株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 朝香 友治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 二島 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 二島 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 192,616 239,795 399,590
経常利益 (百万円) 3,240 8,479 6,711
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,956 4,632 5,957
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,407 2,797 6,068
純資産額 (百万円) 77,944 83,277 81,657
総資産額 (百万円) 216,734 279,042 241,958
１株当たり四半期(当期)
(円) 131.59 154.05 198.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 153.02 197.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 28.3 32.1
営業活動による
(百万円) △ 7,711 △ 16,251 △ 26,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,853 △ 875 △ 16,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,583 10,658 34,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,337 28,517 33,438
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.75 79.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当 第２四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の小康状態に伴う活動制限の緩和
を受け、徐々に経済活動の正常化への兆しがみられました。
しかしながら、世界情勢においては長引くロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰やインフレによる物価
高、加えて日米金利差拡大を受けた急激な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいてはグループシナジーの創出とともに、外部パートナーとの新しい事業
の創造を推進すべくコーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業への出資を行いました。また、当
社の取り組むべき優先課題（マテリアリティ）の一つである「環境にやさしい社会をつくる」を目的にグリーン
ファイナンスを活用した太陽光発電に関する設備投資を行っております。今後の持続的な成長を果たすために、
様々な取り組みを推進し事業拡大に努めてまいります。
（連結経営成績の概況）
2022年３月 期 2023年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 192,616 239,795 24.5％
営業利益 3,417 8,450 147.3％
経常利益 3,240 8,479 161.7％
親会社株主に帰属する
3,956 4,632 17.1％
四半期純利益
・業績ハイライト
当 第２四半期 連結累計期間の売上高は、 半導体の需給状況に強弱があるなか、引き続き産業機器や車載機器向け
など堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。また、株式会社Ｐ
ＡＬＴＥＫ（以下、「ＰＡＬＴＥＫ」といいます。）の連結子会社化も増収に寄与しました。利益面では、増収と
円安効果による売上総利益の増加などにより、営業利益と経常利益は増益となりました。また、主に特別調査費用
等422百万円、投資有価証券評価損269百万円などの特別損失725百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は 239,795百万円 (前年同期比 24.5％増 )、営業 利益は8,450百万
円 (前年同期比 147.3％増 )、経常 利益は8,479百万円 (前年同期比 161.7％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は
4,632百万円 (前年同期比 17.1％増 )となりました。
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（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達
事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
① 半導体及び電子部品事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み
合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・
デバイス
海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ
半導体及び
設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加
ＥＭＳ
した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
2022年３月 期 2023年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 139,628 174,939 25.3％
デバイス 126,599 164,817 30.2％
ＥＭＳ 13,028 10,122 △22.3％
セグメント利益 3,469 7,679 121.3％
・業績の概況
デバイス事業は産業機器・車載機器向けなどの需要増や新規案件の売上寄与、ＰＡＬＴＥＫの連結子会社化などに
より増収となりました。ＥＭＳ事業は有機ＥＬディスプレイのノートＰＣ向け需要増及び車載向けの新規受注による
売上増はあったものの、主力のスマートフォン向けの需要減少などの影響が大きく減収となりました。セグメント利
益は、ＥＭＳ事業の減収による減益がありましたが、デバイス事業の増収並びに円安効果などにより増益となりまし
た。
以上の結果、売上高は 174,939百万円 (前年同期比 25.3％増 )、セグメント利益は 7,679百万円 (前年同期比 121.3％増 )
となりました。
② 調達事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託
調達事業 調達
サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
2022年３月 期 2023年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 39,577 47,640 20.4％
セグメント利益 241 1,666 590.3％
・業績の概況
調達事業はパナソニックグループ向けが堅調に推移し、パナソニックグループ向け以外の新規取引も奏功し増収と
なりました。セグメント利益は、円安効果などにより増益となりました。
以上の結果、売上高は 47,640百万円 (前年同期比 20.4％増 )、セグメント利益は 1,666百万円 (前年同期比 590.3％増 )
となりました。
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③ 電子機器事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリ
電子機器 ティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリュー
ション、設計・施工、保守エンジニアリング
電子機器事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した
システム機器 キャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の
開発、製造、販売及びアプリケーション開発
2022年３月 期 2023年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 8,870 9,707 9.4％
電子機器 7,645 8,055 5.4％
システム機器 1,225 1,652 34.8％
セグメント利益又は損失（△） 33 △166 －
・業績の概況
電子機器事業は引き続き半導体不足の影響により、大型案件やシステム納入の遅延などがあったものの、医療向け
の伸長や新規案件により増収となりました。 システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことに
よる海外製決済端末の売上増加、並びにオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント
損益は、増収となったものの、電子機器事業における追加工数の発生による費用増加や、円安影響に伴う仕入れコス
ト増もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は 9,707百万円 (前年同期比 9.4％増 )、セグメント 損失は166百万円 となりました。
④ 環境エネルギー事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導
エネルギー
入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力
環境エネルギー
新電力
の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
事業
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場ま
植物工場 たはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシ
ステムコンサルティング
2022年３月 期 2023年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 4,539 7,506 65.4％
エネルギー 1,933 2,317 19.8％
新電力 1,919 4,538 136.4％
植物工場 686 651 △5.0％
セグメント利益又は損失（△） 346 △498 －
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光・風力発電所の新設による発電量の増加にともない増収となりました。新電力事
業は官需向けを中心とした電力需要の増加があり増収となりました。植物工場事業はスーパー向けや外食需要が増加
しましたが、新製品の量産化が遅れたこともありやや減収となりました。セグメント損益は、堅調な事業の拡大によ
りエネルギー事業は増益となりましたが、新電力事業において資源高にともなう電力調達価格の高騰による影響が大
きく減益となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は 7,506百万円 (前年同期比 65.4％増 )、セグメント 損失は498百万円 とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 37,083百万円増加 し、 279,042百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金の 減少4,921百万円 、売掛金の 増加18,519百万円 、商品及び製品の 増加
18,574百万円 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 35,463百万円増加 し、 195,765百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の 増加7,752百万円 、短期借入金の 増加19,434百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 1,619百万円増加 し、 83,277百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益 4,632百万円 、利益剰余金からの配当1,653百万円、資本剰余金の 減少274百万円 、為替換算
調整勘定の 減少2,270百万円 によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 28,517百万円 となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 16,251百万円 （前年度は 7,711百万
円の使用 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 7,836百万円 、売上債権の 増加13,607百万
円 、棚卸資産の 増加15,699百万円 及び仕入債務の 増加3,003百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、875百万円 （前年度は 8,853百万円の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入 2,770百万円 、有形固定資産の取得による支出 2,433百万円 によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、10,658百万円 （前年度は 8,583百万円の獲得 ）となりました。これは主に、
短期借入金の純 増加11,243百万円 、長期借入れによる収入 3,699百万円 、配当金の支払額 1,653百万円 、連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 600百万円 、リース債務の返済による支出 559百万円 及び長
期借入金の返済による支出 1,124百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
東京証券取引所
他の権利内容に何ら限定のな
普通株式 30,072,643 30,072,643
い、当社における標準となる
プライム市場
株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数の
割合(％)
神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７－２－
株式会社ケイエムエフ 5,350 17.79
２８０８
株式会社エスグラントコーポ
東京都渋谷区東３丁目２２番１４号 2,897 9.63
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,611 8.68
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニーグループ００
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 2,234 7.43
３口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818 2.72
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 759 2.52
(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニーグループ００
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 717 2.38
８口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 692 2.30
株式会社シティインデックスイ
東京都渋谷区東３丁目２２番１４号 639 2.12
レブンス
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３丁目１０番４３号 623 2.07
計 ― 17,340 57.68
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００３口 再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行の持株数2,234千株(議決権数22,348個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグルー
プが議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００８口 再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行の持株数717千株(議決権数7,170個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループが
議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
３．株式会社ケイエムエフから関東財務局に2022年10月27日付で提出された大量保有報告書及び2022年11月７日
付で提出された訂正報告書により、2022年10月20日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、2022年10月27日付で提出された大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７－２－２
株式会社ケイエムエフ 5,997 19.94
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 4,300
普通株式 30,036,000
完全議決権株式(その他) 300,360 同上
普通株式 32,343
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,360 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,418株含まれており
ます。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己所有株式)
東京都品川区東品川三丁
株式会社レスターホールディ 4,336 ― 4,336 0.01
目６番５号
ングス
計 ― 4,336 ― 4,336 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとお
りであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査等委員である取締役 三好 林太郎 2022年９月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,438 28,517
受取手形 454 585
売掛金 79,318 97,838
電子記録債権 5,068 4,544
契約資産 392 459
商品及び製品 51,751 70,326
仕掛品 1,097 1,185
原材料及び貯蔵品 1,554 1,965
その他 13,362 17,094
△ 913 △ 1,023
貸倒引当金
流動資産合計 185,525 221,493
固定資産
有形固定資産
リース資産 15,152 15,402
△ 6,626 △ 7,069
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,525 8,332
※２ 18,337 ※２ 18,723
その他
有形固定資産合計 26,862 27,055
無形固定資産
のれん 6,618 6,525
4,743 4,794
その他
無形固定資産合計 11,362 11,320
投資その他の資産
投資有価証券 4,566 5,213
繰延税金資産 1,454 1,693
固定化営業債権 10,675 12,630
長期前払費用 8,662 8,565
その他 4,635 3,363
△ 11,786 △ 12,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,207 19,172
固定資産合計 56,432 57,548
資産合計 241,958 279,042
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,581 59,333
※１ 75,305 ※１ 94,739
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 1,184 1,193
リース債務 1,233 1,313
未払法人税等 1,891 3,284
契約負債 133 173
賞与引当金 1,065 1,105
その他の引当金 206 118
6,744 10,205
その他
流動負債合計 139,346 171,467
固定負債
長期借入金 7,805 11,488
リース債務 7,757 7,439
繰延税金負債 2,070 2,064
退職給付に係る負債 359 438
その他の引当金 90 90
2,872 2,776
その他
固定負債合計 20,954 24,297
負債合計 160,301 195,765
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 36,651 36,377
利益剰余金 33,747 37,767
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 74,773 78,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371 295
繰延ヘッジ損益 192 279
為替換算調整勘定 2,278 8
△ 30 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,812 556
新株予約権 65 91
非支配株主持分 4,005 4,108
純資産合計 81,657 83,277
負債純資産合計 241,958 279,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 192,616 239,795
178,703 218,972
売上原価
売上総利益 13,913 20,822
※１ 10,495 ※１ 12,371
販売費及び一般管理費
営業利益 3,417 8,450
営業外収益
受取利息 28 26
受取配当金 13 22
為替差益 - 390
持分法による投資利益 71 70
匿名組合投資利益 171 133
138 343
その他
営業外収益合計 423 987
営業外費用
支払利息 313 673
債権売却損 44 133
為替差損 124 -
118 152
その他
営業外費用合計 600 959
経常利益
3,240 8,479
特別利益
保険解約返戻金 - 42
投資有価証券売却益 - 40
1,934 -
負ののれん発生益
特別利益合計 1,934 82
特別損失
※２ 157
火災損失 -
※３ 422
特別調査費用等 -
投資有価証券評価損 - 269
29 33
その他
特別損失合計 186 725
税金等調整前四半期純利益 4,988 7,836
法人税等 1,091 3,033
四半期純利益 3,897 4,803
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 59 170
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,956 4,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,897 4,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 △ 76
繰延ヘッジ損益 10 82
為替換算調整勘定 △ 316 △ 2,014
1 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 490 △ 2,005
四半期包括利益 3,407 2,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,461 2,376
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 421
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,988 7,836
減価償却費 1,142 1,333
のれん償却額 263 334
無形資産償却額 271 288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 134 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 49
支払利息 313 673
為替差損益（△は益） 282 2,497
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 70
匿名組合投資損益（△は益） △ 171 △ 133
負ののれん発生益 △ 1,934 -
特別調査費用等 - 422
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,507 △ 13,607
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,814 △ 15,699
仕入債務の増減額（△は減少） 4,816 3,003
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,960 △ 2,516
未払金の増減額（△は減少） △ 983 2,414
△ 673 △ 314
その他
小計 △ 8,801 △ 13,565
利息及び配当金の受取額
45 34
利息の支払額 △ 314 △ 669
法人税等の支払額 △ 1,013 △ 2,085
2,371 36
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,711 △ 16,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の償還による収入 2,100 -
有形固定資産の取得による支出 △ 5,962 △ 2,433
有形固定資産の売却による収入 29 2,770
投資有価証券の取得による支出 △ 369 △ 578
投資有価証券の売却による収入 - 121
関係会社株式の取得による支出 - △ 255
関係会社株式の売却による収入 24 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） - △ 270
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,094 △ 306
る支出
長期貸付金の回収による収入 27 106
差入保証金の差入による支出 △ 196 △ 139
△ 412 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,853 △ 875
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,398 11,243
長期借入れによる収入 - 3,699
長期借入金の返済による支出 △ 2,391 △ 1,124
リース債務の返済による支出 △ 537 △ 559
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,503 △ 1,653
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 151
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 170 △ 600
による支出
△ 195 △ 195
債権流動化の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,583 10,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 1,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,865 △ 4,921
現金及び現金同等物の期首残高 40,203 33,438
※ 32,337 ※ 28,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
Lavinics Co., Ltd.
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.
(会計方針の変更)
（ 時価の算定に関する会計基準 の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。 なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合に
は、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 65,000 百万円 65,000 百万円
借入実行残高 50,104 60,986
差引額 14,895 4,013
※２ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 21 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 30 30
工具、器具及び備品 1 1
計 53 53
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与・賞与 3,133 百万円 3,769 百万円
賞与引当金繰入額 638 930
退職給付費用 227 230
減価償却費 598 606
※２ 火災損失
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2021年８月12日に連結子会社である株式会社バイテックファーム鹿角の工場において発生した火災事故によ
る損失額157百万円であり、棚卸資産の滅失損失、復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積
り可能な範囲における見積額を含んでおります。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定
していないため計上しておりません。また、保険金については金額が確定し次第、特別利益での計上を予定し
ております。
※３ 特別調査費用等
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の海外子会社において判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等
を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 32,337 百万円 28,517 百万円
現金及び現金同等物 32,337 28,517
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 1,503 50.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,353 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 1,653 55.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,202 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 139,628 39,577 8,870 4,539 192,616 － 192,616
セグメント間の内部売上高又
1,073 550 259 － 1,883 △ 1,883 －
は振替高
計 140,702 40,128 9,130 4,539 194,500 △ 1,883 192,616
セグメント利益又は損失（△） 3,469 241 33 346 4,091 △ 673 3,417
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△673百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株
式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営
業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る
費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体及び電子部品 セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、 負ののれ
ん 発生益を認識しております。当該事項による 負ののれん 発生益の計上額は、1,934 百万円であります。なお、負
ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 174,939 47,640 9,707 7,506 239,795 － 239,795
セグメント間の内部売上高又
3,112 1,872 176 － 5,162 △ 5,162 －
は振替高
計 178,052 49,513 9,884 7,506 244,957 △ 5,162 239,795
セグメント利益又は損失（△） 7,679 1,666 △ 166 △ 498 8,682 △ 231 8,450
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △231 百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株
式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営
業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る
費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体
及び電子部品」セグメントにおいてのれんが241百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体及び 環境
調達 電子機器 計
電子部品 エネルギー
デバイス 126,599 － － － 126,599 126,599
ＥＭＳ 13,028 － － － 13,028 13,028
調達 － 39,577 － － 39,577 39,577
電子機器 － － 7,645 － 7,645 7,645
システム機器 － － 1,225 － 1,225 1,225
エネルギー － － － 1,933 1,933 1,933
新電力 － － － 1,919 1,919 1,919
植物工場 － － － 686 686 686
顧客との契約から生
139,628 39,577 8,870 4,539 192,616 192,616
じる収益
外部顧客への売上高 139,628 39,577 8,870 4,539 192,616 192,616
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体及び 環境
調達 電子機器 計
電子部品 エネルギー
デバイス 164,817 － － － 164,817 164,817
ＥＭＳ 10,122 － － － 10,122 10,122
調達 － 47,640 － － 47,640 47,640
電子機器 － － 8,055 － 8,055 8,055
システム機器 － － 1,652 － 1,652 1,652
エネルギー － － － 2,317 2,317 2,317
新電力 － － － 4,538 4,538 4,538
植物工場 － － － 651 651 651
顧客との契約から生
174,939 47,640 9,707 7,506 239,795 239,795
じる収益
外部顧客への売上高 174,939 47,640 9,707 7,506 239,795 239,795
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 131円59銭 154円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,956 4,632
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,956 4,632
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,068 30,068
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 153円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ △31
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月10日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,202百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 沼 洋 佑
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスター
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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