株式会社セイファート 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セイファート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セイファート(E37304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社セイファート
【英訳名】 SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 高志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-3690(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-1490
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,700,101 1,655,773 2,284,070
経常利益 (千円) 189,187 156,688 252,515
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 116,252 103,112 145,107
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 118,750 111,534 148,234
純資産額 (千円) 471,434 995,046 500,918
総資産額 (千円) 1,852,884 1,909,788 1,879,147
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 129.17 81.19 161.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.4 52.1 26.7
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.91 15.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
３．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第32期 第３四半期連結累計期間及び第32期の
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第32期
において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参り
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日 。以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動への影響が
徐々に縮小傾向にあります。しかしその一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価上昇等、景気の
先行きが不透明な状況は依然として続いております。
当社グループの属する美容業界におきましても、景気の先行き不安や物価上昇の影響を受け、未だ顧客の消費マ
インドが停滞しているため、新型コロナウイルス感染症流行前の状況まで回復するには時間を要するものと見込ん
でおります。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービ
ス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育(その他)
サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。
なお、当第３四半期連結累計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その
他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」
「広告求人サービス」は、美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービスです。
美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒
美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーション・メディアサービス
「beauqet」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ 就職フェア」は、新卒採用市場の活況を受け、当該フェアの開催回数、及び平均出展単価につい
て、いずれも高い水準で推移いたしております。
「re-quest/QJ navi 新卒」は、応募者数の増加を目的とした新規プランの開発・拡販により、Web広告掲載企業
数の増加、及び掲載単価が向上いたしております。
「re-quest/QJ navi」は、緩やかな復調傾向にあるものの、Web広告掲載企業数は新型コロナウイルス感染症流行
前の水準には戻りきらず、ほぼ横ばいで推移いたしました。
「beauqet」は、主要な取引先である消費財メーカーの原材料費高騰により広告宣伝費予算が縮小した影響を受
け、美容室へのサンプリング等の需要が低下したことにより、案件数が減少いたしております。また、５月より開
始したタブレット・レンタルサービスに関しては、タブレットの導入台数は増加しているものの、収益貢献はまだ
限定的であります。
なお、雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が収益認識会計基準の代理人に該
当したことにより、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、売
上高が減少いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,185百万円(前年同四半期比3.5%減)、売上総利益900百万円(前年同
四半期比0.7%減)となりました。
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「紹介・派遣サービス」
「紹介・派遣サービス」は、美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を供給するサービスです。
美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、及び人材派遣「re-quest/QJ casting」等の商品から構成さ
れております。
「re-quest/QJ agent」は、人材紹介と採用プロモーションをセットにした商品の販売が引き続き好調であったこ
とを受け、順調に推移いたしております。
「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業サイドの派遣受入需要は一定の水準で推移しているものの、美容師
サイドにおいて、新型コロナウイルス感染症流行により安定志向にシフトした美容師の期間限定的な働き方である
派遣での就労意欲が回復しておらず、需要に対して供給のアンマッチが続いております。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高332百万円(前年同四半期比9.1%減)、売上総利益121百万円(前年同
四半期比7.3%増)となりました。
「教育(その他)サービス」
「教育(その他)サービス」は、美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービスです。
美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、「アカデミー」(美容室経営企業向け)、及び関係会
社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の美容室運営等から構成されております。
「資格証明」、及び「アカデミー」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、及び導入美容室経営
企業数が増加したことにより、プログラム受講者数が伸長いたしております。
SEYFERT International USA, Inc.については、全米で新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、当該感染症
の感染流行前の状況に概ね戻ったことにより、顧客数が復調いたしました。また、高単価メニューが需要拡大した
ことにより、顧客単価も向上いたしました。
その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高138百万円(前年同四半期比30.0%増)、売上総利益73百万円(前年
同四半期比33.8%増)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,655百万円
(前年同四半期比2.6%減)、営業利益169百万円(前年同四半期比14.1%減)、経常利益は156百万円(前年同四半期比
17.2%減)となり、特別損益として減損損失６百万円、事務所移転費用５百万円等、及び法人税等合計41百万円を計
上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,909百万円となり、前連結会計年度末比で30百万円の増加と
なりました。
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,558百万円となり、前連結会計年度末比で９百万円の増
加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が６百万円、 流動資産のその他に含まれる立替金や未収入金等 が４百万円減
少した一方で、現金及び預金が17百万円増加したことによるものです。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は351百万円となり、前連結会計年度末比で21百万円の増加
となりました。
これは主に、投資有価証券の償還により20百万円減少した一方で、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合
計が18百万円、 当社における本社事務所及び関係会社における店舗事務所の移転・改装等 により建物及び構築物
(純額)が16百万円、 工具、器具及び備品(純額) が８百万円増加したことによるものです。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は914百万円となり、前連結会計年度末比で463百万円の減少と
なりました。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は694百万円となり、前連結会計年度末比で407百万円の減
少となりました。
これは主に、短期借入金が144百万円、１年内返済予定の長期借入金が128百万円、未払法人税等が63百万円、
１年内償還予定の社債が30百万円、並びに流動負債のその他に含まれる未払金等が27百万円減少したことによる
ものです。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は220百万円となり、前連結会計年度末比で56百万円の減少
となりました。
これは主に、長期借入金が63百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は995百万円となり、前連結会計年度末比で494百万円の増加
となりました。
これは主に、2021年12月期期末配当18百万円、2022年12月期中間配当17百万円、及び収益認識会計基準等の適
用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が50百万円減少した一方で、株式上場に伴う
公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を
103百万円計上したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をア
レンジャーとしてコミットメントライン契約を締結しております。2022年８月31日に契約期限が到来したため、安
定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約
を１年間期間延長いたしました。
(1) コミットメント期間 2022年９月１日から2023年８月31日(2026年８月31日まで期間延長可能)
(2) 設定した資金調達枠 1,200百万円
(3) アレンジャー 株式会社商工組合中央金庫
(4) エージェント 株式会社商工組合中央金庫
(5) 参加金融機関 株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、
株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、
さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行
(6) 財務制限条項
a. 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
b. 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 1,320,800 1,320,800 当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であります。な
お、単元株式数は100
株であります。
計 1,320,800 1,320,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 1,320,800 － 266,796 － 216,796
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限
普通株式
定のない当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 13,199
る株式であります。なお、単元
1,319,900
株式数は100株であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 1,320,800 ― ―
総株主の議決権 ― 13,199 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
鹿島 修司 2022年９月１日
第１営業本部本部長 サロン営業企画本部本部長
取締役
取締役
事業企画本部本部長 村瀬 慶祐 2022年９月１日
第２営業本部本部長
兼キャリアデザイン事業部管掌取締役
兼事業企画本部本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,303,188 1,321,092
受取手形及び売掛金 106,957 100,084
棚卸資産 8,690 10,456
その他 132,487 127,541
△ 2,181 △ 982
貸倒引当金
流動資産合計 1,549,141 1,558,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,811 54,024
△ 29,213 △ 19,742
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,598 34,281
機械装置及び運搬具
6,997 6,363
△ 6,786 △ 6,155
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 210 208
工具、器具及び備品
65,331 78,076
△ 49,431 △ 53,193
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,900 24,882
有形固定資産合計 33,709 59,373
無形固定資産
ソフトウエア 76,116 106,876
ソフトウエア仮勘定 17,062 4,757
138 1,074
その他
無形固定資産合計 93,316 112,708
投資その他の資産
投資有価証券 38,577 18,425
長期貸付金 9,090 9,090
繰延税金資産 71,509 62,348
その他 130,031 134,891
△ 46,228 △ 45,240
貸倒引当金
投資その他の資産合計 202,979 179,515
固定資産合計 330,006 351,596
資産合計 1,879,147 1,909,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,550 39,231
１年内償還予定の社債 30,000 －
※1 288,000 ※1 144,000
短期借入金
※1 243,886 ※1 114,959
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 6,099 429
未払法人税等 63,029 －
前受金 237,013 －
契約負債 － 273,253
賞与引当金 40,530 16,804
133,457 105,492
その他
流動負債合計 1,101,567 694,170
固定負債
※1 131,289
長期借入金 67,865
退職給付に係る負債 143,680 149,028
1,690 3,678
その他
固定負債合計 276,660 220,571
負債合計 1,378,228 914,741
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 266,796
資本剰余金 － 216,796
453,448 505,561
利益剰余金
株主資本合計 503,448 989,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260 218
△ 2,790 5,673
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,529 5,892
純資産合計 500,918 995,046
負債純資産合計 1,879,147 1,909,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,700,101 1,655,773
624,720 560,172
売上原価
売上総利益 1,075,380 1,095,601
販売費及び一般管理費 878,015 926,115
営業利益 197,365 169,485
営業外収益
受取利息及び配当金 401 387
為替差益 1,781 8,745
助成金収入 18,262 2,352
債務勘定整理益 12,814 1,434
656 1,016
その他
営業外収益合計 33,916 13,935
営業外費用
支払利息 12,605 7,619
シンジケートローン手数料 25,648 2,342
上場関連費用 － 15,070
3,840 1,698
その他
営業外費用合計 42,094 26,731
経常利益 189,187 156,688
特別利益
固定資産売却益 － 591
1,264 －
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 1,264 591
特別損失
固定資産除却損 － 0
※1 6,902
減損損失 －
※2 5,354
事務所移転費用 －
※3 18,127
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 18,127 12,257
税金等調整前四半期純利益 172,324 145,022
法人税、住民税及び事業税
46,494 27,969
9,577 13,941
法人税等調整額
法人税等合計 56,072 41,910
四半期純利益 116,252 103,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,252 103,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 116,252 103,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165 △ 41
2,332 8,463
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,498 8,422
四半期包括利益 118,750 111,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,750 111,534
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換 に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人
サービス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売
価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,467千円減少、売上原価は20,296千円減少したことで、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,829千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は15,828千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。更に「四半期財務 諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
(1) 借入金(2017年３月15日当社締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
借入金残高 100,000 千円 25,000 千円
(2) 借入金(2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されて
おります。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
借入金残高 288,000 千円 144,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
用途 場所 種類 減損損失
（千円）
事務所設備 東京都渋谷区 建物及び構築物 6,752
事務所備品 東京都渋谷区 工具、器具及び備品 150
合計 6,902
当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社、各支店及び関係会社の事業部門を、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。
上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく
低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該
減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。
※２ 事務所移転費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,626千円
を事務所移転費用として特別損失に5,354千円計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当
社が美容師を派遣する美容室や当社グループが営業する美容室で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。
これに伴い、従業員や派遣美容師に対し支給した休業補償等を、「新型コロナウイルス感染症による損失」とし
て特別損失に18,127千円計上しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 30,313千円 40,333千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 18,000 2,000 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株
式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 18,000 20 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 17,170 13 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)( 現 東京証券取引所スタンダード
市場) に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したこ
とにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
サービス別
合計
広告求人 紹介・派遣 教育(その他)
一時点で移転される財又はサービス
318,350 89,100 118,300 525,751
一定の期間にわたり移転される財又は
867,310 242,993 19,717 1,130,021
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,185,661 332,093 138,018 1,655,773
外部顧客への売上高 1,185,661 332,093 138,018 1,655,773
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 129円17銭 81円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 116,252 103,112
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
116,252 103,112
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 900,000 1,269,934
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把
握できないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社セイファート
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
太 田 裕 士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 野 直 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セ
イファートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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