938
未払法人税等
39,000 71,891
前受金
1,359 2,298
その他
188,674 206,404
流動負債合計
188,674 206,404
負債合計
純資産の部
株主資本
2,350,451 2,470,446
資本金
2,349,451 2,469,446
資本剰余金
△ 1,527,552 △ 2,347,218
利益剰余金
3,172,349 2,592,673
株主資本合計
自己株式
－ △ 0
3,689 2,718
新株予約権
3,176,039 2,595,391
純資産合計
3,364,713 2,801,796
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
126,714 804
事業収益
事業費用
382
事業原価 －
423,626 636,786
研究開発費
154,647 175,817
その他の販売費及び一般管理費
578,657 812,604
事業費用合計
営業損失（△） △ 451,942 △ 811,799
営業外収益
31 29
受取利息
73,333
補助金収入 －
100 125
その他
73,464 154
営業外収益合計
営業外費用
7,089 1,819
株式交付費
537 4,371
為替差損
0
－
その他
7,626 6,191
営業外費用合計
経常損失（△） △ 386,104 △ 817,836
税引前四半期純損失（△） △ 386,104 △ 817,836
2,000 1,830
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 388,105 △ 819,666
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 727千円 2,674千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月27日付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期累計期間において資本金が
127,284千円、資本剰余金が127,284千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,334,695千
円、資本剰余金が2,333,695千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等
による新株式1,186,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,995千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が2,470,446千円、資本剰余金が2,469,446千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した
収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
契約一時金 ―
開発マイルストーン ―
研究開発協力金 ―
ロイヤリティー ―
販売マイルストーン ―
製品供給収入 804
顧客との契約から生じる収益 804
その他の収益 ―
外部顧客への事業収益 804
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △22円58銭 △44円36銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △388,105 △819,666
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △388,105 △819,666
普通株式の期中平均株式数（株） 17,185,686 18,479,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ― ―
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（当社によるアンチエイジングペプタイド株式会社の完全子会社化）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、ア
ンチエイジングペプタイド株式会社（以下「AAP」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本
株式交換」という。）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アンチエイジングペプタイド株式会社
事業の内容 化粧品及び医薬品分野の機能性ショートペプチドの研究開発、原材料の販売等
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（2）本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、大阪大学大学院医学系研究科中神啓徳寄附講座教授の研究成果である機能性ペプチドの実用化を
目指した研究開発を進めております。新規血管新生因子の探索研究から創生された機能性ペプチドAG30
（angiogenic peptide 30）を起源とし、多様な機能に着目してそれぞれの機能に特化した機能性ペプチド
を創生して医薬品及び化粧品等の分野で事業化を図っております。
一方、AAPは、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）に基
づき、中神啓徳寄附講座教授の研究成果である機能性ペプチドAJP001及び機能性ショートペプチド群の実用
化を図るために2016年４月に設立された大学発ベンチャーです。AAPは主に化粧品分野で事業展開してお
り、アンチエイジング機能をもつ機能性ショートペプチドOSK9は、大手化粧品会社の化粧品に美容成分とし
て配合されております。
本株式交換による完全子会社化により、①医薬品分野においては抗体誘導ペプチドプロジェクトのコア技
術であるAJP001の知的財産基盤を統合強化し、②化粧品分野においてはこれまで注力してきた機能性ペプチ
ド キュアペプチンに加えてアンチエイジング機能をもつOSK9等のショートペプチド群を取得して事業強化
を図ることで、大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドの研究成果に基づき展開する機能性ペプチド
事業をより一層強化できるものと判断いたしました。
（3）本株式交換の効力発生日
2022年10月１日
（4）本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、AAPを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換
は、当社においては、会社法第726条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換
の手続きにより実施いたしました。
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得予定議決権比率
― ％
企業結合直前に所有していた議決権比率
100 ％
簡易株式交換により取得予定の議決権比率
100 ％
取得後の議決権比率
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりAAPの議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式交換により交付する当社の普通株式の時価 443,703千円
取得原価 443,703千円
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３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社 AAP
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 １ 6,500
（2）本株式交換比率の算定根拠
当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算
定機関である株式会社赤坂国際会計に株式価値評価を依頼しました。
当社は、AAPのデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受けて、同社の財務状況や
資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、AAPと協議を重ねてまいりました。その結果、
当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、両社の取締役会
の決議に基づき、株式交換契約を締結しました。
（3）交付株式数
普通株式 2,385,500株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,738千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファ
ンペップの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第１０期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年
７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンペップの２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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