野村ホールディングス株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 主計部長 谷川 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 主計部長 谷川 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第118期 第119期 第118期 第119期
回次 前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 7月1日 7月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
784,381 943,820 379,209 533,852 1,593,999
収益合計 (百万円)
672,141 616,986 318,866 317,958 1,363,890
収益合計(金融費用控除後) (百万円)
97,000 43,217 18,467 31,484 226,623
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)
当社株主に帰属する
51,700 18,467 3,213 16,771 142,996
(百万円)
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
61,338 282,984 11,883 114,624 309,113
四半期包括利益または包括利 (百万円)
益
2,801,632 3,227,301 2,972,803
純資産額 (百万円) - -
43,346,552 51,531,980 43,412,156
総資産額 (百万円) - -
1株当たり
16.76 6.13 1.04 5.59 46.68
当社株主に帰属する (円)
四半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり
16.25 5.91 1.01 5.41 45.23
当社株主に帰属する (円)
四半期(当期)純利益
6.3 6.1 6.7
自己資本比率 (%) - -
営業活動による
(百万円) △ 222,617 △ 659,896 - - △ 1,368,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,941 △ 7,760 - - △ 45,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
548,063 755,431 1,070,715
(百万円) - -
キャッシュ・フロー
現金、現金同等物、制限付き
3,836,242 3,675,719 3,316,408
現金および制限付き現金同等 (百万円) - -
物の四半期末(期末)残高
(注)1 当社および当社が財務上の支配を保持する事業体(以下「野村」)の経営指標等は、米国において一般に公
正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき記載しております。
2 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」は、米国会計
原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。
3 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)
1,372社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結会計期間末の持分法適用会社は14社であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間および本第2四半期報告書提出日までに、事業等のリスクに新たな事項および重要な変更
はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間の収益合計(金融費用控除後)は6,170億円、金融費用以外の費用は5,738億円、税引前
四半期純利益は432億円、当社株主に帰属する四半期純利益は185億円となりました。
四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(百万円) (百万円)
委託・投信募集手数料 174,522 138,583
(委託手数料) 133,631 106,342
(投信募集手数料) 25,573 13,924
(その他) 15,318 18,317
投資銀行業務手数料 69,604 51,474
(引受・募集手数料) 35,327 17,030
(M&A・財務コンサルティングフィー) 26,776 28,310
(その他) 7,501 6,134
アセットマネジメント業務手数料 131,237 137,288
(アセットマネジメントフィー) 121,845 125,495
(その他) 9,392 11,793
トレーディング損益 143,136 302,823
プライベートエクイティ・デット投資関連損益 26,463 1,203
純金融収益 22,221 △20,892
投資持分証券関連損益 5,550 △3,265
その他 99,408 9,772
収益合計(金融費用控除後) 672,141 616,986
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(百万円) (百万円)
人件費 264,848 293,955
支払手数料 54,213 56,671
情報・通信関連費用 89,235 101,859
不動産関係費 34,562 33,002
事業促進費用 7,196 10,052
その他 125,087 78,230
金融費用以外の費用計 575,141 573,769
事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。
なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利
益(△損失)との調整計算につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注
記]15 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
収益合計(金融費用控除後)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(百万円) (百万円)
営業部門 170,177 143,866
インベストメント・マネジメント部門 97,811 33,750
ホールセール部門 305,446 404,486
その他(消去分を含む) 93,468 39,548
計 666,902 621,650
金融費用以外の費用
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(百万円) (百万円)
営業部門 134,171 133,465
インベストメント・マネジメント部門 37,869 39,911
ホールセール部門 308,834 359,025
その他(消去分を含む) 94,267 41,368
計 575,141 573,769
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税引前四半期純利益(△損失)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(百万円) (百万円)
営業部門 36,006 10,401
インベストメント・マネジメント部門 59,942 △6,161
ホールセール部門 △3,388 45,461
その他(消去分を含む) △799 △1,820
計 91,761 47,881
営業部門
収益合計(金融費用控除後)は、株式委託手数料および投信募集手数料の減少等により、1,439億円となりました。
金融費用以外の費用は1,335億円、税引前四半期純利益は104億円となりました。2022年9月末の営業部門顧客資産残高
は、2022年3月末から4.4兆円減少し117.7兆円となりました。
インベストメント・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)は338億円となりました。金融費用以外の費用は399億円、税引前四半期純損失は62億円
となりました。2022年9月末の運用資産残高は、主に運用資産の公正価値の下落により、2022年3月末から3.1兆円減
少し64.8兆円となりました。インベストメント・マネジメント部門の収益合計(金融費用控除後)の内訳は以下のとお
りです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
事業収益 (1)
57,291 60,553
投資損益 (2) 40,520 △26,803
97,811 33,750
収益合計(金融費用控除後)
(1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・イ
ンベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益および
プライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成
(2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資、プ
ライベート・エクイティ等の投資事業における投資および株式会社めぶきフィナンシャルグループへの投資にか
かる損益(公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む)により構成
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ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)は4,045億円となりました。金融費用以外の費用は3,590億円、税引前四半期純利益は
455億円となりました。ホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
グローバル・マーケッツ
234,456 352,770
70,990 51,716
インベストメント・バンキング
305,446 404,486
収益合計(金融費用控除後)
グローバル・マーケッツの収益合計(金融費用控除後)は3,528億円となりました。フィクスト・インカムの収益合
計(金融費用控除後)は、金利・為替のボラティリティ上昇を背景とした顧客アクティビティの増加からマクロ・プロ
ダクトが好調であったことにより、前年同期の1,589億円から2,282億円となりました。エクイティの収益合計(金融費
用控除後)は、前年に計上した米国顧客取引に起因する損失の剥落により、前年同期の756億円から1,246億円となりま
した。インベストメント・バンキングでは、収益合計(金融費用控除後)は517億円となりました。
その他の経営成績
その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関
連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第2四半期連結累計期間に生じたデ
リバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益57億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッド
の変化に起因する損失54億円がその他の業績に含まれております。当第2四半期連結累計期間のその他の経営成績の収
益合計(金融費用控除後)は395億円、金融費用以外の費用は414億円、税引前四半期純損失は18億円となりました。
地域別情報
地域別の収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)については、「第4[経理の状況]1
[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]15 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(5) 流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。
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(2)投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村
は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。
レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常この
ような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方に
おいてエクスポージャーを有しております。次の表は、2022年9月30日現在において未実行コミットメントがあるレ
バレッジド・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しておりま
す。
(単位:百万円)
未実行
実行済残高 合計
コミットメント残高
欧州
16,526 93,970 110,496
米州 21,782 337,068 358,850
47,786 20,078 67,864
アジア・オセアニア
86,094 451,116 537,210
合計
特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これら
の事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の
証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発
行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、
投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事
業体とのその他の関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連
結財務諸表注記]6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
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(3)トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期
連結財務諸表注記] 2 公正価値測定 および 3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(以下
「VaR」)を採用しております。
1)VaRの前提
・信頼水準:95%
・保有期間:1日
・商品の価格変動等を考慮
2)VaRの実績
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(億円) (億円)
株式関連 14 24
金利関連 23 37
為替関連 9 16
小計 46 77
分散効果 △19 △28
バリュー・アット・リスク(VaR) 27 49
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
最大値(億円)(1) 最小値(億円)(1) 平均値(億円)(1)
バリュー・アット・リスク(VaR) 63 27 41
(1)過去6カ月のVaRの最大値、平均値、最小値は日次の計算結果に基づく。
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(4)繰延税金資産の状況
1)繰延税金資産・負債の主な発生原因
当第2四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産-その他として記載されている繰延税
金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価 35,354
子会社・関連会社株式投資 6,109
金融商品の評価差額 153,275
未払退職・年金費用 21,345
未払費用および引当金 82,162
繰越欠損金 445,649
リース負債 52,538
16,571
その他
繰延税金資産小計
813,003
△554,594
控除:評価性引当金
繰延税金資産合計 258,409
繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資 96,882
金融商品の評価差額 139,842
海外子会社の未分配所得 2,947
固定資産の評価 24,315
使用権資産 50,935
5,830
その他
繰延税金負債合計 320,751
繰延税金資産(負債)の純額
△62,342
2)繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計原則に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来におい
て実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごと
に個別に判断し、適正な期間見積もっております。
3)過去5年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
当社は、2022年4月1日より日本にて連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、野村證券を含む主要子会社は
当制度に含まれております。上記1)に記載されている繰延税金資産のうち、日本の通算グループにおける繰延税金
資産(負債)の純額は△54,929百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産(負債)の純額の大
部分を占めております。
以下の過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)ではグループ通算制度への移行前の連結納税
グループの合算数値を記載し、見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額では通算グループ
の合算数値を記載しております。
過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)
(単位:百万円)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
日本の連結納税グループ合算値 79,397 61,984 134,721 214,001 233,508
(注) 法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の通算グループについては、5年を課税所得見積期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前
課税所得合計はそれぞれ、628,159百万円、700,992百万円となっております。
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(5)流動性資金調達と資本の管理
資金調達と流動性管理
概況
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難に
なる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しておりま
す。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の
資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由
な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金
流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。
野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過
度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場
合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的と
しております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率および安定調達比率(「金融商品取引法第五十七条の十七
第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基
準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基
準」)の充足が求められております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めておりま
す。このフレームワークには、(1)余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2)流動性ポートフォリオ以
外の担保未提供資産の活用、(3)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、
(4)野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5)流動性ストレステストの実行、(6)コンティンジェンシー・ファン
ディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性管理に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下
「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しておりま
す。
1)余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中
管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で
上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナ
ンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリング
を行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限
定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に
行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会
社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供す
ることで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持
しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、
2022年9月30日現在、7兆6,676億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしておりま
す。
2)流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可
能な担保未提供資産を所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っ
ており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができ
ます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、野村の1年以内に満期の到来する無担保債務の
合計に対して、十分な金額を維持しております。
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3)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、お
よび株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるため
に、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。
野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組
ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いてお
ります。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村
は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得てお
ります。
3.1)短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入(長期銀行借入のうち、満期まで1年未満のものを含む)、その他の短期
借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで1年以内の社債で構成されており
ます。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債
務には、長期無担保債務のうち残存期間が1年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2022年3月31日、2022年9月30日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期無担保債務 2,932.1 3,543.3
短期銀行借入 148.0 308.8
その他の短期借入 228.1 289.7
コマーシャル・ペーパー 131.9 347.1
銀行業務受入預金 1,520.7 1,639.6
譲渡性預金 127.8 203.4
償還まで1年以内の社債 775.6 754.7
3.2)長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満
たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債
が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアク
セスを持っております。主として当社、野村證券株式会社、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、ノムラ・バン
ク・インターナショナル PLC、ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・
ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性
に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダ
クトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財
務制限条項(格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ)は、付されておりません。
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以下の表は、2022年3月31日、2022年9月30日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
長期無担保債務 7,898.1 8,497.4
長期銀行業務受入預金 112.3 196.0
長期銀行借入 2,820.5 3,068.7
その他の長期借入 219.5 182.7
社債 (1) 4,745.8 5,050.0
(1)編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”
と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保
付借入を含んでおりません。
3.3)償還プロファイル
プレーン・バニラ物(プレーン・バニラ債および長期借入金)の調達に関しては、平均残存年数が3年以上となる
ように努めております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティや
これらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グロー
バル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについて
は、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下
で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。
3.4)有担保資金調達
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通
常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいも
のと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保とし
て用いる場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期
化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパー
ティのグローバルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資
金調達の借換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第4
[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][四半期連結財務諸表注記]5 担保付取引」をご参照ください。
4)野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めており
ます。また、資金流動性リスク管理の一環として、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させておりま
す。
5)流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする
内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積も
られております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生す
る資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウト
フロー(以下「MCO」)」と呼んでおります。
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MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の2つのシナリオに基づいて、将来
のキャッシュ・フローをモデル化しております。
・ストレスシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をする
ことなく1年間適切な流動性を維持すること。
・アキュートシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定
した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正する
ことはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と
考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。
2022年9月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上
回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ス
トレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日(1年以内)
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失
・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失にともなう資金の喪失
・野村の信用格付けが2ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・
決済機関からの潜在的な追加担保要請
・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出
6)コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン(以下「CFP」)を定め、包括的リスク管理
の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範
囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もること
や、リスクを低下させるために即座に取られるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連
絡先や、どの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは
税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社
レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有の
イベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して
実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利
用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
流動性規制
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための
諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる2つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組
みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な2つの目的を達成するために策
定されております。
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第1の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関
が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保するこ
とにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率(以下「LCR」)を策定しまし
た。
第2の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金
調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率(以下
「NSFR」)は、対象期間を1年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら2つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固
有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦におい
てバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年3月末から最低基準として段階
導入されております。当第2四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は194.8%となっており、上記金融庁告示の定め
る要件を満たしております。また、NSFRについては金融庁より流動性比率規制に関する告示の改正が2021年3月31日付
で公布され、2021年9月末から導入されております。当第2四半期連結会計期間末におけるNSFRは告示の定める要件を
満たしております。
キャッシュ・フロー
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の前第2四半期連結会計期間末残高および当第2四半期
連結会計期間末残高は、それぞれ3兆8,362億円と3兆6,757億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー
は、前第2四半期連結累計期間においては主にトレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の増加
等により2,226億円の支出となり、当第2四半期連結累計期間においては主にトレーディング資産およびプライベート
エクイティ・デット投資の増加等により6,599億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第
2四半期連結累計期間においては主に建物、土地、器具備品および設備の購入等により59億円の支出となり、当第2四
半期連結累計期間においては主に建物、土地、器具備品および設備の購入等により78億円の支出となりました。また財
務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間においては主に長期借入の増加等により5,481億円の
収入となり、当第2四半期連結累計期間においては主に長期借入の増加等により7,554億円の収入となりました。
四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ
2022年9月30日現在の資産合計は、2022年3月31日現在の43兆4,122億円に対し、売戻条件付買入有価証券が増加し
たこと等により、8兆1,198億円増加し、51兆5,320億円となりました。また、2022年9月30日現在の負債は、2022年3
月31日現在の40兆4,394億円に対し、買戻条件付売却有価証券が増加したこと等により、7兆8,653億円増加し、48兆
3,047億円となりました。2022年9月30日現在の当社株主資本は、2022年3月31日現在の2兆9,146億円に対し、累積的
その他の包括利益が増加したこと等により、前期末比2,484億円増加の3兆1,630億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努
めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の
維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれま
す。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、
定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最
低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利
用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマーク
とする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指
標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
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以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当社株主資本 2,914.6 3,163.0
総資産 43,412.2 51,532.0
調整後総資産 (1) 26,535.8 30,691.3
レバレッジ・レシオ (2) 14.9倍 16.3倍
調整後レバレッジ・レシオ (3) 9.1倍 9.7倍
(1)調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価
証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
(2)レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3)調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
総資産 43,412.2 51,532.0
控除:
売戻条件付買入有価証券 11,879.3 15,828.9
借入有価証券担保金 4,997.1 5,011.8
調整後総資産 26,535.8 30,691.3
総資産は、売戻条件付買入有価証券が増加したこと等により、18.7%増加しました。当社株主資本は、累積的その他
の包括利益が増加したこと等により、8.5%増加しました。この結果、野村のレバレッジ・レシオは、2022年3月31日
現在の14.9倍から2022年9月30日現在16.3倍に上昇しました。
調整後総資産が増加した理由は、主にトレーディング資産の増加によるものです。この結果、野村の調整後レバレッ
ジ・レシオは、2022年3月31日現在の9.1倍から2022年9月30日現在9.7倍に上昇しました。
連結自己資本規制
金融庁は2005年6月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。
この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年4月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを
開始しました。
2011年4月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指
定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」
といいます。)により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末から
は、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始
しました。さらに、2013年3月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、
信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に
基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
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当社は、川上連結告示第2条の算式に従い、普通株式等Tier1資本の額、Tier1資本(普通株式等Tier1資本および
その他Tier1資本)の額、総自己資本(Tier1資本およびTier2資本)の額、信用リスク・アセットの額、マーケッ
ト・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を計測しております。2022年
9月30日現在の野村の連結普通株式等Tier1比率は16.92%、連結Tier1比率は19.12%、連結総自己資本規制比率は
19.12%となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2022年9月30日現在、川上連結告示等
の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier1比率について7.51%、連結Tier1比
率について9.01%、連結総自己資本規制比率について11.01%となっております。
また、当社は2021年3月より「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親
会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性
の状況を表示する基準」(以下「TLAC告示」といいます。)に基づく計測を開始しました。TLAC告示第2条の算式に従
い、リスク・アセットベース外部TLAC比率を計測しております。2022年9月30日現在の野村のリスク・アセットベース
外部TLAC比率は32.44%となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
2022年9月30日現在の連結自己資本規制比率、連結レバレッジ比率および外部TLAC比率について、以下に示しており
ます。
(単位:億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
自己資本
普通株式等Tier1資本の額 29,061
Tier1資本の額 32,829
総自己資本の額 32,833
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額 87,114
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た値 58,924
25,661
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た値
171,698
リスク・アセット合計
連結自己資本規制比率
連結普通株式等Tier1比率 16.92%
連結Tier1比率 19.12%
連結総自己資本規制比率 19.12%
連結レバレッジ比率 5.41%
外部TLAC比率
リスク・アセットベース外部TLAC比率 32.44%
総エクスポージャーベース外部TLAC比率 10.04%
信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年3月末から基礎的内部
格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式
により算出しております。
また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較
を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けて
おります。
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連結レバレッジ規制
金融庁は2019年3月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に
記載すべき事項を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。)を改正すると
ともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本
の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジにかかる健全性を判断
するための基準」(平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。)を公表し、連
結レバレッジ比率に関する計測ならびに開示にかかる要件、および連結レバレッジ比率3%の最低基準を定めました。
2020年6月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等へ
の健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して金融庁長官が別に定める比率を適用する場合に
は連結レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外すること等を趣旨とした連結レバレッジ比率告示の一部
改正を行いました。当社は開示告示等に基づき、2015年3月末から連結レバレッジ比率の計測および開示を開始しまし
た。さらに2019年3月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措
置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。なお、2022年9月30日現在
の当社の連結レバレッジ比率は、5.41%となりました。
また、当社は2021年3月よりTLAC告示に基づく計測を開始しました。TLAC告示第2条の算式に従い、総エクスポー
ジャーベース外部TLAC比率を計測しております。2022年9月30日現在の野村の総エクスポージャーベース外部TLAC比率
は、10.04%となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
格付会社による信用格付
2023年3月期の第2四半期には、重要な格付アクションはございませんでした。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
第1種優先株式 200,000,000
第2種優先株式 200,000,000
第3種優先株式 200,000,000
第4種優先株式 200,000,000
計 6,000,000,000
(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定
されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場 単元株式数
3,233,562,601 3,233,562,601
普通株式
シンガポール証券取引所 100株
ニューヨーク証券取引所
3,233,562,601 3,233,562,601
計 - -
(注) 提出日(2022年11月14日)現在の発行数には、2022年11月1日から本四半期報告書提出日までの間に新株予
約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 3,233,562,601 - 594,493 - 559,676
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名または名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 503,647 16.77
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 161,173 5.36
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
61,714 2.05
E14 5NT, UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
53,042 1.76
02171, U.S.A.
505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
43,760 1.45
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
JP MORGAN CHASE BANK 385781
40,380 1.34
E14 5JP, UK
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
35,417 1.17
DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
東京都中央区日本橋1丁目13-1 34,768 1.15
野村グループ従業員持株会
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
31,520 1.05
02101 U.S.A.
505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
30,482 1.01
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
995,907 33.17
計 -
(注)1 当社は、2022年9月30日現在、自己株式を232,023千株保有しておりますが、上記大株主からは除外してお
ります。
2 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
3 2022年2月3日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、BLACK ROCK, INC.が、2021年12月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月30日現在における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名または名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
55 EAST 52nd STREET NEW YORK, NY
BLACK ROCK, INC.
206,811 6.40
10055
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4 2022年2月4日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名または名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 176,175 5.40
社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
232,023,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
1,618,100
普通株式
2,998,333,800 29,983,338
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,587,701
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
3,233,562,601
発行済株式総数 - -
29,983,338
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋1丁
232,023,000 232,023,000 7.17
野村ホールディングス株式 -
目13-1
会社
232,023,000 232,023,000 7.17
計 -
(注) 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,618,100株あります。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)第95条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに
表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されて
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産)
現金・預金:
現金および現金同等物 3,316,238 3,675,554
定期預金 320,754 346,654
426,519 383,874
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計 4,063,511 4,406,082
貸付金および受取債権:
貸付金 ※2,7 3,579,727 4,203,403
(2022年3月31日現在 1,210,590百万円、
2022年9月30日現在 1,415,348百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
顧客に対する受取債権 ※2,4 417,661 531,383
(2022年3月31日現在 86,839百万円、
2022年9月30日現在 60,506百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
顧客以外に対する受取債権 1,069,660 1,302,565
(2022年3月31日現在 10,362百万円、
2022年9月30日現在 12,268百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
△66,346 △72,156
貸倒引当金 ※7
計 5,000,702 5,965,195
担保付契約:
売戻条件付買入有価証券 ※2 11,879,312 15,828,901
(2022年3月31日現在 297,653百万円、
2022年9月30日現在 318,084百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
4,997,129 5,011,799
借入有価証券担保金
計 16,876,441 20,840,700
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投
資:
トレーディング資産 ※2,3 15,230,817 18,074,120
(2022年3月31日現在 4,643,412百万円、
2022年9月30日現在 4,911,777百万円の担保差入有価証券を含む。)
(2022年3月31日現在 14,328百万円、
2022年9月30日現在 15,804百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
プライベートエクイティ・デット投資 ※2 65,193 63,733
(2022年3月31日現在 10,770百万円、
2022年9月30日現在 10,318百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
計 15,296,010 18,137,853
その他の資産:
建物、土地、器具備品および設備 419,047 430,675
(2022年3月31日現在 426,081百万円、
2022年9月30日現在 483,378百万円の減価償却累計額控除後)
トレーディング目的以外の負債証券 ※2 484,681 447,788
(2022年3月31日現在 17,823百万円、
2022年9月30日現在 -百万円の担保差入有価証券を含む。)
投資持分証券 ※2 133,897 127,256
(2022年3月31日現在 606百万円、
2022年9月30日現在 306百万円の担保差入有価証券を含む。)
関連会社に対する投資および貸付金 ※7 364,281 390,114
(2022年3月31日現在 5,038百万円、
2022年9月30日現在 5,363百万円の担保差入有価証券を含む。)
その他 ※2,9 773,586 786,317
(2022年3月31日現在 169,080百万円、
2022年9月30日現在 159,042百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
計 2,175,492 2,182,150
資産合計 43,412,156 51,531,980
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当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債および資本)
短期借入 ※2 1,050,141 1,273,660
(2022年3月31日現在 710,629百万円、
2022年9月30日現在 593,885百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
支払債務および受入預金:
顧客に対する支払債務 ※4 1,522,961 1,665,336
顧客以外に対する支払債務 1,636,725 2,168,016
受入銀行預金 ※2 1,760,679 2,039,013
(2022年3月31日現在 71,156百万円、
2022年9月30日現在 147,998百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
計 4,920,365 5,872,365
担保付調達:
買戻条件付売却有価証券 ※2 12,574,556 15,964,194
(2022年3月31日現在 411,847百万円、
2022年9月30日現在 588,170百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
貸付有価証券担保金 ※2 1,567,351 1,585,934
(2022年3月31日現在 104,606百万円、
2022年9月30日現在 88,646百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
396,291 326,875
その他の担保付借入
計 14,538,198 17,877,003
トレーディング負債 ※2,3
9,652,118 12,212,463
その他の負債 ※2,9 1,020,225 974,538
(2022年3月31日現在 52,110百万円、
2022年9月30日現在 36,779百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
長期借入 ※2 9,258,306 10,094,650
(2022年3月31日現在 4,557,326百万円、
2022年9月30日現在 4,697,524百万円の
公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。)
負債合計 40,439,353 48,304,679
コミットメントおよび偶発事象 ※14
資本:
資本金 594,493 594,493
無額面
授権株式数
2022年3月31日現在 6,000,000,000株
2022年9月30日現在 6,000,000,000株
発行済株式数
2022年3月31日現在 3,233,562,601株
2022年9月30日現在 3,233,562,601株
発行済株式数(自己株式控除後)
2022年3月31日現在 3,017,804,012株
2022年9月30日現在 3,001,173,885株
資本剰余金 697,507 687,297
利益剰余金 1,606,987 1,608,564
127,973 392,490
累積的その他の包括利益 ※13
計
3,026,960 3,282,844
自己株式(取得価額) △112,355 △119,870
自己株式数
2022年3月31日現在 215,758,589株
2022年9月30日現在 232,388,716株
当社株主資本合計 2,914,605 3,162,974
非支配持分 58,198 64,327
資本合計 2,972,803 3,227,301
負債および資本合計 43,412,156 51,531,980
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次の表は四半期連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資
産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分
事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[四半期連結財務諸表注記]6 証券化および変
動持分事業体」をご参照ください。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
現金・預金
62 10
トレーディング資産および
1,024 975
プライベートエクイティ・デット投資
125 188
その他の資産
1,211 1,173
資産合計
トレーディング負債
0 0
その他の負債 6 4
892 880
借入
898 884
負債合計
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益:
委託・投信募集手数料 ※4 174,522 138,583
投資銀行業務手数料 ※4 69,604 51,474
アセットマネジメント業務手数料 ※4 131,237 137,288
トレーディング損益 ※2,3 143,136 302,823
プライベートエクイティ・デット投資関連損
26,463 1,203
益
金融収益 134,461 305,942
投資持分証券関連損益 5,550 △3,265
99,408 9,772
その他 ※4
収益合計
784,381 943,820
112,240 326,834
金融費用
収益合計(金融費用控除後) 672,141 616,986
金融費用以外の費用:
人件費 264,848 293,955
支払手数料 54,213 56,671
情報・通信関連費用 89,235 101,859
不動産関係費 34,562 33,002
事業促進費用 7,196 10,052
125,087 78,230
その他
金融費用以外の費用計 575,141 573,769
税引前四半期純利益 97,000 43,217
41,524 26,081
法人所得税等 ※12
55,476 17,136
四半期純利益
差引:非支配持分に帰属する四半期純利益(△
3,776 △1,331
損失)
51,700 18,467
当社株主に帰属する四半期純利益
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
区分 金額(円) 金額(円)
番号
普通株式1株当たり: ※10
基本-
当社株主に帰属する四半期純利益 16.76 6.13
希薄化後-
当社株主に帰属する四半期純利益 16.25 5.91
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益:
委託・投信募集手数料 ※4 91,636 68,152
投資銀行業務手数料 ※4 33,901 24,189
アセットマネジメント業務手数料 ※4 67,193 69,038
トレーディング損益 ※2,3 91,142 160,905
プライベートエクイティ・デット投資関連損
475 5,738
益
金融収益 69,925 196,893
投資持分証券関連損益 2,082 △1,523
22,855 10,460
その他 ※4
収益合計
379,209 533,852
60,343 215,894
金融費用
収益合計(金融費用控除後) 318,866 317,958
金融費用以外の費用:
人件費 129,245 150,894
支払手数料 27,397 28,183
情報・通信関連費用 45,136 52,127
不動産関係費 17,846 16,643
事業促進費用 3,902 5,353
76,873 33,274
その他
金融費用以外の費用計 300,399 286,474
税引前四半期純利益 18,467 31,484
12,984 14,741
法人所得税等 ※12
5,483 16,743
四半期純利益
差引:非支配持分に帰属する四半期純利益(△
2,270 △28
損失)
3,213 16,771
当社株主に帰属する四半期純利益
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
区分 金額(円) 金額(円)
番号
普通株式1株当たり: ※10
基本-
当社株主に帰属する四半期純利益 1.04 5.59
希薄化後-
当社株主に帰属する四半期純利益 1.01 5.41
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(3)【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 55,476 17,136
その他の包括利益:
為替換算調整額:
為替換算調整額 6,370 213,044
△202 △574
繰延税額
計
6,168 212,470
確定給付年金制度:
年金債務調整額 680 1,713
△196 △341
繰延税額
計
484 1,372
自己クレジット調整額:
自己クレジット調整額 5,956 66,483
△2,131 △13,657
繰延税額
計 3,825 52,826
その他の包括利益合計 10,477 266,668
四半期包括利益 65,953 283,804
差引:非支配持分に帰属する四半期包括利益 4,615 820
当社株主に帰属する四半期包括利益 61,338 282,984
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 5,483 16,743
その他の包括利益:
為替換算調整額:
為替換算調整額 9,134 67,726
109 △158
繰延税額
計
9,243 67,568
確定給付年金制度:
年金債務調整額 810 787
△335 △201
繰延税額
計
475 586
自己クレジット調整額:
自己クレジット調整額 231 37,624
△699 △8,224
繰延税額
計 △468 29,400
その他の包括利益合計 9,250 97,554
四半期包括利益 14,733 114,297
差引:非支配持分に帰属する四半期包括利益 2,850 △327
当社株主に帰属する四半期包括利益 11,883 114,624
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(4)【四半期連結資本勘定変動表】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
資本金
594,493 594,493
期首残高
四半期末残高 594,493 594,493
資本剰余金
期首残高 696,122 697,507
株式に基づく報酬取引 △11,381 △10,210
△18 -
関連会社に対する持分変動
四半期末残高 684,723 687,297
利益剰余金
期首残高 1,533,713 1,606,987
当社株主に帰属する四半期純利益 51,700 18,467
現金配当金 (1)
△24,758 △15,006
△2,958 △1,884
自己株式売却損益
四半期末残高 1,557,697 1,608,564
累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高 18,316 136,912
5,329 210,319
当期純変動額
四半期末残高 23,645 347,231
確定給付年金制度
期首残高 △43,477 △43,803
484 1,372
年金債務調整額
四半期末残高 △42,993 △42,431
自己クレジット調整額
期首残高 △12,983 34,864
3,825 52,826
自己クレジット調整額
四半期末残高 △9,158 87,690
△28,506 392,490
四半期末残高
自己株式
期首残高 △91,246 △112,355
取得 △6 △24,723
売却 0 0
16,931 17,208
従業員に対する発行株式
四半期末残高 △74,321 △119,870
当社株主資本合計
四半期末残高
2,734,086 3,162,974
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
非支配持分
期首残高 61,513 58,198
現金配当金 △1,914 △2,440
非支配持分に帰属する四半期純利益(△損失) 3,776 △1,331
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益 839 2,151
子会社株式の購入・売却等(純額) 277 84
3,055 7,665
その他の増減(純額)
四半期末残高 67,546 64,327
資本合計
四半期末残高
2,801,632 3,227,301
(1) 1株当たり配当金
前第2四半期連結累計期間 8円00銭 当第2四半期連結累計期間 5円00銭
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
資本金
594,493 594,493
期首残高
四半期末残高 594,493 594,493
資本剰余金
期首残高 677,476 678,115
7,247 9,182
株式に基づく報酬取引
四半期末残高 684,723 687,297
利益剰余金
期首残高 1,579,330 1,606,779
当社株主に帰属する四半期純利益 3,213 16,771
現金配当金 (1)
△24,758 △15,006
△88 20
自己株式売却損益
四半期末残高 1,557,697 1,608,564
累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高 14,982 279,364
8,663 67,867
当期純変動額
四半期末残高 23,645 347,231
確定給付年金制度
期首残高 △43,468 △43,017
475 586
年金債務調整額
四半期末残高 △42,993 △42,431
自己クレジット調整額
期首残高 △8,690 58,290
△468 29,400
自己クレジット調整額
四半期末残高 △9,158 87,690
△28,506 392,490
四半期末残高
自己株式
期首残高 △74,896 △118,541
取得 △3 △1,514
売却 0 0
578 185
従業員に対する発行株式
四半期末残高 △74,321 △119,870
当社株主資本合計
四半期末残高
2,734,086 3,162,974
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
非支配持分
期首残高 65,093 59,642
現金配当金 △304 57
非支配持分に帰属する四半期純利益(△損失) 2,270 △27
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益 580 △299
子会社株式の購入・売却等(純額) 80 84
△173 4,870
その他の増減(純額)
四半期末残高 67,546 64,327
資本合計
四半期末残高
2,801,632 3,227,301
(1) 1株当たり配当金
前第2四半期連結会計期間 8円00銭 当第2四半期連結会計期間 5円00銭
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(5)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー:
四半期純利益 55,476 17,136
四半期純利益の営業活動に使用された現金(純額)へ
の調整
減価償却費および償却費 29,574 30,355
投資持分証券関連損益 △5,550 3,265
子会社および関係会社株式売却損益等 △36,249 -
建物、土地、器具備品および設備の処分損益 △3,957 151
繰延税額 11,263 11,050
営業活動にかかる資産および負債の増減:
定期預金 △61,957 △8,439
取引所預託金およびその他の顧客分別金 62,040 99,999
トレーディング資産および
△591,566 △1,293,513
プライベートエクイティ・デット投資
トレーディング負債 139,755 1,598,294
売戻条件付買入有価証券および
△409,458 △1,254,871
買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および
745,760 270,702
貸付有価証券担保金(純額)
その他の担保付借入 △11,756 △70,778
貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後) △124,048 △275,360
支払債務 47,178 408,030
賞与引当金 △62,677 △72,500
未払法人所得税(純額) △52,004 △38,497
45,559 △84,920
その他(純額)
営業活動に使用された現金(純額)
△222,617 △659,896
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー:
建物、土地、器具備品および設備の購入 △51,843 △55,969
建物、土地、器具備品および設備の売却 24,679 25,324
投資持分証券の購入 △100 -
投資持分証券の売却 434 816
銀行業務貸付金の増加(純額) △41,540 △33,031
トレーディング目的以外の負債証券の減少(△増加)
△17,578 57,442
(純額)
関連会社に対する投資の減少(△増加)(純額) 49,845 △2,822
30,162 480
その他投資およびその他資産の減少(純額)
投資活動に使用された現金(純額) △5,941 △7,760
財務活動によるキャッシュ・フロー:
長期借入の増加 2,320,541 991,025
長期借入の減少 △1,649,198 △525,048
短期借入の増加(△減少)(純額) △230,220 121,210
受入銀行預金の増加(純額) 152,890 232,810
自己株式の売却に伴う収入 8 3
自己株式の取得に伴う支払 △6 △23,209
配当金の支払 △45,952 △42,254
非支配持分からの出資 - 3,334
- △2,440
非支配持分への分配
財務活動から得た現金(純額) 548,063 755,431
現金、現金同等物、制限付き現金および
6,726 271,536
制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同
326,231 359,311
等物増加額
現金、現金同等物、制限付き現金および
3,510,011 3,316,408
制限付き現金同等物の期首残高
現金、現金同等物、制限付き現金および
3,836,242 3,675,719
制限付き現金同等物の四半期末残高
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
補足開示:
期中の現金支出額-
利息の支払額 112,168 302,848
法人所得税等支払額(純額) 82,265 53,527
次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれ
る制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制
限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、
引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
現金および現金同等物 3,836,088 3,675,554
取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる
154 165
制限付き現金および制限付き現金同等物
現金、現金同等物、制限付き現金および
3,836,242 3,675,719
制限付き現金同等物合計
現金支出を伴わない取引
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、新たに認識した使用権資産はそれぞれ16,317百
万円および15,692百万円です。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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【四半期連結財務諸表注記】
1 会計処理の原則:
2001年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「当社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場する
ため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。以後当社
は、年次報告書である「様式20-F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年1回提出することを義務付けられて
おります。
上記の理由により、野村(以下、当社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」)の四半期連結財務
諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第95条の規定に
従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国に
おいて一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。
なお、野村が採用する米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに四半期連結財務諸表の表
示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。
・連結の範囲
米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。
日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結
の範囲が決定されます。
・トレーディング目的の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、公正価値を容易に算定できるトレーディング目的の投資持分証券は公正
価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差
額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・トレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は
損益に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は適
用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残
高が回廊額(予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10%と定義される)を超過している場合に、当該
超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無
関係に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則で
は、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正
価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として
保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に
計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権(公正価値オプ
ション)が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は連結包括利益
計算書上その他の包括利益に計上されている金融負債にかかる自己クレジットの変動に起因するものを除き損益とし
て認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。なお、証券会社に適
用される米国会計原則では公正価値で計上されている市場価格のない株式は、日本会計原則では、取得原価から減損
損失を控除した金額で計上されます。
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・デリバティブ契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品について
は、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、
このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会
計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後3年以内の一定期間
において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の
投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子
会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿
価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減し
た、持分法による投資評価額により評価されます。
・株式報酬費用
米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)をはじめとする株式報酬は資本型報酬として扱われ、
その総報酬費用は付与日の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用
は会計期間末の公正価値に基づき算定されます。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会
計期間において、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益が日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純
利益を上回る(△下回る)金額のうち重要な影響額は下記のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益を上
回る(△下回る)利益
トレーディング目的の投資持分証券の評価差額 5,708 △3,503
トレーディング目的以外の投資持分証券の評価差額 208 1,028
トレーディング目的以外の負債証券の評価差額 △463 △6,666
のれんの償却 1,828 1,659
金融資産および金融負債の公正価値 16,276 △38,151
3,585 1,685
株式報酬費用
27,142 △43,948
合計
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益を上
回る(△下回る)利益
トレーディング目的の投資持分証券の評価差額 2,059 △1,539
トレーディング目的以外の投資持分証券の評価差額 240 567
トレーディング目的以外の負債証券の評価差額 △934 △2,594
のれんの償却 915 849
金融資産および金融負債の公正価値 6,113 △11,696
901 784
株式報酬費用
9,294 △13,629
合計
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連結財務諸表作成上の見積もり
経営者が使用する会計上の見積もりは野村の財政状態や経営成績に重要かつ不利な影響を与える可能性があります
が、当第2四半期連結累計期間において重要かつ不利な変化はありませんでした。
会計方針の変更
2022年9月30日に終了した当第2四半期連結会計期間に、野村に関連する新しい会計基準の適用はありませんでし
た。
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新しい会計基準の進展
野村が2022年10月1日以降において適用を予定する新しい会計基準と適用予定日、連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性のある内容は下表のとおりです。
適用日および 連結財務諸表
新会計基準 概要 適用方法 への影響
ASU第2022-02号 ・不良債権の認識および測定について特定の規定が 野村は当該変更に 将来に重要な数の不
「金融商品-信用損 削除されます。条件変更により新しい債権を計上 ついて2023年4月 良債権が発生しない
失:不良債権のリスト するか、既存の債権を継続させるかの判断につい 1日からの適用を 限り、野村の連結財
ラクチャリングおよび て適用する単一の指針を提供します。 予定しておりま 務諸表に対する重要
年度別開示」 す。 な影響は見込まれま
・条件変更後の債権にかかる信用損失の測定方法は せん。
割引キャッシュ・フロー法またはその他の調整可
能な方法が要求されていましたが、当該規定は削 条件変更を実施した
除され、実効金利を使用した測定が要求されま 債権およびその償却
す。 に関する特定の開示
が更新または削除さ
・債権者に対し、債務者の財政的困難に起因した貸 れる予定です。
し付け条件の譲歩や金利の引き下げ、重要な支払
いの遅延や支払期限の延長に関する開示要求を拡
大します。
・公開企業の債権者に対し、金融債権およびリース
債権に関する当期の償却額について債権の組成年
度(すなわち、ヴィンテージイヤー)別の開示要
件を増強します。
ASU第2022-03号 ・契約上の売却制限は企業特有の特徴であり、金融 野村は当該変更に 野村の連結財務諸表
「公正価値測定」 商品に特有の特徴ではないことから、当該制限は ついて2024年4月 に対する重要な影響
株式等の時価評価にあたり考慮しない旨を明確化 1日からの適用を は見込まれません。
します。 予定しておりま
す。
・契約上の売買制限が付された株式等について、当
該株式等の時価、当該制限の内容および残存期間
ならびに当該制限が失効する状況の開示が要求さ
れます。
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2 公正価値測定:
金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸
借対照表上トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その
他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期
借入、その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公
正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
すべての公正価値は、編纂書820「公正価値評価と開示」の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通
常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであ
ろう金額と定義されます。ここでいう取引は、各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市
場(当該主要市場がないときは最も有利な市場)における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、
ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、
公正価値は、ネット・ロング・ポジション(純額での金融資産)の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいは
ネット・ショート・ポジション(純額での金融負債)を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日
において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、1
株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として
1株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。
後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測すること
はできません。金融商品の評価は、2020年および2021年の新型コロナウイルス感染症の拡大や2022年のロシアによるウク
ライナ侵攻などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値
算定により多くの判断が必要となります。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略を
とっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で野
村が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で
観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公
正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得
できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えること
はありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を
用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えま
す。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性
は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといっ
たさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整として
はモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった
個別の商品特有の調整が含まれます。
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評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであ
ろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデー
タなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方
に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完によ
り、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されま
す。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定す
るために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じ
て調整されます。リスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループが、収益責任を
負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビュー
にあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能
な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響
を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほ
ど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定されたすべての金融商品(公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む)は
その測定に使用された基礎データの透明度によって3段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり
有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように3段階のレベルに公正価値評価の階層は規定さ
れており、レベル1は最も透明性の高いデータを有し、レベル3は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル1
測定日現在の、同一の金融商品の(未調整の)取引価格を反映した観察可能な評価インプット
レベル2
レベル1に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット
レベル3
野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限
りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例
えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻
度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察
可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分
類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの
種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。
評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の
決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル1やレベル2の金融商品に比べて、レベル3の金融商品
の評価にはより多くの判断が含まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、より多くの判断が含
まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、
市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。
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次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の前連結会計年度末および当第2四半期連結会計
期間末現在のレベル別の金額を示しています。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
取引相手毎
および
前連結会計
レベル 1 レベル 2 レベル 3
現金担保との
年度末残高
相殺 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)
エクイティ (3)
2,100 1,041 14 - 3,155
プライベートエクイティ・デット投資 (5)
22 - 32 - 54
日本国債 1,730 - - - 1,730
日本地方債・政府系機関債 - 184 2 - 186
外国国債・地方債・政府系機関債 3,220 2,010 10 - 5,240
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の
- 1,134 220 - 1,354
貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) - 0 7 - 7
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) - 1,450 8 - 1,458
政府系機関発行・保証 - 1,376 - - 1,376
その他 - 74 8 - 82
不動産担保証券 - 58 79 - 137
債務担保証券(CDO)等 (6)
- 34 26 - 60
293 23 0 - 316
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
7,365 5,934 398 - 13,697
ティ・デット投資合計
デリバティブ資産 (7)
エクイティ・デリバティブ 3 874 97 - 974
金利デリバティブ 120 11,755 63 - 11,938
信用デリバティブ 12 398 33 - 443
為替取引 - 4,777 29 - 4,806
商品デリバティブ 1 0 - - 1
- - - △16,608 △16,608
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計 136 17,804 222 △16,608 1,554
小計 7,501 23,738 620 △16,608 15,251
貸付金および受取債権 (8)
- 1,103 205 - 1,308
担保付契約 (9)
- 282 16 - 298
その他の資産 (2)
トレーディング目的以外の負債証券 117 367 - - 484
その他 (3)(4) 146 136 197 - 479
7,764 25,626 1,038 △16,608 17,820
合計
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(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
取引相手毎
および
前連結会計
レベル 1 レベル 2 レベル 3
現金担保との
年度末残高
相殺 (1)
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1,796 8 0 - 1,804
日本国債 1,098 - - - 1,098
日本地方債・政府系機関債 - 0 - - 0
外国国債・地方債・政府系機関債 3,451 1,328 0 - 4,779
銀行および事業会社の負債証券 - 222 3 - 225
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) - 0 - - 0
債務担保証券(CDO)等 (6)
- 3 0 - 3
76 0 0 - 76
受益証券等
トレーディング負債合計 6,421 1,561 3 - 7,985
デリバティブ負債 (7)
エクイティ・デリバティブ 2 1,368 87 - 1,457
金利デリバティブ 60 10,826 74 - 10,960
信用デリバティブ 14 434 66 - 514
為替取引 0 4,795 19 - 4,814
商品デリバティブ 0 1 - - 1
- - - △16,079 △16,079
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計 76 17,424 246 △16,079 1,667
小計 6,497 18,985 249 △16,079 9,652
短期借入 (11)
- 653 58 - 711
支払債務および受入預金 (10)(12)
- 63 8 - 71
担保付調達 (9)
- 516 - - 516
長期借入 (11)(13)(14)
23 4,055 479 - 4,557
その他の負債 (15) 32 155 32 - 219
6,552 24,427 826 △16,079 15,726
合計
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(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
取引相手毎
当第2四半期
および
連結会計
レベル 1 レベル 2 レベル 3
現金担保との
期間末
相殺 (1)
残高
資産:
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)
エクイティ (3)
1,965 1,101 16 - 3,082
プライベートエクイティ・デット投資 (5)
14 - 39 - 53
日本国債 1,955 - - - 1,955
日本地方債・政府系機関債 - 123 2 - 125
外国国債・地方債・政府系機関債 4,104 1,949 10 - 6,063
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の
- 1,100 272 - 1,372
貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) - - 7 - 7
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) - 2,755 9 - 2,764
政府系機関発行・保証 - 2,636 - - 2,636
その他 - 119 9 - 128
不動産担保証券 - 52 103 - 155
債務担保証券(CDO)等 (6)
- 44 20 - 64
305 25 0 - 330
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
8,343 7,149 478 - 15,970
ティ・デット投資合計
デリバティブ資産 (7)
エクイティ・デリバティブ 1 1,259 45 - 1,305
金利デリバティブ 129 20,918 206 - 21,253
信用デリバティブ 23 238 70 - 331
為替取引 0 8,534 56 - 8,590
商品デリバティブ 0 1 - - 1
- - - △29,358 △29,358
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計 153 30,950 377 △29,358 2,122
小計 8,496 38,099 855 △29,358 18,092
貸付金および受取債権 (8)
- 1,268 221 - 1,489
担保付契約 (9)
- 299 19 - 318
その他の資産 (2)
トレーディング目的以外の負債証券 106 338 3 - 447
その他 (3)(4)
163 79 189 - 431
8,765 40,083 1,287 △29,358 20,777
合計
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(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
取引相手毎
当第2四半期
および
連結会計
レベル 1 レベル 2 レベル 3
現金担保との
期間末
相殺 (1)
残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ 2,074 7 1 - 2,082
日本国債 1,030 - - - 1,030
外国国債・地方債・政府系機関債 5,045 1,083 0 - 6,128
銀行および事業会社の負債証券 - 227 4 - 231
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) - 0 0 - 0
債務担保証券(CDO)等 (6)
- 3 - - 3
116 8 0 - 124
受益証券等
トレーディング負債合計 8,265 1,328 5 - 9,598
デリバティブ負債 (7)
エクイティ・デリバティブ 1 1,847 50 - 1,898
金利デリバティブ 54 20,021 171 - 20,246
信用デリバティブ 26 315 103 - 444
為替取引 0 8,458 35 - 8,493
商品デリバティブ 0 1 - - 1
- - - △28,468 △28,468
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計 81 30,642 359 △28,468 2,614
小計 8,346 31,970 364 △28,468 12,212
短期借入 (11)
- 564 29 - 593
支払債務および受入預金 (10)(12)
- 127 21 - 148
担保付調達 (9)
- 677 - - 677
長期借入 (11)(13)(14)
22 4,262 415 - 4,699
その他の負債 (15)
57 91 23 - 171
8,425 37,691 852 △28,468 18,500
合計
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(1)デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であ
ります。
(2)実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、これらの投資は連結貸借対照表上、トレーディ
ング資産およびプライベートエクイティ・デット投資にそれぞれ45十億円および47十億円、その他の資産にそれ
ぞれ3十億円および3十億円含まれています。
(3)公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4)営業目的で保有する上場および非上場の投資持分証券が含まれ、前連結会計年度末には、それぞれ101,503百万
円および32,394百万円、当第2四半期連結会計期間末には、それぞれ92,584百万円および34,672百万円が計上さ
れております。
(5)プライベートエクイティ・デット投資は営業目的以外で保有する非支配持分のプライベートエクイティ投資、ベ
ンチャー・キャピタル投資または他の劣後資本(メザニン債等)の非上場・上場商品を含んでおります。また、
編纂書825で認められている公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を
含んでおります。
(6)ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を
含みます。
(7)複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。
(8)貸付金および受取債権のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(9)担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(10)公正価値オプションを選択した受入預金を含んでおります。
(11)公正価値オプションを選択した仕組債を含んでおります。
(12)区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る
場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(13)区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を
上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(14)売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負
債について公正価値オプションを選択しております。
(15)公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
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主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰
属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券:エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券
は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な
市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行
に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度
によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル1の階層に分類される場合、公
正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価
格を用いて評価され、レベル2に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている
取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメン
トを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判
断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整につ
いて、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券
の公正価値は後述のプライベートエクイティ・デット投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウント
やクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル3に分類されます。
プライベートエクイティ・デット投資:非上場プライベートエクイティ・デット投資は元来価格の透明性がない、な
いしは低いため、公正価値の決定に際しては野村独自の重要な判断が求められます。プライベートエクイティ・デット
投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場
合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断
された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法(Discounted
Cash Flow(以下「DCF法」))またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先
から生じる予測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital(以下
「WACC」))により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV/EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価
潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数
値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディ
スカウントを考慮することがあります。流動性ディスカウントは、時価評価モデルや評価インプットにおけるさまざま
な不確実性も考慮しております。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績な
いしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投
資に関連する特定の権利または条件(例えば転換条項や残余財産分配優先権)と比較されます。プライベートエクイ
ティ・デット投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル3に分類されま
す。
国債、地方債ならびに政府系機関債:日本を含むG7の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可
能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券
は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル1に分類されております。G
7以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されており
ますが、これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル2に分類されております。一部の
G7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル1に分類されるこ
ともあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な
価格情報が得られないため、レベル3に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッド
などの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券:銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能
な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。
ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーや
ディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法
に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・ス
プレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付け
があるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が
散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル2に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使
用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル3に分類されることがあり
ます。
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四半期報告書
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)および住宅用不動産ローン担保証券(RMBS):CMBSおよびRMBSの公正価値は、
主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引
事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという
点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの
特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損
失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的
にはレベル2に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券か
らレベル2に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される1つ以上の評価データが観察
不能であることから、レベル3に分類されることがあります。
不動産担保証券:不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場
指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという
点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの
特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル2に分類されます。一部の
証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法を用いて評価されて
おり、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル3に分類されます。
債務担保証券(CDO)等:CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブ
ローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、
価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の
価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付
毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価デー
タが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部のCDO等について
はDCF法に使用される1つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル3に分類されることがあります。
受益証券等:受益証券の公正価値は、主に1株当たり純資産価額を用いて決定されております。日々公表されている
1株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託は、公正価値階層のレベル1に分類されております。非上場投資
信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の1株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に
解約し得る場合はレベル2に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合
は、レベル3に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。
こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、
レベル3に分類されます。
デリバティブ(エクイティ・デリバティブ):野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイ
ティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デ
リバティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が
公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル1に分類されております。
取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリ
バティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラッ
ク・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用さ
れる有意な評価データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加え
て、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかか
る野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび
調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ
型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価
データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
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四半期報告書
デリバティブ(金利デリバティブ):野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワッ
プション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デ
リバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用
いて決定され、公正価値階層のレベル1に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取
引所価格が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2
に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュ
レーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラ
ティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手の
クレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。
店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレ
ベル2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金
利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
デリバティブ(信用デリバティブ):野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォル
ト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、
DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されて
おります。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリ
ティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレ
ジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭
デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル
2に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジッ
ト・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に
分類されます。
デリバティブ(為替取引):野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引
しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デ
リバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル2に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、
DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されて
おります。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加え
て、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかか
る野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび
調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル2に分類されます。一部のデリバティブについて
金利、ボラティリティ、相関関係などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル3に分類されます。
野村は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定
の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。
貸付金および受取債権:トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上され
ている貸付金および受取債権の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されておりま
す。評価データには銀行および事業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金および受取債権は通
常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。しかし、一部の貸付金および受取
債権については取引が散発的であり、当該貸付金および受取債権と比較可能な負債証券からレベル2に分類するために
必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドあるいは回収率が有意かつ
観察不能であるため、レベル3に分類されます。
担保付契約および担保付調達:公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は
公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引
やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観
察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券:トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した
国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定さ
れ、公正価値階層に分類されております。
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四半期報告書
短期および長期借入(仕組債):仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家
に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、また
はより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組
債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合
は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場
合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合
わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ
部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価デー
タには利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するため
の評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用
リスクを反映するための調整が含まれております。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証
券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル2として分類されております。
仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル2に分類されます。組込デリバティブの公正
価値を評価する際に用いられる利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数といっ
た観察不能なデータが有意な場合は、レベル3に分類されます。
長期借入(担保付金融取引):担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡とサービシング」(以下
「編纂書860」)に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認
識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と
同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこ
れらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行い
ません。
レベル3金融商品
レベル3金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融
商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大
幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル3金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考と
して計算されます。特定のレベル3金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデー
タとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参
加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似す
る商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル3金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を
与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル3金融商品の公正価値が主観的な見積もりで
あることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、
一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。
有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末のレベル3金融商品の公正価値を決定するのに使用
される有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報を示しております。レベル3金融商品は、一般的に
公正価値階層のレベル1ないしはレベル2に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価デー
タは表に含まれておりません。また、レベル3金融商品は多くの場合、レベル1ないしはレベル2に分類される金融商
品によってヘッジされております。
野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表に
は、これらの有意な観察不能なデータが異なる値を取った場合、報告日現在の公正価値測定がより高くまたは低く算定
される可能性の情報、および公正価値を決定するのに2つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、
そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。
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四半期報告書
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 有意な データの範囲 加重平均 の増加に対する公
金融商品 評価手法 データ同士の相関
観察不能データ 正価値の感応度
(十億円) (1) (2)(3)
(6)
(4)(5)
資産:
トレーディング資産および
プライベートエクイティ・デッ
ト投資
流動性
14 DCF 75.0% 75.0% 公正価値の減少 -
エクイティ
ディスカウント
プライベートエクイティ・
32 DCF WACC 7.1-13.0% 10.2% 公正価値の減少
デット投資
予測可能な
成長率 0.0-2.0% 0.7% 公正価値の増加
相関はありません
流動性
5.0-30.0% 18.5% 公正価値の減少
ディスカウント
マルチプル 2.0-11.2倍 6.9倍 公正価値の増加
EV/EBITDA
予測可能な
株価収益率 10.7-12.6倍 11.6倍 公正価値の増加
相関はありません
流動性
公正価値の減少
5.0-20.0% 11.9%
ディスカウント
外国国債・地方債・
クレジット・
公正価値の減少
10 DCF 0.0-1.3% 0.7%
政府系機関債
スプレッド
予測可能な
相関はありません
回収率 6.0% 6.0% 公正価値の増加
銀行および事業会社の
クレジット・
220 DCF 0.1-114.7% 7.2% 公正価値の減少
負債証券・売買目的の貸付金
スプレッド 予測可能な
相関はありません
回収率 0.0-100.0% 84.4% 公正価値の増加
商業用不動産ローン
7 DCF 利回り 4.3-11.1% 4.6% 公正価値の減少
担保証券(CMBS)
予測可能な
相関はありません
損失率 公正価値の減少
28.3-73.0% 40.8%
住宅用不動産ローン
利回り 公正価値の減少
8 DCF 0.0-22.2% 8.4%
担保証券(RMBS)
予測可能な
期中償還率 6.9-15.0% 9.5% 公正価値の減少
相関はありません
損失率 0.0-99.9% 6.9% 公正価値の減少
不動産担保証券 79 DCF 損失率 0.0-21.2% 2.9% 公正価値の減少 -
債務担保証券(CDO)等
26 DCF 利回り 5.5-27.5% 13.1% 公正価値の減少
一般的に、デフォ
ルト確率は損失率
期中償還率 公正価値の減少
18.0-20.0% 19.5%
とは同じ方向に、
期中償還率とは反
デフォルト確率 2.0% 2.0% 公正価値の減少
対の方向に変動し
ます
損失率 公正価値の減少
0.0-100.0% 44.0%
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四半期報告書
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 有意な データの範囲 加重平均 の増加に対する公
金融商品 評価手法 データ同士の相関
観察不能データ 正価値の感応度
(十億円) (1) (2)(3)
(6)
(4)(5)
デリバティブ(純額):
エクイティ・ オプション・
10 配当利回り 0.0-12.6% - 公正価値の増加
デリバティブ モデル
予測可能な
ボラティリティ 0.0-109.7% - 公正価値の増加
相関はありません
相関係数 △0.80-0.97 - 公正価値の増加
金利デリバティブ
金利 公正価値の増加
△11 DCF/ 0.3-3.3% -
オプション・
ボラティリティ 9.2-13.9% - 公正価値の増加
モデル
予測可能な
相関はありません
ボラティリティ 34.8-128.3bp - 公正価値の増加
相関係数 △1.00-0.98 - 公正価値の増加
クレジット・
信用デリバティブ
公正価値の増加
△33 DCF/ 0.0-428.7% -
スプレッド
オプション・
回収率 0.0-90.0% - 公正価値の増加
モデル
予測可能な
相関はありません
ボラティリティ 50.0-67.6% - 公正価値の増加
相関係数 0.00-0.90 - 公正価値の増加
オプション・
為替取引
金利 公正価値の増加
10 0.3-2.9% -
モデル
ボラティリティ 2.4-39.3% - 公正価値の増加
予測可能な
相関はありません
ボラティリティ 13.9-24.0bp - 公正価値の増加
相関係数 △0.25-0.84 - 公正価値の増加
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四半期報告書
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 有意な データの範囲 加重平均 の増加に対する公
金融商品 評価手法 データ同士の相関
観察不能データ 正価値の感応度
(十億円) (1) (2)(3)
(6)
(4)(5)
クレジット・
貸付金および受取債権 公正価値の減少
205 DCF 0.0-21.5% 6.0%
スプレッド
予測可能な
相関はありません
回収率 公正価値の増加
44.0-100.0% 98.2%
担保付契約 16 DCF レポレート 2.8-6.0% 3.6% 公正価値の減少 -
その他の資産
公正価値の減少
その他(7) 197 DCF WACC 10.1% 10.1%
予測可能な
成長率 2.0% 2.0% 公正価値の増加
相関はありません
流動性
10.0% 10.0% 公正価値の減少
ディスカウント
収益水準が一定と
マルチプル 3.6-5.9倍 4.4倍 公正価値の増加
EV/EBITDA
仮定した場合、一
般的にマルチプル
株価収益率 6.7-30.8倍 13.1倍 公正価値の増加
法に対する仮定の
変動は、公正価値
株価純資産倍率 0.3-1.7倍 0.9倍 公正価値の増加
の変動に対して同
方向の影響を与え
流動性
25.0-40.0% 30.6% 公正価値の減少
ます
ディスカウント
負債:
トレーディング負債
銀行および事業会社の
3 DCF 回収率 3.9-97.0% 84.1% 公正価値の増加 -
負債証券
短期借入
58 DCF/ ボラティリティ 5.0-97.0% - 公正価値の増加
予測可能な
相関はありません
オプション・
相関係数 △0.80-0.93 - 公正価値の増加
モデル
支払債務および受入預金
8 DCF/ ボラティリティ 9.2-11.3% - 公正価値の増加
オプション・ 予測可能な
ボラティリティ 41.2-69.6bp - 公正価値の増加
モデル 相関はありません
相関係数 0.34-0.98 - 公正価値の増加
長期借入 損失率 公正価値の減少
DCF 0.0% 0.0% -
479
DCF/ ボラティリティ 5.0-97.0% - 公正価値の増加
オプション・ 予測可能な
ボラティリティ 41.2-69.6bp - 公正価値の増加
モデル 相関はありません
相関係数 △1.00-0.98 - 公正価値の増加
その他の負債
回収率 公正価値の増加
32 DCF 90.0% 90.0% -
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当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 有意な データの範囲 加重平均 の増加に対する公
金融商品 評価手法 データ同士の相関
観察不能データ 正価値の感応度
(十億円) (1) (2)(3)
(6)
(4)(5)
資産:
トレーディング資産および
プライベートエクイティ・デッ
ト投資
流動性ディスウン
16 DCF 75.0% 75.0% 公正価値の減少 -
エクイティ
ト
プライベートエクイティ・
39 DCF WACC 5.3-17.5% 9.8% 公正価値の減少
デット投資
成長率 0.0-2.0% 0.5% 公正価値の増加
予測可能な
相関はありません
クレジット・スプ
10.9% 10.9% 公正価値の減少
レッド
流動性ディスウン
5.0-30.0% 18.1% 公正価値の減少
ト
マルチプル EV/EBITDA △0.4-11.6倍 7.1倍 公正価値の増加
予測可能な
株価収益率 10.9-24.0倍 14.2倍 公正価値の増加
相関はありません
流動性ディスウン
5.0-30.0% 12.9% 公正価値の減少
ト
外国国債・地方債・
クレジット・スプ
公正価値の減少
10 DCF 0.0-1.3% 0.7%
政府系機関債
レッド
予測可能な
相関はありません
回収率 公正価値の増加
7.3-18.5% 8.2%
銀行および事業会社の
クレジット・スプ
272 DCF 0.0-154.7% 8.7% 公正価値の減少
負債証券・売買目的の貸付金
レッド
予測可能な
相関はありません
回収率 0.0-100.0% 82.1% 公正価値の増加
商業用不動産ローン
利回り 公正価値の減少
7 DCF 4.6-12.7% 4.9%
担保証券(CMBS)
予測可能な
相関はありません
損失率 公正価値の減少
28.3-73.0% 40.3%
住宅用不動産ローン
9 DCF 利回り 0.0-25.0% 8.8% 公正価値の減少
担保証券(RMBS)
予測可能な
期中償還率 7.2-15.0% 9.7% 公正価値の減少
相関はありません
損失率 0.3-99.9% 17.3% 公正価値の減少
不動産担保証券 103 DCF 損失率 1.4-20.2% 7.7% 公正価値の減少 -
債務担保証券(CDO)等
20 DCF 利回り 6.8-30.0% 19.2% 公正価値の減少
一般的に、デフォ
ルト確率は損失率
期中償還率 20.0% 20.0% 公正価値の減少
とは同じ方向に、
期中償還率とは反
デフォルト確率 公正価値の減少
2.0% 2.0%
対の方向に変動し
ます
損失率 公正価値の減少
95.5-100.0% 96.8%
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 有意な データの範囲 加重平均 の増加に対する公
金融商品 評価手法 データ同士の相関
観察不能データ 正価値の感応度
(十億円) (1) (2)(3)
(6)
(4)(5)
デリバティブ(純額):
エクイティ・ オプション・
△5 配当利回り 0.0-31.5% - 公正価値の増加
デリバティブ モデル
予測可能な
ボラティリティ 5.5-111.2% - 公正価値の増加
相関はありません
相関係数 △0.80-0.97 - 公正価値の増加
金利デリバティブ
金利 公正価値の増加
35 DCF/ 1.2-4.5% -
オプション・
ボラティリティ 10.3-17.1% - 公正価値の増加
モデル
予測可能な
相関はありません
ボラティリティ 38.8-147.2bp - 公正価値の増加
相関係数 △1.00-0.99 - 公正価値の増加
クレジット・
信用デリバティブ
公正価値の増加
△33 DCF/ 0.1-447.4% -
スプレッド
オプション・
回収率 0.0-90.0% - 公正価値の増加
モデル
予測可能な
相関はありません
ボラティリティ 59.5-68.5% - 公正価値の増加
相関係数 0.24-0.90 - 公正価値の増加
オプション・
為替取引
金利 公正価値の増加
21 3.6-3.6% -
モデル
ボラティリティ 2.4-43.1% - 公正価値の増加
予測可能な
相関はありません
ボラティリティ 0.0-0.0bp - 公正価値の増加
相関係数 △1.00-0.84 - 公正価値の増加
クレジット・
貸付金および受取債権 公正価値の減少
221 DCF 0.0-67.4% 7.8%
スプレッド
予測可能な
相関はありません
回収率 公正価値の増加
40.0-100.0% 95.1%
担保付契約 19 DCF レポレート 2.8-6.0% 3.4% 公正価値の減少 -
その他の資産
クレジット・ 予測可能な
トレーディング目的以外の負
3 DCF 0.0% 0.0% 公正価値の減少
スプレッド 相関はありません
債証券
その他 (7)
189 DCF WACC 11.8% 11.8% 公正価値の減少
予測可能な
成長率 3.0% 3.0% 公正価値の増加
相関はありません
流動性
10.0% 10.0% 公正価値の減少
ディスカウント
収益水準が一定と
マルチプル EV/EBITDA 3.8-5.3倍 4.3倍 公正価値の増加
仮定した場合、一
般的にマルチプル
株価収益率 8.2-30.8倍 10.8倍 公正価値の増加
法に対する仮定の
変動は、公正価値
株価純資産倍率 0.3-1.6倍 0.8倍 公正価値の増加
の変動に対して同
方向の影響を与え
流動性
25.0-30.0% 29.9% 公正価値の減少
ます
ディスカウント
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
観察不能なデータ
観察不能な
公正価値 有意な データの範囲 加重平均 の増加に対する公
金融商品 評価手法 データ同士の相関
観察不能データ 正価値の感応度
(十億円) (1) (2)(3)
(6)
(4)(5)
負債:
トレーディング負債
銀行および事業会社の
4 DCF 回収率 5.6-98.5% 85.8% 公正価値の増加 -
負債証券
短期借入
29 DCF/ ボラティリティ 11.5-111.2% - 公正価値の増加
予測可能な
相関はありません
オプション・
相関係数 △0.65-0.97 - 公正価値の増加
モデル
支払債務および受入預金
21 DCF/ ボラティリティ 10.3-11.3% - 公正価値の増加
予測可能な
相関はありません
オプション・
相関係数 0.34-0.98 - 公正価値の増加
モデル
長期借入 DCF 損失率 0.0% 0.0% 公正価値の減少 -
415
ボラティリティ 公正価値の増加
DCF/ 10.3-111.2% -
オプション・ 予測可能な
ボラティリティ 66.9bp - 公正価値の増加
モデル 相関はありません
相関係数 △1.00-0.98 - 公正価値の増加
その他の負債
23 DCF 回収率 90.8-98.5% 92.7% 公正価値の増加 -
(1)データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価
データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性
や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2)現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものでありま
す。
(3)現物取引の金融商品と異なり、デリバティブのリスクは貸借対照表価額とは区別され、ネッティングの影響を受
けるため、デリバティブに関する加重平均数値を提供しておりません。
(4)観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載
と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不
能なデータの減少は、公正価値を増加させます。
(5)デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対し
ロング・ポジションであることを仮定しています。野村がショート・ポジションを取っている場合、観察不能な
データの増加は上記と反対方向の影響を与えます。
(6)観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに2つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適
用されます。
(7)連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。
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四半期報告書
有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル3金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ(エクイティ・デリバティブ):有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係
数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由に
より、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企
業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券
を参照するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリ
ティが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性(以下
「ペア」)を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、
同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高
い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ(金利デリバティブ):有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は
国や通貨により金利水準は異なっているためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、一般的に満期までの期
日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、ペアに
よって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に
非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。すべて
の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ(信用デリバティブ):有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ
および相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険
性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険
性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エク
スポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリ
ティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範にな
ります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強
い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。
デリバティブ(為替取引):有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨
により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるた
めにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、(主に米ドルに対し)狭い範囲で取引される通貨の場合はデータ
の範囲の下限に近くなり低くなる一方で、新興市場の通貨の場合はデータの範囲の上限に近くなり高くなります。相関
係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一
方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動
きます。
短期借入および長期借入:有意な観察不能のデータは、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリ
ティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなる
ため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる
一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で
変動します。
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四半期報告書
レベル3金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル3金融商品の前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結
累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の損益と推移を示しております。レベル3金融
商品は多くの場合、レベル1または2の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうした
ヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル3金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能
なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損
益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、レベル3金融商品の損益は、野村の流動性と
資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。
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四半期報告書
(単位:十億円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
前第2 前第2
当期 レベル レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 四半期
純利益に
現金の 3 3
包括利益に 発行 償還 による
連結 連結
含まれる額 授受 への からの
含まれる額 影響
累計期間 (2) (2) 累計期間
(1)
移動(4)(5) 移動(5)
期首残高 期末残高
資産:
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資
エクイティ 16 0 - 1 △6 - 0 2 △1 12
プライベートエク
イティ・デット投
58 2 - 3 △3 - 0 - △13 47
資
日本地方債・政府
2 0 - 0 0 - - - - 2
系機関債
外国国債・地方
12 0 - 6 △9 - 0 2 △1 10
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売 135 2 - 32 △45 - 1 22 △15 132
買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券 8 0 - 0 0 - 0 - 0 8
(CMBS)
住宅用不動産ロー
ン担保証券
6 0 - 3 △2 - 0 - - 7
(RMBS)
不動産担保証券
106 3 - 195 △182 - 1 - - 123
債務担保証券
23 △1 - 36 △35 - 0 - - 23
(CDO)等
0 0 - 16 △16 - 0 0 - 0
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベート
366 6 - 292 △298 - 2 26 △30 364
エクイティ・デット
投資合計
デリバティブ取引
(純額) (3)
エクイティ・デリ
△41 20 - - - 1 △1 △2 32 9
バティブ
金利デリバティブ
△43 △3 - - - 11 △1 6 2 △28
信用デリバティブ
△38 △1 - - - 3 0 △2 1 △37
為替取引 15 △3 - - - △1 0 0 △1 10
デリバティブ取引
△107 13 - - - 14 △2 2 34 △46
(純額)合計
小計
259 19 - 292 △298 14 0 28 4 318
貸付金および受取債
104 2 - 14 △18 - 2 27 △8 123
権
担保付契約
18 0 - - △5 - 0 - - 13
その他の資産
185 23 - 0 0 - 2 0 △1 209
その他
566 44 - 306 △321 14 4 55 △5 663
合計
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四半期報告書
(単位:十億円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
前第2 前第2
当期 レベル レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 四半期
純利益に
現金の 3 3
包括利益に 発行 償還 による
連結 連結
含まれる額 授受 への からの
含まれる額 影響
累計期間 (2) (2) 累計期間
(1)
移動(4)(5) 移動(5)
期首残高 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 0 - 0 0 - 0 - 0 0
外国国債・地方
1 0 - - △1 - 0 - - 0
債・政府系機関債
銀行および事業会
5 0 - 3 △1 - 0 3 △4 6
社の負債証券
債務担保証券
1 0 - 0 △1 - 0 0 - 0
(CDO)等
0 0 - 0 0 - 0 - - 0
受益証券等
トレーディング負債
7 0 - 3 △3 - 0 3 △4 6
合計
短期借入 103 △7 0 92 △89 - 0 8 △35 86
支払債務および受入
1 0 0 0 - - - 1 0 2
預金
担保付調達
1 - 0 - - - - - △1 -
長期借入 547 △9 2 289 △256 - 0 23 △99 511
35 △4 - 0 △15 - 0 0 0 24
その他の負債
694 △20 2 384 △363 - 0 35 △139 629
合計
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(単位:十億円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2 当第2
当期 レベル レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 四半期
純利益に
現金の 3 3
包括利益に 発行 償還 による
連結 連結
含まれる額 授受 への からの
含まれる額 影響
累計期間 (2) (2) 累計期間
(1)
移動(4)(5) 移動(5)
期首残高 期末残高
資産:
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資
エクイティ 14 0 - 7 △2 - 2 1 △6 16
プライベートエク
イティ・デット投
32 2 - 7 △2 - 0 - - 39
資
日本地方債・政府
2 0 - - 0 - - - - 2
系機関債
外国国債・地方
10 2 - 7 △8 - 0 0 △1 10
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売 220 △1 - 157 △168 - 27 55 △18 272
買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券 7 0 - 0 0 - - 0 - 7
(CMBS)
住宅用不動産ロー
ン担保証券
8 △1 - 0 △1 - 2 1 - 9
(RMBS)
不動産担保証券
79 △13 - 98 △75 - 14 - - 103
債務担保証券
26 △2 - 29 △37 - 4 0 - 20
(CDO)等
0 0 - 0 0 - 0 0 - 0
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベート
398 △13 - 305 △293 - 49 57 △25 478
エクイティ・デット
投資合計
デリバティブ取引
(純額) (3)
エクイティ・デリ
10 12 - - - △25 △3 △1 2 △5
バティブ
金利デリバティブ
△11 22 - - 0 17 0 11 △4 35
信用デリバティブ
△33 12 - - - △6 △4 △2 0 △33
為替取引 10 0 - - - 9 2 0 0 21
デリバティブ取引
△24 46 - - 0 △5 △5 8 △2 18
(純額)合計
小計
374 33 - 305 △293 △5 44 65 △27 496
貸付金および受取債
205 5 - 25 △52 - 29 36 △27 221
権
担保付契約
16 0 - - - - 3 - - 19
その他の資産
トレーディング目的
- 0 - 0 - - 1 2 - 3
以外の負債証券
197 △34 0 1 △1 - 25 1 - 189
その他
792 4 0 331 △346 △5 102 104 △54 928
合計
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四半期報告書
(単位:十億円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2 当第2
当期 レベル レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 四半期
純利益に
現金の 3 3
包括利益に 発行 償還 による
連結 連結
含まれる額 授受 への からの
含まれる額 影響
累計期間 (2) (2) 累計期間
(1)
移動(4)(5) 移動(5)
期首残高 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 0 - 0 △1 - 0 2 - 1
外国国債・地方
0 0 - - - - 0 - - 0
債・政府系機関債
銀行および事業会
3 0 - 1 △3 - 0 3 0 4
社の負債証券
債務担保証券
0 - - 1 △1 - 0 - - -
(CDO)等
0 0 - - 0 - 0 - - 0
受益証券等
トレーディング負債
3 0 - 2 △5 - 0 5 0 5
合計
短期借入 58 0 0 26 △16 - 0 4 △43 29
支払債務および受入
8 1 0 15 - - - 7 △8 21
預金
長期借入
479 13 3 122 △77 - 3 38 △134 415
32 9 - 3 △7 - 5 0 △1 23
その他の負債
580 23 3 168 △105 - 8 54 △186 493
合計
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四半期報告書
(単位:十億円)
前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)
前第2 レベル 前第2
当期 レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 3 四半期
純利益に
現金の 3
包括利益に 発行 償還 による への
連結 連結
含まれる額 授受 からの
含まれる額 影響 移動
会計期間 (2) (2) 会計期間
(1)
移動(5)
期首残高 (4)(5) 期末残高
資産:
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資
エクイティ 11 0 - 1 △1 - 0 1 0 12
プライベートエク
イティ・デット投
45 △1 - 4 △1 - 0 - - 47
資
日本地方債・政府
2 0 - 0 0 - - - - 2
系機関債
外国国債・地方
13 0 - 1 △5 - 0 1 0 10
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売 131 1 - 18 △27 - 1 12 △4 132
買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券 8 0 - - 0 - 0 - 0 8
(CMBS)
住宅用不動産ロー
ン担保証券
7 1 - 1 △2 - 0 - - 7
(RMBS)
不動産担保証券
158 0 - 84 △121 - 2 - - 123
債務担保証券
21 0 - 15 △13 - 0 - - 23
(CDO)等
1 0 - 15 △16 - 0 - - 0
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベート
397 1 - 139 △186 - 3 14 △4 364
エクイティ・デット
投資合計
デリバティブ取引
(純額) (3)
エクイティ・デリ
△39 21 - - - 3 △1 6 19 9
バティブ
金利デリバティブ
△41 △1 - - - 9 0 5 0 △28
信用デリバティブ
△31 △5 - - - 1 0 △2 0 △37
為替取引 9 4 - - - △2 0 0 △1 10
デリバティブ取引
△102 19 - - - 11 △1 9 18 △46
(純額)合計
小計
295 20 - 139 △186 11 2 23 14 318
貸付金および受取債
111 3 - 8 △11 - 1 18 △7 123
権
担保付契約
16 0 - - △3 - 0 - - 13
その他の資産
202 5 - - - - 2 0 - 209
その他
624 28 - 147 △200 11 5 41 7 663
合計
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四半期報告書
(単位:十億円)
前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)
前第2 レベル 前第2
当期 レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 3 四半期
純利益に
現金の 3
包括利益に 発行 償還 による への
連結 連結
含まれる額 授受 からの
含まれる額 影響 移動
会計期間 (2) (2) 会計期間
(1)
移動(5)
期首残高 (4)(5) 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 0 - - 0 - 0 - - 0
外国国債・地方
0 0 - - 0 - 0 - - 0
債・政府系機関債
銀行および事業会
2 0 - 2 △1 - 0 4 △1 6
社の負債証券
債務担保証券
0 0 - 0 0 - 0 - - 0
(CDO)等
0 0 - - 0 - 0 - - 0
受益証券等
トレーディング負債
2 0 - 2 △1 - 0 4 △1 6
合計
短期借入 94 2 0 49 △48 - 0 3 △10 86
支払債務および受入
2 0 0 0 - - - 0 0 2
預金
長期借入
508 5 0 129 △110 - 0 7 △18 511
33 △2 - 0 △11 - 0 - 0 24
その他の負債
639 5 0 180 △170 - 0 14 △29 629
合計
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四半期報告書
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
至 2022年9月30日)
当第2 レベル 当第2
当期 レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 3 四半期
純利益に
現金の 3
包括利益に 発行 償還 による への
連結 連結
含まれる額 授受 からの
含まれる額 影響 移動
会計期間 (2) (2) 会計期間
(1)
移動(5)
期首残高 (4)(5) 期末残高
資産:
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資
エクイティ 19 2 - 1 △2 - 1 1 △6 16
プライベートエク
イティ・デット投
32 3 - 5 △1 - 0 - - 39
資
日本地方債・政府
2 0 - - 0 - - - - 2
系機関債
外国国債・地方
12 0 - 2 △3 - 0 0 △1 10
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売 260 △3 - 72 △98 - 11 33 △3 272
買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券 7 0 - - 0 - - 0 - 7
(CMBS)
住宅用不動産ロー
ン担保証券
9 0 - 0 △1 - 1 - - 9
(RMBS)
不動産担保証券
105 △3 - 36 △41 - 6 - - 103
債務担保証券
23 2 - 12 △18 - 1 0 - 20
(CDO)等
0 0 - 0 0 - 0 0 - 0
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベート
469 1 - 128 △164 - 20 34 △10 478
エクイティ・デット
投資合計
デリバティブ取引
(純額) (3)
エクイティ・デリ
26 △2 - - - △27 △2 △5 5 △5
バティブ
金利デリバティブ
20 20 - - 0 0 △1 △2 △2 35
信用デリバティブ
△30 △5 - - - 4 0 △2 0 △33
為替取引 18 △1 - - - 5 0 0 △1 21
デリバティブ取引
34 12 - - 0 △18 △3 △9 2 18
(純額)合計
小計
503 13 - 128 △164 △18 17 25 △8 496
貸付金および受取債
196 3 - 18 △21 - 9 16 - 221
権
担保付契約
18 0 - - - - 1 - - 19
その他の資産
トレーディング目的
3 0 - 0 - - 0 - - 3
以外の負債証券
189 △10 0 0 0 - 9 1 - 189
その他
909 6 0 146 △185 △18 36 42 △8 928
合計
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(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
至 2022年9月30日)
当第2 レベル 当第2
当期 レベル
四半期 その他の 購入/ 売却/ 為替の変動 3 四半期
純利益に
現金の 3
包括利益に 発行 償還 による への
連結 連結
含まれる額 授受 からの
含まれる額 影響 移動
会計期間 (2) (2) 会計期間
(1)
移動(5)
期首残高 (4)(5) 期末残高
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1 0 - - 0 - 0 0 - 1
外国国債・地方
0 0 - - 0 - 0 - - 0
債・政府系機関債
銀行および事業会
5 0 - 0 △3 - 0 2 0 4
社の負債証券
債務担保証券
0 - - - 0 - - - - -
(CDO)等
0 0 - - 0 - 0 - - 0
受益証券等
トレーディング負債
6 0 - 0 △3 - 0 2 0 5
合計
短期借入 35 △2 0 9 △10 - 0 3 △10 29
支払債務および受入
25 0 0 4 - - - - △8 21
預金
長期借入
442 0 2 37 △22 - 2 16 △58 415
その他の負債 26 △1 - 0 △5 - 2 0 △1 23
534 △3 2 50 △40 - 4 21 △77 493
合計
(1)主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益に計上されて
おり、投資持分証券関連損益、収益-その他および金融費用以外の費用-その他、金融収益および金融費用に計
上されているものも含みます。
(2)「購入/発行」にはトレーディング負債の増加、「売却/償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3)複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。
(4)前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連
結会計期間の移動が生じた期間で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
(5)「レベル3への移動」は、関連する評価データが観測不能になったか、もしくは重要になったためです。「レベ
ル3からの移動」は、関連する評価データが観測可能になったか、もしくは重要ではなくなったためです。各金
融商品に関連する評価データは、「有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報」をご参照くだ
さい。
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レベル3金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル3として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計
期間の未実現損益を示しております。
(単位:十億円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
未実現損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資
エクイティ 0 0
プライベートエクイティ・デット投資 2 2
日本地方債・政府系機関債 0 0
外国国債・地方債・政府系機関債 0 0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸
1 0
付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) 0 0
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) 0 0
不動産担保証券 2 △1
債務担保証券(CDO)等 △2 △3
0 0
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
3 △2
ティ・デット投資合計
デリバティブ取引(純額)(2)
エクイティ・デリバティブ 24 11
金利デリバティブ △9 15
信用デリバティブ 2 3
△1 △7
為替取引
デリバティブ取引(純額)合計 16 22
小計 19 20
貸付金および受取債権 1 4
担保付契約 0 0
その他の資産
23 △34
その他
43 △10
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ - 0
外国国債・地方債・政府系機関債 0 0
0 0
銀行および事業会社の負債証券
トレーディング負債合計 0 0
短期借入(3) 3 0
支払債務および受入預金(3) 0 1
長期借入(3) 4 19
△1 14
その他の負債
6 34
合計
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(単位:十億円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
未実現損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資
エクイティ 1 2
プライベートエクイティ・デット投資 1 3
日本地方債・政府系機関債 0 0
外国国債・地方債・政府系機関債 0 0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸
0 △2
付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) 0 0
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) 0 0
不動産担保証券 △1 △2
債務担保証券(CDO)等 △2 1
0 0
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
△1 2
ティ・デット投資合計
デリバティブ取引(純額)(2)
エクイティ・デリバティブ 25 4
金利デリバティブ △4 11
信用デリバティブ △3 △5
5 △2
為替取引
デリバティブ取引(純額)合計 23 8
小計 22 10
貸付金および受取債権 2 3
担保付契約 - 0
その他の資産
5 △9
その他
29 4
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ - 0
銀行および事業会社の負債証券 0 0
0 -
債務担保証券(CDO)等
トレーディング負債合計 0 0
短期借入(3) 5 △1
支払債務および受入預金(3) 0 0
長期借入(3) 8 5
0 1
その他の負債
13 5
合計
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(1)四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益、投資持分証券関
連損益、収益-その他および金融費用以外の費用-その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含
みます。
(2)複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。
(3)貸借対照表日現在で保有しているレベル3金融商品に関連する未実現損益でその他の包括利益に計上されるもの
を含みます。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ2十億円および3十
億円、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、それぞれ0十億円および2十億円が
当該未実現損益としてその他の包括利益に計上されております。
1株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する
非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を1株当たり純資産価額で
算定しております。それらの投資のいくつかは1株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末の1株当たり純資産価額で計算または注記されてい
る投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しており
ます。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
償還頻度(2)
コミットメント 償還通知
公正価値 (現在償還可能
残高(1) 時期(3)
なもののみ)
ヘッジファンド 12 1 月次 当日-30日
ベンチャー・キャピタル・ファンド 10 10 - -
プライベート・エクイティ・ファンド 22 19 - -
4 1
リアル・エステート・ファンド - -
48 31
合計
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
償還頻度(2)
コミットメント 償還通知
公正価値 (現在償還可能
残高(1) 時期(3)
なもののみ)
ヘッジファンド 15 1 月次 当日-30日
ベンチャー・キャピタル・ファンド 10 9 - -
プライベート・エクイティ・ファンド 21 13 - -
3 1
リアル・エステート・ファンド - -
49 24
合計
(1)投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(2)野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(3)償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
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ヘッジファンド:
これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。
これらの投資の公正価値は1株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還
することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため6ヶ月以内に償還することができないファン
ドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドに
は、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド:
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は1株当たり
純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは6ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あ
るいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられ
ているものがあります。
プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は1
株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。償還
停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が
設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド:
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は1
株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。償還
停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が
設けられているものがあります。
金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下「編纂書815」)および編纂書825「金融商品」で容認された公正
価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村
が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。
公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更
することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オ
プションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収
入を得る目的で保有され、一般的に出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反
映させるために公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金、顧客からの受取債権およ
び貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で
取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択して
おります。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券お
よび買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で
取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択して
おります。
・短期借入または長期借入に計上されている、2008年4月1日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債
のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的とし
て公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年4
月1日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。一部の子会社にて実
行された一部の仕組借入および発行された仕組債以外の社債に対しても、公正価値オプションを選択しております。
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・受入銀行預金に計上されている、一部の子会社にて実行された仕組預金。野村は、仕組預金および仕組預金のリスク
軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価
値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野
村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択して
おります。当該取引にともなう金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないも
のの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
・その他の資産に計上されている、再保険契約。野村は、測定基準の差異に起因する価格変動による損益の変動を軽減
することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。公正価値で評価された再保険契約の公正価値の
変動は、連結損益計算書に計上されます。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング
損益に計上されます。
次の表は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四
半期連結会計期間において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損
益を表示しております。
(単位:十億円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)
トレーディング資産 0 △1
プライベートエクイティ・デット投資 1 2
貸付金および受取債権 8 16
担保付契約 (3)
0 △2
その他の資産 (2) 16 △35
25 △20
合計
負債:
短期借入 (4)
21 126
支払債務および受入預金 3 9
担保付調達 (3)
6 3
長期借入 (4)(5)
△25 442
その他の負債 (6)
△10 16
△5 596
合計
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(単位:十億円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)
トレーディング資産 - △1
プライベートエクイティ・デット投資 1 1
貸付金および受取債権 4 7
担保付契約 (3)
0 △2
その他の資産 (2) 5 △10
10 △5
合計
負債:
短期借入 (4)
33 66
支払債務および受入預金 0 4
担保付調達 (3)
8 0
長期借入 (4)(5)
30 173
その他の負債 (6)
△6 11
65 254
合計
(1)主に連結損益計算書のトレーディング損益および収益-その他に計上されております。
(2)公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3)売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4)仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5)金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることにともない認識される負債を
含んでおります。
(6)貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
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野村は前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、アメリカン・センチュリー・カンパニーズ
Inc.への39.21%、39.87%の経済的持分に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資
産-その他に含めております。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、公正価値オプションを適用した金融資産の商
品固有の信用リスクに重要な影響はありませんでした。
野村は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレ
ジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いた評価により計算しております。
その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する金融負債の公正価値の連結会計年度での変動、
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計
期間に金融負債の消滅により純損益に組み替えられたその他の包括利益は下記のとおりであります。
(単位:十億円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
その他包括利益変動額 - 貸方
6 63
純利益に組み替えられたその他の包括利益 - 貸
1 0
方
四半期末累計その他包括利益変動額 – 貸方(△借
△5 116
方)
(単位:十億円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
その他包括利益変動額 - 貸方
1 35
純利益に組み替えられたその他の包括利益 - 貸
0 △0
方(△借方)
前連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されて
いる未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して267十億円下回っております。元本総額の大部分は、
2021年3月の米国顧客取引に関する損失に対する請求権から生じております。公正価値オプションを選択した貸付金お
よび受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものは278十億円でした。また、公正価値オプションを選択した長期
借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を212十億円下回っており
ます。
当第2四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が
保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して347十億円下回っております。元本総額の
大部分は、2021年3月の米国顧客取引に関する損失に対する請求権から生じております。公正価値オプションを選択し
た貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものは329十億円でした。また、公正価値オプションを選
択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を487十億円下
回っております。
投資会社による投資
野村は、編纂書946「金融サービス―投資会社」に基づく投資会社におけるすべての投資を、公正価値で計上してお
り、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
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信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済
的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、英国政府(以下「U.K.」)、
欧州連合(以下「EU」)加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中
しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結
貸借対照表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の
債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に16%、当第2四半期連結会計期間末に16%となっておりま
す。
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示し
ております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご
参照ください。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
EU & U.K. 合計 (1)
日本 米国 その他
政府債・地方債および政府系機関債
1,916 2,368 2,151 721 7,156
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
EU & U.K. 合計 (1)
日本 米国 その他
政府債・地方債および政府系機関債
2,080 3,276 2,083 704 8,143
(1)上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産-トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および
政府系機関債が前連結会計年度末に331十億円、当第2四半期連結会計期間末に325十億円含まれております。こ
れらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表
上毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価
で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正
価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金お
よびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入
有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行
預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでお
ります。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることが
あります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入
に計上されております。
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次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融
商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)(1)
レベル別公正価値
帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
現金および現金同等物 3,316 3,316 3,316 - -
定期預金 321 321 - 321 -
取引所預託金およびその他の顧客分別金 427 427 - 427 -
貸付金 (2)
3,515 3,515 - 2,461 1,054
売戻条件付買入有価証券 11,879 11,879 - 11,863 16
4,997 4,994 - 4,994 -
借入有価証券担保金
24,455 24,452 3,316 20,066 1,070
合計
負債:
短期借入 1,050 1,050 - 993 57
受入銀行預金 1,761 1,761 - 1,752 9
買戻条件付売却有価証券 12,575 12,575 - 12,575 0
貸付有価証券担保金 1,567 1,568 - 1,568 -
その他の担保付借入 396 396 - 396 -
9,258 9,236 23 8,688 525
長期借入
26,607 26,586 23 25,972 591
合計
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)(1)
レベル別公正価値
帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
現金および現金同等物 3,676 3,676 3,676 - -
定期預金 347 347 - 347 -
取引所預託金およびその他の顧客分別金 384 384 - 384 -
貸付金 (2)
4,133 4,133 - 2,960 1,173
売戻条件付買入有価証券 15,829 15,828 - 15,809 19
5,012 5,011 - 5,011 -
借入有価証券担保金
29,381 29,379 3,676 24,511 1,192
合計
負債:
短期借入 1,274 1,274 - 1,245 29
受入銀行預金 2,039 2,039 - 2,018 21
買戻条件付売却有価証券 15,964 15,964 - 15,964 -
貸付有価証券担保金 1,586 1,585 - 1,585 -
その他の担保付借入 327 327 - 327 -
10,095 9,998 22 9,521 455
長期借入
31,285 31,187 22 30,660 505
合計
(1)経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2)帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。
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非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的
には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特
定の場合にのみ用いられます。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値評価される資産および負債は、
重要な金額ではありませんでした。
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3 デリバティブ商品およびヘッジ活動:
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多
様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為
替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品
の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定
条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディング
は、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要
を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客がそのリスク特性を調整する
ことが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうし
た活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示
および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうし
た活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものでありま
す。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却
する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を
含み、契約当事者が合意した為替レートでの2つの通貨の交換をともなうものであります。取引相手が取引契約上の義
務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は取引所を通じて行われ、当該取引
所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクは
ごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当
する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融
商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの
売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引
き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意す
る契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取
引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクがともなっております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされて
いる場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続き、多様な金融商品にお
いて相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小
限にするよう努めております。
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トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかか
る金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動
による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減すること
であります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクについては、トレーディ
ング目的で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクと同様の手法により管理統制しております。
公正価値ヘッジ
野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる
外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象
のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の
変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに四
半期連結損益計算書上、金融費用または収益-その他として認識しております。
純投資ヘッジ
野村は、日本円以外が機能通貨である特定の海外事業体に対する純投資ヘッジとして、特定のデリバティブを指定し
ています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動の有効部
分が判定されます。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動
の差による差額は有効性の判定から除かれ、四半期連結損益計算書上、収益-その他に計上されております。その他す
べての高い有効性を有するヘッジ手段の公正価値の変動は、当社株主資本の累積的その他の包括利益として認識されて
おります。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクス
ポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従っ
た債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大
限の損失を示しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
マスター・ネッティング デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
金融機関
15,667 △13,193 △1,669 805
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
マスター・ネッティング デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
金融機関
27,075 △23,637 △2,337 1,101
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デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値を開示することにより、前連結会計年度末および当第2四半期連結会
計期間末における野村のデリバティブのポジションを示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ
資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっておりま
す。複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブは、商品の主要なリスクの種類に基づいて分類されています。
デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されてお
ります。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 (1)
公正価値 (1)
公正価値
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)
エクイティ・デリバティブ 34,526 974 1,457
金利デリバティブ 2,769,546 11,938 10,865
信用デリバティブ 37,572 443 514
為替取引 314,763 4,804 4,814
300 1 1
商品デリバティブ
合計 3,156,707 18,160 17,651
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ 2,166 - 88
145 2 -
為替取引
合計 2,311 2 88
3,159,018 18,162 17,739
デリバティブ取引合計
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 (1)
公正価値 (1)
公正価値
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)
エクイティ・デリバティブ 33,531 1,305 1,898
金利デリバティブ 3,521,150 21,253 20,011
信用デリバティブ 46,260 331 444
為替取引 399,613 8,585 8,493
299 1 1
商品デリバティブ
合計 4,000,853 31,475 30,847
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ 2,728 - 227
158 5 -
為替取引
合計 2,886 5 227
4,003,739 31,480 31,074
デリバティブ取引合計
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(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を
含んでおります。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、これらの金額は重要では
ありませんでした。
デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタ
リングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引につい
て主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理
を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点
から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに、店頭デリバティブについて
は通常、野村の取引相手に対するクレジット・エクスポージャーを軽減するために、業界標準のマスター・ネッティン
グ契約を交しております。マスター・ネッティング契約とは、取引相手がデフォルトした場合に、当該契約の対象とな
る取引金額および担保金額の一括清算および相殺を認める契約です。
特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機
関または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村で
は通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より
取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を
行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法
的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清
算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起
こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデ
リバティブ取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクの
ヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に
徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、法的有効性のあるマスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバ
ティブ資産および負債、現金担保の請求権(債権)および現金担保の返還義務(債務)は、編纂書210-20「貸借対照
表-相殺」(以下「編纂書210-20」)および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示してお
ります。
次の表は、連結貸借対照表に計上されるデリバティブ商品および関連する現金担保の相殺に関する情報を、デリバ
ティブ契約の種類別に表しています。また、編纂書210-20および編纂書815に定義された条件に合致せず、連結貸借対
照表上は相殺されないものの、法的有効性のあるマスター・ネッティング契約や清算機関または取引所のルールによっ
て、取引相手がデフォルトした場合に野村が相殺することが認められている追加的な金額に関する情報も含んでおりま
す。なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がな
いマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ取引は、次表の中で相殺されておりません。
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(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
デリバティブ デリバティブ
デリバティブ デリバティブ
負債 (1) 負債 (1)
資産 資産
エクイティ・デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引 709 1,054 771 1,114
取引所で取引されるデリバティブ取引 265 403 534 784
金利デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引 9,486 8,584 15,194 14,286
清算機関で清算されるデリバティブ取引 2,332 2,309 5,929 5,898
取引所で取引されるデリバティブ取引 120 60 130 54
信用デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引 208 276 209 305
清算機関で清算されるデリバティブ取引 223 224 100 113
取引所で取引されるデリバティブ取引 12 14 22 26
為替取引
相対で決済されるデリバティブ取引 4,806 4,814 8,590 8,493
商品デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引 1 1 1
1
0 0 0 0
取引所で取引されるデリバティブ取引
デリバティブ取引総額合計 (2)
18,162 17,739 31,480 31,074
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (3)
△16,608 △16,079 △29,358 △28,468
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4)
1,554 1,660 2,122 2,606
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない金額
(5)
△432 △134 △619 △352
非現金担保
1,122 1,526 1,503 2,254
純額合計
(1)編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2)マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関
わらず、すべてのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。前連結会計年度末にお
いて、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・
ネッティング契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ458十億円および671十
億円です。当第2四半期連結会計期間末において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額は
それぞれ765十億円および936十億円です。
(3)編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるい
は同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ
取引純額と現金担保との相殺を表します。前連結会計年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現
金担保を1,431十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,960十億円相殺いたしました。また当
第2四半期連結会計期間末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を2,026十億円相殺し、デ
リバティブ資産に対する受入現金担保を2,917十億円相殺いたしました。
(4)相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベート
エクイティ・デット投資-トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組
込デリバティブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。
(5)編纂書210-20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手が
デフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十
分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、前連結会計年度末
において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ359十億円お
よび652十億円です。当第2四半期連結会計期間末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現
金担保および受入現金担保はそれぞれ438十億円および712十億円です。
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なお、担保付取引の相殺については「注記5 担保付取引」をご参照ください。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価
値の変動は四半期連結損益計算書の収益-トレーディング損益に計上されます。
次の表は、四半期連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連
の損益を、基となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。複数のリスク区分を複合的に参照するデリバ
ティブは、商品の主要なリスクの種類に基づいて分類されています。
(単位:十億円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
トレーディング目的およびトレーディング目的以
外のデリバティブ取引 (1)
エクイティ・デリバティブ △185 △20
金利デリバティブ 16 302
信用デリバティブ 2 △101
為替取引 26 270
33 2
商品デリバティブ
△108 453
合計
(単位:十億円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
トレーディング目的およびトレーディング目的以
外のデリバティブ取引 (1)
エクイティ・デリバティブ △117 14
金利デリバティブ 7 190
信用デリバティブ △8 4
為替取引 △43 55
10 △20
商品デリバティブ
△151 243
合計
(1)トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を
含んでおります。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間のこれらの損益は重要な金額では
ありませんでした。
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公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の
支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。このような取引に対し
ては、公正価値ヘッジを適用して会計処理を行っております。なお、LIBOR廃止にともない、野村はLIBORを参照する
ヘッジ手段を解約し、新たなヘッジ取引を開始いたしました。当該解約したヘッジ取引は、ヘッジ会計の中止として会
計処理を行っております。
次の表は、ヘッジ関係に指定されたヘッジ対象の資産負債の帳簿価額、それらに含まれる公正価値ヘッジの累積損益
調整額、ヘッジ会計を中止したヘッジ対象負債に残存する公正価値ヘッジの累積損益調整額を貸借対照表の科目ごとに
表しております。
(単位:十億円)
ヘッジ対象負債の帳簿価額に含まれる ヘッジ会計を中止したヘッジ対象負債に
ヘッジ対象負債の帳簿価額 公正価値ヘッジの累積損益調整 ついて残存する公正価値ヘッジの累積損
ヘッジ対象が (△損失) 益調整額
含まれる連結
貸借対照表項目 当第2四半期 当第2四半期 当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年3月31日) (2022年3月31日)
(2022年9月30日) (2022年9月30日) (2022年9月30日)
長期借入
2,075 2,504 90 223 0 1
2,075 2,504 90 223 0 1
合計
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ対象の資産負債にかかる損益と共
に四半期連結損益計算書の金融費用または収益-その他に計上されています。
次の表は、四半期連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、基となる
デリバティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
(単位:十億円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
△3 139
金利デリバティブ
△3 139
合計
ヘッジ対象の損益
3 △139
長期借入
3 △139
合計
(単位:十億円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
5 88
金利デリバティブ
5 88
合計
ヘッジ対象の損益
△5 △88
長期借入
△5 △88
合計
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四半期報告書
純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、外国為替デリバティブ取引を利用した為替ヘッジを行っ
ており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取
引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、有効性評価から除外した部分を除いて、連結包括利益計算書
のその他の包括利益-為替換算調整額(税引後)に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する
為替換算差額と相殺されております。
次の表は、四半期連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引から発生した損益
を表しております。
(単位:十億円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
ヘッジ手段
2 18
為替取引
2 18
合計
(単位:十億円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
ヘッジ手段
4 9
為替取引
4 9
合計
ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、四半期連結損益計算書の収益-トレー
ディング損益および収益-その他に含まれております。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の
損益は重要な金額ではありませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これ
らの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加
担保やポジションの決済を求めることがあります。
前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値
の総計は638十億円となり、421十億円の担保を差し入れております。前連結会計年度末時点における長期格付が1ノッ
チ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は1十億円です。
当第2四半期連結会計期間末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品
の公正価値の総計は718十億円となり、553十億円の担保を差し入れております。当第2四半期連結会計期間末時点にお
ける長期格付が1ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は29十
億円です。
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クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の1つあるいは複数が、ある特定(もしくは複数)の参照企業の信用リ
スク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由
が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約
やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・
プロテクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものでありま
す。
野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取
引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となってお
ります。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別
クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の
信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。
信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済
の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支
払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティの参照資産を受け取る権利は
有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約
では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクション
の売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発
行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジッ
ト・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となっ
たクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項として
は、当該デリバティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジッ
ト・プロテクションを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」とし
て表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入し
たクレジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手である
クレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購
入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大
限の金額となります。しかしながら、支払いが起きる可能性や支払額に影響する下記の要素があるため、想定元本額は
通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性:野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生
し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケット
の現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産のすべてについて1つの会計期間において
同時に信用事由が発生する可能性はほとんどないと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうし
たデリバティブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
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参照資産からの回収価額:ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産か
らの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額
はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および
同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額
(1)
満期年限
クレジット・
(△資
計 プロテクション
産)/負債
買付額
1年以内 1~3年 3~5年 5年超
クレジット・デフォルト・
19 7,708 1,339 2,915 2,448 1,006 5,688
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
△140 10,015 2,045 4,189 3,257 524 7,494
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク
19 419 56 286 63 14 293
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプ
0 115 - - 88 27 68
ションおよびスワップション
△102 18,257 3,440 7,390 5,856 1,571 13,543
合計
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額
(1)
満期年限
クレジット・
(△資
計 プロテクション
産)/負債
買付額
1年以内 1~3年 3~5年 5年超
クレジット・デフォルト・
59 8,812 1,567 3,409 2,629 1,207 6,474
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
21 11,412 2,691 4,689 3,203 829 8,476
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク
71 468 89 239 118 22 285
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプ
1 64 - - 64 - 27
ションおよびスワップション
152 20,756 4,347 8,337 6,014 2,058 15,262
合計
(1)帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高
は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。
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次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付
は、S&P Global Ratingsによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社によ
る格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジッ
ト・デフォルト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を
使用しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
その他 (1)
AAA AA A BBB BB 合計
クレジット・デフォルト・
192 1,485 2,164 2,057 869 941 7,708
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
105 215 3,369 5,012 988 326 10,015
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク関連
- - 28 226 47 118 419
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
- - 61 27 27 - 115
ンおよびスワップション
297 1,700 5,622 7,322 1,931 1,385 18,257
合計
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
その他 (1)
AAA AA A BBB BB 合計
クレジット・デフォルト・
231 1,654 2,626 2,577 936 788 8,812
スワップ(個別)
クレジット・デフォルト・
234 198 3,939 5,623 1,028 390 11,412
スワップ(指数)
その他のクレジット・リスク関連
- - 63 186 64 155 468
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
- - - 38 26 - 64
ンおよびスワップション
465 1,852 6,628 8,424 2,054 1,333 20,756
合計
(1)その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれており
ます。
金融資産の売却にともない取引されるデリバティブ
野村は取引相手への金融資産の譲渡にともない別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融
資産の実質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これ
らの取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブを
ともなう有価証券の売却取引により行われます。
これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブ
として別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担
保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入または短期借入として計上されます。
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前連結会計年度において、有価証券の売却とトータルリターンスワップをともなう取引が売却として会計処理されて
おります。譲渡日時点における有価証券の公正価値と現金受取額はそれぞれ69,405百万円および69,535百万円です。前
連結会計年度末において、野村が認識を中止した有価証券の公正価値と当該取引より生じるデリバティブ負債残高の総
額はそれぞれ63,994百万円および5,319百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、有価証券の売却とトータルリターンスワップをともなう取引が売却として会計
処理されております。譲渡日時点における有価証券の公正価値と現金受取額はそれぞれ69,405百万円および69,535百万
円です。当第2四半期連結会計期間末において、野村が認識を中止した有価証券の公正価値と当該取引より生じるデリ
バティブ負債残高の総額はそれぞれ58,087百万円および11,230百万円です。
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4 顧客に提供したサービスから得た収益:
サービスの種類ごとの収益
次の表は、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および当第2四
半期連結会計期間の連結損益計算書において関連する項目ごとに、野村が顧客に提供したサービスから得た収益の内訳
を表しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
委託・投信募集手数料
174,522 138,583
投資銀行業務手数料 69,604 51,474
アセットマネジメント業務手数料 131,237 137,288
17,641 21,015
その他
393,004 348,360
合計
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
委託・投信募集手数料
91,636 68,152
投資銀行業務手数料 33,901 24,189
アセットマネジメント業務手数料 67,193 69,038
9,278 10,563
その他
202,008 171,942
合計
委託・投信募集手数料に計上される金額は主に、顧客への取引執行・清算および投資信託募集サービスから発生して
おり、半分程度はホールセール部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。
次の表は、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および当第2四
半期連結会計期間の委託・投信募集手数料の内訳を表しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式委託手数料
125,958 96,820
投資信託募集手数料 25,573 13,924
22,991 27,839
その他手数料
174,522 138,583
合計
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
株式委託手数料
67,725 48,454
投資信託募集手数料 11,166 6,409
12,745 13,289
その他手数料
91,636 68,152
合計
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投資銀行業務手数料は、財務アドバイザリーサービス、引受および売出業務サービスから発生しており、多くはホー
ルセール部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。
次の表は、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および当第2四
半期連結会計期間の投資銀行業務手数料の内訳を表しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
引受および売出手数料 - 株式
20,231 5,316
引受および売出手数料 - 債券
13,445 11,215
財務アドバイザリーサービス 26,776 28,310
9,152 6,633
その他
69,604 51,474
合計
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
引受および売出手数料 - 株式
10,276 1,603
引受および売出手数料 - 債券
6,123 4,517
財務アドバイザリーサービス 13,661 14,279
3,841 3,790
その他
33,901 24,189
合計
アセットマネジメント業務手数料は、アセットマネジメント業務サービスから発生しており、多くはインベストメン
ト・マネジメント部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。
次の表は、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および当第2四
半期連結会計期間のアセットマネジメント業務手数料の内訳を表しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
アセットマネジメントフィー
82,579 86,917
事務手数料 39,266 38,578
9,392 11,793
カストディアルフィー
131,237 137,288
合計
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
アセットマネジメントフィー
41,994 43,197
事務手数料 20,361 19,623
4,838 6,218
カストディアルフィー
67,193 69,038
合計
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以下の表は、顧客に対して提供した主要なサービスごとの収益認識基準、仮定や重要な判断についての要約情報を示
すもので、それぞれのサービスに含まれる履行義務の性質、それらの履行義務が一時点で充足されるか一定期間で充足
されるかを含んでいます。一定期間に履行義務が充足されるものについては、収益認識を行うためのインプット、アウ
トプット法の説明を行っています。
サービスの種類 サービスの概要 主要な収益認識基準、仮定および判断
取引執行・清算および投資信託 顧客の有価証券の委託売買 取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約
募集サービス 定日に認識されます
ファンドの販売
ファンドの販売報酬は、当該ファンドの投資持分
が第三者に販売された時点で認識されます
顧客の有価証券およびデリバ
ティブの清算代行
野村が、投資情報調査やこれに類するサービスを
代理人として提供する場合の手数料は、ソフトダ
ラーの金額を差し引いた純額で認識されます
財務アドバイザリーサービス M&Aの仲介など、特定の取引 成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発
に関連する顧客に対する財務 生しないと判断された時点、つまり通常は取引が
的助言の提供 完了した時点で認識されます
着手金やマイルストーン報酬は、関連する履行義
特定の取引以外や全般的企業
務が一定期間に従い充足されるか、または一時点
情報および同種の調査に関す
に充足されるかの判断に基づき、関連する期間に
る財務的助言の提供
わたり認識される、または関連する取引が完了す
るまで繰り延べられた上で認識されることになり
フェアネスオピニオンの発行
ます
顧客のための複雑な金融商品
収益が一時点で認識されるか、一定期間に認識さ
の組成業務
れるかの判断は、報酬が(事業買収もしくは売却
のように)顧客のための特定の取引または成果に
影響を受けるか否か、当該特定の取引の実施前に
顧客に提供された便益の性質と程度、および、そ
れらの取引または成果の契約全体に占める重要性
に基づいて決定されます
関連する履行義務が一定期間に従い充足される着
手金やマイルストーン報酬は、期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、通
常契約期間にわたり、均等に認識されます
引受および売出業務サービス 負債性、資本性その他の金融 引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時
商品の引受業務 点で認識されます
融資の実行が見込まれないコミットメントフィー
売出業務
は、時間の経過に基づきファシリティの期間に応
じて均等に認識されます
顧客向け貸付金のアレンジ業
務
引受および募集に関するコストは、野村が当事者
または代理人として行動しているかどうかによっ
顧客向けローンシンジケート
て収益の控除または総額で認識されます
業務
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サービスの種類 サービスの概要 主要な収益認識基準、仮定および判断
アセットマネジメント業務サー ファンド、投資信託やその他 ファンド、投資信託、その他の事業体のマネジメ
ビス の投資ビークルの運用 ント業務手数料は期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、通常契約期間に
投資助言サービスの提供 わたり、均等に認識されます
成果に基づく報酬は一時点で認識される変動対価
カストディや事務サービスの
であり、履行状況に基づき重要な戻し入れがない
提供
と判断された場合に認識されます
カストディや事務手数料は時間に応じて均等に認
識されます
一時点で認識される収益に関して、報酬の支払いは、通常、履行義務の充足と同時、または、履行義務を充足して以
降の、数日または数か月間内で受領されます。一定期間を通じて認識される収益に関する報酬の支払いは、通常、毎
月、3か月ごと、もしくは6か月ごとに受領されます。
上述の、野村が提供する金融サービスの提供契約は、通常、金額的に重要な金融要素を含みません。このような要素
が契約に含まれていれば、金融要素が実質的に1年以内である重要な金融要素の効果を調整しないとする、編纂書606
「顧客との契約から生じる収益」(以下「編纂書606」)で許容される経理規則を適用しています。また、このような
契約は返還権や顧客への同様の要素を含みません。
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顧客との契約資産・負債残高
顧客との契約に沿って野村または顧客が行動した際に、顧客との契約資産、受取債権、契約負債は、野村の貸借対照
表に計上されます。
顧客との契約資産は、野村により全部または部分的な履行義務の充足が完了することにより認識する未収収益、つま
り、野村が顧客に対してサービスを提供して受け取った、時の経過以外の条件付き対価の受領権を示しています。顧客
との契約から生じた受取債権は、野村が提供したサービスと交換に対価を受け取る無条件の権利です。野村の連結貸借
対照表において、顧客との契約から生じた受取債権と契約資産は、顧客に対する受取債権に表示されます。契約負債
は、受領済みまたは受領予定の対価に対する将来のサービスの提供義務を含み、顧客との契約に認識される負債です。
契約負債は、野村の連結貸借対照表の顧客に対する支払債務に表示されます。
以下の表は、編纂書606の対象範囲に含まれる顧客との契約から生じた受取債権および契約負債に関する残高を示し
ています。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における契約資産は、重要ではありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
顧客との契約から生じた受取債権
88,621 89,544
契約負債 (1)
3,834 4,838
(1)契約負債は、主に投資助言サービスの提供から発生し、期間の経過に関連して認識されます。
2021年3月期末の契約負債の残高は2022年3月期に、2022年3月期末の契約負債の残高は2023年3月期に、それぞれ
収益として認識されています。
過年度に充足済みの履行義務に基づき、前第2四半期連結累計期間に5,930百万円、前第2四半期連結会計期間に
1,817百万円の収益を認識しています。また、過年度に充足済みの履行義務に基づき、当第2四半期連結累計期間に
4,511百万円、当第2四半期連結会計期間に810百万円の収益を認識しています。
残存する履行義務に配分された取引価格
野村は通常、期末日において履行義務の全部または一部が満たされない顧客との契約を行うことがあります。これら
の契約における残存する履行義務に配分した取引価格の合計は、前連結会計年度末において1,350百万円、当第2四半
期連結会計期間末において1,431百万円です。なお、編纂書606の容認規定に基づき、当初から1年以内と見込まれる履
行義務の残存部分に関する開示は行っておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約から生じる重要な
対価はありません。
契約コスト
編纂書340「その他の資産と繰延費用」の容認規定に基づき、資産化した場合の償却期間が1年以内となる契約獲得
に関する増加コストを発生時に費用として認識しております。結果として、前連結会計年度末および当第2四半期連結
会計期間末における契約コストから認識される資産は重要ではありません。
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5 担保付取引:
野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価
証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入
取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸
付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、クレジット・エクスポージャーは軽減されて
おります。特定の清算機関で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、
清算機関がデフォルトした場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前
述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得してお
ります。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券
買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがありま
す。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付け
る十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明
確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。ま
た、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証
券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可
能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクの
ヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に
徴求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行お
よび事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合、
担保を受け取った側は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結
することまたは売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券
買入取引および買戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡さ
れる現金の金額よりも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差
し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け
入れます。野村は取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引
が十分に保全されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
担保付取引の相殺
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取
引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210-20に
定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される
振替機関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する
要件が含まれます。
次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトし
た場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。
なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマ
スター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。
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(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
売戻条件付 担保付 買戻条件付 担保付
有価証券買入 有価証券借入 有価証券売却 有価証券貸付
取引 取引 取引 取引
取引総額 (1)
31,365 4,994 32,061 1,734
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (2) △19,486 - △19,486 -
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)
11,879 4,994 12,575 1,734
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
非現金担保 △9,370 △3,372 △9,114 △1,524
△8 - △12 -
現金担保
2,501 1,622 3,449 210
純額合計
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
売戻条件付 担保付 買戻条件付 担保付
有価証券買入 有価証券借入 有価証券売却 有価証券貸付
取引 取引 取引 取引
取引総額 (1)
37,462 5,009 37,597 1,721
(控除)連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)
△21,633 - △21,633 -
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)
15,829 5,009 15,964 1,721
(控除)連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
非現金担保 △13,538 △3,114 △11,955 △1,527
△24 - △30 -
現金担保
2,267 1,895 3,979 194
純額合計
(1)マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関
わらず、すべての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引
を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏
付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件
付有価証券売却取引の総額はそれぞれ793十億円および2,453十億円です。前連結会計年度末において、マス
ター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング
契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,511十億円および158十
億円です。当第2四半期連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を
裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条
件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ1,039十億円および3,231十億円です。当第2四半期連結会計期間末にお
いて、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・
ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,740十億
円および145十億円です。
(2)編纂書210-20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あ
るいは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの
選択により公正価値で計上されている取引を含みます。
(3)売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約-売戻条
件付買入有価証券と担保付契約-借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引およ
び担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条件付売却有価証券と担保付調達-
貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の
担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証
券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結
貸借対照表上、その他の負債に計上されております。
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(4)編纂書210-20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生
時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入
手の取引にかかる金額は含まれておりません。
なお、デリバティブ取引の相殺については「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上、負債として計上され
ている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210-20に基づく相殺表示前の残存契約期
間別の内訳を示しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
残存契約期間
オーバー
ナイトまたは
30日以内 30~90日 90日~1年 1年以上 合計
オープン・
エンド(1)
買戻条件付有価証券売却取引
12,266 15,454 2,220 1,611 510 32,061
992 242 200 277 23 1,734
担保付有価証券貸付取引
13,258 15,696 2,420 1,888 533 33,795
取引総額(2)
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
残存契約期間
オーバー
ナイトまたは
30日以内 30~90日 90日~1年 1年以上 合計
オープン・
エンド(1)
買戻条件付有価証券売却取引
14,432 16,518 2,723 3,148 776 37,597
1,064 223 131 280 23 1,721
担保付有価証券貸付取引
15,496 16,741 2,854 3,428 799 39,318
取引総額(2)
(1)オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を
終了する取引であります。
(2)買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条
件付売却有価証券と担保付調達-貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引に
は、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでお
ります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計
上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却
取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いた
します。
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買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産
次の表は、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価
証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編
纂書210-20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
買戻条件付 担保付有価証券
合計
有価証券売却取引 貸付取引
エクイティおよび転換社債
384 1,508 1,892
日本国債・地方債・政府系機関債 879 1 880
外国国債・地方債・政府系機関債 26,436 17 26,453
銀行および事業会社の負債証券 2,322 175 2,497
商業用不動産ローン担保証券(CMBS) 1 - 1
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)(1) 1,846 - 1,846
債務担保証券(CDO)等 157 - 157
36 33 69
受益証券等
32,061 1,734 33,795
取引総額(2)
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
買戻条件付 担保付有価証券
合計
有価証券売却取引 貸付取引
エクイティおよび転換社債
323 1,468 1,791
日本国債・地方債・政府系機関債 1,679 0 1,679
外国国債・地方債・政府系機関債 29,065 94 29,159
銀行および事業会社の負債証券 3,004 145 3,149
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)(1) 3,294 - 3,294
債務担保証券(CDO)等 203 - 203
29 14 43
受益証券等
37,597 1,721 39,318
取引総額(2)
(1)RMBSにはパス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO(Collateralized Mortgage Obligations)を前連
結会計年度末に1,404十億円、当第2四半期連結会計期間末に2,723十億円含んでおります。
(2)買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達-買戻条
件付売却有価証券と担保付調達-貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引に
は、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでお
ります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計
上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却
取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いた
します。
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担保として受け入れた資産
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売
却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されてい
る額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
野村が担保として受け入れた有価証券および有担
保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証
48,234 60,879
券のうち野村が売却または再担保の権利を有して
いるものの公正価値
上記のうちすでに売却され(連結貸借対照表上で
はトレーディング負債に含まれる)もしくは再担 36,146 41,244
保に提供されている額
担保として差し入れた資産
野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券やその他の資産を差し入れ
ております。担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券(現先レポ取引分を含む)
は、連結貸借対照表上、トレーディング資産、トレーディング目的以外の負債証券、投資持分証券および関連会社に対
する投資および貸付金に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却
または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し
入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
トレーディング資産:
エクイティおよび転換社債 368,235 324,022
政府および政府系機関債 1,178,011 1,476,077
銀行および事業会社の負債証券 27,899 17,931
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS) 868,183 1,987,741
債務担保証券(CDO)等 (1)
9,548 19,290
36,661 29,819
受益証券等
2,488,537 3,854,880
合計
トレーディング目的以外の負債証券 (2)
163,445 153,141
関連会社に対する投資および貸付金 (3)
12,832 13,660
(1)ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を
含みます。
(2)主に日本の都道府県や政令指定都市発行の地方債です。
(3)株式会社野村総合研究所の株式です。
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上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
貸付金および受取債権
235,875 379,470
トレーディング資産およびプライベートエクイ
1,416,279 1,389,264
ティ・デット投資
建物、土地、器具備品および設備 4,841 4,730
トレーディング目的以外の負債証券 2,827 1,712
関連会社に対する投資および貸付金 3 3
497 719
その他
1,660,322 1,775,898
合計
上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含
む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。
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6 証券化および変動持分事業体:
証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化する
ために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会
社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成する
こと、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれてお
ります。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産
の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けてお
ります。編纂書860は、(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること(譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に
置かれた場合においても)、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有しているこ
と、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受
益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的
な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体
を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表
では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益-ト
レーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は
観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定
には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含
まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が前第2
四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価とし
て得たキャッシュ・インフローは196十億円、141十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は9十億
円、2十億円でした。また、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、新たな証券化によ
り特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは136十億円、74十億円であり、野村からの資産の
譲渡により認識した利益は0十億円、△0十億円でした。さらに前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計
期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は1,171十億円、489十
億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは1,100十億円、519十億円でした。ま
た、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体
が発行する負債証券の当初の公正価値は271十億円、70十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得た
キャッシュ・インフローは219十億円、48十億円となっております。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期
間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ5,829十
億円、6,190十億円となっており、これらの大半は国債・地方債、および政府系機関債です。また、前連結会計年度末
および当第2四半期連結会計期間末において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ131十億円、173十億円
の持分を当初から継続的に保有しております。前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、
これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ19十億円、10十億円でし
た。また、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、これらの継続して保有している持分
に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ13十億円、7十億円となっております。
野村は前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、これらの特別目的事業体との間に、契約外の
財務支援は行っておりません。
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次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値の
レベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
(単位:十億円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
うち、
レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資格付が それ以外
適格なもの
国債・地方債、および政府系機
- 124 - 124 124 -
関債
事業債 - - - - - -
- - 7 7 2 5
モーゲージ関連商品
- 124 7 131 126 5
合計
(単位:十億円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
うち、
レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資格付が それ以外
適格なもの
国債・地方債、および政府系機
- 162 - 162 162 -
関債
事業債 - - - - - -
- - 11 11 3 8
モーゲージ関連商品
- 162 11 173 165 8
合計
2022年3月31日および2022年9月30日現在、野村が当初から継続して保有する持分の大半は、観察可能な価格に基づ
いて公正価値を算定しております。また、これらの継続して保有する持分の当初の公正価値は、大半がレベル2に該当
します。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産およ
び貸付金となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの金額お
よびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分するこ
とも、遡及されることもありません。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
トレーディング資産
日本国債 - 1
売買目的の貸付金 19 29
203 344
貸付金
222 374
合計
負債
222 374
長期借入
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変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持
分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業
務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
野村が変動持分事業体の経済活動に最も重要な影響を及ぼす活動を決断するパワーを持ち、事業体の持分を通じて、
その事業体にとって潜在的に重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が野村に生じる場合、かつ野村が他の投
資家の受託者たる要件を満たせない場合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の
連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券を
リパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他の
ビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場
合は連結しております。
最も重要な活動を決断するパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資
ファンド、CDO等の取引においては通常、担保資産の管理やサービシングが受託業務に該当しない場合、最も重要な決
断を下すパワーであると野村は考えます。したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理
者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する一方的な権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結
いたしません。
変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経
済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような
場合、野村は取引開始前になされた変動持分事業体の仕組みに単一の意思決定権を有した者を分析し、変動持分事業体
が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕組みへの第三者投資家の関与の程度、第三者投資家の当初投資額、野村
や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮しま
す。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資しており、そのうちの多くの場合、事業体にとって最も重要な活動を決
断するパワーを第三者の投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしな
がら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、投資家が変動持分事業体の仕組みに関与していないと判断される
場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。
次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。これらの資
産および負債の大部分は事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージ、モーゲージ担保証券を証券化
するための連結変動持分事業体に関するものであります。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払
義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超
過する遡及権を有しておりません。
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(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物 62 10
トレーディング資産
株式関連商品 555 507
債券関連商品 443 435
モーゲージ関連商品 21 23
受益証券等 - 1
デリバティブ取引 1 1
プライベートエクイティ・デット投資 4 8
建物、土地、器具備品および設備 10 9
115 179
その他
1,211 1,173
合計
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
デリバティブ取引 0 0
借入
短期借入 95 100
長期借入 797 780
6 4
その他
898 884
合計
野村は四半期毎に変動持分事業体との関与を見直し、最新の資料および野村や他社が保有する変動持分事業体の持分
の変化の影響を評価しております。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持
分事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・
ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付け
の低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空
機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投
資が含まれます。
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次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しており
ます。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したもの
でも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する
野村の関与に関わるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントの未実行残高および債務保証の金額
に限定されます。
(単位:十億円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
連結貸借対照表上 四半期連結貸借対照表上
最大損失の 最大損失の
の変動持分 の変動持分
エクス エクス
ポージャー ポージャー
資産 負債 資産 負債
トレーディング資産および負債
株式関連商品 26 - 26 25 - 25
債券関連商品 61 - 61 101 - 101
モーゲージ関連商品 1,432 - 1,432 2,743 - 2,743
受益証券等 191 - 191 224 - 224
プライベートエクイティ・デット投資 22 - 22 18 - 18
貸付金 940 - 940 1,193 - 1,193
その他 10 - 10 6 - 6
- - 256 - - 153
貸出コミットメント、その他債務保証
2,682 - 2,938 4,310 - 4,463
合計
第三者および野村が組成した変動持分事業体に提供した一定のレポ契約による資金調達取引は含んでおりません。
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7 金融債権:
通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約、受取債権、貸出コミットメントおよび売戻条件付買入有
価証券取引や有価証券借入取引といった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借
対照表上、資産として認識されており、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約
上の権利をもたらすものです。
償却原価法で測定される金融債権の帳簿価額は、編纂書326「金融商品-信用損失」(以下「編纂書326」)に従い、
現在予想信用損失(以下「CECL」)引当金に応じて調整されます。金融商品のCECLに対する引当ては連結貸借対照表
上、貸倒引当金として計上されます。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有
価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻
条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付
で購入する、または現金および非現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する
受取債権(未収利息を含みます)とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付
買入有価証券取引は、公正価値オプションを適用しているものを除いて、通常買受金額に未収利息を加味した金額で連
結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借
対照表に計上されております。担保要件および担保水準の継続的な監視に基づく編纂書326で認められている実務上の
簡便法を適用あるいは金融商品の予想残存期間が短いことから、予想信用損失引当金は重要ではありません。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および
企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、主に野村信託銀行株式会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保
の伝統的な貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野
村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取
引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している無担保の
商業向け貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うこと
になります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村のリテールおよびウエルス・マネジメントにおける証券仲介業務に関連した顧客に対
する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっ
ては一定の委託保証金(担保適格有価証券または現金)の差入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保と
して預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特
定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差入れを徴求することができ、当該顧客は、継続的に担保を補充する
ことを要求かつ合理的に期待されています。そのため、有担保短期顧客貸付金に対する予想信用損失引当金は重要では
ありません。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期(翌日および日中決済)取引が行われるコール市場
において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこ
れらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、インターバンク短期金融市場貸付金に対する予想
信用損失引当金は重要ではありません。
企業向貸付金は、銀行業務貸付金を除く、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付金には、不動産ま
たは有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無
担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸
付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。
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連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下の
とおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
償却原価 公正価値(1) 合計
貸付金
銀行業務貸付金 717,992 - 717,992
有担保短期顧客貸付金 442,600 - 442,600
インターバンク短期金融市場貸付金 2,196 - 2,196
1,206,349 1,210,590 2,416,939
企業向貸付金
2,369,137 1,210,590 3,579,727
貸付金合計
1,000 - 1,000
関連会社に対する貸付金
2,370,137 1,210,590 3,580,727
合計
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
償却原価 公正価値(1) 合計
貸付金
銀行業務貸付金 751,077 - 751,077
有担保短期顧客貸付金 518,027 - 518,027
インターバンク短期金融市場貸付金 3,266 - 3,266
1,515,685 1,415,348 2,931,033
企業向貸付金
2,788,055 1,415,348 4,203,403
貸付金合計
4,000 - 4,000
関連会社に対する貸付金
2,792,055 1,415,348 4,207,403
合計
(1)公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
前第2四半期連結累計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間
において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金およびトレーディング資産から組み入れられた貸付金は重要な
金額ではありません。
当第2四半期連結累計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間
において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金およびトレーディング資産から組み入れられた貸付金は重要な
金額ではありません。
償却原価により計上されている貸付金に関する繰延貸出手数料の純額は前連結会計年度末および当第2四半期連結会
計期間末において重要ではありませんでした。
CECL引当金
野村は、回収見込みがある金額を除き、継続的に公正価値評価されない金融債権を含む以下の種類の金融商品につい
て、CECL減損モデルを使用してCECLに対する引当金を設定しております。
・貸付金、受取債権およびコミットメントライン未実行残高
・現金預金
・リバース・レポ取引や証券貸借取引などの担保付契約
・顧客契約資産および債権
・その他の債権(信用取引未収金、保証金、中央清算機関へのデフォルト拠出金、再保険金、ファイナンス・リース
への純投資を含む)
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個別の金融商品または金融商品のポートフォリオについてのCECLは、当該金融商品の残存予想耐用年数にわたる予想
信用損失に基づき、報告日において測定され、過去の事象、現在の状況および将来の予測に関する情報を含む情報を考
慮しています。将来の予測については今後3年間にわたる複数のシナリオを加重平均しており、それらへの重要なマク
ロ経済インプットは、GDPおよびクレジット・スプレッドを含んでおります。損失のリスクは、そのリスクがわずかで
ある場合も考慮されております。野村は入手可能な最善の情報に基づいてCECLの引当金の見積もりを行っていますが、
経済環境の変化または実際の結果と当初の仮定との差異を考慮して、将来の引当金の調整が必要となる場合がありま
す。
野村は、予想信用損失の測定に用いられる金融商品の償却原価から未収利息を控除しております。前連結会計年度末
および当第2四半期連結会計期間末現在、未収利息の金額は重要ではありません。
CECL減損モデルに準拠したCECL引当金を決定するにあたり野村が使用する方法は、主に金融商品の性質や編纂書326
で認められている実務上の簡便法が当社で適用されているかどうかに依拠しております。
CECL減損モデルの対象となる金融商品は、野村が貸出金を回収不能と判断し、将来の実質的なキャッシュ・フローを
回収する合理的な見込みがなく、未回収の元本および利息を回収する現実的な手段がすべて尽くされた場合に償却され
ます。
以下の表は、当第2四半期連結会計期間末におけるCECL減損モデルの対象となる重要な金融商品の種類ごとに使用さ
れている方法論を要約したものであり、CECLの測定に影響を与える前提条件を示しております。
金融商品 CECLの算定方法
貸付金、コミットメントライン契約 ・リスク部門が開発した完全損失率モデル
および特定の預金
・デフォルト確率(PD)、デフォルト時損失率(LGD)、デフォルト時エクス
ポージャー(EAD)の各入力に基づいて予想信用損失を測定しております。
・PDインプットには、内部リスク管理および自己資本の目的のために野村が
使用している将来予想のシナリオが含まれております。
・合理的なサポート可能な予測ができない期間には、即時復帰法が使用され
ます。
・債務不履行に陥った金融商品、または債務不履行の可能性のある金融商品
については、割引キャッシュ・フロー分析を用いて予想信用損失を測定し
ております。
・金融商品が担保に依存している場合には担保の公正価値の不足に基づいて
予想信用損失を測定しております。
担保付契約、有担保短期顧客貸付金 ・リバース・レポ取引、短期担保付マージン・ローンおよびプライム・ブ
およびプライム・ブローカレッジ貸 ローカレッジ貸付金においては、頻繁な証拠金が要求され、カウンター
付金 パーティが証拠金を補充する能力を有するため、編纂書326で許容される実
務上の簡便法により予想信用損失はリバース・レポ取引もしくはマージ
ン・ローンの帳簿価額と当該担保の公正価額との差額に基づいておりま
す。
・有価証券貸借取引は、一般的に非常に短い予想残存期間かつ担保保証され
るため、過去の経験および一貫したモニタリングに基づき予想信用損失が
一般的に重要でないと質的に判断されます。
顧客契約資産および債権 ・予想信用損失は、通常、過去の経験、現在の経済状況、顧客の支払能力に
関する特定の情報に基づく帳簿価額に損失率が適用される経年分析に基づ
いております。
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次の表は、編纂書326で定義されたCECL減損モデルを使用して算定された、前第2四半期連結累計期間および当第2
四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における、現在予想信用損失引当金
の推移を示しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
貸付金に対する現在予想信用損失引当金
貸付金以外の
債権に対する現
合計
有担保
銀行業務 企業向 在予想信用損失
短期顧客 小計
引当金(1)
貸付金 貸付金
貸付金
期首残高
1,282 - 47,985 49,267 4,517 53,784
繰入(2) - - 8,924 8,924 78 9,002
貸倒償却 - - △17 △17 △62 △79
161 - 718 879 △1,875 △996
その他(3)
1,443 - 57,610 59,053 2,658 61,711
期末残高
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
貸付金に対する現在予想信用損失引当金
貸付金以外の
債権に対する
合計
有担保
現在予想信用損
銀行業務 企業向
短期顧客 小計
失引当金(1)
貸付金 貸付金
貸付金
期首残高
2,434 - 62,353 64,787 1,559 66,346
繰入 672 - 1,372 2,044 15 2,059
貸倒償却 △1,523 - △2,552 △4,075 - △4,075
△417 - 7,981 7,564 262 7,826
その他(3)
1,166 - 69,154 70,320 1,836 72,156
期末残高
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
貸付金に対する現在予想信用損失引当金
貸付金以外の
債権に対する 合計
有担保
銀行業務 企業向
短期顧客 小計 引当金(1)
貸付金 貸付金
貸付金
期首残高
1,273 - 57,559 58,832 2,587 61,419
繰入 - - △273 △273 75 △198
貸倒償却 - - △10 △10 △5 △15
170 - 334 504 1 505
その他(3)
1,443 - 57,610 59,053 2,658 61,711
期末残高
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(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
貸付金に対する現在予想信用損失引当金
貸付金以外の
債権に対する 合計
有担保
銀行業務 企業向
引当金(1)
短期顧客 小計
貸付金 貸付金
貸付金
期首残高
3,016 - 65,242 68,258 1,842 70,100
繰入 90 - 156 246 △13 233
貸倒償却 △1,523 - △82 △1,605 - △1,605
△417 - 3,838 3,421 7 3,428
その他(3)
1,166 - 69,154 70,320 1,836 72,156
期末残高
(1)担保付契約、顧客契約資産および債権、およびその他の受取債権に対して認識された引当金の金額を含んでおり
ます。
(2)企業向貸付金の引当金に、2021年3月に米国顧客の債務不履行を受け、当該顧客への貸付金に対する貸倒損失
9,289百万円の影響を含んでおります。
(3)回収額および外国為替の変動による影響を含んでおります。
不良債権のリストラクチャリング(TDR)
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を、債務者の財政難、市場環境の変化ない
しは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。TDRは、債務者の財政難に関連して、
債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に
該当する予想信用損失は、通常、割引キャッシュ・フロー分析を用いて決定されております。TDRに際し、貸付金の全
額または一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。
財政的な困難にある借手に対して野村が譲歩として与える既存の貸付金の契約条件変更について協議をしておりま
す。これらの変更は通常、TDRとして会計処理されます。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において発生したTDRは重要な金額ではありません。
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利息計上中止ならびに延滞貸付金
利息が回収不能とみなされた場合、貸付金の利息計上を中止しております。借り手が経営難に陥っていると判断され
た場合、または利息や元本の支払いが90日以上遅延している場合、利息は回収不能としております。
貸付金の利息計上を中止している場合、未収利息の戻しが行われ追加の利息計上は認められません。受取利息は、現
金主義に基づいて支払いを受けた時点で認識されます。
利息計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した
元利金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利
金を合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている
場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
前連結会計年度末現在、利息計上を中止している貸付金は62,289百万円であり、主に有担保企業向貸付金でありま
す。利息計上を中止している企業向貸付金には2021年3月の米国顧客との取引の損失に関連した貸付金を含んでいま
す。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
当第2四半期連結会計期間末現在、利息計上を中止している貸付金は70,103百万円であり、主に有担保企業向貸付金
であります。利息計上を中止している企業向貸付金には2021年3月の米国顧客との取引の損失に関連した貸付金を含ん
でいます。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありませ
ん。
信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されてお
りますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件ごとの
綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準
および年限別の区分により貸付金を種類別に表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
2017年 リボルビ
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 合計
以前 ング
有担保銀行業務貸付金
AAA-BBB 106,554 126,834 8,325 17,308 9,213 12,729 - 280,963
BB-CCC 80,167 169,655 1,693 638 587 6,779 - 259,519
CC-D - - - - - - - -
- 82,304 - - - - - 82,304
その他(1)
有担保銀行業務貸付金合
186,721 378,793 10,018 17,946 9,800 19,508 - 622,786
計
無担保銀行業務貸付金
AAA-BBB 6,000 18,175 12,703 20,565 9,982 25,841 - 93,266
BB-CCC - - - - - - - -
CC-D - - - 1,940 - - - 1,940
- - - - - - - -
その他
無担保銀行業務貸付金合
6,000 18,175 12,703 22,505 9,982 25,841 - 95,206
計
117/144
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
2017年 リボルビ
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 合計
以前 ング
有担保短期顧客貸付金
AAA-BBB - - - - - - - -
BB-CCC - - - - - - - -
CC-D - - - - - - - -
169,195 23,238 - - - - 250,167 442,600
その他(1)
有担保短期顧客貸付金合
169,195 23,238 - - - - 250,167 442,600
計
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金
AAA-BBB 2,196 - - - - - - 2,196
BB-CCC - - - - - - - -
CC-D - - - - - - - -
- - - - - - - -
その他
無担保インターバンク
2,196 - - - - - - 2,196
短期金融市場貸付金合計
有担保企業向貸付金
AAA-BBB - 52,545 86,910 20,710 3,258 52,496 9,916 225,835
BB-CCC 86,300 307,636 14,718 131,266 115,494 30,085 92,039 777,538
CC-D(2) - 57,524 - - - - - 57,524
455 20 25 26 10 101 96 733
その他(1)
有担保企業向貸付金合計 86,755 417,725 101,653 152,002 118,762 82,682 102,051 1,061,630
無担保企業向貸付金
AAA-BBB - - - - - - - -
BB-CCC 11,621 20,516 - 1,989 - - - 34,126
CC-D - - - - - - - -
- 438 191 - 109,959 5 - 110,593
その他
無担保企業向貸付金合計 11,621 20,954 191 1,989 109,959 5 - 144,719
関連会社に対する貸付金
AAA-BBB - 1,000 - - - - - 1,000
BB-CCC - - - - - - - -
CC-D - - - - - - - -
- - - - - - - -
その他
関連会社に対する貸付金
- 1,000 - - - - - 1,000
合計
462,488 859,885 124,565 194,442 248,503 128,036 352,218 2,370,137
合計
(1)主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
(2)米国顧客に対する貸付金57,524百万円を含んでおります。
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
2017年 リボルビ
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 合計
以前 ング
有担保銀行業務貸付金
AAA-BBB 183,353 75,873 8,275 17,940 8,972 10,828 - 305,241
BB-CCC 170,985 93,971 2,739 629 645 6,439 - 275,408
CC-D - - - - - - - -
- 89,114 - - - - - 89,114
その他(1)
有担保銀行業務貸付金合
354,338 258,958 11,014 18,569 9,617 17,267 - 669,763
計
無担保銀行業務貸付金
AAA-BBB 7,060 17,317 11,935 15,553 7,519 21,930 - 81,314
BB-CCC - - - - - - - -
CC-D - - - - - - - -
- - - - - - - -
その他
無担保銀行業務貸付金合
7,060 17,317 11,935 15,553 7,519 21,930 - 81,314
計
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末
(2022年9月30日)
2017年 リボルビ
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 合計
以前 ング
有担保短期顧客貸付金
AAA-BBB - - - - - - - -
BB-CCC - - - - - - - -
CC-D - - - - - - - -
232,540 25,737 - - - - 259,750 518,027
その他(1)
有担保短期顧客貸付金合
232,540 25,737 - - - - 259,750 518,027
計
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金
AAA-BBB 3,266 - - - - - - 3,266
BB-CCC - - - - - - - -
CC-D - - - - - - - -
- - - - - - - -
その他
無担保インターバンク
3,266 - - - - - - 3,266
短期金融市場貸付金合計
有担保企業向貸付金
AAA-BBB 357,320 248,311 159,325 201,901 8,451 106,520 25,261 1,107,089
BB-CCC 11,869 22,211 - 22,625 20,000 13,028 78,909 168,642
CC-D(2) - 67,730 - - - - - 67,730
500 17 24 23 7 88 67 726
その他(1)
有担保企業向貸付金合計 369,689 338,269 159,349 224,549 28,458 119,636 104,237 1,344,187
無担保企業向貸付金
AAA-BBB - - - - - - - -
BB-CCC 37,193 968 - - - - - 38,161
CC-D - - - 2,373 - - - 2,373
71 513 180 - 130,194 6 - 130,964
その他
無担保企業向貸付金合計 37,264 1,481 180 2,373 130,194 6 - 171,498
関連会社に対する貸付金
AAA-BBB 3,000 1,000 - - - - - 4,000
BB-CCC - - - - - - - -
CC-D - - - - - - - -
- - - - - - - -
その他
関連会社に対する貸付金
3,000 1,000 - - - - - 4,000
合計
1,007,157 642,762 182,478 261,044 175,788 158,839 363,987 2,792,055
合計
(1)主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
(2)米国顧客に対する貸付金67,730百万円を含んでおります。
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四半期報告書
野村グループで使用する内部格付の定義は以下の表に記載のとおりです。
格付
定 義
レンジ
AAA 最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA格」はクレジット部署が付与
する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。
AA 非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低い
が、「AAA格」のデフォルト確率を上回る。
A 高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の
悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。
BBB 良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経
済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「A
格」のデフォルト確率を上回る。
BB 投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状
況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通り
に履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高めで、「BBB格」のデフォルト
確率を上回る。
B 極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債
務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行
する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。
CCC 相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、
財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回
る。
CC デフォルト等級。債務者又は案件は、現時点で非常に脆弱であり、債務の履行についても不確実性が非常
に高い。
C デフォルト等級。債務者又は案件は、現時点で極めて脆弱であり、債務の履行についても不確実性が極め
て高い。
D 債務者又は案件は、契約通り債務の全部又は一部の履行を適時に行うことができないこと、当初の条件か
ら信用供与者にとって著しく不利益となる契約条件に変更されること、破産・会社更生・民事再生等の手
続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに類似した状態。
野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年1回、内部格付の見直しを行って
おります。また、リスクが高いまたは問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、債務
者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。
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8 リース:
貸主側
野村は、主にオペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかか
る資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連
結貸借対照表上のその他の資産-建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却 帳簿価額 減価償却 帳簿価額
取得価額 取得価額
累計額 (純額) 累計額 (純額)
不動産 (1)
354 △292 62 21 - 21
10,373 △688 9,685 8,669 △50 8,619
航空機
10,727 △980 9,747 8,690 △50 8,640
合計
(1) 不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額(純額)の金額は、自社利用分を含んでおります。
オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料として前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会
計期間にそれぞれ1,927百万円、1,090百万円、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間にそれぞれ
409百万円、249百万円を計上しております。これらは、四半期連結損益計算書上の収益-その他に計上しております。
当第2四半期連結会計期間末における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の
金額は、受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。ファイナンス・リースにかかる受取リース料は重要な金
額ではありませんでした。
(単位:百万円)
2022年9月30日
最低受取リース料
受取年限
1年以内 1,138
1~2年 1,138
2~3年 1,051
3~4年 132
4~5年 132
1,037
5年超
4,628
合計
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9 その他の資産-その他およびその他の負債:
連結貸借対照表上のその他の資産-その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
その他の資産-その他:
受入担保有価証券 166,352 135,199
のれんおよびその他の無形資産 30,007 34,265
繰延税金資産 15,562 20,568
営業目的以外の投資持分証券 (1)
249,448 239,387
差入保証金 (2)
227,777 232,015
前払費用 17,165 22,287
その他 (2) 67,275 102,596
合計 773,586 786,317
その他の負債:
受入担保有価証券返還義務 166,352 135,199
未払法人所得税 34,158 20,391
その他の未払費用および引当金 457,511 419,740
オペレーティング・リース負債 (2)
198,131 201,904
その他 (2) 164,073 197,304
合計 1,020,225 974,538
(1)前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において、容易に公正価値を算定できない持分証券が
65,365百万円含まれております。
(2)当期の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えて表示しております。
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10 1株当たり四半期純利益:
基本および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1株当たり情報 単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本-
当社株主に帰属する四半期純利益 51,700 18,467
加重平均株式数 3,085,218,332 3,010,633,495
16.76 6.13
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化後-
当社株主に帰属する四半期純利益 51,645 18,354
加重平均株式数 3,177,220,033 3,104,874,653
16.25 5.91
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
(単位:百万円)
(1株当たり情報 単位:円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本-
当社株主に帰属する四半期純利益 3,213 16,771
加重平均株式数 3,094,089,105 3,001,728,417
1.04 5.59
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化後-
当社株主に帰属する四半期純利益 3,202 16,738
加重平均株式数 3,179,898,312 3,093,327,844
1.01 5.41
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会
計期間の当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプ
ションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じます。
前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権および譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)を発行する株式報酬
制度による潜在株式数を考慮した結果増加しましたが、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に与える
影響は僅少です。
当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権およびRSUを発行する株式報酬制度による潜在株式数を考慮した結
果増加しましたが、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は僅少です。
前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間における12,387,500株および当第2四半期連結累計期間
および当第2四半期連結会計期間における9,712,800株を購入する権利を有する新株予約権は、逆希薄化効果を有する
ため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算から除いております。
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11 従業員給付制度:
野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の
在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
期間退職・年金費用
国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用(純額)の主な内訳は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
勤務費用
3,226 3,199
利息費用 1,021 1,216
年金資産の期待収益 △3,028 △2,984
年金数理上の損失の償却 1,978 1,909
△800 △803
過去勤務費用の償却
2,397 2,537
期間退職・年金費用(純額)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
勤務費用
1,613 1,600
利息費用 510 608
年金資産の期待収益 △1,514 △1,492
年金数理上の損失の償却 989 954
△400 △401
過去勤務費用の償却
1,198 1,269
期間退職・年金費用(純額)
上記の国内会社の制度以外にも期間退職・年金費用を計上しておりますが、重要な金額ではありません。
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12 法人所得税等:
前第2四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、益金に算入されない収益項目などが減少要因となった一方
で、海外子会社の評価性引当金の増加などが増加要因となった結果、法定実効税率31%に対して、42.8%となりまし
た。
前第2四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、益金に算入されない収益項目などが減少要因となった一方
で、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった結果、法定実効税率31%に対して、70.3%となりました。
当第2四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、益金に算入されない収益項目などが減少要因となった一方
で、評価性引当金の増加などが増加要因となった結果、法定実効税率31%に対して、60.3%となりました。
当第2四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、海外子会社の所得(欠損金)に適用される税率差異などが
減少要因となった一方で、評価性引当金の増加などが増加要因となった結果、法定実効税率31%に対して、46.8%とな
りました。
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13 その他の包括利益:
前第2四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
累積的
組替調整前 その他の
当期 四半期末
期首残高 その他の 包括利益
純変動額 残高
包括利益 からの組替
調整額(1)
為替換算調整額
18,316 5,268 61 5,329 23,645
年金債務調整額 △43,477 △358 842 484 △42,993
△12,983 3,117 708 3,825 △9,158
自己クレジット調整額
△38,144 8,027 1,611 9,638 △28,506
累積的その他の包括利益
(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
当第2四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
累積的
組替調整前 その他の
当期 四半期末
期首残高 その他の 包括利益
純変動額 残高
包括利益 からの組替
調整額(1)
為替換算調整額
136,912 210,319 - 210,319 347,231
年金債務調整額 △43,803 505 867 1,372 △42,431
34,864 52,595 231 52,826 87,690
自己クレジット調整額
127,973 263,419 1,098 264,517 392,490
累積的その他の包括利益
(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
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前第2四半期連結会計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
累積的
組替調整前 その他の
当期 四半期末
期首残高 その他の 包括利益
純変動額 残高
包括利益 からの組替
調整額(1)
為替換算調整額
14,982 8,663 - 8,663 23,645
年金債務調整額 △43,468 176 299 475 △42,993
△8,690 △775 307 △468 △9,158
自己クレジット調整額
△37,176 8,064 606 8,670 △28,506
累積的その他の包括利益
(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
当第2四半期連結会計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
累積的
組替調整前 その他の
当期 四半期末
期首残高 その他の 包括利益
純変動額 残高
包括利益 からの組替
調整額(1)
為替換算調整額
279,364 67,867 - 67,867 347,231
年金債務調整額 △43,017 217 369 586 △42,431
58,290 29,477 △77 29,400 87,690
自己クレジット調整額
294,637 97,561 292 97,853 392,490
累積的その他の包括利益
(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
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14 コミットメント、偶発事象および債務保証:
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期
日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する
契約を結んでおります。中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機
関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。これらの契約の
もとでのコミットメント残高はすべて下記、貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシ
ップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメン
トに含まれております。
上記の各コミットメントの残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供 1,135,695 1,243,943
877,156 1,099,585
その他の貸出コミットメント
2,012,851 2,343,528
合計
投資コミットメント 32,286 47,090
当第2四半期連結会計期間末の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
満期年限
契約総額
1年以内 1~3年 3~5年 5年超
貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供 1,243,943 1,243,943 - - -
1,099,585 177,338 267,085 270,738 384,424
その他の貸出コミットメント
2,343,528 1,421,281 267,085 270,738 384,424
合計
投資コミットメント 47,090 22,136 1,634 5,000 18,320
貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保
が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実
行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の
現金所要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値
によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えら
れる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
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偶発事象
訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ませ
ん。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられ
ることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の
場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している
場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえま
す。
当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や
範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」(以下「編纂書450」)に従
い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合
にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに
見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が
生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な
損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂
書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いと
まではいえない場合であると定義されております。2022年3月31日および2022年9月30日現在、未解決の訴訟その他の
法的手続き(2022年3月31日および2022年9月30日時点で訴訟未提起の請求にかかるものを除く)のうち、損失が生じ
る蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能であるものについて認識した負債はそれぞ
れ76,866百万円、81,479百万円であり、連結貸借対照表上、その他の負債に計上しております。また、これに関連して
前第2四半期連結累計期間において40,084百万円の法的費用を金融費用以外の費用―その他に計上しております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づ
き、当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかし
ながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響
を及ぼす可能性もあります。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額がある場合にはその額を超
えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができま
す。これらの見積もりは、各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求等の連結財務諸表の作成基
準日時点の情報に基づき算出されています。2022年11月14日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲
を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生す
る可能性のある最大損失額の合計は、約650億円であると見積もっています。
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もる
ことができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるか
どうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、また
は損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求
の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未
解決の法的な論点が争われていること、または⑦野村に対し金銭の支払を求める判決等がなされたが、その理由や金額
の算定の背景等の詳細を受領していないこと等が挙げられます。
野村は、引き続き、野村に対する関係当局等による調査手続き等において適切に対応するとともに、これらの訴訟や
法的手続きにおいてその正当性を主張してまいります。
2008年1月、当社の英国子会社であるノムラ・インターナショナル PLC(以下「NIP」)は、イタリア共和国ペス
カーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約(1998年)に反した行為があったとする通知を受領しました。
その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の
返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服とし、その取消しを求めておりま
したが、2021年7月、イタリア最高裁判所はNIPの上告を棄却する判決を言い渡しました。
また、同じく当社の英国子会社であるIBJノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ(UK)PLC(2000年より清算手続き
中。以下「IBJN」)に対しても、同租税局により同様の請求がなされていました。2019年6月、イタリア最高裁判所は
同租税局の主張を認め、IBJNに対し、IBJNが還付金として受領した約38百万ユーロおよび金利の返還を行うべき旨の判
決を言い渡しました。
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2010年10月および2012年6月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの2つのファンド(共に清算手続き中。
以下総称して「Fairfield」)が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、2件の訴訟がNIPに対して提起されてい
ます。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC(米国証券投資者保護法に基づき2008年12
月より清算手続き中。以下「BLMIS」)を主たる運用先としていました。1件目の訴訟は2010年10月5日にFairfieldの
清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所に移送されました。2件目
の訴訟はBLMISの破産管財人(以下「Madoff管財人」)がニューヨーク南部地区米国破産裁判所に提起した訴訟で、
2012年6月に、NIPが被告として追加されたものです。これら2件の訴訟は、同じ約34百万米ドルの償還金および金利
の返還を請求するものです。
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンを住宅用不動産ローン担保証券(以下「RMBS」)とする証券化を
行っておりました。これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるロー
ン組成業者(以下「オリジネーター」)から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オ
リジネーターからローン債権の内容に関する表明保証(representations)を受け入れておりました。証券化にあたっ
て子会社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容
は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細な
もので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象
不動産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情
報、オリジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成され
た旨の事実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完
されたものもありました。
子会社の中には、2005年から2007年にかけて発行された一部のRMBSにつき、証券の信託受託者から、ローンを買戻す
ように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものが
あると思われます。各証券化から6年以内に当社子会社らが買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ド
ルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻
しに応じていません。6年以内に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠
がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じていま
す。当社子会社らが買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として、2011年から2014年にかけ、証券の
信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用される6年の時効成立前に提起さ
れた訴訟については、却下されることなく引き続きニューヨーク州裁判所に係属中であり、証拠手続きが終了しまし
た。当社は裁判外でこれらの紛争解決の可能性を模索しております。
2013年4月、モノラインの保険会社であるAmbac Assurance Corp(以下「Ambac」)は、野村の米国子会社であるノ
ムラ・クレジット・アンド・キャピタル(以下「NCCI」)およびノムラ・ホールディング・アメリカ・インク(以下
「NHA」)に対して訴訟を提起し、Ambacが付保したローンの特性にかかる表明保証に関する契約違反、また、不実表示
により付保を誘引する詐欺行為があったと主張しています。なお、NHAに対するすべての請求は裁判所に却下され、
NCCIに対する訴訟は引き続きニューヨーク州裁判所に係属中であり、専門家による証拠開示が終了しました。
2011年11月、NIPは、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所において、Madoff管財人からの訴状の送達を受けまし
た。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行う
フィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日(BLMISに対して
破産手続きが開始された日)以前の6年間に受け取ったと主張し、連邦破産法およびニューヨーク州法に基づき、約
24.4百万米ドルおよび金利の返還を請求しています。
2013年3月、モンテパスキ銀行(以下「MPS」)は、①MPSの元役員2名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴
えを提起しました(以下「MPS訴訟」)。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバ
ティブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主
張しました。また、その損害額は少なくとも11億ユーロであると主張しました。
2013年3月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴
えを提起しました。2014年3月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該
取引のもとで受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年9月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デ
リバティブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありませ
ん。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であ
ると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額
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し清算されました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための
申立てを行いました。これにより、イタリアおよび英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。
2013年4月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした
役割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年4月3日、ミラノ地方検察
当局は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとして、MPS、
MPSの元役員3名、NIPならびにNIPの元役員および元職員2名の起訴に向けて手続きを進めていました。2016年10月1
日、起訴の是非を判断する裁判所の予備審問が終了し、裁判官は、検察官との間で司法取引を行ったMPSを除く関係者
について、審理を開始することを決定し、2016年12月に審理が開始されました。またこれに付随する手続きとして、
MPSの株主から民事上の損害賠償請求が行われています。
2019年11月8日、ミラノ刑事裁判所は、NIPの元役員および元職員を不正会計および相場操縦に関与したこと等につ
いて有罪とし、使用者であるNIPに対しても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する旨の判決を言い
渡しました。また2020年5月12日付で、裁判所から、判決理由等の記載された判決書が交付されました。当該判決につ
いて、NIPはミラノ控訴裁判所に対し控訴しました。2022年5月6日、ミラノ控訴裁判所は原判決を破棄し、NIPの元役
員および元職員を無罪とし、NIPについても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する内容の原判決を
取り消す内容の判決を言い渡しました。判決書は、裁判所から2022年10月3日に交付されました。今後、検察側が最高
裁判所に上告する可能性があります。
上記のほか、NIPは当該デリバティブ取引にかかる以下に記載の事案を含む民事訴訟手続きおよび行政手続きに関与
しています。
2018年1月、Alken Fund Sicav(ルクセンブルク籍のファンドAlken Fund European Opportunities、Alken Fund
Absolute Return Europeの代理人)およびファンド管理会社Alken Luxembourg S.A.(以下総称して「Alken」)がイタ
リアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役
合計5名ならびにNIPに対して提起されたもので、Alkenは約434百万ユーロおよび金利の損害賠償を請求しています。
2021年7月、裁判所はAlkenの請求を棄却しました。2022年2月、Alkenはこの判決に対し、ミラノ控訴裁判所に控訴し
ました。
2019年5月、York Global Finance Offshore BDH (Luxembourg) Sàrlおよびそれに関連すると思われる多くのファン
ド(以下総称して「York」)がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴
訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計3名ならびにNIPに対して提起されたもので、Yorkは約186.7百万ユーロおよび
金利の損害賠償を請求しています。
また、NIPはイタリア金融規制当局(以下「CONSOB」)より、当該デリバティブ取引に関する虚偽情報の市場への流
布について課徴金調査手続きを開始する旨の送達を受けました。受領した通知では、当該デリバティブ取引に関連し
て、MPS、MPSの元役員3名、NIPの元役職員2名が被審人として挙げられており、NIPは当該元役職員に課せられる罰金
の支払いに対して雇用者として連帯責任を負う者として挙げられておりました。2018年5月22日、CONSOBは、NIPの元
役職員2名それぞれに対し、10万ユーロの罰金を命じる決定を下し、また、それらの元役職員が、それぞれ3か月間お
よび6か月間、イタリア法に基づき必要となる上級職務資格の要件を満たさないとの決定を下しました。NIPは当該罰
金の支払いに対して連帯責任を負うことから、これら罰金の支払いを行い、当該決定についてミラノ控訴裁判所に対し
不服申立てを行いました。2020年12月、ミラノ控訴裁判所はCONSOBの決定を覆しました。CONSOBはイタリア最高裁判所
に対し上訴しています。
2016年6月および2016年8月、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED(以下「NIHK」)およびノムラ・
スペシャル・インベストメンツ・シンガポール Pte Limited(以下「NSIS」)はそれぞれ台北地方裁判所において、
NIHK、NSISおよび関係する個人に対してCathay United Bank, Co., Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa
Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.(以下総称して「シンジケー
ト団銀行」)から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めた
シンジケート団銀行によって実行されたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連す
るものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害
賠償および金利の支払いを求めていました。2022年6月2日、台北地方裁判所は、シンジケート団銀行の請求を全面的
に棄却する判決を言い渡しました。2022年7月4日、シンジケート団銀行6行のうち5行(Cathay United Bank, Co.,
Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.およびHwatai
Bank Ltd.)は台湾高等法院(高等裁判所)に控訴し、約42.6百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めていま
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したが、2022年8月30日、控訴が却下されました。2022年9月19日、シンジケート団銀行の請求を棄却した2022年6月
2日付の台北地方裁判所判決が確定し、訴訟は終了しました。
2021年5月20日、欧州委員会は、NIP、当社および他の複数の銀行に対し、欧州国債の発行および流通市場における
取引に関連して欧州競争法に違反する行為があったとする決定を発出しました。欧州委員会は、欧州国債市場における
反競争的な合意形成や協調的行動による欧州競争法違反を認定し、NIPおよび当社に対し、約129.6百万ユーロの課徴金
の支払いを命じました。2021年8月、NIPおよび当社は、この決定に対し不服申立を行いました。当該課徴金について
は不服申立を行う場合でも支払が求められることから、暫定的に支払を行っております。
NIPおよび当社の米国子会社であるノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.(以下「NSI」)は、欧州
国債の発行市場および流通市場における価格操作により米国独占禁止法違反があったとして、ニューヨーク南部地区連
邦地方裁判所に提起された集団訴訟の被告となっています。
また、NIPおよびNSIは、国際機関債および政府関連機関債の市場における価格操作によりカナダ競争法の違反があっ
たとして、カナダ連邦裁判所トロント事務所に提起された集団訴訟の被告となっています。2022年10月、NIPおよびNSI
は、原告との間で、カナダ連邦裁判所の承認を条件として、本件訴訟に関する和解契約を締結しました。
野村は、債券発行に関連する金利スワップ取引に関連して、米国商品先物取引委員会(以下「CFTC」)からの情報提
供の要請に対応しています。2021年2月1日、CFTCは、2015年に行われた金利スワップ取引に関連して、野村の社員一
名に対し、米国商品取引所法の詐欺・価格操作および不実陳述規制に違反したとして、民事訴追手続きを開始しまし
た。
また、野村は、会社の承認を得ていない通信プラットフォームを使用した業務に関する通信に関連して、CFTCによる
業務上の通信の保存を求める法令の遵守状況に関する調査に対応していました。2022年9月、野村は、CFTCとの間で、
50百万米ドルの民事制裁金の支払とともに、CFTCに命じられた取り決めを遵守することに同意しています。
NSIは、会社の承認を得ていない通信プラットフォームを使用した業務に関する通信に関連して、米国証券取引委員
会(以下「SEC」)による、業務上の通信の保存を求める法令の遵守状況に関する調査に対応していました。2022年9
月、NSIは、SECとの間で、50百万米ドルの民事制裁金の支払とともに、SECに命じられた取り決めを遵守することに同
意しています。
2017年9月および2017年11月、NIHKおよびNSISはそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSIS、その関係会社、
China Firstextile (Holdings) Limited (以下「FT」)および関係する個人に対してFirst Commercial Bank, Ltd.、
Land Bank of Taiwan Co., Ltd.、 Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、 Taishin International Bank、 E.Sun
Commercial Bank, Ltd.、 CTBC Bank Co., Ltd.、Hwatai Bank, Ltd. およびBank of Taiwan(以下総称して「FTシン
ジケート団銀行」)から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを
含めたFTシンジケート団銀行によって実行されたFTに対する100百万米ドルのシンジケートローンに関連するもので
す。FTシンジケート団銀行は、台湾法の不法行為等を根拠として約68百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求め
ています。
2017年8月、NIPは、ドイツのケルン検察より、同社および野村グループの元社員らによる脱税行為への関与につき
捜査を行っている旨の連絡を受けました。本件捜査は、2007年から2012年における特定のドイツ株について配当基準日
前後に行われた取引の計画および実施、また税還付申告に関するものであり、元社員らの一部がドイツにおける捜査手
続きの対象となっております。これにともない、NIPおよび野村グループの該当会社(以下「該当会社」)は、取引
データその他関連資料の提出等の検察の要請に対応しております。今後該当会社および元社員らに対する捜査が裁判に
移行されるに至った場合には、判決により元社員らに刑事罰が科され、また該当会社に対して行政罰としての課徴金お
よび利益没収等の処分が科される可能性があります。
NIPは、元顧客であるオランダの住宅供給公庫Stichting Vestia(以下「Vestia」)より、NIPとの間で2009年から
2011年にかけて行われたデリバティブ取引に関する請求を受けています。2022年2月1日、Vestiaは、NIPに対し、英
国裁判所に訴訟を提起しました。Vestiaは、当該取引を行う権限および権能を欠いていたとして取引の無効を主張し、
約153.5百万ユーロの返還および金利の支払を求めています。
担保付ローンの顧客の債務不履行にともなう関連の担保契約の実行に関し、2022年2月8日、元担保権設定者二名よ
り、当社の英国子会社であるノムラ・ヨーロピアン・インベストメント・リミテッド(以下「NEI」)およびNIPに対
し、法的手続きを開始する旨の書面が送付されました。担保権設定者らは、担保契約の実行に際し、担保物の評価に誤
りがあったと主張し、NEIまたはNIPからの賠償を求めていました。2022年11月9日、NEIおよびNIPは、その法的責任は
認めない形で、担保権設定者らとの間で和解契約を締結しました。
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2022年8月および10月、当社のインド子会社であるNomura Financial Advisory and Securities(India)Private
Limited(以下「NFASPL」)は、ボンベイ高等裁判所に同社を含む複数の被告とともに提起された2件の訴訟について送
達 を受けました。いずれの訴訟も同じ株式売却に関するものであり、原告らの株式売却について、NFASPLがファイナン
シャル・アドバイザーを務めていました。原告らは、NFASPLがファイナンシャル・アドバイザーとしての義務を履行し
なかった等と主張しています。請求額は、合計約26億インドルピーおよび金利です。
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債務保証
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務
保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の会計上の定義に該当する一定のデリバティブ契約を行っております。こうしたデリバティ
ブ契約は、被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動にともなって債務保証者が被債務保証者
に支払いを行うことが偶発的に求められるような契約であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ契約を投機目的
で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデ
リバティブ契約に関して以下のとおり情報を開示しております。
これらのデリバティブ契約によって野村が将来支払う可能性がある潜在的な最大金額の情報として、契約の想定元本
額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバ
ティブ契約に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるた
め、見積もることができません。
想定元本額は、これらのデリバティブ契約から生じる予想損失額を表しているわけではありません。デリバティブ取
引は公正価値で認識されているため、帳簿価額が個々の取引に対する支払可能性、履行リスクを最も適切に表すものと
考えております。野村は反対取引や市場リスクをヘッジする契約を行うことで、これらの一定のデリバティブ契約に対
するネットエクスポージャーを軽減することがあります。
債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
潜在的な 潜在的な
帳簿価額 最大支払額 帳簿価額 最大支払額
または契約額 または契約額
デリバティブ取引 (1)(2)
6,151,646 393,709,887 12,354,870 497,283,042
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3)
- 1,698,193 - 1,521,994
(1)クレジット・デリバティブは「注記3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記には含まれて
おりません。
(2)主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3)主に特定のスポンサード・レポプログラムに関連して野村が清算機関に対して行う顧客の支払義務に関する保証を含
んでおります。野村は当該保証の潜在的な最大支払額に対して、概ね同額の担保を顧客に要求することで、野村のエ
クスポージャーを最小化しています。
当第2四半期連結会計期間末の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用
状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
帳簿価額 満期年限
計
1年以内 1~3年 3~5年 5年超
デリバティブ取引
12,354,870 497,283,042 111,702,087 159,340,394 76,103,006 150,137,555
スタンドバイ信用状およびそ
- 1,521,994 1,507,633 7,228 5,572 1,561
の他の債務保証
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15 セグメントおよび地域別情報:
事業別セグメント
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の区
分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営
管理上の組織に基づいております。
セグメント情報の会計方針は、米国会計原則に基づいております。ただし、営業目的で保有する投資持分証券のうち
一定のものから生じる評価損益の影響は、米国会計原則では税引前四半期純利益(△損失)に含まれていますが、セグ
メント情報からは除外しております。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特
定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づ
き、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四
半期連結会計期間における事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控
除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、
経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。
(単位:百万円)
インベストメ
その他
ホールセール
ント・
営業部門 (消去分を 計
部門 (1)
マネジメント
含む)
部門
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
金融収益以外の収益 168,475 97,944 255,957 122,305 644,681
1,702 △133 49,489 △28,837 22,221
純金融収益
収益合計(金融費用控除後)
170,177 97,811 305,446 93,468 666,902
134,171 37,869 308,834 94,267 575,141
金融費用以外の費用
36,006 59,942 △3,388 △799 91,761
税引前四半期純利益(△損失)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
金融収益以外の収益 142,603 35,366 406,582 57,991 642,542
1,263 △1,616 △2,096 △18,443 △20,892
純金融収益
収益合計(金融費用控除後)
143,866 33,750 404,486 39,548 621,650
133,465 39,911 359,025 41,368 573,769
金融費用以外の費用
10,401 △6,161 45,461 △1,820 47,881
税引前四半期純利益(△損失)
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(単位:百万円)
インベストメ
その他
ント・ ホールセール
営業部門 (消去分を 計
マネジメント 部門
含む)
部門
前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)
金融収益以外の収益 84,395 34,244 145,187 43,590 307,416
796 85 27,482 △18,781 9,582
純金融収益
収益合計(金融費用控除後)
85,191 34,329 172,669 24,809 316,998
68,207 19,300 147,700 65,192 300,399
金融費用以外の費用
16,984 15,029 24,969 △40,383 16,599
税引前四半期純利益(△損失)
当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
至 2022年9月30日)
金融収益以外の収益 71,977 27,058 214,413 25,325 338,773
503 △887 △8,914 △9,702 △19,000
純金融収益
収益合計(金融費用控除後)
72,480 26,171 205,499 15,623 319,773
66,995 20,618 185,310 13,551 286,474
金融費用以外の費用
5,485 5,553 20,189 2,072 33,299
税引前四半期純利益
(1) 前第2四半期連結累計期間の金融収益以外の収益および金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因した損
失65,362百万円を含みます。なお、連結損益計算書上、トレーディング損益に△56,073百万円、金融費用以外の
費用-その他に9,289百万円が含まれております。
事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の
欄において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前四半期純利益(△損失)の主要構成要素を示したものであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経済的ヘッジ取引に関連する損益
△381 △9,709
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益 196 295
関連会社損益の持分額 15,188 26,107
本社勘定 (1)
△54,838 △1,475
その他 (2) (3) 39,036 △17,038
△799 △1,820
計
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経済的ヘッジ取引に関連する損益
△3,825 98
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益 23 55
関連会社損益の持分額 5,571 9,114
本社勘定 △45,566 4,513
その他 (3) 3,414 △11,708
△40,383 2,072
計
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(1) 前第2四半期連結累計期間の損失には、過去の取引事案に関する費用約400億円が含まれております。
(2) 前第2四半期連結累計期間の利益には、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益36,249百万円が含まれており
ます。
(3) その他には、自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。
次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の四半期連結損益計算書上の収益合計(金融費用控除
後)、金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純利益に対する調整計算を示したものであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
収益合計(金融費用控除後)
666,902 621,650
5,239 △4,664
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
672,141 616,986
連結収益合計(金融費用控除後)
金融費用以外の費用計 575,141 573,769
- -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
575,141 573,769
連結金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益 91,761 47,881
5,239 △4,664
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
97,000 43,217
連結税引前四半期純利益
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
収益合計(金融費用控除後)
316,998 319,773
1,868 △1,815
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
318,866 317,958
連結収益合計(金融費用控除後)
金融費用以外の費用計 300,399 286,474
- -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
300,399 286,474
連結金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益 16,599 33,299
1,868 △1,815
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
18,467 31,484
連結税引前四半期純利益
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地域別情報
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われ
ております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化して
いるため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては
複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務ごとの収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)ならびに野村の事業
にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそ
れぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計(金融
費用控除後)および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益(△損失)について
は、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
収益合計(金融費用控除後)(1)(2):
米 州
122,906 119,139
欧 州
66,997 64,064
43,876 41,657
アジア・オセアニア
小計
233,779 224,860
日 本 438,362 392,126
672,141 616,986
連 結
税引前四半期純利益(△損失)(2):
米 州
△53,824 △43,011
欧 州
△14,150 4,505
13,724 23,917
アジア・オセアニア
小計
△54,250 △14,589
日 本 151,250 57,806
97,000 43,217
連 結
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(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
収益合計(金融費用控除後)(1):
米 州
84,602 75,057
欧 州
33,629 35,533
22,715 4,744
アジア・オセアニア
小計
140,946 115,334
日 本 177,920 202,624
318,866 317,958
連 結
税引前四半期純利益(△損失):
米 州
△17,225 △21,364
欧 州
△8,863 6,405
7,103 15,574
アジア・オセアニア
小計
△18,985 615
日 本 37,452 30,869
連 結 18,467 31,484
(1)単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。
(2)前第2四半期連結累計期間の収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益(△損失)は、米国顧客と
の取引に起因した損失を含みます。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
長期性資産:
米 州
103,045 121,343
欧 州
53,643 54,048
23,600 22,804
アジア・オセアニア
小計
180,288 198,195
日 本 269,135 267,226
449,423 465,421
連 結
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2【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり2022年9月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。
① 2022年9月末日を基準日とする配当金の総額 15,008百万円
② 1株当たりの2022年9月末日を基準日とする配当金 5円
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
野村ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松村 洋季
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村ホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2
022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結
財務諸表注記1参照)に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1参照)に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1参
照)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表注記1参照)に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連
結財務諸表注記1参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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