株式会社ベネフィット・ワン 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6830-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6830-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 18,748 20,234 38,362
経常利益 (百万円) 6,887 4,907 12,826
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,826 3,751 8,949
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,538 2,916 9,817
純資産 (百万円) 20,618 20,614 24,912
総資産 (百万円) 38,941 49,985 58,047
１株当たり四半期（当期）
(円) 30.33 23.65 56.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 52.9 41.2 42.9
営業活動による
(百万円) 4,043 1,803 10,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,686 △ 1,128 △ 14,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,905 △ 7,801 4,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,005 10,922 17,983
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.43 11.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本
において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、第１四半期連結会計期間に
おいて、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持ち
直しの動きが見られるようになりました。
当社グループでは、2021年５月12日付で公表した中期経営計画の２年目として、ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大
戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に引き続き取り組んでおります 。
① ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略
当四半期においては新たに約２万人（累計で512万人）の会員データを「ベネワン・プラットフォーム(注)」に移
行・登録いたしました。今後はシステムの安定運用・機能拡充に継続的に取り組みつつ、福利厚生サービスを始めと
する様々なＨＲサービスと同プラットフォームとの連携を順次拡大することでサービス利用やデータ活用の利便性改
善に取り組んでまいります。また、プラットフォームの機能拡充とあわせ、アフターコロナの事業環境改善を見越し
たテレビＣＭ等の積極プロモーション展開を継続していくことで、一層の会員獲得加速に努めてまいります 。
なお、2022年４月１日に吸収合併した株式会社JTBベネフィットの会員についても過半数はベネワン・プラット
フォームに移行、概ね計画どおりに進捗しております。今期末までの移行完了を目指し、引き続き統合作業に取り組
んでまいります 。
② 決済事業への 挑戦
当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し、給与天引きの仕組みを活用した「給
トク払い」サービスを展開しております。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野や定額
課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しており、当四半期においては新たに15メニュー（累計で232メニュー）が給
トク払いの対象となることが決まっております。引き続き、決済取扱高の拡大につながるキラーコンテンツの早期メ
ニュー化を目指し、加盟店開拓に取り組んでまいります 。
このような中長期戦略に基づいた取り組みを実行しつつ、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績
は、Ｍ＆Ａ効果や新型コロナワクチン接種支援の前倒し実施等により堅調に推移しました 。
福利厚生事業においては、内部成長に加え、Ｍ＆Ａによる外部成長が業績を押し上げ、売上高は前年同期比39.9％
増となりました。福利厚生会員のサービス利用は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により想定を下回りまし
たが、前期比では概ね回復基調が続いており、これに伴い補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業においては、
新型コロナワクチン接種支援事業は縮小基調にありますが、４回目接種が前倒しで実施されたことなどから、当初予
想を上回る結果となりました 。
また、大型プロモーション投資による先行費用約640百万円（うち、福利厚生約430百万円、ヘルスケア約210百万
円）や本年７月１日付け本店移転に伴う一時費用約170百万円を計上しているほか、投資有価証券の一部売却に伴う特
別利益627百万円を計上しております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は20,234百万円（前年同期比7.9％増）、連結営業利益は
4,828百万円（前年同期比29.9％減）、連結経常利益は4,907百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は3,751百万円（前年同期比22.3％減）となりました 。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事
業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を
省略しております 。
(注) ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用する
ことが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元
管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して8,061百万円減少し、49,985百万円となりまし
た。
流動資産は、7,698百万円減少し、24,450百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少7,063百万円、受取
手形、売掛金及び契約資産の減少359百万円、棚卸資産の減少513百万円等によるものであります。
また、固定資産は、363百万円減少し、25,534百万円となりました。これは主に保有株式の一部売却等による投資有
価証券の減少1,285百万円、システム設備投資によるソフトウエアの増加1,087百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して3,764百万円減少し、29,370百万円となりま
した。
流動負債は、2,963百万円減少し、18,394百万円となりました。これは主に買掛金の減少2,044百万円、法人税等の
支払による未払法人税等の減少762百万円等によるものであります。
また、固定負債は、801百万円減少し、10,975百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500百
万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して4,297百万円減少し、20,614百万円となりまし
た。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,751百万円、配当金の支払
5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から41.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比して7,061百万円減少し、10,922百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します 。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,803百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は4,043百万円の増加）
となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,535百万円（同6,909百万円）、減価償却費795百万円（同
411百万円）、棚卸資産の減少519百万円（同306百万円の減少）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少2,046百万円（同360百万円の増加）、法人税等の支払2,536百万円（同
2,088百万円）等によるものであります。
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（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の減少（同1,686百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入702百万円（同95百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,792百万円（同1,766百万円）等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー ）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,801百万円の減少（同4,905百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払5,740百万円（同4,783百万円）、自己株式の取得1,506百万円（同０百万円）
等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 159,190,900 159,190,900 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 159,190,900 159,190,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 159,190,900 ― 1,527 ― 1,467
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 81,210,400 51.16
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,197,100 7.68
（信託口）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代 7,108,827 4.48
１１１（東京都中央区日本橋３丁目11－
理人 香港上海銀行 東京支店）
１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,564,100 3.51
（信託口）
白石 徳生 東京都八王子市 1,844,600 1.16
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
ＡＮＹ ５０５００１（常任代理 1,760,684 1.11
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目
人 株式会社みずほ銀行 決済営業
15－１ 品川インターシティＡ棟）
部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,600,000 1.01
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／Ｎ １， １０００ ＢＲＵＸＥＬＬＥＳ，
1,500,000 0.94
Ｖ １０（常任代理人 株式会社三 ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２
菱ＵＦＪ銀行） 丁目７－１）
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮ
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
Ｔ ＫＩＲＫＬＡＮＤ， ＷＡ ９８０３
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 1,367,600 0.86
３， ＵＳＡ（東京都千代田区丸の内２丁
銀行）
目７－１）
日本生命保険相互会社（常任代理 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日
人 日本マスタートラスト信託銀行 本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２ 1,280,000 0.81
株式会社） 丁目11番３号）
計 ― 115,433,311 72.72
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式450,357株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.28％）がありま
す。
２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式347,571株を所有しておりま
す。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、 信託業務に係る株式数は
12,122,500株であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、 信託業務に係る株式数は5,489,700株であり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 450,300
普通株式 158,712,100
完全議決権株式(その他) 1,587,121 ―
普通株式 28,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 159,190,900 ― ―
総株主の議決権 ― 1,587,121 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式347,500株（議決権数3,475個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿三丁目
450,300 ― 450,300 0.28
株式会社ベネフィット・ワン ７番１号
計 ― 450,300 ― 450,300 0.28
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式347,500株（0.22％）は、
上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,986 10,922
受取手形、売掛金及び契約資産 6,304 5,944
※1 1,947 ※1 1,433
棚卸資産
その他 5,958 6,212
△ 47 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 32,148 24,450
固定資産
有形固定資産 1,308 1,578
無形固定資産
のれん 5,824 5,677
ソフトウエア 5,315 6,402
顧客関係資産 8,345 8,153
8 6
その他
無形固定資産合計 19,493 20,239
投資その他の資産
その他 5,103 3,724
△ 6 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,096 3,716
固定資産合計 25,898 25,534
資産合計 58,047 49,985
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,704 3,660
短期借入金 110 96
１年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 2,665 1,903
未払金 3,963 4,011
契約負債 5,840 5,773
2,073 1,949
その他
流動負債合計 21,357 18,394
固定負債
長期借入金 8,500 8,000
従業員株式給付引当金 281 258
役員株式給付引当金 179 181
退職給付に係る負債 67 51
2,747 2,484
その他
固定負債合計 11,776 10,975
負債合計 33,134 29,370
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,488 1,452
利益剰余金 21,260 17,818
△ 1,343 △ 1,329
自己株式
株主資本合計 22,932 19,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,973 1,134
6 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,980 1,145
純資産合計 24,912 20,614
負債純資産合計 58,047 49,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,748 20,234
8,357 9,490
売上原価
売上総利益 10,391 10,743
※1 3,500 ※1 5,914
販売費及び一般管理費
営業利益 6,890 4,828
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 17 19
為替差益 5 57
補助金収入 16 27
12 13
その他
営業外収益合計 64 128
営業外費用
支払利息 1 28
コミットメントフィー 63 10
持分法による投資損失 1 3
自己株式取得費用 - 6
0 0
その他
営業外費用合計 67 49
経常利益 6,887 4,907
特別利益
投資有価証券売却益 - 627
24 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 24 627
特別損失
2 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 -
税金等調整前四半期純利益 6,909 5,535
法人税、住民税及び事業税
2,296 1,796
△ 212 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 2,083 1,784
四半期純利益 4,826 3,751
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,826 3,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,826 3,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 708 △ 838
3 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 712 △ 834
四半期包括利益 5,538 2,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,538 2,916
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,909 5,535
減価償却費 411 795
のれん償却額 4 147
持分法による投資損益（△は益） 1 3
自己株式取得費用 - 6
補助金収入 △ 16 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 29
支払利息 1 28
関係会社株式売却損益（△は益） △ 24 -
投資有価証券売却損益（△は益） 2 △ 627
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 88 385
棚卸資産の増減額（△は増加） 306 519
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,599 212
仕入債務の増減額（△は減少） 360 △ 2,046
未払金の増減額（△は減少） 1,801 43
契約負債の増減額（△は減少） 294 △ 96
△ 1,428 △ 537
その他
小計 6,085 4,313
利息及び配当金の受取額
32 27
利息の支払額 △ 2 △ 29
補助金の受取額 16 27
△ 2,088 △ 2,536
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,043 1,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 183
無形固定資産の取得による支出 △ 1,760 △ 1,609
投資有価証券の売却による収入 95 702
△ 15 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,686 △ 1,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,783 △ 5,740
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,506
長期借入金の返済による支出 - △ 500
△ 122 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,905 △ 7,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,548 △ 7,061
現金及び現金同等物の期首残高 17,554 17,983
※1 15,005 ※1 10,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、第１四半期連結会計期間におい
て、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 1,914 百万円 1,398 百万円
貯蔵品 32 百万円 34 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 1,277 百万円 1,638 百万円
広告宣伝費 107 百万円 729 百万円
システム利用料 157 百万円 437 百万円
業務委託費 168 百万円 307 百万円
減価償却費 109 百万円 253 百万円
支払地代家賃 78 百万円 234 百万円
法定福利費 182 百万円 231 百万円
荷造運賃 189 百万円 194 百万円
福利厚生費 101 百万円 160 百万円
貸倒引当金繰入額 26 百万円 15 百万円
退職給付費用 6 百万円 9 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 44 百万円 4 百万円
役員株式給付引当金繰入額 27 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 10,520百万円 10,922百万円
預け金に含まれる現金同等物 (注)
4,500百万円 ―
保険代理店専用口座 △15百万円 △0百万円
現金及び現金同等物 15,005百万円 10,922百万円
(注) 親会社（株式会社パソナグループ）がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）への預け金であります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 4,785 30.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日
時点で保有していた当社株式 366,917 株に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 5,742 36.0 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日
時点で保有していた当社株式370,050株に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から６月８日(約定日基準)にかけて、自
己株式779,100株の取得を実施いたしました。この結果、自己株式が1,499百万円増加いたしました 。
加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日に自己株式779,100株の消却を実施いたしました 。
この結果、資本剰余金が35百万円減少し、利益剰余金が1,450百万円減少し、自己株式が1,485百万円減少いたしま
した。
さらに、従業員等の退職による「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の給付に伴う自己株式22,479株の処分により、
自己株式が28百万円減少いたしました 。
主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は1,452百万円、利益剰余金は17,818
百万円、自己株式は1,329百万円となっております 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別並びに収益の認識時期毎に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
事業別
福利厚生事業 8,716 百万円
パーソナル事業 981 百万円
ＣＲＭ事業 219 百万円
インセンティブ事業 1,902 百万円
ヘルスケア事業 5,543 百万円
購買・精算代行事業 326 百万円
ペイメント事業 4 百万円
海外事業 641 百万円
その他 412 百万円
売上高合計 18,748 百万円
収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス 4,242 百万円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 14,506 百万円
売上高合計 18,748 百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
事業別
福利厚生事業 12,194 百万円
パーソナル事業 909 百万円
ＣＲＭ事業 298 百万円
インセンティブ事業 1,555 百万円
ヘルスケア事業 3,943 百万円
購買・精算代行事業 301 百万円
ペイメント事業 4 百万円
海外事業 733 百万円
その他 293 百万円
売上高合計 20,234 百万円
収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス 4,765 百万円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,468 百万円
売上高合計 20,234 百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円33銭 23円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,826 3,751
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,826 3,751
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 159,134,814 158,635,181
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
前第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は212,497株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は154,420株
であります。また、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は193,734株であり、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は157,920株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工 藤 貴 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィット・ワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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