株式会社サガミホールディングス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サガミホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社サガミホールディングス
【英訳名】 Sagami Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 修 二
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理担当 中 島 康 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理担当 中 島 康 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,805,174 12,845,264 21,339,433
経常利益 (千円) 451,306 1,323,930 2,253,166
親会社株主に帰属する
(千円) 363,985 1,007,609 1,192,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 399,553 1,054,560 1,240,371
純資産額 (千円) 14,217,679 15,961,662 15,059,170
総資産額 (千円) 22,740,237 24,032,418 24,164,607
１株当たり四半期（当期）
(円) 12.63 33.41 40.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.5 66.4 62.3
営業活動による
(千円) 650,413 757,944 3,014,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 408,459 △ 574,759 △ 708,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,875,964 △ 662,028 1,354,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,000,784 11,136,033 11,574,143
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.42 13.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額 の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数か
ら当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な資源価格の
高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種
仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇の影響を受けました。。
感染症影響としては、７月以降の第７波において過去最多の新規感染者数を出したものの、政府による感染抑制
と経済活動の両立策が実施された結果、消費マインドには改善の兆しが見られました。
外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウィークやお盆の商戦期を迎えることができた
こともあり、客足は徐々に回復傾向となりました。その一方、円安などの影響による原材料価格・光熱費の高騰や
人件費の上昇等、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を守る観点から、感染症拡大の予防対策
を最優先に取り組んでおります。また、新中期経営計画『Challenge to“300”』にもとづき、「持続可能性」の追
求と「再成長」の具現化をテーマとして、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上及び「食と健康」の追求
に継続的に取り組んでおります。引き続き、お客様のニーズに対応すべく、テイクアウト商品の拡充やデリバリー
対応店舗及びモーニング営業実施店舗の拡大、冷凍自動販売機の設置など、機動的に販売施策を継続してまいりま
す。今後も、円安などの影響による原材料価格や光熱費の高騰など、厳しい環境は継続することが予測されます
が、コスト上昇圧力に対して、今までの概念を超えた方策を迅速に講じつつ、お客様への提供価値及び企業価値の
向上に努めてまいります。
(各事業部門)
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として、４月に「サガミ純鶏名古屋コーチンフェア」を１回、５月
には地域別にて「船上活〆一本釣り鰹フェア」「天然真あなごフェア」を１回、８月に「北海道味めぐりフェア」
を１回実施いたしました。また、４月に「サガミ公式Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」、「ゴールデン
ウィーククーポン配布」、６月に「父の日企画」、また一部地域販売促進企画として６月に「御園座ご招待キャン
ペーン」、７月には「夏の大感謝祭」、９月には「シルバーウィーククーポンの配布」を各１回実施いたしまし
た。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して32.5％増となり、既存店客数は前年同一期間に対して
27.4％増、客単価が前年同一期間に対して4.0％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 半田インター店」（９月）を出店いたしました。一方、「和食麺処サガミ 西
大津店」（５月）、「和食麺処サガミ 藤枝店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数は131店舗であります 。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を４回、「母の日フェア」、「父の日フェア」、
「手延べうどん食べ放題企画」、「敬老の日フェア」を各１回実施いたしました。また、「夏の大感謝祭」として
人気商品のお値打ち価格販売に加え、「店内飲食及びテイクアウト10％引きキャンペーン」を１回実施いたしまし
た。
店舗関係では、「味の民芸 西国分寺店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。
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③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月に「麺大盛
分無料キャンペーン」、５月に「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」を実施いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります 。
④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を５回実施いたしました。大型セルフうど
ん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を５回実施いたしました。
国内店舗関係では、岐阜県岐阜市に「十割そば二代目長助 岐阜岩滝店」（５月）を出店いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ミラノ市郊外に「SAGAMI ベリンザーゴ・ロンバルド店」（４月）をFCで出店いた
しました。その一方、イタリア「SAGAMI シエナ店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み、国内30店舗、海外９店舗の合計39店舗であります 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は12,845百万円 と前年同四半期と比べ 3,040百万円
（31.0％）の増収 となり、 営業利益は665百万円 と前年同四半期と比べ 1,226百万円 （前年同四半期は営業損失561百
万円）の増益、 経常利益は1,323百万円 と前年同四半期と比べ 872百万円 の増益、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,007百万円 と前年同四半期と比べ 643百万円 の増益となりました。
なお、当第２四半期末のグループ店舗数は253店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 24,032百万円 と前連結会計年度末に比べ 132百万円の減少 となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ 432百万円減少 し 12,718百万円 、固定資産は 299百万円増加 し 11,313百万
円 、流動負債は前連結会計年度末に比べ 498百万円減少 し 3,999百万円 、固定負債は 536百万円減少 し 4,071百万円 、
純資産は 902百万円増加 し 15,961百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て 438百万円 減少し 11,136百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 獲得した資金は757百万円 となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益によるものであり、前年同四半期と比べて、資金が 107百万円増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 減少した資金は574百万円 となりました。主な内訳は、有形
固定資産の取得による支出 603 百万円、差入保証金の回収による収入 32 百万円であり、前年同四半期と比べて、資
金が 166百万円減少 しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 減少した資金は662百万円 となりました。主な内訳は、配当
金の支払による支出 150 百万円、長期借入金の返済による支出 506 百万円であり、前年同四半期と比べて、資金が
2,537百万円減少 しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 30,301,784 30,301,784
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 30,301,784 30,301,784 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 30,301 ― 9,090,653 ― 6,192,923
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 2,667 8.80
株式会社（信託口）
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田二丁目２-１ 1,194 3.94
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23-１ 1,032 3.40
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14-12 923 3.05
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２-３ 433 1.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12
432 1.42
（信託口）
サガミ共栄会 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 405 1.34
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 384 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15-１）
大 嶋 つ き 子 愛知県尾張旭市 375 1.23
岩 月 康 之 名古屋市東区 249 0.82
計 ― 8,098 26.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 17,700
普通株式 30,242,500
完全議決権株式(その他) 302,425 －
普通株式 41,584
単元未満株式 － －
発行済株式総数 30,301,784 － －
総株主の議決権 － 302,425 －
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区八剣
株式会社
17,700 － 17,700 0.05
二丁目118番地
サガミホールディングス
計 － 17,700 － 17,700 0.05
（注）１ 当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は17,710株であります。
２ 株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
130,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,574,143 11,136,033
売掛金 580,614 605,672
商品及び製品 119,494 151,617
原材料及び貯蔵品 437,045 448,752
439,511 376,562
その他
流動資産合計 13,150,809 12,718,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,748,909 1,901,382
機械装置及び運搬具（純額） 362,849 377,238
土地 6,442,133 6,442,133
77,483 191,937
その他（純額）
有形固定資産合計 8,631,375 8,912,691
無形固定資産
102,248 100,323
その他
無形固定資産合計 102,248 100,323
投資その他の資産
投資有価証券 571,339 623,471
長期貸付金 77,688 72,575
差入保証金 1,442,245 1,418,909
繰延税金資産 104,131 106,447
84,769 79,361
その他
投資その他の資産合計 2,280,174 2,300,765
固定資産合計 11,013,798 11,313,780
資産合計 24,164,607 24,032,418
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 608,127 664,281
1年内返済予定の長期借入金 1,012,296 1,040,609
未払金 1,700,443 1,377,653
未払法人税等 428,702 256,783
契約負債 110,765 100,167
賞与引当金 212,830 194,134
店舗閉鎖損失引当金 － 4,786
424,652 361,249
その他
流動負債合計 4,497,817 3,999,665
固定負債
長期借入金 3,841,817 3,307,356
長期未払金 171,107 169,106
株式給付引当金 28,903 31,896
資産除去債務 461,529 463,466
長期預り保証金 69,044 67,894
35,217 31,371
その他
固定負債合計 4,607,619 4,071,090
負債合計 9,105,437 8,070,755
純資産の部
株主資本
資本金 9,090,653 9,090,653
資本剰余金 6,192,923 6,192,923
利益剰余金 △ 101,395 754,793
△ 184,400 △ 184,467
自己株式
株主資本合計 14,997,781 15,853,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,249 118,481
△ 5,556 △ 10,721
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60,692 107,759
非支配株主持分 696 －
純資産合計 15,059,170 15,961,662
負債純資産合計 24,164,607 24,032,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,805,174 12,845,264
3,041,880 4,034,422
売上原価
売上総利益 6,763,293 8,810,841
※ 7,324,312 ※ 8,145,578
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 561,019 665,263
営業外収益
受取利息 381 342
受取配当金 7,562 15,611
為替差益 － 74,986
受取保険金 8,419 19,670
助成金収入 975,364 542,560
28,820 9,122
雑収入
営業外収益合計 1,020,548 662,294
営業外費用
支払利息 4,069 3,500
株式交付費 1,988 －
為替差損 1,748 －
416 125
雑損失
営業外費用合計 8,222 3,626
経常利益 451,306 1,323,930
特別利益
26 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 26 －
特別損失
固定資産除却損 955 170
減損損失 20,271 61,836
関係会社清算損 － 18,296
－ 35,168
中途解約損
特別損失合計 21,227 115,472
税金等調整前四半期純利益 430,104 1,208,458
法人税、住民税及び事業税
69,130 202,833
△ 3,010 △ 1,983
法人税等調整額
法人税等合計 66,119 200,849
四半期純利益 363,985 1,007,609
親会社株主に帰属する四半期純利益 363,985 1,007,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 363,985 1,007,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,612 52,231
7,955 △ 5,280
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 35,567 46,951
四半期包括利益 399,553 1,054,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 398,649 1,054,676
非支配株主に係る四半期包括利益 904 △ 115
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 430,104 1,208,458
減価償却費 192,448 179,967
減損損失 20,271 61,836
のれん償却額 50,329 －
為替差損益（△は益） 1,748 △ 74,986
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,958 △ 18,696
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,556 2,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 220 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,940 4,786
受取利息及び受取配当金 △ 7,944 △ 15,954
助成金収入 △ 975,364 △ 542,560
支払利息 4,069 3,500
株式交付費 1,988 －
固定資産除却損 955 170
関係会社清算損益（△は益） － 18,296
売上債権の増減額（△は増加） 60,425 △ 24,924
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,576 △ 43,460
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,455 55,906
未払金の増減額（△は減少） △ 61,049 △ 158,270
契約負債の増減額（△は減少） 120,642 △ 10,598
△ 20,949 △ 112,670
その他
小計 △ 304,501 533,793
利息及び配当金の受取額
7,598 15,644
利息の支払額 △ 4,069 △ 3,500
助成金の受取額 975,364 542,560
法人税等の支払額 △ 23,978 △ 377,594
－ 47,041
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 650,413 757,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 378,137 △ 603,419
投資有価証券の売却による収入 132 －
差入保証金の差入による支出 △ 8,999 △ 5,585
差入保証金の回収による収入 42,535 32,452
△ 63,990 1,792
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 408,459 △ 574,759
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 －
長期借入れによる収入 503,947 －
長期借入金の返済による支出 △ 541,702 △ 506,148
自己株式の取得による支出 △ 103 △ 67
配当金の支払額 △ 34 △ 150,499
リース債務の返済による支出 △ 8,074 △ 5,313
2,421,931 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,875,964 △ 662,028
現金及び現金同等物に係る換算差額 302 40,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,118,220 △ 438,109
現金及び現金同等物の期首残高 7,882,563 11,574,143
※ 10,000,784 ※ 11,136,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.及びNADEERA GLOBAL CO.,LTD.の清算に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を勘案
し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを
算定し、会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症
の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はございません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等につい
て、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2022年４月１日から2022年９月30日までに入金のあった支給額
37,995千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 221,343 千円 205,386 千円
給与及び賞与 3,456,403 千円 3,912,257 千円
賞与引当金繰入額 189,886 千円 190,895 千円
退職給付費用 57,089 千円 57,968 千円
株式給付引当金繰入額 2,556 千円 2,992 千円
店舗閉鎖損失 △ 3,136 千円 6,772 千円
減価償却費 154,619 千円 142,993 千円
賃借料 1,161,796 千円 1,157,951 千円
水道光熱費 496,887 千円 732,832 千円
のれん償却額 50,329 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,000,784 千円 11,136,033 千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 千円 － 千円
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物 10,000,784 千円 11,136,033 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に
伴い、資本金1,216,735千円、資本剰余金1,216,735千円がそれぞれ増加しております。
この結果、前第２四半期連結会計期間末において、資本金9,090,653千円及び資本剰余金6,192,923千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 151,420 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
外食事業 9,767,566 12,803,459
顧客との契約から生じる収益 9,767,566 12,803,459
その他の収益 37,607 41,804
外部顧客への売上高 9,805,174 12,845,264
(注)「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務
を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円63銭 33円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 363,985 1,007,609
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
363,985 1,007,609
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,802 30,153
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間において130,700株であり、当第２四半期連結累計期間においては130,700株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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