株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
445,474 473,694 1,831,280
売上高 （百万円）
16,462 28,685 100,442
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,397 18,449 61,928
（百万円）
（当期）純利益
12,046 24,702 64,081
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
361,534 413,151 399,247
純資産額 （百万円）
1,317,037 1,387,919 1,383,678
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
19.84 30.94 102.64
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
19.80 30.86 102.41
（円）
半期（当期）純利益
25.9 29.4 28.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
19,677 95,136
（百万円） △ 3,744
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 11,301 △ 25,276 △ 44,756
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 37,946 △ 22,268 △ 53,854
フロー
現金及び現金同等物の四半期
107,970 160,246 180,418
（百万円）
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であり、特定子会
社であるB'CAUSE Pte. Ltd.が、第三者割当増資の実施を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定
に伴い、前年同期比較については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染者数減少に伴い、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金
融引締めによる急激な円安進行や資源価格の高騰により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価高騰による生活必需品の値上げや水道光熱費等のエネルギーコストの上昇により、
消費マインドが悪化しており、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような厳しい消費環境においても、競合他社との差別化要因である現場主義・
個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2022年７月には、当社グループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」のアプリ会員数が1,000万人を突破
しました。majicaアプリは2015年７月からサービスを開始し、各種のキャンペーン、サービスの拡充など積極的な取
り組みにより、登録者数が急増しており、2020年12月の500万人突破から約１年７ヵ月でアプリ会員1,000万人を突破
することが出来ました。今後もオリジナルのサービスを強化し、お客さまから支持されるよう努めてまいります。
2022年８月には、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定いたしました。当該経営計画は、
2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としておりま
す。
この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵ＤＸを通じた新しいＣＶ
（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ⑶組織統合や生産性改
善の推進 ⑷組織的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米と
も出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまい
ります。
当第１四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、中部地方に１店舗（新潟県－ドン・キホーテ
アピタ新潟亀田店）、九州地方に１店舗（熊本県－ドン・キホーテ荒尾店）を開店しております。法人別内訳は、株
式会社ドン・キホーテ１店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。その一方で、２店舗を閉店しておりま
す。
海外事業の出店状況につきましては、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Seacon Bangkae店）を開店しておりま
す。
この結果、2022年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内604店舗、海外96店舗の合計700店舗（2022
年６月末時点 699店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高 4,736億94百万円 （前年同期比 6.3％増）
営業利益 238億70百万円 （前年同期比 48.4％増）
経常利益 286億85百万円 （前年同期比 74.2％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 184億49百万円 （前年同期比 48.8％増）
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セグメントの経営成績については、次の通りです。
なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従
来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事
業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。
（国内事業）
国内事業における売上高は3,982億94百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は215億63百万円（同55.3％増）と
なりました。国内事業においては、人流制限が解除されたことにより、駅前店及び夜間の売上高が伸長したこと等に
より、既存店売上高成長率は1.7％増となりました。また、プライベートブランド商品の売上拡大やアウトドア・レ
ジャー用品等の伸長により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は556億65百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は17億41百万円（同15.5％減）とな
りました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加とい
う売上高の減少要因がありましたが、ハワイにおける観光客の増加や円安進行という増加要因によって、売上高は増
加となりました。しかし、賃金の上昇による人件費の増加、資源価格の高騰による水道光熱費等のコストが増加した
ことにより、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は197億35百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は５億65百万円（同297.9％増）と
なりました。アジア事業においては、積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加してお
ります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループ
の差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素
をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に
持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2022年６月30日）と比較し、42億41百万円増加して、１兆3,879億19百
万円となりました。これは主として、有形固定資産が158億41百万円、のれんが30億80百万円、投資有価証券が45億
93百万円増加した一方で、現金及び預金が199億97百万円、商品及び製品が59億63百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較し、96億63百万円減少して、9,747億68百万円となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金が49億56百万円、預り金が55億７百万円、リース債務が41億42百万円増加した一方で、未払金が
73億７百万円、未払費用が29億92百万円、未払法人税等が58億11百万円、借入金が93億33百万円減少したことにより
ます。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、139億４百万円増加して、4,131億51百万円となりました。こ
れは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が99億89百
万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が58億４百万円増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、
棚卸資産の減少及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、為替差益の計上及び法人税等の支払額といった
減少要因により、196億77百万円（前年同四半期は37億44百万円の使用）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株
式の取得による支出といった減少要因により、252億76百万円（前年同期比139億75百万円増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因によ
り、222億68百万円（前年同期比156億78百万円減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,602億46百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,451,040 634,460,240
普通株式
プライム市場 となる株式
単元株式数100株
634,451,040 634,460,240
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
72,400 634,451,040 34 23,251 34 24,558
2022年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,073,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
596,254,000 5,962,540
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
51,440
単元未満株式 普通株式 － －
634,378,640
発行済株式総数 － －
5,962,540
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
38,073,200 38,073,200 6.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
38,073,200 38,073,200 6.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
176,777 156,780
現金及び預金
12,728 13,820
受取手形及び売掛金
52,122 54,100
割賦売掛金
8,115 8,216
営業貸付金
205,893 199,930
商品及び製品
7,904 8,959
前払費用
4,768 4,616
預け金
20,052 23,268
その他
△ 1,828 △ 2,035
貸倒引当金
486,531 467,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
268,358 269,971
建物及び構築物（純額）
35,022 36,063
工具、器具及び備品（純額）
314,711 319,085
土地
19,649 24,588
建設仮勘定
25,913 29,825
使用権資産（純額）
1,412 1,374
その他（純額）
665,065 680,906
有形固定資産合計
無形固定資産
61,759 64,839
のれん
24,458 25,929
その他
86,217 90,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,226 31,819
投資有価証券
966 953
長期貸付金
4,859 4,662
長期前払費用
17,455 17,518
退職給付に係る資産
20,840 18,669
繰延税金資産
73,225 73,430
敷金及び保証金
3,422 3,659
その他
△ 2,129 △ 2,121
貸倒引当金
145,864 148,590
投資その他の資産合計
897,146 920,264
固定資産合計
1,383,678 1,387,919
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
152,885 157,841
支払手形及び買掛金
※４ 1,014
短期借入金 -
※６ 31,893
26,918
１年内返済予定の長期借入金
11,421 11,150
１年内償還予定の社債
49,128 41,821
未払金
1,804 1,843
リース債務
25,182 22,190
未払費用
13,485 18,992
預り金
13,492 7,681
未払法人税等
1,935 2,408
ポイント引当金
11,361 11,951
契約負債
18,765 19,513
その他
326,378 328,296
流動負債合計
固定負債
272,555 272,050
社債
※６ 276,201 ※６ 260,879
長期借入金
25,471 29,574
リース債務
30,338 30,588
資産除去債務
53,488 53,380
その他
658,053 646,472
固定負債合計
984,431 974,768
負債合計
純資産の部
株主資本
23,217 23,251
資本金
17,376 17,409
資本剰余金
428,044 438,033
利益剰余金
△ 80,956 △ 80,956
自己株式
387,681 397,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
520 412
その他有価証券評価差額金
3,532 9,336
為替換算調整勘定
487 467
退職給付に係る調整累計額
4,539 10,215
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 271 271
6,755 4,928
非支配株主持分
399,247 413,151
純資産合計
1,383,678 1,387,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
445,474 473,694
売上高
317,997 329,417
売上原価
127,477 144,277
売上総利益
111,387 120,407
販売費及び一般管理費
16,090 23,870
営業利益
営業外収益
514 340
受取利息及び配当金
7
負ののれん償却額 -
175 150
持分法による投資利益
615 5,594
為替差益
1,140 857
その他
2,451 6,940
営業外収益合計
営業外費用
1,937 1,952
支払利息
1
債権流動化費用 -
141 173
その他
2,079 2,125
営業外費用合計
16,462 28,685
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
3
環境対策引当金戻入額 -
3
-
その他
2 10
特別利益合計
特別損失
142 196
固定資産除却損
20
店舗閉鎖損失 -
6 21
災害による損失
11 1
その他
178 218
特別損失合計
16,286 28,477
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,239 7,157
433 2,346
法人税等調整額
3,672 9,503
法人税等
12,613 18,973
四半期純利益
216 525
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,397 18,449
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
12,613 18,973
四半期純利益
その他の包括利益
249
その他有価証券評価差額金 △ 120
5,862
為替換算調整勘定 △ 810
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 10
△ 3 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
5,728
その他の包括利益合計 △ 567
12,046 24,702
四半期包括利益
（内訳）
11,730 24,125
親会社株主に係る四半期包括利益
316 577
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,286 28,477
税金等調整前四半期純利益
9,052 10,170
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 5,187 △ 1,776
受取利息及び受取配当金 △ 514 △ 340
1,937 1,952
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） △ 615 △ 5,594
持分法による投資損益（△は益） △ 175 △ 150
141 192
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,132 △ 991
8,045
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9
3,498 3,158
仕入債務の増減額（△は減少）
2,646
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 2,004
未払金の増減額（△は減少） △ 2,684 △ 2,465
△ 3,167 △ 5,793
その他
20,077 32,882
小計
364 437
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,630 △ 1,578
法人税等の支払額 △ 22,545 △ 12,023
3
法人税等の還付額 -
△ 13 △ 41
災害損失の支払額
19,677
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,272 △ 18,921
無形固定資産の取得による支出 △ 918 △ 2,367
関係会社株式の取得による支出 - △ 3,386
敷金及び保証金の差入による支出 △ 245 △ 369
319 40
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出 △ 176 △ 258
△ 7 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,301 △ 25,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
68,500 976
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 14,947 △ 11,484
社債の償還による支出 △ 1,828 △ 776
債権流動化の返済による支出 △ 192 -
配当金の支払額 △ 8,245 △ 8,348
48 67
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2,239
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 80,941 -
△ 340 △ 463
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,946 △ 22,268
85 9,547
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,905 △ 18,320
160,875 180,418
現金及び現金同等物の期首残高
- △ 1,852
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 107,970 ※ 160,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施によ
り、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務
について、連帯保証を負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
債権流動化による遡及義務 5,250百万円 4,950百万円
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
当座貸越契約の総額 58,610百万円 58,610百万円
借入実行残高 － －
差引残高 58,610 58,610
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行３行と、当第１四半期連結会計期間末においては取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 32,172百万円
借入実行残高 － 1,014
差引残高 30,000 31,158
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 544,945百万円 549,785百万円
貸出実行額 7,998 8,098
差引残高 536,947 541,687
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
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※６ 当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 50,000百万円 50,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 104,705百万円 156,780百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定 3,265 3,465
現金及び現金同等物 107,970 160,246
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行い
ました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式が80,956百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 8,348 14.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
384,675 46,340 14,460 445,474 445,474
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,002 3,002
－ － △ 3,002 －
売上高又は振替高
387,677 46,340 14,460 448,476 445,474
計 △ 3,002
13,888 2,060 142 16,090 16,090
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
398,294 55,665 19,735 473,694 473,694
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,429 18 2,447
－ △ 2,447 －
売上高又は振替高
400,723 55,665 19,752 476,141 473,694
計 △ 2,447
21,563 1,741 565 23,870 23,870
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大 ②ＤＸを通じた新し
いＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ③組織統
合や生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米
とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行
うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、当第１四半
期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント
賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主
に帰属する四半期純利益がそれぞれ23百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 20,969 － － 20,969
日用雑貨品 64,099 － － 64,099
食品 119,769 － － 119,769
時計・ファッション用品 34,251 － － 34,251
スポーツ・レジャー用品 18,150 － － 18,150
その他 4,539 － － 4,539
（総合スーパー）
衣料品 10,852 － － 10,852
住居関連品 15,433 － － 15,433
食品 78,506 － － 78,506
その他 507 － － 507
（海外）
北米 － 45,904 － 45,904
アジア － － 14,384 14,384
顧客との契約から生じる収益 367,075 45,904 14,384 427,363
その他の収益（注） 17,600 435 76 18,111
外部顧客への売上高 384,675 46,340 14,460 445,474
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品
に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 20,893 － － 20,893
日用雑貨品 70,666 － － 70,666
食品 126,018 － － 126,018
時計・ファッション用品 36,456 － － 36,456
スポーツ・レジャー用品 19,077 － － 19,077
その他 4,827 － － 4,827
（総合スーパー）
衣料品 10,643 － － 10,643
住居関連品 15,407 － － 15,407
食品 76,087 － － 76,087
その他 596 － － 596
（海外）
北米 － 55,174 － 55,174
アジア － － 19,652 19,652
顧客との契約から生じる収益 380,671 55,174 19,652 455,497
その他の収益（注）１ 17,623 491 82 18,196
外部顧客への売上高 398,294 55,665 19,735 473,694
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融
商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円84銭 30円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,397 18,449
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,397 18,449
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 624,732,012 596,333,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円80銭 30円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,511,555 1,452,475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項
（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 彦一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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