株式会社旅工房 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社旅工房(E33110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 384,309 461,771 1,037,201
経常損失(△) (千円) △ 682,386 △ 525,391 △ 1,338,417
親会社株主に帰属する
(千円) △ 684,720 △ 596,444 △ 1,971,051
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 682,808 △ 588,655 △ 1,972,631
純資産額 (千円) 237,456 △ 1,269,028 △ 1,021,901
総資産額 (千円) 5,218,750 2,308,158 3,667,105
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 125.85 △ 99.15 △ 347.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.4 △ 57.0 △ 28.7
営業活動による
(千円) △ 435,438 △ 881,656 △ 922,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 125,349 873,137 △ 1,581,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 812,796 △ 659,471 444,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,714,871 753,935 1,408,867
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 52.67 △ 46.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している以下の主要 なリスクが発生しております 。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込
みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計
期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、 551,015千円 の営業損失、 525,391千円 の経常損失、
596,444千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、 当第２四半期連結会計期間末の
純資産は 1,269,028千円 の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に
関する事項）」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまい
ります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され徐々
に経済社会活動の正常化が進むなかで、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として厳しい経
営環境が続いております。
旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に一部緩
和の動きが見られたものの、依然として旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、 個人旅行事業におきまして、日本における入国時の待機免除、感染
症危険情報レベルの引き下げを受けて、2022年６月以降、海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしまし
た。 法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いまし
た。引き続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、
東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は461,771千円 （ 前年同期比20.2%増 ）、 営
業損失は551,015千円 （前年同期の営業損失は 774,285千円 ）、 経常損失は525,391千円 （前年同期の経常損失は
682,386千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は596,444千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損
失は 684,720千円 ）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたしま
す。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,001,895千円 と、 前連結会計年度末比1,264,576千円減少 し
ました。これは主に、売掛金が 前連結会計年度末比64,923千円 、旅行前払金が 前連結会計年度末比258,058千円増
加 した一方で、現金及び預金が 前連結会計年度末比1,564,932千円 、未収入金が 前連結会計年度末比294,100千
円 、貸倒引当金が 前連結会計年度末比298,175千円 、その他(流動資産)が 前連結会計年度末比26,426千円減少 した
ことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 306,263千円 と、 前連結会計年度末比94,370千円減少 しまし
た。これは主に、長期未収入金が 前連結会計年度末比299,037千円 、貸倒引当金が 前連結会計年度末比299,037千
円 、差入保証金が 前連結会計年度末比4,149千円増加 した一方で、その他(投資その他の資産)が 前連結会計年度末
比98,519千円減少 したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 3,034,470千円 と、 前連結会計年度末比1,062,010千円減少 し
ました。これは主に、旅行前受金が 前連結会計年度末比82,081千円増加 した一方で、 短期借入金 が 前連結会計年
度末比1,001,000千円 、 未払金 が 前連結会計年度末比39,515千円 、 未払費用 が 前連結会計年度末比52,063千円 、 預
り金 が 前連結会計年度末比54,202千円減少 したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 542,716千円 と、 前連結会計年度末比49,809千円減少 しまし
た。これは資産除去債務が 前連結会計年度末比46,933千円 、その他(固定負債)が 前連結会計年度末比2,875千円減
少 したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は △1,269,028千円 と、 前連結会計年度末比247,126千円減少 しま
した。これは主に、資本金が 前連結会計年度末比161,059千円 、資本剰余金が 前連結会計年度末比161,059千円 、
新株予約権が 前連結会計年度末比19,410千円増加 した一方で、利益剰余金が 前連結会計年度末比596,444千円減少
したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、 753,935千円 と 前連結会計年度末と比べ
654,932千円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 595,808千円 の
計上に加え、売上債権の増加 60,811千円 、旅行前払金の増加 253,761千円 、預り金の減少 54,202千円 等の減少要因
がある一方、 減損損失の計上 72,497千円 、 旅行前受金の増加 72,570千円 、 助成金の受取額 40,189千円 等の増加要
因から、 881,656千円の支出 となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失682,386
千円の計上に加え、売上債権の増加44,957千円、旅行前払金の増加24,450千円等の減少要因がある一方、助成金
の受取額194,817千円、減価償却費の計上77,402千円、旅行前受金の増加41,686千円等の増加要因から、435,438
千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結
累計期間に比べ支出が 446,218千円 増加しました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 72,585千円 、
定期預金の預入による支出 91,000千円 、資産除去債務の履行による支出 12,268千円 等の減少要因がある一方、敷
金の返還による収入 42,433千円 、定期預金の払戻による収入 1,001,000千円 等の増加要因から、 873,137千円の収
入 となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119,700
千円、差入保証金の差入による支出5,000千円等の減少要因から、125,349千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結
累計期間に比べ収入が 998,487千円 増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少 1,001,000千円 の減少要
因がある一方、 新株予約権の発行による収入 21,480千円 、新株予約権の行使による株式の発行による収入 318,882
千円 等の増加要因から 、 659,471千円の支出 となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発
行による収入812,580千円等により、812,796千円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結
累計期間に比べ支出が 1,472,267千円 増加しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 6,543,900 7,134,100
る株式であります。
グロース市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 6,543,900 7,134,100 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日 2022年８月12日
新株予約権の数（個） ※ 60,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 6,000,000
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 当初発行価額683.1円 (注)５,６,７
自 2022年８月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年８月29日
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資
本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の書面によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項 ※
※新株予約権の発行時（2022年８月29日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株、割当株式数((注)３．(1)に定義する。)は100株で
確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額((注)５．(2)に定義する。)が修正されても変化しな
い(但し、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価
額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
2022年８月30日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の属
する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所(以下「東証」と
いう。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に
相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額(以下「修正基準日価額」という。)が、当該修
正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日
以降、当該修正基準日価額に修正される。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日
をいう。
(3) 行使価額の修正頻度
(注)２．(2)の記載に従い修正される。
(4) 行使価額の下限
当初341.6円
(5) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株(2022年３月31日現在の発行済株式総数に対する割
合は100.94％)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額)
2,071,080,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
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(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする下記の条項が設
けられている。
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項
(残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項)の規定に従っ
て、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株
予約権１個当たりの払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ
る。
３．本新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、当社普通株式6,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの
目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記第(2)号
乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)７の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、下記算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、(注)７に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)７．(2)及び(5)による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
(注)７．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
４．各本新株予約権の払込金額
358円(本新株予約権の目的である株式１株当たり3.58円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初683.1円とする。但し、行使価額は(注)６及び７の定めるところに従い修正及び調整され
るものとする。
６．行使価額の修正
2022年８月30日以降、修正基準日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合
又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価
額とする。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。
新発行・処分 １株当たりの
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
( 2 ) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(当社普通株式の交付と引換えに当
社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは
行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる
発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以
降これを適用する。
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② 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には
当該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得さ
れ、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行(無償割
当の場合を含む。)する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初
の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出する
ものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以
降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日(終値のない日数を除く。)の東証における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とす
る。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した
数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第( 2 )号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要と
するとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記第( 2 )号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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８．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるLong Corridor Alpha Opportunities Master
Fund(以下「LCAO」という。)及びMAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC(以
下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当先」という。)との間で、本新株
予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結した新株予約権引受契約において、下記の内容について
合意した。
(1) 本新株予約権の取得請求権
当社株式について、①公開買付者が当社の役員である公開買付け(公開買付者が当社の役員の依頼に基づ
き公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。)が開始され
た場合、②上場廃止事由等(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③
組織再編行為(以下に定義する。)が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由(以下に定義す
る。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由(以下に定義する。)
が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は⑥東証による監理銘柄、特設注意市場銘柄若
しくは整理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、割当先は、その選
択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求するこ
とができる(当該通知を送付した日を、本項目において「取得請求日」という。)。当社は、当該取得請
求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して５取引日目の日又は上場廃止日のいずれか早い日に
おいて、本新株予約権１個当たり、当該取得請求日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終
値(当該取引日において終値がない場合には、それに先立つ直近の取引日であって終値のある日における
終値)から当該取得請求日時点で有効な本新株予約権の行使価額を控除した金額に、当該取得請求日時点
で有効な本新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額、又は本新株予約権１個当たりの払
込金額のいずれか高い金額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとする。なお、当該
取得請求日の直前取引日における当社普通株式の終値が下限行使価額を下回る場合には、当該終値から
当該取得請求日時点で有効な本新株予約権の行使価額を控除した金額に当該取得請求日時点で有効な本
新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額よりも本新株予約権１個当たりの払込金額の方
が高くなるため、当該取得請求における取得価額は本新株予約権１個当たりの払込金額となる。
「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東証の有価証券上場規程第601条第１項各号に定め
る事由が発生した場合、又は、当社が払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結
財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過
する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
本項目における「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる
吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約
の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容
とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約
権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
「支配権変動事由」とは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。)
の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条
の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。)の株
券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をい
う。
「スクイーズアウト事由」とは、(ⅰ)当社の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の
後、当社の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、(ⅱ)当
社の特別支配株主(会社法第179条第１項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求
を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は(ⅲ)上場廃止を伴う当社の普通株式の併合を
承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合をいう。
( 2 ) 本新株予約権の買戻
当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する
全ての本新株予約権を、割当先から買い取るものとする。割当先は、当社の口座にかかる買取りによる
当該本新株予約権の移転に係る記録が買取日になされるように、社債、株式等の振替に関する法律、株
式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程その他の法令、関係規則等に従い、か
かる記録のために割当先がとるべき手続を行う。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、
当該条項に基づく当社の支払義務は消滅又は免除されない。
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(3) 行使コミット
割当先は、2022年８月30日以降、262計算対象日(以下に定義する。)の期間(以下「行使コミット期間」
という。)内に、保有する本新株予約権の全てを行使するものとする。なお、各新株予約権の行使は制限
超過行使(以下に定義する。)に反しない限度で行われるものとし、行使コミット期間の終了日より前に
当社による本新株予約権の全部又は一部の取得日が到来した場合又は行使コミット期間中に以下の①に
該当する取引日が合計で20取引日以上となった場合には、割当先は本新株予約権の行使を行う義務を免
除される（但し、割当先は、当該条項に定める本新株予約権の行使を行う義務を免除された後も、制限
超過行使に反しない限度で、自らの判断により残存する本新株予約権を行使することができる）。
「計算対象日」とは、①東証における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回ってい
る場合、②当該取引日における当社普通株式の株価が一度でも当該取引日の属する週の前週の最終取引
日の当社普通株式の終値の90％以下となった場合、③当該取引日において本新株予約権の行使を行うこ
とにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社証券保管振替機構、若しくは自主規制機関の規
則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当先が合理的に判断した場合、④災害、戦争、テロ、暴
動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における本新株予約権の行使又は本新株予約
権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実務上不可能になった場合又はそのおそれ
がある場合のいずれかに該当する日を除く取引日をいう。
(4) 譲渡制限
割当先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の書面による承認が必要である。なお、承認にあたっ
ては、譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されることを合意する予定である。
(5) 優先的交渉権
当社は、払込期日から2024年８月29日又は本新株予約権が割当先によって全て行使され若しくは当社に
よって全て取得される日のいずれか早い日までの間、割当先以外の第三者に対して、株式又は新株予約
権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総称する。）を発行又は処分しようとする
場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の
内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受
ける意向の有無を確認するものとする。割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の
代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものと
する。
当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の
定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、新株予約権引受契約
において、本新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められている。
当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行
使により取得することとなる株式数が2022年８月29日における当社上場株式数の10％を超えることとな
る場合における当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割
当先に行わせない。
割当先は、前記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行うことができない。
また、割当先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しな
いかについて当社に確認を行う。
割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で制
限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三
者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとする。
９．当社の株券の売買に関する事項について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、大株主である高山泰仁氏は、その保有する当社普通株式の一部について各割当
先への貸株を行うものとする(LCAOとの貸株契約 契約期間：2022年８月12日～2024年８月29日、貸借株
数：590,000株、貸借料：無償、担保：無し、MAP246との貸株契約 契約期間：2022年８月12日～2024年８
月29日、貸借株数：410,000株、貸借料：無償、担保：無し)。なお、高山氏と割当先の協議により、上記に
加え、追加の貸株を行う可能性がある。
11．その他の投資の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
( 2022年７月１日 から 2022年９月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5,780
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 578,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 551.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 318,882
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
5,780
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
578,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
551.7
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
318,882
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
579,600 6,543,900 160,519 1,222,925 160,519 1,132,925
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高山 泰仁 東京都千代田区 1,548 23.77
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 898 13.79
(常任代理人ＢＯＦＡ証券株式
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
会社）
株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 477 7.33
坂井 直樹 北海道札幌市中央区 175 2.69
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 101 1.56
野口 孝寿 東京都板橋区 96 1.49
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
CBS/IICS CLIENTS
DEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLATA 2 28223
60 0.92
(常任代理人株式会社三菱ＵＦ
POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN
Ｊ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
水戸 圭市郎 京都府京都市西京区 57 0.89
葛野 悦子 東京都練馬区 53 0.81
前澤 弘基 東京都文京区 47 0.72
計 － 3,515 53.98
(注) １．当社代表取締役会長兼社長の高山 泰仁の持株比率が前連結会計年度末比で19.27％減少しておりますが、
これは2022年８月29日に発行した第３回新株予約権による当社資金調達に伴う株券等貸借に関する契約に基
づき1,000千株を貸し付けたことによるものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式31千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
31,100
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 65,086
社における標準となる株式であります。
6,508,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式であります。
4,200
発行済株式総数 6,543,900 ― ―
総株主の議決権 ― 65,086 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁目１番
31,100 ― 31,100 0.48
株式会社旅工房 １号
計 ― 31,100 ― 31,100 0.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 菅野 章 2022年9月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,818,867 1,253,935
売掛金 120,213 185,136
割賦売掛金 2,602 2,326
旅行前払金 125,184 383,242
未収入金 374,102 80,002
その他 125,512 99,086
△ 300,010 △ 1,835
貸倒引当金
流動資産合計 3,266,472 2,001,895
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
差入保証金 173,861 178,011
長期未収入金 － 299,037
その他 226,771 128,251
△ 4,876 △ 303,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 400,633 306,263
固定資産合計 400,633 306,263
資産合計 3,667,105 2,308,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,192 57,555
短期借入金 3,300,000 2,299,000
未払金 185,435 145,919
未払費用 204,464 152,401
未払法人税等 17,578 11,739
旅行前受金 90,370 172,452
預り金 191,652 137,449
賞与引当金 1,255 757
60,530 57,196
その他
流動負債合計 4,096,481 3,034,470
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
資産除去債務 64,873 17,939
27,651 24,776
その他
固定負債合計 592,525 542,716
負債合計 4,689,007 3,577,186
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,865 1,222,925
資本剰余金 971,865 1,132,925
利益剰余金 △ 3,107,079 △ 3,703,523
△ 128 △ 128
自己株式
株主資本合計 △ 1,073,476 △ 1,347,802
その他の包括利益累計額
21,284 32,884
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,284 32,884
新株予約権 － 19,410
非支配株主持分 30,290 26,478
純資産合計 △ 1,021,901 △ 1,269,028
負債純資産合計 3,667,105 2,308,158
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 384,309 461,771
309,378 324,837
売上原価
売上総利益 74,930 136,934
※1 849,216 ※1 687,949
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 774,285 △ 551,015
営業外収益
受取利息 422 337
受取配当金 0 0
為替差益 － 3,474
助成金収入 118,875 34,965
11,650 9,589
その他
営業外収益合計 130,949 48,367
営業外費用
支払利息 26,538 21,723
支払保証料 580 497
為替差損 316 －
支払手数料 3,719 454
7,894 67
その他
営業外費用合計 39,050 22,743
経常損失（△） △ 682,386 △ 525,391
特別利益
－ 2,080
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,080
特別損失
固定資産除却損 － 0
－ 72,497
減損損失
特別損失合計 － 72,497
税金等調整前四半期純損失（△） △ 682,386 △ 595,808
法人税、住民税及び事業税 4,294 5,159
法人税等合計 4,294 5,159
四半期純損失（△） △ 686,680 △ 600,967
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,960 △ 4,523
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 684,720 △ 596,444
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 686,680 △ 600,967
その他の包括利益
3,872 12,312
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,872 12,312
四半期包括利益 △ 682,808 △ 588,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 681,423 △ 584,843
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,384 △ 3,812
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 682,386 △ 595,808
減価償却費 77,402 781
減損損失 － 72,497
受取利息及び受取配当金 △ 423 △ 338
支払利息及び支払保証料 27,119 22,221
為替差損益（△は益） △ 201 △ 3,444
助成金収入 △ 118,875 △ 34,965
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,957 △ 60,811
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 24,450 △ 253,761
未収入金の増減額（△は増加） 9,931 △ 9,884
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,862 10,190
旅行前受金の増減額（△は減少） 41,686 72,570
未払金の増減額（△は減少） 11,630 △ 30,608
預り金の増減額（△は減少） 10,346 △ 54,202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 861
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 438 △ 624
預け金の増減額（△は増加） △ 6,393 △ 601
96,599 △ 25,229
その他
小計 △ 612,305 △ 891,157
利息及び配当金の受取額
423 338
利息及び保証料の支払額 △ 24,521 △ 20,923
助成金の受取額 194,817 40,189
補償金の受取額 339 －
5,807 △ 10,103
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 435,438 △ 881,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 119,700 △ 72,585
資産除去債務の履行による支出 △ 171 △ 12,268
敷金の差入による支出 △ 65 △ 46
敷金の返還による収入 100 42,433
差入保証金の差入による支出 △ 5,000 △ 1,118
差入保証金の回収による収入 － 265
定期預金の預入による支出 － △ 91,000
定期預金の払戻による収入 － 1,001,000
△ 512 6,458
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125,349 873,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,001,000
ストックオプションの行使による収入 216 1,166
新株予約権の発行による収入 － 21,480
812,580 318,882
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 812,796 △ 659,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,354 13,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,362 △ 654,932
現金及び現金同等物の期首残高 3,460,508 1,408,867
※1 3,714,871 ※1 753,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込み
により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間
においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、 551,015千円 の営業損失、 525,391千円 の経常損失、 596,444千
円 の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上して おります。その結果、当第２四半期連結会計期間末の 純資産は
1,269,028千円 の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直し
を行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、
他社への転籍による削減などを実施しました。当第２四半期連結累計期間においては、さらなる固定費圧縮と人員数
適正化のため、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。第３四半期以降も、売上高に見合った販売費
及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各
国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いており
ました。しかしながら、足元の状況として、海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関し
て明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染
症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性
を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を
進めてまいります。
③資金の確保
当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は 1,253,935千円 （うち、定期預金500,000千円について担保を
設定）と、前連結会計年度末比 1,564,932千円 減少しております。従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総
額2,299,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行って
おります。併せて、さらなる資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行いたしまし
た。当第２四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により318,882千円を調達しており、今後も行使が進
むものと考えております。なお、当該新株予約権の付与総数は60,000個であり、当第２四半期連結会計期間末におけ
る未行使残数は54,220個であります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。し
かしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を反映しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催
行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年秋以降に、国境
を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などの会計上の見積りについては、上記の仮定のもと、最善の見積り
を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 320,643 千円 222,264 千円
賞与引当金繰入額 316 千円 708 千円
広告宣伝費 40,195 千円 9,000 千円
減価償却費 77,402 千円 781 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,774,871 千円 1,253,935 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △60,000 千円 △500,000 千円
現金及び現金同等物 3,714,871 千円 753,935 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,387千
円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,061,860千円、資本剰余金が971,860千円となっ
ております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,059千
円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,222,925千円、資本剰余金が1,132,925千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 148,877
法人旅行事業 181,939
インバウンド旅行事業 51,769
その他 1,722
顧客との契約から生じる収益 384,309
その他の収益 －
外部顧客への売上高 384,309
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 202,864
法人旅行事業 227,240
インバウンド旅行事業 24,211
その他 7,454
顧客との契約から生じる収益 461,771
その他の収益 －
外部顧客への売上高 461,771
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △125.85 △99.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △684,720 △596,444
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△684,720 △596,444
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,440,667 6,015,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社旅工房
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
小 黒 健 三
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木 村 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に引き続き、2022年４月１日から
2022年９月30日までの四半期連結累計期間に営業損失551,015千円、経常損失525,391千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失596,444千円を計上しており、2022年９月30日現在において四半期連結貸借対照表上1,269,028千円の債務超過
の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認
められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、こ
のような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
また、会社の前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務
諸表に対して、前任監査人による四半期レビューが実施されている。前任監査人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対
して2022年３月17日付けで無限定の結論を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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