加賀電子株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 (03)5657-0111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 (03)5657-0111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
223,009 298,760 495,827
売上高 (百万円)
8,452 18,932 21,456
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,624 13,412 15,401
(百万円)
期)純利益
6,595 21,035 20,745
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
96,618 124,928 105,800
純資産額 (百万円)
233,461 290,923 272,139
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
207.39 510.88 576.46
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
39.57 42.90 38.83
自己資本比率 (%)
10,650
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,013 △ 1,554
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,699 △ 3,492 △ 6,772
529 1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,187
現金及び現金同等物の四半期末
39,343 45,636 39,240
(百万円)
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
101.49 244.78
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
2【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社57社(国内20社、海外37社)および持分法適用関連会社
4社(国内1社、海外3社)、持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されております。その主な事業内
(注)
容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS などの開発・製造・販売などを
行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリ
ジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミュー
ズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の
修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第2四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであ
ります。
(電子部品事業)
・2022年4月1日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA
ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。
・2022年6月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を5%取得し、完全子会社といたしました。
(情報機器事業)
・関係会社の異動はありません。
(ソフトウェア事業)
・関係会社の異動はありません。
(その他事業)
・関係会社の異動はありません。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
3/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,909億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億83百万円
の増加となりました。
流動資産は2,517億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億80百万円の増加となりました。これは主に、
現金及び預金が74億32百万円、商品及び製品が65億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は391億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3百万円の増加となりました。
負債は1,659億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円の減少となりました。
純資産は1,249億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億28百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、株主資本合計が115億22百万円、為替換算調整勘定が74億78百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではインフレや金融引き締めの影響による景気減速の傾向
が見られ、欧州ではウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格の高騰や利上げの影響を受け景気は減速し
ました。また、中国ではゼロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により個人消費の回復が鈍化するなど、世界的
に不安定な状況が継続しました。一方、我が国経済は、円安進行による物価上昇圧力が強まる中、まん延防止等重
点措置終了を受けて行動制限が緩和され、個人消費の回復を中心に景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品における世界的な供給不足や長納期
化の状況に、車載や産業機器関連など一部の製品を除いて需給改善の傾向がみられ、広範な産業分野で旺盛な需要
が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、主力の電子部品事業が
牽引し2,987億60百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加および売上総利益率の改善により売上総利益が大幅に増加し、183億61百万円(前年
同四半期比121.2%増)となりました。経常利益は189億32百万円(前年同四半期比124.0%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は134億12百万円(前年同四半期比138.5%増)となりました。売上高から四半期純利益まで、
すべての項目で第2四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
当社グループは2021年11月に、当2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年の経営計画「中期経営計画2024
(2022-2024)」を公表しました。「自律成長+新規M&A」を成長エンジンに据え、海外ビジネスおよびEMSビジネス
を強化・拡大し、最終年度の2025年3月期には「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」の実現を目
指す新たな中期経営計画初年度として順調なスタートを切ることができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込み、販売を大きく伸ばしまし
た。また、前連結会計年度より継続する半導体や電子部品の需給逼迫は、一部の部材で緩和してきたものの、依
然として供給不足が続く車載・産業機器関連の顧客向けには、独立系商社としての調達力の強みを活かした販売
物量の確保や代替製品の提案などに精力的に取り組みました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルな
(注)
ど買収会社においてもPMI が順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。
EMSビジネスは、車載関連および医療機器関連等を中心として主要顧客向けの販売がいずれも大きく伸長しま
した。また、為替の円安影響も収益に寄与しました。
これらの結果、売上高は2,684億64百万円(前年同四半期比38.1%増)、セグメント利益は166億17百万円(前
年同四半期比133.3%増)となりました。
(注)Post Merger Integrationの略語。企業買収後の統合プロセス。
4/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの
販売など)
当事業では、法人向けおよび教育機関向けパソコンの販売は高価格製品を中心に堅調に推移し、セキュリティ
ソフトなどPC周辺機器も好調な販売が持続しました。また、LED設置ビジネスは資材不足で遅延していた大口工
事が再開し、収益が改善しました。
これらの結果、売上高は195億97百万円(前年同四半期比4.7%増)となり、セグメント利益は9億65百万円
(前年同四半期比6.0%増)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、ゲーム制作やCG制作における新規案件の受注増などにより収益が改善しました。
これらの結果、売上高は13億7百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は95百万円(前年同四半
期は109百万円の損失)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など)
当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスは好調に推移しました。また、コロナ禍におけ
る行動制限の緩和を受け、国内外におけるアミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ用品も販売
を伸ばしました。
これらの結果、売上高は93億92百万円(前年同四半期比8.6%増)となり、セグメント利益は6億58百万円
(前年同四半期比105.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、456億36百万円と前連結会
計年度末に比べ63億96百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億50百万円の収入(前年同期は20億13百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億92百万円の支出(前年同期は36億99百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得と定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億87百万円の支出(前年同期は5億29百万円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は200百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品事業 6,750
情報機器事業 268
ソフトウェア事業 399
その他事業 344
報告セグメント計 7,761
全社(共通) 678
合計 8,439
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび
嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しておりま
す。
②提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人) 545
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 389名、全社(共通) 156名であります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
28,702,118 28,702,118
普通株式
(プライム市場)
あります。
28,702,118 28,702,118
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 28,702,118 - 12,133 - 13,912
2022年9月30日
7/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,019 11.50
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社OKOZE 1,840 7.01
東京都文京区小日向二丁目1番8号
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,781 6.78
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
1,505 5.73
加賀電子従業員持株会 東京都千代田区神田松永町20番
1,299 4.95
株式会社三共 東京都 渋谷区渋谷三丁目29番14号
1,137 4.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都 千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
950 3.62
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
塚本 勲 731 2.79
東京都文京区
500 1.90
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日
459 1.75
(常任代理人 日本マスタートラス 本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
13,224 50.35
計 -
(注)1.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務による
ものであります。
3.上記のほか、自己株式が2,438千株あります。
8/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
- -
議決権制限株式(自己株式等)
-
- -
議決権制限株式(その他)
-
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
- -
2,438,500
普通株式
26,202,800
普通株式
262,028
完全議決権株式(その他)
-
60,818
普通株式
単元未満株式 -
-
28,702,118
発行済株式総数 -
-
-
262,028
総株主の議決権
-
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区
2,438,500 2,438,500 8.50
加賀電子株式会社 -
神田松永町20番地
2,438,500 2,438,500 8.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
41,051 48,484
現金及び預金
1,449 2,482
受取手形
9,258 8,468
電子記録債権
110,240 113,589
売掛金
264 256
有価証券
46,230 52,814
商品及び製品
2,363 2,887
仕掛品
14,013 15,584
原材料及び貯蔵品
9,388 7,374
その他
△ 275 △ 176
貸倒引当金
233,984 251,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,925 6,727
建物及び構築物(純額)
6,048 6,910
機械装置及び運搬具(純額)
1,030 1,104
工具、器具及び備品(純額)
5,074 5,074
土地
313 714
建設仮勘定
19,393 20,532
有形固定資産合計
無形固定資産
98 64
のれん
3,021 2,831
ソフトウエア
42 35
その他
3,163 2,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,313 10,761
投資有価証券
2,189 1,876
繰延税金資産
1,068 1,076
差入保証金
915 917
保険積立金
3,466 3,443
その他
△ 2,355 △ 2,381
貸倒引当金
15,598 15,694
投資その他の資産合計
38,155 39,158
固定資産合計
272,139 290,923
資産合計
11/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
86,493 84,968
支払手形及び買掛金
23,858 25,313
短期借入金
7,138 8,471
未払費用
2,834 4,815
未払法人税等
301 140
役員賞与引当金
12,291 8,470
その他
132,918 132,181
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 -
25,136 15,121
長期借入金
2,046 2,575
繰延税金負債
123 131
役員退職慰労引当金
2,095 2,145
退職給付に係る負債
572 597
資産除去債務
3,446 3,243
その他
33,421 33,813
固定負債合計
166,339 165,995
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
14,818 14,820
資本剰余金
77,423 88,913
利益剰余金
△ 5,643 △ 5,612
自己株式
98,732 110,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,299 1,465
その他有価証券評価差額金
89
繰延ヘッジ損益 △ 2
5,439 12,918
為替換算調整勘定
210 81
退職給付に係る調整累計額
6,948 14,554
その他の包括利益累計額合計
120 119
非支配株主持分
105,800 124,928
純資産合計
272,139 290,923
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
223,009 298,760
売上高
195,875 258,759
売上原価
27,133 40,001
売上総利益
※ 18,832 ※ 21,639
販売費及び一般管理費
8,300 18,361
営業利益
営業外収益
68 76
受取利息
111 177
受取配当金
99 109
受取手数料
21
持分法による投資利益 -
114 359
為替差益
343 215
その他
738 959
営業外収益合計
営業外費用
148 294
支払利息
403
持分法による投資損失 -
33 95
その他
586 389
営業外費用合計
8,452 18,932
経常利益
特別利益
2 11
固定資産売却益
11 39
投資有価証券売却益
7
事業譲渡益 -
126
退職給付制度改定益 -
172
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入 -
15 1
その他
209 177
特別利益合計
特別損失
36 28
減損損失
9 1
固定資産除却損
56 126
投資有価証券評価損
174
関係会社清算損 -
131
貸倒引当金繰入額 -
24 1
その他
432 158
特別損失合計
8,229 18,951
税金等調整前四半期純利益
2,130 4,773
法人税、住民税及び事業税
339 756
法人税等調整額
2,469 5,529
法人税等合計
5,759 13,422
四半期純利益
(内訳)
5,624 13,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
135 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
13/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
その他の包括利益
135 168
その他有価証券評価差額金
92
繰延ヘッジ損益 △ 36
621 7,326
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額 △ 129
106 156
持分法適用会社に対する持分相当額
835 7,613
その他の包括利益合計
6,595 21,035
四半期包括利益
(内訳)
6,453 21,019
親会社株主に係る四半期包括利益
142 16
非支配株主に係る四半期包括利益
14/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,229 18,951
税金等調整前四半期純利益
1,869 2,009
減価償却費
36 28
減損損失
56 34
のれん償却額
8 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 61 △ 114
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 253
148 281
支払利息
403
持分法による投資損益(△は益) △ 21
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10 △ 39
56 126
投資有価証券評価損益(△は益)
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入 △ 172 -
12,706 3,614
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,908 △ 3,984
1,749 1,828
未収入金の増減額(△は増加)
79
前渡金の増減額(△は増加) △ 320
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,121 △ 8,020
550 908
未払費用の増減額(△は減少)
1,021
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 244
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 181 △ 13
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,731 △ 4,195
174 1,347
その他
58 13,598
小計
利息及び配当金の受取額 189 254
利息の支払額 △ 146 △ 266
法人税等の支払額 △ 2,286 △ 2,936
171
-
その他
10,650
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 934
466
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,586 △ 1,786
14 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 723 △ 258
投資有価証券の取得による支出 △ 883 △ 392
215 261
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出 - △ 361
長期貸付けによる支出 △ 1,179 △ 6
その他の支出 △ 137 △ 60
116 25
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,699 △ 3,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,607
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 709
長期借入金の返済による支出 △ 652 △ 10,018
9,945
社債の発行による収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 21
支出
自己株式の取得による支出 △ 3,675 △ 1
配当金の支払額 △ 1,372 △ 1,966
△ 378 △ 415
その他
529
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,187
194 2,425
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,396
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,989
44,333 39,240
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,343 ※ 45,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第2四半期連結会
計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
9百万円 5百万円
関からの借入等に対する保証債務
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給与・賞与 8,863 百万円 9,699 百万円
退職給付費用 540 519
役員賞与引当金繰入額 73 139
貸倒引当金繰入額 42
△ 109
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 40,191百万円 48,484百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △847 △2,847
現金及び現金同等物 39,343 45,636
16/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,373 50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 1,180 45 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,231,700株の取得を行いました。この結果、
当第2四半期連結累計期間において自己株式が3,674百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株
式が5,659百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,968 75 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 2,626 100 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
17/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
(注)1
計
書計上額
事業
事業 事業 事業
(注)2
売上高
194,406 18,713 1,237 8,651 223,009 223,009
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,484 2,310 349 3,306 7,451
△ 7,451 -
売上高又は振替高
195,891 21,023 1,587 11,957 230,460 223,009
計 △ 7,451
セグメント利益又は損
7,123 910 320 8,245 55 8,300
△ 109
失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額55百万円には、セグメント間取引消去55百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
(注)1
計
書計上額
事業
事業 事業 事業
(注)2
売上高
268,464 19,597 1,307 9,392 298,760 298,760
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,772 3,393 517 4,039 9,723
△ 9,723 -
売上高又は振替高
270,236 22,990 1,824 13,431 308,484 298,760
計 △ 9,723
16,617 965 95 658 18,335 25 18,361
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
事業 事業 事業 事業
売上高
日本 87,931 18,115 1,227 8,248 115,523
北米 16,154 - 10 11 16,176
欧州 8,204 - - 12 8,216
アジア 82,087 - - 118 82,206
194,378 18,115 1,237 8,391 222,123
顧客との契約から生じる収益
28 597 - 260 885
その他の収益
194,406 18,713 1,237 8,651 223,009
外部顧客への売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
事業 事業 事業 事業
売上高
日本 128,727 19,591 1,305 8,613 158,238
北米 23,635 - - 16 23,651
欧州 10,825 0 - 11 10,836
アジア 105,246 - 1 443 105,691
顧客との契約から生じる収益 268,434 19,591 1,307 9,084 298,417
その他の収益 30 5 - 307 343
外部顧客への売上高 268,464 19,597 1,307 9,392 298,760
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 207円39銭 510円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,624 13,412
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,624 13,412
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,120,191 26,253,692
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
19/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………2,626百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………100円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日……2022年12月2日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
20/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月14日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23