株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,435,303 6,795,963 13,175,528
経常利益 (千円) 44,724 140,422 265,266
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) △ 29,669 54,269 101,553
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 42,753 71,549 61,403
純資産額 (千円) 1,061,341 1,201,950 1,165,498
総資産額 (千円) 9,772,149 9,477,907 9,297,114
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 (円) △ 0.85 1.56 2.91
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.9 12.7 12.5
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,241,428 △ 120,170 △ 1,264,160
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 43,356 △ 211,770 △ 19,695
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 8,607 54,086 △ 412,809
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 3,709,194 3,010,851 3,288,706
末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.31 6.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動については、以下のとおりであります。
(教育事業）
第１四半期連結会計期間において、教育事業を行う東京ガイダンス株式会社の全株式を取得し、連結子会社として
おります。
これに伴い新たな報告セグメントとして「教育事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
(その他事業）
第１四半期連結会計期間において、リユース事業を行う株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの全株式を取得し、連結子会社と
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの影響が続く中、経済正常化の動きは見ら
れているものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続
いており、物価上昇や世界的な金融引き締めなど、国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。
このような状況下、当社グループにおきましては、美容事業や和装宝飾事業で不採算店を閉鎖する一方で新規出
店行い筋肉体質の強化に務めたことに加え、コロナ感染拡大に十分注意しつつ店舗・展示販売会への集客改善に注
力いたしました。
また東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを当社グループ傘下に迎え入れ、教育事業の基盤強化
を推進すると共に、市場成長期待の高いリユース事業の取り組みを開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は67億95百万円（前年同期比5.6％増）となり、営
業利益は１億44百万円（前年同期比165.2％増）、経常利益は１億40百万円（前年同期比214.0％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高の回復に加え、新型コロナウイルス感染症による損失
が大幅に減少したこと等により、54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、従来「その他の事業」に含まれていた「教育事業」については、2022年５月２日付で実施した東京ガイダ
ンス株式会社の連結子会社化により量的な重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「教
育事業」として記載する方法に変更しており、併せて、前第２四半期連結累計期間の情報についても変更後の区分
により記載しております。
・美容事業
美容事業においては、人出回復により来店客数は前年比増加となりましたが、不採算店舗の閉鎖及び売却を行
い、店舗数が前年同期比で８店舗減少したことにより、売上高は９億68百万円（前年同期比4.2％減）となりまし
た。損益面では、不採算店舗の閉鎖及び店舗売却による収益改善とともに、一部経費の見直しを実施したこと等
により、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）と改善いたしました。美容事業で
は、客層変化による売上増を狙った店舗業態転換の実行や付加価値の高い新メニュー導入によるサービス単価の
向上等により収益改善を目指すと共に、指名制度の導入やカウンセリングの徹底等により再来客増の取り組みを
強化しております。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、前年度に不採算店舗の閉鎖を加速したことにより店舗数は前年同期比７店舗減少と
なり、また一部展示会等においてコロナ再拡大の影響等がありましたが、全体として店頭及び展示販売会での集
客や売上高が回復・増加傾向となったことから、売上高は48億83百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益
は１億38百万円（前年同期比51.5％増）となりました。５月に新規出店した「ら・たんす久留米店」について
は、開店以来順調に営業を展開しております。また、コロナ禍で縮小していた「前楽結び着方教室」や「きもの
会」についても規模の見直しを行いつつ各店舗で順次再開し、お客さまへのソフトと価値の提供強化を図ってお
ります。
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・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、コロナ禍の行動制限解除後も依然厳しい状況が続いておりますが、人員体制強化によ
り展示販売会での販売増に務めた結果、売上高は４億73百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント損失は
１百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）と改善いたしました。ＤＳＭ事業では、お客さまの『モノ』か
ら『コト』へのニーズ変化に対応する新たなサービスである「暮らしの安心サポート」を今年度から開始してお
り、引き続きお客さまとの信頼関係を強化するとともに、新規・休眠顧客の需要喚起を行い、収益向上に努めて
まいります。
・教育事業
教育事業は、東京・神奈川に学習塾16教室を運営する東京ガイダンス株式会社が2022年５月２日付で連結子会
社として加わったことを踏まえ、当期より報告セグメントとしております。東京ガイダンス株式会社の経営統合
作業も順調に進み、千葉・埼玉を中心に34教室を展開する株式会社マンツーマンアカデミーと合わせて、売上高
は４億７百万円（前年同期比82.8％増）となりました。東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う一時的な管
理統合費用を計上したことからセグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました
が、順調な利益貢献が具現化してまいりました。教育事業では、株式会社マンツーマンアカデミーと東京ガイダ
ンス株式会社２社の総合力発揮への取り組みを強化し、教育事業の経営基盤を固めつつ事業の拡大と発展を図っ
てまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益に加え、2022年６月に連結子会社化したリユース事業を営む株
式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績２ヶ月分を含んでおります。売上高は62百万円（前年同期比1,018.1％増）とな
り、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
につきましては経営統合作業が順調に進捗しており、今後拡大するリユース市場で様々な取り組みを図ってまい
ります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億80百万円増加し94億77百万円
となりました。これは主に現金及び預金が２億77百万円減少し、売掛金が64百万円増加、商品が26百万円増加、
のれんが３億45百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億44百万円増加し82億75百万円となりました。これは主
に、短期借入金が２億50百万円減少、支払手形及び買掛金が42百万円減少、前受金が１億42百万円減少し、未払
金が68百万円増加、長期借入金が４億45百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し12億１百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金54百万円の増加、利益剰余金の配当による35百万円の減少に
よるものです。なお、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき2022年８月３日付で無償減資を実施し、
資本金が20百万円減少、資本剰余金が20百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において、
資本金が10百万円、資本剰余金が１億78百万円となっております。
(3) 第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ６億98百万円減少し30億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、１億20百万円（前年同四半期は12億41百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益81百万円、仕入債務が38百万円増加、未払金が１億円減少、前受金が１
億53百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、２億11百万円（前年同四半期は43百万円の支出）となりました。
これは主に、連結子会社の取得による支出２億45百万円、店舗出店・改装等に伴う有形固定資産の取得による支
出23百万円、差入保証金の回収による収入42百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、54百万円（前年同四半期は８百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額２億50百万円、長期借入れによる収入５億40百万円、長期借入金の返済による
支出１億89百万円によるものです。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月19日開催の取締役会において、当社および完全子会社であり、連結子会社である株式会社み
うらの美容事業部門を完全子会社であり、連結子会社である株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇに譲渡することを決議の上、同日付
で事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
また当社は、2022年８月19日開催の取締役会において、完全子会社であり、連結子会社である株式会社みうらを
吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年10月２日付で実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は、100株でありま
普通株式 35,830,058 35,830,058 所 スタンダード
す。
市場
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月３日 ― 35,830,058 △20,000 10,000 ― ―
（注） 2022年８月３日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を20,000千円減少させ、その他資本剰
余金に振り替えております。
なお、資本金の減資割合は、66.67％であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木１－30－７ 4,838 13.7
山野義友 東京都渋谷区 3,848 10.9
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木１－30－７ 3,408 9.7
山野功子 東京都渋谷区 2,118 6.0
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木１-13-８ 1,479 4.2
ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1, Ｃ
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲ
Ｈ－4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬ
Ｅ(常任代理人シティバンク、エ 1,445 4.1
ヌ・エイ東京支店)
ＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30)
伊藤 和則 千葉県旭市 1,333 3.8
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木１－30－７ 989 2.8
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木１－30－７ 809 2.3
山野美容商事株式会社 東京都渋谷区代々木１-13-８ 440 1.2
計 ― 20,710 58.7
（注）上記のほか当社所有の自己株式563,869株があります。
なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
の信託E口が所有する株式393,000株は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 563,800
普通株式 35,262,900
完全議決権株式（その他） 352,629 ―
普通株式 3,358
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,830,058 ― ―
総株主の議決権 ― 352,629 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E
口が所有する当社株式393,000株（議決権3,930個）が含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヤマノホール 東京都渋谷区代々木
563,800 ― 563,800 1.6
ディングス １－30－７
計 ― 563,800 ― 563,800 1.6
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,777,456 3,499,601
売掛金 2,421,668 2,486,624
商品 1,385,109 1,411,610
貯蔵品 331 25
その他 258,888 238,718
△ 11,763 △ 11,761
貸倒引当金
流動資産合計 7,831,690 7,624,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 998,082 1,047,788
△ 720,673 △ 754,947
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
277,408 292,841
工具、器具及び備品 261,883 287,670
△ 236,738 △ 262,217
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,145 25,453
土地
40,211 40,211
リース資産 79,777 79,777
△ 50,390 △ 56,033
減価償却累計額
リース資産（純額）
29,387 23,743
372,153 382,249
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 9,520 354,576
13,932 22,948
その他
無形固定資産合計 23,452 377,524
投資その他の資産
投資有価証券 141,979 136,633
長期貸付金 38,555 38,225
繰延税金資産 17,372 38,626
敷金及び保証金 828,942 839,416
その他 67,631 64,380
△ 24,662 △ 23,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,069,818 1,093,313
固定資産合計 1,465,424 1,853,088
資産合計 9,297,114 9,477,907
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 991,766 ※ 949,647
支払手形及び買掛金
※ 601,381 ※ 683,657
電子記録債務
短期借入金 1,950,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 335,469 451,181
未払金 429,933 498,899
前受金 1,378,025 1,235,749
未払法人税等 29,164 27,340
賞与引当金 68,145 71,071
株主優待引当金 6,523 6,523
資産除去債務 12,572 3,027
365,793 338,595
その他
流動負債合計 6,168,775 5,965,690
固定負債
長期借入金 1,548,975 1,879,037
長期未払金 42,866 51,603
退職給付に係る負債 21,508 23,397
役員株式給付引当金 31,894 31,894
繰延税金負債 2,991 2,478
資産除去債務 281,290 294,554
33,314 27,300
その他
固定負債合計 1,962,841 2,310,265
負債合計 8,131,616 8,275,956
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 10,000
資本剰余金 165,976 178,726
利益剰余金 1,124,427 1,143,600
△ 99,303 △ 92,054
自己株式
株主資本合計 1,221,099 1,240,272
その他の包括利益累計額
△ 55,601 △ 38,321
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 55,601 △ 38,321
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,165,498 1,201,950
負債純資産合計 9,297,114 9,477,907
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,435,303 6,795,963
3,208,572 3,327,894
売上原価
売上総利益 3,226,730 3,468,068
※ 3,172,159 ※ 3,323,325
販売費及び一般管理費
営業利益 54,571 144,743
営業外収益
受取利息及び配当金 1,924 2,561
受取地代家賃 876 816
助成金収入 934 2,392
4,975 5,503
その他
営業外収益合計 8,711 11,273
営業外費用
支払利息 14,131 11,050
4,427 4,544
その他
営業外費用合計 18,558 15,595
経常利益 44,724 140,422
特別利益
固定資産売却益 1,760 4,988
雇用調整助成金 135,417 101,558
2,622 6,100
その他
特別利益合計 139,799 112,647
特別損失
固定資産除却損 0 264
減損損失 - 2,400
新型コロナウイルス感染症による損失 195,506 154,703
その他 - 14,163
195,507 171,532
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 10,982 81,537
純損失（△）
法人税等 18,687 27,267
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,669 54,269
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 29,669 54,269
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,669 54,269
その他の包括利益
△ 13,084 17,279
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 13,084 17,279
四半期包括利益 △ 42,753 71,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42,753 71,549
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 10,982 81,537
半期純損失（△）
減価償却費 31,931 29,353
のれん償却額 756 18,170
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,732 △ 696
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,924 626
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 29,785 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 378 1,888
受取利息及び受取配当金 △ 1,924 △ 2,561
支払利息 14,131 11,050
雇用調整助成金 △ 135,417 △ 101,558
有形固定資産除却損 0 264
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,760 △ 4,988
減損損失 - 2,400
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,910 △ 19,233
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64,055 △ 18,858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 173,580 38,577
未払金の増減額（△は減少） △ 408,411 △ 100,878
前受金の増減額（△は減少） △ 47,912 △ 153,842
△ 461,876 30,264
その他
小計 △ 1,302,983 △ 188,482
利息及び配当金の受取額
1,925 1,941
利息の支払額 △ 14,127 △ 10,991
雇用調整助成金の受取額 142,868 106,549
△ 69,112 △ 29,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,241,428 △ 120,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,920 △ 23,107
有形固定資産の売却による収入 4,600 4,988
無形固定資産の取得による支出 - △ 4,432
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 245,171
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 41,633
る収入
貸付けによる支出 △ 300 △ 200
貸付金の回収による収入 788 629
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,938 △ 17,023
差入保証金の回収による収入 17,841 42,001
△ 11,426 △ 11,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,356 △ 211,770
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,960 △ 250,000
長期借入れによる収入 100,000 540,000
長期借入金の返済による支出 △ 147,085 △ 189,225
社債の償還による支出 △ 4,200 -
株式の発行による収入 95,976 -
△ 11,122 △ 46,687
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,607 54,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,276,177 △ 277,854
現金及び現金同等物の期首残高 4,985,372 3,288,706
※ 3,709,194 ※ 3,010,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
( 連結の範囲の重要な変更 )
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩ
Ｐを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グルー
プの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法に変更しております。
なお、この変更による前第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は24,020千円、株式数は223,000株
であります。また、2022年５月13日開催の取締役会において、ＢＢＴ制度継続のため、自己株式170,000株を株
式会 社日本カストディ銀行に設定されている信託E口に対し第三者割当の方法により処分することを決議し、同
年５月31日付でこれを実施しているため、当第２四半期連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千
円、株式数は393,000株であります。
新型コロナウイルス感染症の影響
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新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難で
ある状況に変化はなく、影響は少なくとも一定期間続くものと考えます。
このような状況下、当社グループでは、引き続き、お客さま及び従業員の健康と安心・安全を第一に感染防止対
策を徹底した店舗環境づくりに努めるとともに、お客さまのライフスタイルや価値観の変化・多様化を見据えた新
たなビジネスモデルの開拓に取り組んでまいります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響による会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
支払手形 15,821千円 4,691千円
電子記録債務 55,843 52,302
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 1,237,296 千円 1,215,995 千円
賞与引当金繰入額 64,924 71,071
退職給付費用 5,549 5,960
貸倒引当金繰入額 △ 8,312 △ 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,197,944 千円 3,499,601 千円
預入期間が３か月を超える
△42,750 △42,750
定期預金
担保提供の預金 △446,000 △446,000
3,709,194 3,010,851
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月２日付で、伊藤和則氏から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が47,988千円、資本剰余
金が47,988千円増加しました。
また、2021年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2021年８月２
日に効力が発生しております。この結果、資本金が117,988千円減少、資本剰余金が117,988千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が165,976千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年８月
３日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等に
より、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,011,010 4,731,872 464,180 222,608 6,429,671
外部顧客への売上高 1,011,010 4,731,872 464,180 222,608 6,429,671
セグメント間の内部売上高
14 ― ― ― 14
又は振替高
計 1,011,024 4,731,872 464,180 222,608 6,429,686
セグメント利益又は損失(△) △ 32,835 91,665 △ 21,143 △ 9,629 28,056
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,631 6,435,303 ― 6,435,303
外部顧客への売上高 5,631 6,435,303 ― 6,435,303
セグメント間の内部売上高
3,289 3,304 △ 3,304 ―
又は振替高
計 8,921 6,438,607 △ 3,304 6,435,303
セグメント利益又は損失(△) △ 16,607 11,449 43,122 54,571
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、着物着付教室の運営事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額43,122千円には、のれんの償却額△756千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用43,880千円及び棚卸資産の調整額△２千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 968,977 4,807,786 473,533 407,032 6,657,330
その他の収益（注４） ― 75,661 ― ― 75,661
外部顧客への売上高 968,977 4,883,448 473,533 407,032 6,732,992
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 968,977 4,883,448 473,533 407,032 6,732,992
セグメント利益又は損失(△) 16,475 138,903 △ 1,617 △ 7,617 146,143
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 62,970 6,720,301 ― 6,720,301
その他の収益（注４） ― 75,661 ― 75,661
外部顧客への売上高 62,970 6,795,963 ― 6,795,963
セグメント間の内部売上高
3,001 3,001 △ 3,001 ―
又は振替高
計 65,972 6,798,965 △ 3,001 6,795,963
セグメント利益又は損失(△) △ 11,487 134,655 10,087 144,743
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額10,087千円には、のれんの償却額△17,383千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用27,470千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「教育事業」について、量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 2,400 ― ― 2,400
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、
「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株
式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円85銭 １円56銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△29,669 54,269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△29,669 54,269
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,865 34,873
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、下記のとおりグループ内の組織再編及び連結子会社の商号の変更を行うことを決議し、2022年10月１日
付で事業譲渡、2022年10月２日付で吸収合併を実施いたしました。
(1) 当社及び連結子会社間の事業譲渡
当社の美容事業（以下「ＹＨＣ美容」という）及び完全子会社であり、連結子会社である株式会社みうら（以
下、「みうら」という）は、2022年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で美容事業部門を
完全子会社であり、連結子会社である株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（以下、「Ｌ.Ｂ.Ｇ」という）に譲渡いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
・名称
事業譲渡企業 当社及び株式会社みうら
事業譲受企業 株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇ
・事業の内容 美容室の経営、ネイルサロンの経営
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
簡易手続きによる事業譲渡
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノプラス
⑤取引の目的を含む取引の概要
・目的
当社グループの美容事業を構成するＹＨＣ美容及びＬ.Ｂ.Ｇ、並びにみうらの３部門は、各々ターゲット
とする顧客層や価格帯が異なり、営業戦略や人財採用・育成プランは３部門それぞれ別個に推進してまいり
ましたが、和装宝飾事業との連携による美容店舗での着付けサービスの拡充は部門を超えて拡充され、ま
た、2022年１月にはＹＨＣ美容とみうらのコラボ店を出店、さらに、2022年７月にはＹＨＣ美容からＬ.Ｂ.
Ｇへの業態変更を実施するなど、部門を横断した施策が推進されてまいりました。今般の事業再編により、
美容事業を統合することで、機動的かつ迅速な意思決定を行う体制を整備し、また、３部門を跨るスタッフ
のタスク体制促進を図ることで、美容事業の収益力向上を図ります。
⑥譲渡価額合計 23,599千円
⑦実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31（2019）年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31（2019）年１月16
日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(2) 子会社の吸収合併
完全子会社であり、連結子会社である株式会社みうらの営業部門を完全子会社であり、連結子会社である株式
会社Ｌ．Ｂ．Ｇに事業譲渡を行った後、2022年10月２日付で当社が株式会社みうらを吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社みうら
事業の内容 資産及び資金管理
②企業結合日
2022年10月２日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社みうらを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤取引の目的を含む取引の概要
管理部門統合による管理コスト削減と資金管理の効率化を図ることを目的としております。
⑥実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31（2019）年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31（2019）年１月16
日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
光 成 卓 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
三 橋 留 里 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日
から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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