ダブル・スコープ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目22番６号
【電話番号】 03-6432-5320(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目22番６号
【電話番号】 03-6432-5320(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 20,329 32,444 29,966
経常利益又は
(百万円) △ 3,344 7,102 △ 3,411
経常損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は
(百万円) △ 3,486 3,690 △ 2,943
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,438 8,709 △ 1,789
純資産額 (百万円) 48,802 108,075 50,433
総資産額 (百万円) 80,976 133,855 83,366
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 68.24 67.37 △ 56.67
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 65.84 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.1 35.7 36.7
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 (円) △ 56.45 29.50
額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）は今後の需
要増加に対応するため、ハンガリーのニーレジハーザ市にWCPの100％子会社であるW-SCOPE HUNGARY PLANT Limitedを
設立したことに伴い、連結子会社としております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等
を解消するための改善策」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は回復基調にあるものの、物価上昇圧力を背景に米国をはじめとした各国
での金融引き締めにより景気下振れリスクの顕在化による景気回復ペースの鈍化が懸念されています。一方、当社
事業に影響の大きいEV市場に関しては、自動車業界全体で部品不足が続いている中でもEVの生産・販売の優先順位
が上がっていることから、好調な受注に対応すべく生産が進んでいます。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧米を中心とした景気回復
の基調とEV市場の安定成長に支えられ、当第３四半期連結会計期間の販売数量は主要顧客の需要は計画通りの増加
となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は15,447百万円となり前年同期比41.5%の増加となりました。
また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用途のハイエンド電池向けの需要は安定しており、売上
高は16,996百万円となり前年同期比80.3%増加して推移しております。これらの要因により当第３四半期連結売上
高は32,444百万円となり、前年同期比12,114百万円（同59.6%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は31,125百万
円となり、前年同期比11,601百万円（同59.4%増）の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比12,114百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費
1,624百万円、減価償却費1,311百万円、人件費1,063百万円など、売上原価等の費用が前年同期比7,309百万円増加
しました。なお、当第１四半期連結会計期間に負担が大きかった水道光熱費は、当第２四半期連結会計期間で前年
同期比995百万円の増加となりましたが、当第３四半期では増加額が鈍化し、前年同期比1,503百万円の増加にとど
まりました。また、研究開発費に関しては当第２四半期に引き続き、車載用途新モデルの開発費及び生産性改善の
ための工程テストの費用を中心に443百万円の増加となりました。また、世界的なコスト上昇が継続している中、
生産性の改善が継続しており、当第３四半期連結会計期間の３か月間における営業利益率は20.2％となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で4,804百万円増加し、5,227百万円（前年同
期は422百万円）となり、営業利益率は16.1％（前年同期比14.0％増加）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)においては引き続き生産効率改善に取り組みW-
SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）においては前年第４四半期連結会計期間から量産稼働を開始した累
計14・15号の生産量も安定したことから、製膜ライン生産数量を大きく増やしております。また、WSK,WCPのコー
ティングラインでは既存ラインの製造工程改良に取り組んでおり、これにより生産性が大きく向上しております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益2,211百万円を計上しており、営業外費用として支払利息455百
万円、当第１四半期連結会計期間に発生した転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損17百万円などが
ありました。結果として、税金等調整前四半期純利益は7,102百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失3,801
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,690百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
3,486百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが127.97円、1,000韓国ウォンが100.9円と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては133,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ
50,489百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては66,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,479百万円の増加となりました。これ
は主として、現預金が31,339百万円増加したことに加え、売掛金が5,685百万円、棚卸資産が2,067百万円増加した
ことによるものであります。固定資産につきましては67,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,009百万円
の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が12,321百万円増加したことによるものであります。
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（負債）
負債につきましては25,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,153百万円の減少となりました。流動負債に
つきましては16,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。これは主として、短期
借入金が595百万円、1年内返済長期借入金が330百万円、未払金が239百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税
等が1,500百万円減少したことなどによるものです。固定負債につきましては9,097百万円となり、前連結会計年度
末に比べ7,270百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少1,646百万円、転換社債型新株予約
権付社債の減少2,695百万円、オプション負債の減少3,137百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては108,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,642百万円の増加となりました。これは
主として、為替換算調整勘定が1,091百万円増加、資本剰余金が12,234百万円増加、非支配株主持分が40,420百万円
増加したことによるものであります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは前連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上し
ましたが、当社は継続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当期においても連結子
会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。そのため、当第２四半期連結会計期間において継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、昨年から顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド
車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産
していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減
を促進した結果、WSKは前第４四半期連結会計期間から営業利益を計上し、当第３四半期連結累計期間の営業キャッ
シュ・フローはプラスとなっています。当社グループでは、前第４四半期連結会計期間から引き続き、長期供給合
意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組
んでいます。
また、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）は、2022年９月30日に韓国証券市場であるKOSDAQ（コス
ダック）市場に株式上場を行い、資金調達資金432,000百万KRW(約43,500百万円)のうち約1,000百万円（税引き前）
は当社の株式売出しによるものです。
以上の当社グループによる対応策の結果、当第３四半期連結会計期間末において当社の資金繰りは改善し、当面
の間の運転資金が充分に賄える状況であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況は存在せず、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は844百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（自社株価予約取引契約）
当社は株式会社SBI証券と自社株価予約取引契約を締結しました。
本契約の概要は、以下の通りです。
(１) 契約先 株式会社SBI証券
(２) 取引開始日 2022年5月13日
(３) 取引の種類 株式先渡取引
(４) 対象株式 当社普通株式
取得上限3,000,000株（2022年5月12日時点の当社総株主の議決権
数の5.5％相当）
但し、1株当たり1,000円を上限とする。
なお、当社が自社株価予約取引の申込みをする際には、当社が対
(５) 対象株式数
象株式に関する金融商品取引法第166条第２項に定める重要事実又
は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実若
しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが
前提となる。
SBI証券による対象株式の買
(６) 2022年5月13日～2023年3月31日
付可能期間
SBI証券による対象株式の取
(７) 原則として市場より取得する。
得方法
(８) 先渡期間 2023年5月16日を満期日とする期間
下記第(10)項に記載する取引基準価格の110％に相当する金額（１
(９) 先渡価格
円未満の端数切り上げ）
(10) 取引基準価格 SBI証券による本株式取得に係る買付価格の平均値
(11) 先渡購入者 当社
(12) 先渡売却者 SBI証券
当社は、満期日より前の日であっても、SBI証券に５営業日以上の
事前の通知を行うことにより、当該通知で定められた日を期限前
解約基準日として、対象株式の全部又は一部を対象として（かか
る期限前解約の対象となる対象株式を「期限前解約対象株式」と
いう。）、本件取引を解約することができる。当社は、期限前解
約を行った場合、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
(13) 期限前解約条項 所」といいます。）の定める規則に従って、SBI証券が合理的に満
足する内容で、期限前解約について公表を行う。
なお、当社が期限前解約の通知を行う際には、当社及びSBI証券が
対象株式に関する金融商品取引法第166条第２項に定める重要事実
又は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実
若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないこと
が前提となる。
期限前解約が行われた場合、以下の条件に従って期限前解約清算
を行う。
① 清算日
SBI証券が期限前解約対象株式の売却を完了した日の５営業日後の
日
② 清算金額
下記第(15)項に記載する期限前解約時基準価格から先渡価格を差
引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた金額
(14) 期限前解約清算
③ 清算金額の支払い
上記清算金額の値が正の場合：当社はSBI証券から当該金額を受取
る。
上記清算金額の値が負の場合：当社がSBI証券に当該金額を支払
う。
④ 支払い方法
清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支
払う。
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期限前解約対象株式１株当たりの平均売却価格の１円未満の端数
を切り上げた金額
(15) 期限前解約時基準価格 なお、当該売却に際して株式分割、株式併合、無償割当等（以下
「株式分割等」という。）がなされた場合は、これらの事象を考
慮して合理的に価格を調整する。
期限前解約条項に基づく
(16) 期限前解約に伴うペナル なし
ティ・コスト（損害金）
以下の条件に従って満期清算を行う。
① 清算日
SBI証券が残存対象株式（ 満期日において、満期日までに期限
前解約の対象となっていない対象株式をいう。） の売却を完
了した日の５営業日後の日
② 清算金額
下記第(18)項に記載する満期時基準価格から先渡価格を差引
いた金額に、残存対象株式（満期日において、満期日までに
期限前解約の対象となっていない対象株式をいう。）数を乗
(17) 満期清算
じた金額
③ 清算金額の支払い
上記清算金額の値が正の場合：当社はSBI証券から当該金額を
受取る。
上記清算金額の値が負の場合：当社がSBI証券に当該金額を支
払う。
④ 支払い方法
清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法によ
り支払う。
残存対象株式１株当たりの平均売却価格の１円未満の端数を切り
(18) 満期時基準価格 上げた金額。なお、当該売却に際して株式分割等がなされた場合
は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。
期限前解約が行われた場合には、期限前解約時基準価格。満期清
(19) 終了時基準価格
算の場合には満期時基準価格。
本件取引について、当社はSBI証券に対して、本株式取得に係る
(20) 申込証拠金 買付金額の25％相当額の110％（100万円未満切り上げ）を申込証
拠金として差し入れる。
先渡期間中の各月 15 日（休日の場合は前営業日）又は末日の取
引日において、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値が、先渡価格の ①75％、②50％、③25％を下回った場
合、その都度、当社は追加の申込証拠金として、本株式取得に係
る買付金額の25％相当額の110％を、上記翌営業日から起算して
5 営業日以内に、SBI 証券に差し入れる。また、追加した申込証
拠金は、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終
値が先渡価格の ①50％、②75％、③100％を上回った場合、その
都度、上記取引日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に、当
社に返還される。
(21) 申込証拠金の調整
本契約締結日から満期日までの間における各月 15 日（休日の場
合は前営業日）又は末日の取引日において、当該取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の終値が、先渡価格の150％を上
回った場合、申込証拠金を、上記取引日の翌営業日から起算して
5営業日以内に、当社に返還する。なお、上記に基づく返還が行
われた後に、本契約締結日から満期日までの間における各月 15
日（休日の場合は前営業日）または末日の取引日において、当該
取引日の東京証券取引所における本件普通株式の終値が、先渡価
格の 150％を下回った場合には、当社は上記取引日の翌営業日か
ら起算して 5営業日以内に、申込証拠金と同額をSBI 証券に差し
入れることとする。
対象株式について株式分割、株式併合、その他対象株式の理論価
(22) 先渡価格の調整 格に変動を及ぼす事象（時価による新株式発行等は含まれない）
が生じた場合には、先渡価格は調整される。
（連結子会社株式の一部売却）
当社は、当社が所有する連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）の株式の一部売却を
行いました。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
(注）
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 55,140,600 55,160,600 社における標準の株式であ
プライム市場
ります。１単元の株式数は
100株となっております。
計 55,140,600 55,160,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行
された株式数は含まれておりません。なお、ストックオプションの行使により10月19日に20,000株増加しまし
た。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 55,140,600 ― 15,346 ― 15,292
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準の
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 550,971
55,097,100
１単元の株式数は100株となっており
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,200
発行済株式総数 55,140,600 ― ―
総株主の議決権 ― 550,971 ―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田一丁
300 ― 300 0.00
ダブル・スコープ株式
目22番６号
会社
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式 ２株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mazars有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,476 42,815
※２ 7,523
受取手形及び売掛金（純額） ―
※２ 13,209
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） ―
商品及び製品 5,636 7,514
原材料及び貯蔵品 906 1,095
629 2,016
その他
流動資産合計 26,171 66,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,157 14,865
△ 2,222 △ 2,695
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,935 12,170
※1 60,162 ※1 62,996
機械装置及び運搬具
△ 22,141 △ 27,663
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,021 35,333
建設仮勘定
2,758 15,080
その他 1,098 1,550
△ 623 △ 787
減価償却累計額
その他（純額） 475 763
有形固定資産合計 53,190 63,348
無形固定資産
128 104
その他
無形固定資産合計 128 104
投資その他の資産
投資有価証券 901 985
繰延税金資産 2,866 2,638
105 126
その他
投資その他の資産合計 3,874 3,750
固定資産合計 57,194 67,203
資産合計 83,366 133,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,767 1,902
※１ 6,480 ※１ 7,076
短期借入金
※１ 2,294 ※１ 2,624
１年内返済予定の長期借入金
未払金 3,648 3,888
未払法人税等 1,978 478
製品保証引当金 21 30
374 681
その他
流動負債合計 16,564 16,681
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,695 ―
※１ 8,942 ※１ 7,295
長期借入金
退職給付に係る負債 579 646
資産除去債務 927 991
オプション負債 3,137 ―
86 164
その他
固定負債合計 16,368 9,097
負債合計 32,933 25,779
純資産の部
株主資本
資本金 15,216 15,346
資本剰余金 31,206 43,441
利益剰余金 △ 16,718 △ 13,031
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,704 45,755
その他の包括利益累計額
877 1,969
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 877 1,969
新株予約権
29 108
19,821 60,241
非支配株主持分
純資産合計 50,433 108,075
負債純資産合計 83,366 133,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,329 32,444
17,633 25,615
売上原価
売上総利益 2,696 6,828
販売費及び一般管理費 2,273 1,601
営業利益 422 5,227
営業外収益
受取利息 3 20
為替差益 403 2,211
助成金収入 129 51
24 67
その他
営業外収益合計 560 2,350
営業外費用
支払利息 1,220 455
オプション評価損 3,104 17
2 2
その他
営業外費用合計 4,328 475
経常利益又は経常損失（△） △ 3,344 7,102
特別損失
456 ―
転換社債償還損
特別損失合計 456 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,801 7,102
純損失（△）
法人税等 △ 315 708
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,486 6,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 2,704
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,486 3,690
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,486 6,394
その他の包括利益
48 2,314
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 48 2,314
四半期包括利益 △ 3,438 8,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,438 4,968
非支配株主に係る四半期包括利益 - 3,741
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、W-SCOPE HUNGARY PLANT Limitedを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年
度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債について
は回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
(追加情報)
（連結子会社について）
当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市
場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社
の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数
を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
機械装置 9,933百万円 10,301百万円
※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、
担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 5,994百万円 6,169百万円
長期借入金
（1年以内返済予定の長期借入金 2,012百万円 1,612百万円
を含む）
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形及び売掛金 688 百万円 ― 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 百万円 697 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 3,973百万円 5,285百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、資本金が3,089百万円、資本剰余金が19,153百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金15,214百万円、資本剰余金が31,224 百万円となっております。
これは主に、海外募集による新株発行により、資本金が3,026百万円、資本剰余金が3,026百万円増加し、転換
社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が6,232百万円増加し、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,
LTD.の株式の一部売却により資本剰余金が9,831百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、資本金が129百万円、資本剰余金が12,234百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金15,346百万円、資本剰余金が43,441百万円となっております。
これは主に、第１四半期連結会計期間に行われた転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余
金が1,249百万円増加したこと、当第３四半期連結会計期間に行われた子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,
LTD.の韓国証券取引市場(KOSDAQ)上場に伴う新株発行による増資及び当社が保有するWCP株式の一部売却を行っ
た結果、資本剰余金が10,855百万円増加したことによるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等）
当社は連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が2022年９月30日に韓国証券取引市場
（KOSDAQ）に上場したことに伴い、当社が保有する同社株式の一部売却を行いました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売
② 企業結合日
2022年９月23日 株式の一部売却（みなし売却日2022年９月30日）
③ 企業結合の法的形式
新株発行による増資及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却。
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
新株発行による増資及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、当社の
保有割合は、46.02％から35.91％になりましたが、（追加情報）に記載のとおり、引き続きWCPを当社の連
結の範囲に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする新株発行による増資による持分変動及び売却による当社の持分の減少額と
売却価額との間に生じた差額によるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,855百万円
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ハンガリー 欧米 その他 合計
206 9,279 2,374 18,653 1,000 930 32,444
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△68円24銭 67円37銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △3,486 3,690
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は
△3,486 3,690
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 51,092,869 54,782,814
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 65円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―
(百万円)
普通株式増加数(株) ― 1,275,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
ハンガリー子会社への投資について
当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)は2022年10月6日の取締役会で、その子
会社であるW-SCOPE HUNGARY PLANT Limitedに対して、設備投資資金として2022年中に段階的に100百万EURの出資
をすることを決定しました。これは欧州法人への700百万EURの設備投資代金(2024年下期完成予定)の一部として充
当されます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
Ｍａｚａｒｓ有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 大 矢 昇 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 誠 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施さ
れている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連
結財務諸表に対して2022年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
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を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入
手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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