ITbookホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | ITbookホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ITbookホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【電話番号】 03-6770-9970 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 松場 清志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【電話番号】 03-6770-9970 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 松場 清志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第2四半期 第2四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
11,812,747 14,322,680 26,286,226
売上高 (千円)
15,575
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 495,955 △ 261,062
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 563,656 △ 608,893 △ 935,886
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 560,663 △ 647,781 △ 944,528
2,348,855 2,552,465 2,427,561
純資産額 (千円)
14,816,767 18,563,067 18,228,135
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 26.22 △ 26.76 △ 43.48
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
14.5 11.9 11.3
自己資本比率 (%)
1,145,889 659,962 392,137
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 355,498 △ 551,863 △ 864,237
607,760 2,111,356
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 764,982
現金及び現金同等物の四半期末
3,576,778 5,998,144 5,235,066
(千円)
(期末)残高
第4期 第5期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.01 △ 11.32
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の
変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
営まれている事業の内容の変更はありません。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<コンサルティング事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<システム開発事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<人材事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<地盤調査改良事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<保証検査事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<建設テック事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<海外事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<その他事業>
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったMovy株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限
の緩和等により 、 社会経済活動は回復に向けた動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症第7波による感
染者数の再拡大やエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、急激な円安の進行など、先行きの見えない状況が続
きました 。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なDX化の動きは継続し、IT投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に
直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難し
い状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金
利の上昇や 、 住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比0.02%減少したものの、8月度および9月
度については前年同月で増加となりました(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメント
の事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,322,680千円(前年同期比121.2%)、売上総
利益は3,382,672千円(前年同期比117.0%)、販売費及び一般管理費は3,713,862千円(前年同期比110.3%)、営
業損失は△331,189千円(前年同期は営業損失△474,877千円)、経常損失は△261,062千円(前年同期は経常損失
△495,955千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△608,893千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失△563,656千円)となりました。
(単位:千円)
前年同期比
前第2四半期 当第2四半期 増減額
(%)
売上高 11,812,747 14,322,680 2,509,933 121.2
売上総利益 2,891,165 3,382,672 491,507 117.0
販売費及び一般管理費 3,366,042 3,713,862 347,819 110.3
営業損失(△) △474,877 △331,189 143,688 -
経常損失(△) △495,955 △261,062 234,892 -
親会社株主に帰属する四半期
△563,656 △608,893 △45,236 -
純損失(△)
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた
顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡
大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、DⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、DX化のベー
スとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は216,576千円(前年同期比110.1%)となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、IoT機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
この結果、システム開発事業の売上高は1,569,568千円(前年同期比106.6%)となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業
開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は3,213,395千円(前年同期比117.9%)となりました。
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④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムZ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「SDGs」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、
大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低
空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBH工法」や「BH工法」の受注に注力しました。
不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした
不動産売買に注力しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,515,325千円(前年同期比130.6%)となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、住宅建築完成保証等の受
注に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は147,365千円(前年同期比99.4%)となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWebシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの
記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システム
にも採用されており、本商品の販売に注力しました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
この結果、建設テック事業の売上高は239,562千円(前年同期比105.8%)となりました。
⑦ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電
の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
新型コロナウイルスの影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は234,216千円(前年同期比104.0%)となりました。
⑧ その他事業
金融事業、教育事業およびM&Aアドバイザリー事業等の売上高の総計は186,671千円(前年同期比191.2%)
となりました。
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
増減額
構成比 構成比
(%)
売上高 売上高
(%) (%)
コンサルティング
196,716 1.7 216,576 1.5 19,860 110.1
事業
システム開発事業 1,472,781 12.5 1,569,568 11.0 96,786 106.6
人材事業 2,725,839 23.1 3,213,395 22.4 487,555 117.9
アパレル事業 201,253 1.7 - - △201,253 -
地盤調査改良事業 6,518,684 55.2 8,515,325 59.5 1,996,641 130.6
保証検査事業 148,253 1.3 147,365 1.0 △887 99.4
建設テック事業 226,399 1.9 239,562 1.7 13,162 105.8
海外事業 225,196 1.9 234,216 1.6 9,020 104.0
その他事業 97,623 0.8 186,671 1.3 89,048 191.2
合計 11,812,747 100.0 14,322,680 100.0 2,509,933 121.2
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より334,932千円増加し、18,563,067千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より210,027千円増加し、16,010,601千円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より124,904千円増加し、2,552,465千円と
なりました。これは主に、第三者割当増資による新株の発行等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,998,144千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は659,962千円となりました。これは主に、売上債
権の減少額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は551,863千円となりました。これは主に、有形固
定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、調達した資金は607,760千円となりました。これは主に、第三者
割当増資による株式の発行等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,468千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりでありま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
総額 既支払額
トの名称 方法
(所在地)
着手 完了
能力
(千円) (千円)
本社
(東京都江東
地盤調査 地盤調査、施 第三者割 生産
㈱サムシング 区) 200,000 - 2022年9月 2025年3月
改良事業 工設備 当増資 増強
千葉支店他
26支店
本社
㈱アースプラ
地盤調査 ボーリング設 第三者割 生産
(東京都東 50,000 - 2022年9月 2026年3月
改良事業 備 当増資 増強
イム
村山市)
(注)完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
(第三者割当増資)
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当社は、2022年8月15日開催の取締役会において、FP成長支援F号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割
当による新株式の発行及び第4回新株予約権の発行を行うことを決議し、割当先と新株式及び新株予約権引受契約
を締結しております。その概要は次のとおりであります。
<本新株式の概要>
(1) 払 込 期 日 2022年8月31日
(2) 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,520,000株
(3) 発 行 価 額 1株につき423円
(4) 調 達 資 金 の 額 642,960,000円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(5)
( 割 当 予 定 先 ) FP成長支援F号投資事業有限責任組合 1,520,000株
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件
(6) そ の 他
とします。
<本新株予約権の概要>
(1) 割 当 日 2022年8月31日
(2) 新株予約権の総数 7,600個(新株予約権1個につき目的となる株数は100株)
(3) 発 行 価 額 新株予約権1個当たり900円(総額6,840,000円)
当 該 発 行 に よ る
(4) 760,000株
潜 在 株 式 数
328,320,000円
(内訳)
新株予約権発行分 6,840,000円
新株予約権行使分321,480,000円
(5) 調 達 資 金 の 額
上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株
予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予
約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新
株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。
(6) 行 使 価 額 1株につき423円
割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
(7)
( 割 当 予 定 先 ) FP成長支援F号投資事業有限責任組合 7,600個
(8) 行 使 期 間 2022年11月30日~2025年6月30日
本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年6月30日
までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年7月1日から
2024年6月30日までの期間に新たに2,280個(累計で5,320個)が行使
(9) そ の 他 可能となり、2024年7月1日から2025年6月30日までの期間に新たに
2,280個(累計で7,600個)が行使可能となります。また、各期間の末
日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌
期に繰り越せるものとします。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,152,701 24,152,701
普通株式
(グロース) 100株
24,152,701 24,152,701
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第4回新株予約権
決議年月日 2022年8月15日
新株予約権の数(個)※ 7,600個(新株予約権1個につき目的となる株数は100株)
新株予約権のうち自己新
-
株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式 760,000株
(株)※
1.本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式760,000株とする
(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は
100株とする。)。但し、下記第2項乃至第5項により割当株式数が調整される場合
には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称す
る。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結
果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
3.当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の規定に従って行使価額
(以下に定義する。)の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後
新株予約権の目的となる
行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項に定める調整前行使
株式の数
価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数=
調整後行使価額
4.上記に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による
行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
5.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日ま
でに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第3項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使時の払
(注)
込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2022年11月30日から2025年6月30日までとする。
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係
る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本
新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の
新株予約権の行使により 数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
株式を発行する場合の株 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
式の発行価格及び資本組 金の額
入額(円)※ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
1.本新株予約権の一部行使をすることができる。
2.本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年6月30日までの期間に
おいては3,040個が行使可能であり、2023年7月1日から2024年6月30日までの期間
新株予約権の行使の条
に新たに2,280個(累計で5,320個)が行使可能となり、2024年7月1日から2025年
件※
6月30日までの期間に新たに2,280個(累計で7,600個)が行使可能となるものとす
る。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予
約権を翌期に繰り越せるものとする。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する 該当事項はありません。
事項※
※新株予約権の発行時(2022年8月31日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。
2.本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初423円とする。
3.行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
1株当たりの
新発行・
払込金額
処分株式数 ×
既発行株式数+
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基
づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権
付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通
株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
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約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含
む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これ
を適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額
は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) × 当該期間内に交付され
た株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場
合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取
引所(以下「東京証券取引所」という。)における終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、
円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
130,000 22,632,701 25 1,544 25 1,880
2022年7月26日(注)1
2022年8月31日(注)2 1,520,000 24,152,701 321 1,866 321 2,201
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当 1,520,000株
発行価額 423円
資本組入額 211.5円
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
FP成長支援F号投資事業有限責任 東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸本ビ
1,520,000 6.29
組合 ルヂング2階
1,375,700 5.70
前 俊守 千葉県市川市
東京都中央区銀座5丁目1-10 829,900 3.43
株式会社ホワイトストーン
株式会社NEW ART HOLD
東京都中央区銀座2丁目6-3 696,300 2.88
INGS
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団
634,500 2.62
auカブコム証券株式会社
連会館6階
6/F HEUNG WAH INDUST
NEW ART INVESTME
RIAL BUILDING NO.12
584,800 2.42
NT LIMITED
WONG CHUK HANG ROAD
(常任代理人:三田証券株式会社)
Hong Kong
株式会社UNS 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 400,000 1.65
東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14 378,900 1.57
セントラル短資株式会社
336,706 1.39
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
大阪府大阪市北区梅田3丁目3-5 332,500 1.37
大和ハウス工業株式会社
7,089,306 29.37
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てています。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
19,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
23,992,600 239,926
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
140,801
単元未満株式 普通株式 - -
24,152,701
発行済株式総数 - -
239,926
総株主の議決権 - -
(注)自己株19,327株は、完全議決権株式(自己株式等)に19,300株、単元未満株式に27株含まれています。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
ITbookホールディ 東京都江東区豊洲三丁
19,300 19,300 0.08
-
ングス株式会社 目2番24号
19,300 19,300 0.08
計 - -
(注)当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役CFO 取締役 松場 清志 2022年7月1日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
5,782,758 6,524,552
現金及び預金
5,459,428 4,538,259
受取手形、売掛金及び契約資産
107,878 193,870
営業貸付金
112,040 183,971
商品及び製品
103,058 97,039
未成工事支出金
481,793 652,731
販売用不動産
127,666 128,748
原材料及び貯蔵品
34,850 314,134
仕掛品
1,034,278 950,712
その他
△ 149,797 △ 216,895
貸倒引当金
13,093,954 13,367,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
614,830 707,319
建物及び構築物
293,103 244,088
リース資産
1,230,253 1,459,647
その他
2,138,188 2,411,056
有形固定資産合計
無形固定資産
896,603 842,702
のれん
578,615 538,409
その他
1,475,218 1,381,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,850 176,763
投資有価証券
231,616 221,781
繰延税金資産
1,146,712 1,066,463
その他
△ 64,868 △ 74,322
貸倒引当金
1,505,310 1,390,685
投資その他の資産合計
5,118,717 5,182,854
固定資産合計
15,463 13,088
繰延資産
18,228,135 18,563,067
資産合計
負債の部
流動負債
1,882,525 2,079,684
支払手形及び買掛金
6,856,950 6,921,235
短期借入金
58,000 71,000
1年内償還予定の社債
388,236 448,907
1年内返済予定の長期借入金
378,216 263,231
未払法人税等
713,920 746,002
未払金
104,051 106,575
リース債務
247,313 249,519
賞与引当金
1,163,732 1,245,878
その他
11,792,946 12,132,034
流動負債合計
固定負債
171,000 120,000
社債
3,345,376 3,071,930
長期借入金
216,237 222,185
リース債務
17,685 22,407
保証損失引当金
59,491 56,179
退職給付に係る負債
197,835 385,864
その他
4,007,627 3,878,567
固定負債合計
15,800,574 16,010,601
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,489,224 1,866,314
資本金
2,582,917 2,960,006
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,981,421 △ 2,532,579
△ 9,807 △ 9,969
自己株式
2,080,912 2,283,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146 232
その他有価証券評価差額金
△ 23,892 △ 69,383
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,746 △ 69,150
新株予約権 40,306 6,840
330,088 331,003
非支配株主持分
2,427,561 2,552,465
純資産合計
18,228,135 18,563,067
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
11,812,747 14,322,680
売上高
8,921,582 10,940,008
売上原価
2,891,165 3,382,672
売上総利益
※ 3,366,042 ※ 3,713,862
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 474,877 △ 331,189
営業外収益
637 1,313
受取利息
204 171
受取配当金
10,603 8,286
助成金収入
3,738
受取手数料 -
85,352
為替差益 -
3,670
持分法による投資利益 -
16,152 29,232
その他
31,336 128,026
営業外収益合計
営業外費用
33,787 41,666
支払利息
9,306
為替差損 -
600
持分法による投資損失 -
6,931
控除対象外消費税 -
8,720 9,302
その他
52,414 57,899
営業外費用合計
経常損失(△) △ 495,955 △ 261,062
特別利益
2,204 2,141
固定資産売却益
366,083
関係会社株式売却益 -
5,780
新株予約権戻入益 -
64,018
保険解約返戻金 -
437 445
その他
368,725 72,386
特別利益合計
特別損失
282,975
関係会社整理損 -
723 53,890
固定資産除却損
9,704
債務保証損失 -
48,594
貸倒引当金繰入額 -
2,000 56,549
投資有価証券売却損
3,285
店舗閉鎖損失 -
29,316
事務所移転費用 -
2,666 8,532
その他
291,651 206,586
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 418,881 △ 395,262
法人税、住民税及び事業税 142,352 194,889
6,538 9,797
法人税等調整額
148,890 204,687
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 567,772 △ 599,950
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,943
△ 4,115
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 563,656 △ 608,893
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 567,772 △ 599,950
その他の包括利益
62
その他有価証券評価差額金 △ 430
7,538
△ 47,894
為替換算調整勘定
7,108
その他の包括利益合計 △ 47,831
四半期包括利益 △ 560,663 △ 647,781
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 556,573 △ 657,697
9,915
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,090
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 418,881 △ 395,262
219,937 264,795
減価償却費
68,984 72,391
のれん償却額
382 76,552
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,585 △ 1,484
90,107 2,205
賞与引当金の増減額(△は減少)
9,575
為替差損益(△は益) △ 85,072
32,982 41,666
支払利息
600
持分法による投資損益(△は益) △ 3,670
2,419
訴訟関連損失 -
5,780
新株予約権戻入益 -
56,549
投資有価証券売却損益(△は益) △ 364,083
29,316
事務所移転費用 -
保険解約返戻金 - △ 64,018
1,433,016 922,333
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 334,754 △ 514,394
456,097 160,459
仕入債務の増減額(△は減少)
162,160 399,071
その他
1,356,960 967,218
小計
8,505 1,484
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 31,979 △ 33,231
訴訟関連損失の支払額 △ 2,419 -
事務所移転費用の支払額 - △ 29,316
64,018
保険解約返戻金の受取額 -
762
法人税等の還付額 -
△ 185,939 △ 310,211
法人税等の支払額
1,145,889 659,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,629 △ 15,722
35,967 37,397
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 161,400 △ 448,018
2,204 41,448
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 62,718 △ 72,307
貸付けによる支出 △ 414,334 △ 1,022
461,676 320
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 46,298 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 7,396 -
支出
有価証券の取得による支出 △ 119 -
投資有価証券の取得による支出 △ 200,006 -
3,100 20
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 60,948 -
敷金の差入による支出 △ 22,645 -
1,611
敷金の回収による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 59,394 △ 34,428
3,282 55,079
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 4,399 -
19,184
保険積立金の解約による収入 -
186,948
△ 133,815
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 355,498 △ 551,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,775,722 246,500
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,401,200 △ 182,215
1,376,266 287,973
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,416,888 △ 450,749
社債の償還による支出 △ 53,000 △ 38,000
自己株式の取得による支出 △ 229 △ 161
6,840
新株予約権の発行による収入 -
30,623 789,506
株式の発行による収入
24,906
非支配株主からの払込みによる収入 -
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非支配株主への配当金の支払額 - △ 9,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 144,678 △ 70,289
43,494 27,355
その他
607,760
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 764,982
15,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 652
24,755 731,325
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 3,536,577 5,235,066
15,445 31,752
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,576,778 ※ 5,998,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったMovy株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.の影響力が増した
ため、持分法を適用しておりましたが、当第2四半期連結会計期間に連結子会社のITグローバル株式会社が保有
していた同社の株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬及び給料手当 1,538,322 千円 1,546,146 千円
84,516 112,415
賞与引当金繰入額
21,971 9,211
退職給付費用
702 15,134
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,915,528千円 6,524,552千円
預入期間が3か月を超える定期預金 338,750 526,407
現金及び現金同等物 3,576,778 5,998,144
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月31日付で、FP 成長支援F号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受
けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が321,480千円、資本準備金が321,480千
円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,866,314千円、資本準備金が2,201,806千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 196,716 1,472,781 2,725,839 201,253 6,518,684 148,253 226,399 225,196 11,715,123 97,623 11,812,747
益
外部顧客への
196,716 1,472,781 2,725,839 201,253 6,518,684 148,253 226,399 225,196 11,715,123 97,623 11,812,747
売上高
セグメント間
の内部売上高 21,077 47,054 37,480 - 300 74,603 31,170 12,028 223,715 14,159 237,875
又は振替高
計 217,794 1,519,836 2,763,320 201,253 6,518,984 222,856 257,569 237,224 11,938,839 111,782 12,050,622
セグメント利益
△ 218,124 △ 45,389 34,317 △ 110,169 250,364 33,783 9,470 5,652 △ 40,096 △ 148,960 △ 189,056
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △40,096
「その他」の区分の損失(△) △148,960
セグメント間取引消去 123,518
のれんの償却額 △68,984
全社費用(注) △340,355
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △474,877
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収
216,576 1,569,568 3,213,395 8,515,325 147,365 239,562 234,216 14,136,009 186,671 14,322,680
益
外部顧客への
216,576 1,569,568 3,213,395 8,515,325 147,365 239,562 234,216 14,136,009 186,671 14,322,680
売上高
セグメント間
の内部売上高 70 48,221 33,905 596 75,357 32,277 5,844 196,272 6,816 203,088
又は振替高
計
216,646 1,617,790 3,247,300 8,515,922 222,722 271,839 240,061 14,332,282 193,487 14,525,769
セグメント利益
△ 178,085 △ 73,089 165,429 237,352 △ 11,577 △ 11,213 △ 9,949 118,865 △ 181,845 △ 62,980
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 118,865
「その他」の区分の損失(△) △181,845
セグメント間取引消去 319,817
のれんの償却額 △70,411
全社費用(注) △517,614
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △331,189
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範囲
から除外したため、第1四半期連結会計期間より「アパレル」事業を報告セグメントから除外しております。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2021年7月30日に連結子会社の株式会社GIRが株式会社三愛ホームの株式を取得したことによる企業結合につ
いて、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結累計期間に確定してお
ります。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の
暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,288,718 1,929,450
一時点で移転される財又はサービス 10,524,028 12,393,230
顧客との契約から生じる収益 11,812,747 14,322,680
(注)1.上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じて
おります。
2.報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セ
グメント情報等)」に記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △26円22銭 △26円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△563,656 △608,893
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△563,656 △608,893
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,493,821 22,753,648
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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