セカンドサイトアナリティカ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セカンドサイトアナリティカ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 セカンドサイトアナリティカ株式会社
【英訳名】 SecondXight Analytica, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 博和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田西福田町３番地
（2022年11月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号 が上
記のように移転しております。）
【電話番号】 03-4405-9914
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保坂 義仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田西福田町３番地
（2022年11月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号 が上
記のように移転しております。）
【電話番号】 03-4405-9914
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保坂 義仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期
第２四半期
回次 第６期
累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 313,049 738,063
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 15,698 145,951
四半期純損失(△)又は当期純利益 (千円) △ 9,414 104,179
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 290,248 193,185
普通株式 2,675,506 普通株式 2,512,322
発行済株式総数 (株)
甲種類株式 492,000 甲種類株式 492,000
純資産額 (千円) 645,859 474,096
総資産額 (千円) 756,588 651,791
１株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △ 3.02 34.78
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － －
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 85.4 70.8
営業活動による
(千円) 98,941 53,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,126 △ 84,152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 173,219 8,394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 404,330 180,295
四半期末(期末)残高
第７期
第２四半期
回次
会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.95
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(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載して
おりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第７期第２四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第６期第２四半
期累計期間に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における国内経済は、景気は緩やかに持ち直しており、先行きについては、ウィズコロ
ナの新たな段階への移行が進められる中で各種政策の効果もあり、引き続き持ち直していくことが期待されま
す。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、ま
た、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要となっております。
このような環境の中、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、新規クライアントの獲
得、協業パートナーとの連携強化、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 313,049千円 、営業損失は 7,755千円 、経常損失は 15,698千円 、
四半期純損失は 9,414千円 となりました。
（２）財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の資産合計は 756,588千円 となり、前事業年度末に比べ 104,796千円増加 いたしまし
た。
流動資産は 515,847千円 となり、前事業年度末に比べ 73,313千円増加 いたしました。これは主に、新株発行及び
売掛金の回収により現金及び預金が 224,034千円増加 した一方で、売掛金及び契約資産が 163,247千円減少 したこ
とによるものであります。
固定資産は 240,741千円 となり、前事業年度末に比べ 31,483千円増加 いたしました。これは主に、本社移転の決
定等に伴い、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が36,468千円増加したことによるものであり
ます。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末の負債合計は 110,729千円 となり、前事業年度末に比べ 66,965千円減少 いたしました。
流動負債は 110,729千円 となり、前事業年度末に比べ 60,885千円減少 いたしました。これは主に、未払法人税等
が 41,192千円 、その他に含まれる未払消費税等が21,496千円減少したことによるものであります。また、本社移
転が決定したことに伴う現行オフィスに係る資産除去債務の固定負債から流動負債への振替により、固定負債は
ゼロとなりました。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は 645,859千円 となり、前事業年度末に比べ 171,762千円増加 いたしまし
た。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が
97,062千円 、資本準備金が 97,062千円増加 したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 224,034千円増加 し、当第２四半期
会計期間末には 404,330千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、 98,941千円 となりました。これは主に、増加
要因として売上債権及び契約資産の減少額 163,247千円 等があった一方で、減少要因として未払消費税等の減少額
21,496千円 及び法人税等の支払額 40,183千円 等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 48,126千円 となりました。これは主に、敷金
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及び保証金の差入による支出 36,468千円 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、 173,219千円 となりました。これは主に、株式
の発行による収入 179,975千円 等があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,049,288
甲種類株式 1,968,000
計 12,017,288
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 2,675,506 2,676,998
なる株式であります。なお、単元株
グロース市場
式数は100株であります。
（注）２
甲種類株式 492,000 492,000 非上場
単元株式数は100株であります。
計 3,167,506 3,168,998 ― ―
(注) １．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．甲種類株式の内容は、次の通りであります。
① 剰余金配当
（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につ
き0.25円の優先配当金を支払う。
（２）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないとき
は、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
（３） 甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につ
き交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
（４） 甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整
前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配
当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味
する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先配当金 ＝ 調整前優先配当金 ×
分割・併合の比率
② 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
③ 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付
を請求することができる。
（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
（２）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
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④ 残余財産分配
（１）当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につ
き金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。
（２）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を
分配する。
（３）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整
前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分
配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味
する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先分配金 ＝ 調整前優先分配金 ×
分割・併合の比率
⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しな
い。
⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2022年７月１日～
普通株式 2,675,506
2022年９月30日 12,917 290,248 12,917 190,248
31,584 甲種類株式
(注)
492,000
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 606,000 19.1
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 425,000 13.4
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 340,000 10.7
深谷直紀 東京都港区 200,000 6.3
髙山博和 兵庫県神戸市東灘区 200,000 6.3
株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４－２９－１ 200,000 6.3
株式会社セブン銀行 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号 100,000 3.1
加藤良太郎 東京都世田谷区 87,160 2.7
TUSIC投資事業有限責任組合 東京都新宿区神楽坂１丁目３番地 53,624 1.6
SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 50,000 1.5
計 ― 2,261,784 71.4
(注)株式会社新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式492,000株を含んでおります。
②所有議決権数別
2022年９月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 4,250 15.8
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 3,400 12.7
深谷直紀 東京都港区 2,000 7.4
髙山博和 兵庫県神戸市東灘区 2,000 7.4
株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４－２９－１ 2,000 7.4
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 1,140 4.2
株式会社セブン銀行 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号 1,000 3.7
加藤良太郎 東京都世田谷区 871 3.2
TUSIC投資事業有限責任組合 東京都新宿区神楽坂１丁目３番地 536 2.0
SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 500 1.8
計 ― 17,697 66.1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等に記載のとおり
492,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 26,738
2,673,800 る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,706
発行済株式総数 3,167,506 ― ―
総株主の議決権 ― 26,738 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,295 404,330
売掛金及び契約資産 251,614 88,366
仕掛品 97 1,989
10,526 21,160
その他
流動資産合計 442,533 515,847
固定資産
有形固定資産 19,569 14,877
無形固定資産
ソフトウエア 93,477 80,100
4,212 5,743
その他
無形固定資産合計 97,690 85,843
投資その他の資産
投資有価証券 67,440 67,440
24,558 72,580
その他
投資その他の資産合計 91,998 140,020
固定資産合計 209,258 240,741
資産合計 651,791 756,588
負債の部
流動負債
※１ 30,000 ※１ 30,000
短期借入金
未払法人税等 44,345 3,152
資産除去債務 － 6,080
97,270 71,497
その他
流動負債合計 171,615 110,729
固定負債
6,080 －
資産除去債務
固定負債合計 6,080 －
負債合計 177,695 110,729
純資産の部
株主資本
資本金 193,185 290,248
資本剰余金 93,185 190,248
174,777 165,362
利益剰余金
株主資本合計 461,147 645,859
新株予約権 12,949 －
純資産合計 474,096 645,859
負債純資産合計 651,791 756,588
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 313,049
151,511
売上原価
売上総利益 161,538
※１ 169,294
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,755
営業外収益
1
受取利息
営業外収益合計 1
営業外費用
支払利息 155
株式交付費 1,201
6,587
上場関連費用
営業外費用合計 7,944
経常損失（△） △ 15,698
税引前四半期純損失（△） △ 15,698
法人税、住民税及び事業税
175
△ 6,460
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,284
四半期純損失（△） △ 9,414
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 15,698
減価償却費 28,198
受取利息 △ 1
支払利息 155
株式交付費 1,201
上場関連費用 6,587
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 163,247
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,892
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,513
未払金の増減額（△は減少） △ 2,662
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,982
預り金の増減額（△は減少） 445
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,496
536
その他
小計 139,125
法人税等の支払額 △ 40,183
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 1
有形固定資産の取得による支出 △ 6,078
無形固定資産の取得による支出 △ 5,581
△ 36,468
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,000
短期借入金の返済による支出 △ 30,000
株式の発行による収入 179,975
上場関連費用の支払額 △ 6,587
△ 168
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 173,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 224,034
現金及び現金同等物の期首残高 180,295
※１ 404,330
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 30,000 千円 30,000 千円
差引額 20,000 千円 20,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
役員報酬 66,900 千円
給料及び手当 44,110 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 404,330 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 404,330 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月４日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４
月１日を払込期日とする公募による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,970千円
増加しております。また、2022年５月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）による新株式81,600株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ52,175
千円増加しております。
その他、新株予約権の行使に伴う増加を含め、当第２四半期会計期間末において資本金が 290,248千円 、資本剰
余金が 190,248千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
アナリティクス
AIプロダクト 合計
コンサルティング
一定期間にわたって認
151,862 129,537 281,399
識する収益
一時点で認識する収益 4,600 27,050 31,650
合計 156,462 156,587 313,049
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △3円02銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △9,414
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純
△9,414
損失(△)(千円)
3,121,635
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式
（うち普通株式 2,629,635）
数(株)
（うち甲種類株式 492,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
セカンドサイトアナリティカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセカンドサイトア
ナリティカ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第7期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セカンドサイトアナリティカ株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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