あいホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あいホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 あいホールディングス株式会社
【英訳名】 Ai Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀吉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
11,499 10,796 47,059
売上高 （百万円）
2,646 2,641 10,848
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,006 2,031 7,738
（百万円）
（当期）純利益
2,126 2,271 9,837
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
54,806 62,272 61,337
純資産額 （百万円）
68,352 75,867 75,418
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
42.36 42.90 163.40
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
80.1 81.7 81.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるコロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については第7波が2022年8月に
ピークアウト後、徐々に収束しましたが、日米金利差の影響等による急速な円安進行、半導体部品を含む電子部品
等の調達困難、欧米諸国及び中国の景気減速、ロシアのウクライナ侵攻長期化等により、先行き不透明な状況で推
移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は107億９千６百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は
22億５千９百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益は26億４千１百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は20億３千１百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移しましたが、前年同
期に集中していた賃貸マンション向けの更新案件がなかったこともあり、売上高は34億４千５百万円（前年同期
比4.7％減）、セグメント利益は14億３千５百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が堅
調に推移しましたが、米国孫会社のCard Technology Corporation、及び英国孫会社のNBS Technologies
Limitedの株式を2022年6月にMatica Fintec社に売却した関係で、売上高は６億９千２百万円（前年同期比
31.1％減）、セグメント利益は１億５千５百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流費の高騰及び小型カッティングマシ
ンの主要販売先である欧米諸国の景気減速等の影響より、売上高は38億８千１百万円（前年同期比13.2％減）、
セグメント利益は４億８千４百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移行する中で、売上高は10億５千６百万円
（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は１千９百万円（前年同期比300.3％増）と堅調に推移しました。
（その他）
その他につきましては、売上高は17億２千万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は１億３千７百万円
（前年同期比95.8％増）となりました。
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② 当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千８百万円増加し、758億
６千７百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金５億１千３百万円減少、商品及び製品
14億８千７百万円増加、未収入金16億４千７百万円減少、固定資産における投資有価証券13億９千４百万円増加
等であり、その増減の理由としては、情報機器事業における在庫の増加、M&A案件の対価である株式の受領等が
挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億８千６百万円減少し、135億９千４百万円となりまし
た。主な要因は、流動負債における未払法人税15億１千４百万円減少、支払手形及び買掛金４億1千２百万円増
加、賞与引当金３億６千３百万円増加、前受金３億５千８百万円増加等であり、その増減の理由としては、法人
税の支払、在庫増加に伴う買掛金増加等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて９億３千５百万円増加し、622億７千２百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億３千１百万円の計上、配当金16億５千７百万円の計
上、円安に伴う為替換算調整勘定３億８千６百万円増加等であります。この結果、自己資本比率は81.7％と、前
連結会計年度末の81.2％を上回る水準となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６千１百万円であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しておりま
す。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達
は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわ
せて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考え
ておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要
となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,590,410 56,590,410
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
56,590,410 56,590,410
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 56,590,410 － 5,000 － 1,045
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,229,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,324,700 473,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,810
単元未満株式 普通株式 － －
56,590,410
発行済株式総数 － －
473,247
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
あいホールディングス 東京都中央区日本
9,229,900 9,229,900 16.31
－
株式会社 橋久松町12番８号
9,229,900 9,229,900 16.31
計 ― －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,230,100株、その発行済株式総数に対する所有割合は
16.31％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
36,483 35,969
現金及び預金
7,049 7,038
受取手形、売掛金及び契約資産
846 812
リース投資資産
5,651 7,139
商品及び製品
99 112
仕掛品
62 50
未成工事支出金
631 769
原材料及び貯蔵品
4,829 2,325
その他
△ 140 △ 75
貸倒引当金
55,513 54,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,754 1,737
建物及び構築物（純額）
6,052 6,052
土地
1,772 1,793
その他（純額）
9,579 9,583
有形固定資産合計
無形固定資産
1,566 1,744
のれん
285 288
その他
1,852 2,032
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,685 3,080
投資有価証券
5,034 5,077
関係会社株式
1,839 2,037
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
8,473 10,108
投資その他の資産合計
19,905 21,724
固定資産合計
75,418 75,867
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,951 4,363
支払手形及び買掛金
446 433
リース債務
1,842 327
未払法人税等
174 538
賞与引当金
12 12
製品保証引当金
1 1
受注損失引当金
166 172
有償支給取引に係る負債
3,861 4,300
その他
10,457 10,150
流動負債合計
固定負債
986 945
リース債務
1,385 1,362
退職給付に係る負債
1,251 1,135
その他
3,623 3,443
固定負債合計
14,081 13,594
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
9,048 9,065
資本剰余金
49,927 50,439
利益剰余金
△ 4,704 △ 4,705
自己株式
59,270 59,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210 60
その他有価証券評価差額金
1,761 2,147
為替換算調整勘定
12 13
退職給付に係る調整累計額
1,984 2,221
その他の包括利益累計額合計
81 251
非支配株主持分
61,337 62,272
純資産合計
75,418 75,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,499 10,796
売上高
5,903 5,290
売上原価
5,596 5,505
売上総利益
販売費及び一般管理費
85 101
役員報酬
1,029 1,074
給料及び手当
0 0
賞与
282 273
賞与引当金繰入額
55 37
退職給付費用
1,617 1,759
その他
3,070 3,246
販売費及び一般管理費合計
2,525 2,259
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
0 8
受取配当金
59 98
持分法による投資利益
55 271
為替差益
3 9
その他
125 395
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
9
支払手数料 －
2 1
その他
4 12
営業外費用合計
2,646 2,641
経常利益
特別利益
59
投資有価証券売却益 －
1
固定資産売却益 －
4
子会社株式売却益 －
99
－
償却債権取立益
59 105
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
2 2
災害による損失
2 2
特別損失合計
2,703 2,744
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 757 842
△ 62 △ 132
法人税等調整額
694 709
法人税等合計
2,009 2,034
四半期純利益
3 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,006 2,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,009 2,034
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 △ 133
72 331
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
77 38
持分法適用会社に対する持分相当額
117 236
その他の包括利益合計
2,126 2,271
四半期包括利益
（内訳）
2,123 2,268
親会社株主に係る四半期包括利益
3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ウイングレット・システムズ㈱、㈱Social Area Networks
を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(1) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適応に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 212百万円 214百万円
のれんの償却額 41百万円 41百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,089 23 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 1,657 35 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器及
(注）１ (注）２ 計上額
セキュリティ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
(注）３
機器
用機器
売上高
外部顧客へ
3,613 1,005 4,473 895 9,988 1,511 11,499
-
の売上高
セグメント
間の内部売
40 12 11 0 64 22
△ 87 -
上高又は振
替高
3,654 1,017 4,484 896 10,052 1,533 11,499
計 △ 87
セグメント
1,515 177 766 4 2,464 70 2,525
△ 9
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり
製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リー
ス及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社損益△１百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器及
(注）１ (注）２ 計上額
セキュリティ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
機器 (注）３
用機器
売上高
外部顧客へ
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,720 10,796
－
の売上高
セグメント
間の内部売
16 9 5 0 31 21
△ 52 －
上高又は振
替高
3,461 701 3,886 1,056 9,106 1,741 10,796
計 △ 52
セグメント
1,435 155 484 19 2,095 137 26 2,259
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・
製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリ
ティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行って
おります。
２．セグメント利益の調整額26百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益22百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円36銭 42円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,006 2,031
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,006 2,031
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,357 47,360
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりで
あります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
カード機器及
セキュリ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
用機器
地域別
国内 3,613 710 503 895 5,722 1,498 7,221
海外 － 295 3,970 － 4,265 8 4,273
顧客との契約から
3,613 1,005 4,473 895 9,988 1,506 11,494
生じる収益
その他の収益 － － － － － 4 4
外部顧客への
3,613 1,005 4,473 895 9,988 1,511 11,499
売上高
収益認識の時期
一時点で移転さ
3,613 989 4,454 268 9,325 1,112 10,438
れる財
一定期間にわた
り移転される財 － 16 18 627 662 394 1,056
又はサービス
顧客との契約から
3,613 1,005 4,473 895 9,988 1,506 11,494
生じる収益
その他の収益 － － － － － 4 4
外部顧客への
3,613 1,005 4,473 895 9,988 1,511 11,499
売上高
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
カード機器及 計算書計上額
セキュリ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
用機器
地域別
国内 3,445 692 384 1,056 5,578 1,545 7,124
海外 － － 3,497 － 3,497 148 3,645
顧客との契約から
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,693 10,769
生じる収益
その他の収益 － － － － － 27 27
外部顧客への
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,720 10,796
売上高
収益認識の時期
一時点で移転さ
3,445 692 3,857 93 8,088 1,299 9,388
れる財
一定期間にわた
り移転される財 － － 24 962 986 394 1,380
又はサービス
顧客との契約から
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,693 10,769
生じる収益
その他の収益 － － － － － 27 27
外部顧客への
3,445 692 3,881 1,056 9,075 1,720 10,796
売上高
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディ
ングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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