株式会社荏原製作所 四半期報告書 第158期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番1号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 グループ経営戦略・経理財務統括部長 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番1号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 グループ経営戦略・経理財務統括部長 細田 修吾
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
(大阪市北区堂島一丁目6番20号)
株式会社荏原製作所中部支社
(名古屋市西区菊井二丁目22番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
第3四半期 第3四半期
回次 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上収益 419,926 480,054
(百万円) 603,213
(第3四半期連結会計期間) ( 145,772 ) ( 167,635 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 37,252 42,549 60,302
親会社の所有者に帰属する
24,414 27,294
四半期(当期)利益
(百万円) 43,616
(第3四半期連結会計期間) ( 7,625 ) ( 9,228 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 30,323 50,644 52,529
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 297,361 344,384 312,310
総資産額 (百万円) 692,097 808,074 719,736
基本的1株当たり
257.80 296.61
四半期(当期)利益
(円) 463.44
(第3四半期連結会計期間) ( 81.43 ) ( 100.27 )
希薄化後1株当たり
(円) 257.02 295.90 462.09
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 43.0 42.6 43.4
営業活動による
(百万円) 65,117 23,305 72,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,194 △ 32,221 △ 31,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,102 △ 6,170 △ 29,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 137,148 130,603 136,488
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
3. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、第157期第3四半期連結累計期間及び第157期第3四半期連
結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(風水力事業)
当第3四半期連結会計期間において、Hayward Gordon Holdings L.P.を買収したことにより、同社及び同社の子
会社6社を新たに連結の範囲に含めています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 については、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものです。 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の関
連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
当第3四半期
前第3四半期
増減率 (%)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 576,821 594,534 17,712 3.1
売上収益 419,926 480,054 60,127 14.3
営業利益 37,050 42,659 5,608 15.1
売上収益営業利益率 (%)
8.8 8.9 - -
親会社の所有者に帰属する
24,414 27,294 2,879 11.8
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
257.80 296.61 38.81 15.1
(円)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され
る中、経済活動の正常化によって持ち直しの動きがみられました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染
症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和が進む中で、設備投資は持ち直しの動きがみられました。一方、
国内外の経済における先行きについては、原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢に伴う資源価格への影
響、金融引き締めによる為替変動など依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループの主要市場である建築設備市場や石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の対策緩
和による需要回復が進む一方で、インフレや長期化するウクライナ情勢などの影響によって一部投資案件に遅れが
みられました。半導体市場においては一部の顧客で投資計画を見直す動きはみられるものの、需要は高水準で推移
しました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。
こ のような事業環境下、当第3四半期連結累計期間の受注高は、風水力事業および精密・電子事業で前年同期を
上回りました。売上収益は、風水力事業において海外を中心に行動制限緩和等からの需要増加で順調に伸びまし
た。精密・電子事業では、部材不足や出荷遅れの状況は継続していますが半導体需要は引き続き旺盛で、顧客の工
場稼働水準も依然として高く、製品・サービス&サポート共に売上収益を伸ばしました。また、各事業において第
2四半期に上海におけるロックダウンの影響を受けた現地の海外子会社では工場稼働停止や物流停滞による製品の
出荷遅れなどが生じていましたが、第3四半期に入り改善傾向にあります。
営 業利益は、原材料価格の高騰や人件費を中心とした固定費の増加、環境プラント事業における一過性費用の発
生など減益要因はあるものの、風水力事業、精密・電子事業における増収や収益性改善に加え、円安がプラスに寄
与したことで、全体としては前年同期を上回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は 5,945億34百万円 ( 前年同期比3.1%増 )、売上収益
は 4,800億54百万円 ( 前年同期比14.3%増 )、 営業利益は426億59百万円 ( 前年同期比15.1%増 )、 親会社の所有者
に帰属する四半期利益は272億94百万円 ( 前年同期比11.8%増 )となり、いずれの項目においても過去最高額を更新
しました。
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《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)
受注高 売上収益 セグメント損益
セグメント
前第3四 当第3四 前第3四 当第3四 前第3四 当第3四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(%) (%) (%)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 258,545 286,673 10.9 237,829 270,247 13.6 15,011 17,658 17.6
環境プラント 119,647 76,848 △35.8 50,002 52,247 4.5 4,101 472 △88.5
精密・電子 197,292 229,952 16.6 130,862 156,487 19.6 18,060 25,581 41.6
報告セグメン
575,484 593,474 3.1 418,694 478,982 14.4 37,174 43,712 17.6
ト計
その他 1,336 1,059 △20.7 1,231 1,072 △13.0 △96 △1,062 -
調整額 - - - - - - △26 9 -
合計 576,821 594,534 3.1 419,926 480,054 14.3 37,050 42,659 15.1
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2022年12月期
2022年12月期
セグメント 第3四半期の事業概況と受注高の増減率
第3四半期の事業環境
(注1)
<海外>
・石油・ガス市場は、前期と比較すると回
復基調にあり、サウジアラビア、カター
ル等で大型案件が始動している。一方、
<海外>
中国では計画されている超大型石油化学
・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回
コンプレックスや旧式小型製油所の統
る。
合・効率化案件がCO2排出量調整のために
・水インフラの受注は前年同期を下回る。
遅延している。
・建築設備向けの受注は前年同期を上回
・水インフラ市場は、中国、東南アジアの
る。
案件に動きがあり回復傾向にある。北米
<国内>
ポンプ
では価格競争が厳しいものの老朽化設備
・建築設備向けの受注は前年同期を上回
更新案件が再開している。
る。
・建築設備市場は、原材料費高騰などによ
・公共向けの受注は総合評価案件やアフ
る投資抑制傾向が継続している。また、
ターサービスの受注拡大等の施策効果はあ
中国はゼロコロナ政策強化の影響等によ
るものの、大型案件の受注があった前年同
り鈍化傾向が継続している。
期を下回る。
<国内>
・建築設備市場は、建築着工棟数は回復傾
向にある。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、堅調に推移している。
・新規製品市場は、ウクライナ情勢やイン
風水力 フレ等の影響もあり、北米で案件の遅延
や中止が継続している。中国では経済の
先行き不透明感の高まりにより鈍化傾向
が継続している。インド、中東では石油
精製・石油化学市場の案件に動きはある
・製品の受注は、一部案件の発注時期の見直
ものの、全体的に顧客の投資判断が慎重
コンプ
しにより前年同期を下回る。
になっており、競争環境が厳しくなって
レッサ・
・サービス分野の受注は移動制限の緩和によ
いる。
タービン
り前年同期を上回る。
・サービス市場は、定期修理時期を迎える
プラントが多く、全般的にメンテナン
ス・修理・部品等の需要が堅調に推移し
ている。
・LNG市場(クライオポンプ)は、一部案
件に動きが出てきており、回復傾向にあ
る。
・国内では、産業系市場を中心に投資が回
復し設備更新案件が再開している。ま
た、建築設備市場も徐々に回復傾向にあ ・国内の受注は、前年同期を上回る。
冷熱 る。 ・中国の受注は製品の受注が堅調なため前年
・中国は脱炭素化規制を見越した設備投資 同期を上回る。
が活発であるが、原材料費高騰が継続し
ており、電力不足や物流の混乱などが懸
念される。
・ 公共向け廃棄物処理施設の大型案件を4件
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要
受注したが、1件あたりの受注金額が大き
は例年どおりに推移している。
かった前期同期を下回る。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推
環境プラント <大型案件の受注状況>
移している。
(注2) ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件(1
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃
件)
プラスチック等の産業廃棄物処理施設
・公共向け廃棄物処理施設の長期包括運営契
は、一定の建設需要が継続している。
約(2件)
・公共向け基幹的設備改良工事(1件)
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2022年12月期
2022年12月期
セグメント 第3四半期の事業概況と受注高の増減率
第3四半期の事業環境
(注1)
・5Gやテレワーク及びIoTの普及拡大によ
・半導体製造メーカの活発な設備投資を背景
り生じた半導体不足は、一部で解消の動
に、受注高は引き続き前年同期を上回る。
精密・電子 きがあるとの報道はあるものの、半導体
・顧客工場は高水準の稼働を継続しており、
製造メーカの設備投資は引き続き高水準
サービス&サポートは引き続き堅調に推
にある。
移。
(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
+5%以上の場合は 、△5%以下の場合は 、±5%の範囲内の場合は で表しています。
2.O&M(Operation & Maintenance) …………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO(Design, Build, Operate)……………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運転管
理・メンテナンスを一定期間請け負う。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が58億84百万円減少
した一方、棚卸資産が536億23百万円、のれん及び無形資産が210億9百万円、有形固定資産が71億96百万円増加
したことなどにより、 883億37百万円増加 し、 8,080億74百万円 となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて社債、借入金及びリース負債が265億73百
万円、営業債務及びその他の債務が124億9百万円、契約負債が66億80百万円増加したことなどにより、 558億37
百万円増加 し、 4,539億17百万円 となりました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本は、自己株式を199億3百万円消却し、配当金を182億16百万円支
払った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益272億94百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が233億
41百万円増加したことなどにより 、前年度末に比べて 325億円増加 し、 3,541億56百万円 となりました。親会社の
所有者に帰属する持分は 3,443億84百万円 で、親会社所有者帰属持分比率は 42.6% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は堅調であったものの、棚卸資産の増加による支出457億44百
万円があった結果、前年同期より収入が 418億11百万円 減少した 233億5百万円の収入超過 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出176億41百万円や連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出145億26百万円などにより、 322億21百万円の支出超過 (前年同期比 9億72百万円 の支
出減少)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、 89億16百万円の
支出超過 (前年同期比 408億39百万円 の収入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で172億7百万円増加したことや、配
当金の支払い182億16百万円などにより、 61億70百万円の支出超過 (前年同期比 119億31百万円 の支出減少)とな
りました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 58億84百万円
減少 し、 1,306億3百万円 となりました。
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② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方
針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
親会社所有者帰属持分は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット(※)』となり、現在の
事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産
を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために親
会社所有者帰属持分を一定水準に抑制していきます。
(※)格付投資情報センター(R&I)による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを
主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/E
レシオは0.4~0.6(IFRS)を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準(手元流動性)については、連結売上収益の2か月分を目安に適正水準の範囲でコ
ントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結
することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する
制度を運用しています。
契約の種別ならびに当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
種別 金額
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
借入実行高 △300億円
借入未実行残高 550億円
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 106億9百万円 です。なお、当第3四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
<海外>
・石油・ガス市場は、数年先まで活況が続くと見込まれていた中国において、CO2排出量
抑制の観点から各案件の進捗は若干鈍化傾向にある。一方、中長期的とみられていた燃
料用途としてのアンモニアの増加が加速すると共に、燃料用途の製油所に代わり材料用
途の化成品製造プラント、既設プラントへのCO2回収・圧入設備の増設案件が増加して
いくと見込まれる。
・水インフラ市場は、中国、東南アジア、北米は引き続き回復傾向にあり、アフリカでも
需要の拡大が期待できるが、激しい価格競争が見込まれる。
・電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が大幅に縮小すると見込
まれる一方、代替燃料用ポンプの需要拡大が期待される。
・建築設備市場は、欧米で原材料費高騰やサプライチェーンの混乱等による建設投資の抑
制が継続すると見込まれ、先行き不透明である。中国は景気減速が継続するがそのペー
ポンプ
スは緩やかになると見込まれる。
<国内>
・感染症対策と経済活動の両立による回復の動きがみられ、広範囲に及んでいた建築資材
の原材料不足、サプライチェーンの混乱は徐々に改善しているが、完全な収束は来期以
降になるとみられる。
・国土交通省が公表した「第5次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災
害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連する
風水力
社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込みである。
・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、代替エネルギーとして再生可能
エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。それに伴い、既設火力発電分
野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる一方、アンモニア混焼、水素混焼及び
水素専焼開発の動きが加速し、関連分野でポンプの需要が見込まれる。
・新規製品市場では、全体的に顧客の投資判断の遅れが見込まれる。中国は経済の減速
等が継続すると見込まれる。一方、中東やインドにおける石油精製関連等は需要が見
込まれるが、投資判断が慎重になっており、厳しい競争環境は継続すると予想され
コンプレッサ・ る。
タービン ・サービス市場については、メンテナンス・修理・部品等の需要増加が継続すると見込ま
れる。
・LNG市場は、エネルギー需給の逼迫が懸念されることから北米・中東の案件に動きが見
込まれる。
・国内市場は、産業系市場が引き続き順調に回復が見込まれる。また、建築設備市場も
メンテナンスへの投資が回復傾向と見込まれる。
冷熱 ・中国市場は、将来の脱炭素化規制を見越した先行設備投資による需要が持続してい
る。しかし経済全体ではゼロコロナ政策等の影響による景気減速の傾向が継続すると
見込まれる。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、例年通り推移すると見込まれる。
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等の産業廃棄物処理施設の建設
環境プラント
需要は継続すると見込まれる。
・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
・半導体製造装置市場は、短期的には部材調達難による生産供給体制への懸念が継続す
るとともに、メモリ価格下落や新しい対中国輸出規制、欧米を中心とするインフレに
精密・電子 よる経済減速懸念により、近年の急成長に対し一時的に調整局面を迎える可能性があ
る。しかし長期的には、ICAC5(IoT、Cloud、AI、Car(車の自動運転)、5G)、DX、GX向
けの需要拡大を背景に、成長が継続すると見込まれる。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第3四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2022年11月14日) 金融商品取引業協
( 2022年9月30日 )
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 92,080,415 92,080,415 い当社における標準とな
プライム市場
る株式。単元株式数は
100株です。
計 92,080,415 92,080,415 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年7月1日~
21,300 92,080,415 22 79,798 22 83,726
2022年9月30日
(注) 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
普通株式 23,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 91,876,700 918,767 同上
単元未満株式 普通株式 159,115 - 同上
発行済株式総数 92,059,115 - -
総株主の議決権 - 918,767 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区
(自己保有株式)
23,300 - 23,300 0.03
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番1号
計 - 23,300 - 23,300 0.03
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間
番号 (2021年12月31日)
(2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14 136,488 130,603
営業債権及びその他の債権 14 130,121 130,549
契約資産 86,887 88,666
棚卸資産 121,389 175,012
未収法人所得税 605 2,025
その他の金融資産 14 3,267 3,874
21,173 25,648
その他の流動資産
流動資産合計 499,934 556,382
非流動資産
有形固定資産 161,392 168,588
のれん及び無形資産 7 23,204 44,214
持分法で会計処理されている投資 7,153 7,414
繰延税金資産 12,665 14,565
その他の金融資産 14 6,241 6,918
9,144 9,991
その他の非流動資産
非流動資産合計 219,801 251,691
719,736 808,074
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間
番号 (2021年12月31日)
(2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14 162,558 174,968
契約負債 49,771 56,451
社債、借入金及びリース負債 14 56,578 81,098
未払法人所得税 6,337 5,953
引当金 14,769 15,456
その他の金融負債 14 98 735
37,243 43,809
その他の流動負債
流動負債合計 327,357 378,472
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 14 55,467 57,521
退職給付に係る負債 8,413 10,262
引当金 2,488 2,595
繰延税金負債 402 1,647
その他の金融負債 14 123 131
3,829 3,286
その他の非流動負債
非流動負債合計 70,723 75,445
負債合計 398,080 453,917
資本
資本金 79,643 79,798
資本剰余金 76,566 76,602
利益剰余金 171,720 160,344
自己株式 9 △ 20,189 △ 291
4,569 27,931
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
312,310 344,384
9,345 9,771
非支配持分
資本合計 321,655 354,156
719,736 808,074
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 8 419,926 480,054
296,989 336,907
売上原価
売上総利益
122,937 143,147
販売費及び一般管理費 86,312 99,451
その他の収益 11 820 792
394 1,829
その他の費用 11
営業利益
37,050 42,659
金融収益 12 391 695
金融費用 12 1,076 1,765
888 960
持分法による投資損益
税引前四半期利益
37,252 42,549
10,444 13,413
法人所得税費用
26,808 29,135
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 24,414 27,294
非支配持分に帰属する四半期利益 2,393 1,841
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 257.80 296.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 257.02 295.90
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 145,772 167,635
104,679 117,228
売上原価
売上総利益
41,092 50,406
販売費及び一般管理費 28,830 34,196
その他の収益 175 373
73 1,107
その他の費用
営業利益
12,363 15,475
金融収益 △ 148 △ 198
金融費用 475 859
10 △ 45
持分法による投資損益
税引前四半期利益
11,750 14,371
3,428 4,494
法人所得税費用
8,322 9,876
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,625 9,228
非支配持分に帰属する四半期利益 696 647
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 81.43 100.27
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 81.21 100.03
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 26,808 29,135
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 27 0
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
15 5
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 12 5
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 76 3
6,265 24,095
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
6,341 24,098
目合計
税引後その他の包括利益合計 6,329 24,104
33,137 53,240
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
30,323 50,644
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 2,814 2,595
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 8,322 9,876
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 22 △ 22
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
30 8
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
7 △ 13
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11 1
479 1,636
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
491 1,637
目合計
税引後その他の包括利益合計 498 1,623
8,820 11,500
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
8,053 10,886
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 767 613
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2021年1月1日残高 79,451 75,987 136,629 △ 178 △ 1,746 △ 520 △ 56 -
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 - - 24,414 - - - - -
その他の包括利益 - - - - 5,843 △ 12 76 -
四半期包括利益合計 - - 24,414 - 5,843 △ 12 76 -
所有者との取引額
配当金 10 - - △ 10,455 - - - - -
自己株式の取得 - - △ 8 △ 12,406 - - - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - - - -
株式報酬取引 186 158 - - - - - -
連結範囲の変動 - - - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - △ 16 - - 16 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 186 158 △ 10,480 △ 12,406 - 16 - -
2021年9月30日残高 79,637 76,145 150,563 △ 12,585 4,096 △ 516 19 -
(単位:百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2021年1月1日残高 △ 2,324 289,564 7,312 296,877
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 - 24,414 2,393 26,808
その他の包括利益 5,908 5,908 421 6,329
四半期包括利益合計 5,908 30,323 2,814 33,137
所有者との取引額
配当金 10 - △ 10,455 △ 1,326 △ 11,781
自己株式の取得 - △ 12,415 - △ 12,415
自己株式の処分 - 0 - 0
株式報酬取引 - 344 - 344
連結範囲の変動 - - 0 0
その他の資本の構成要素
16 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 16 △ 22,526 △ 1,325 △ 23,851
2021年9月30日残高 3,599 297,361 8,801 306,163
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2022年1月1日残高 79,643 76,566 171,720 △ 20,189 4,179 351 38 -
超インフレの調整 16 - - △ 539 - - - - -
調整後期首残高 79,643 76,566 171,180 △ 20,189 4,179 351 38 -
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 - - 27,294 - - - - -
その他の包括利益 - - - - 23,341 5 3 -
四半期包括利益合計 - - 27,294 - 23,341 5 3 -
所有者との取引額
配当金 10 - - △ 18,216 - - - - -
自己株式の取得 - - - △ 5 - - - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - - - -
自己株式の消却 9 - △ 0 △ 19,902 19,903 - - - -
株式報酬取引 154 41 - - - - - -
連結範囲の変動 - - - - - - - -
非支配持分の取得 - △ 4 - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - △ 11 - - 11 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 154 36 △ 38,130 19,897 - 11 - -
2022年9月30日残高 79,798 76,602 160,344 △ 291 27,520 369 41 -
(単位:百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2022年1月1日残高 4,569 312,310 9,345 321,655
超インフレの調整 16 - △ 539 - △ 539
調整後期首残高 4,569 311,770 9,345 321,116
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 - 27,294 1,841 29,135
その他の包括利益 23,350 23,350 754 24,104
四半期包括利益合計 23,350 50,644 2,595 53,240
所有者との取引額
配当金 10 - △ 18,216 △ 2,167 △ 20,383
自己株式の取得 - △ 5 - △ 5
自己株式の処分 - 0 - 0
自己株式の消却 9 - - - -
株式報酬取引 - 196 - 196
連結範囲の変動 - - 0 0
非支配持分の取得 - △ 4 △ 2 △ 7
その他の資本の構成要素
11 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 11 △ 18,030 △ 2,169 △ 20,199
2022年9月30日残高 27,931 344,384 9,771 354,156
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 37,252 42,549
減価償却費及び償却費 16,024 17,352
減損損失 85 351
受取利息及び受取配当金 △ 266 △ 370
支払利息 919 1,541
為替差損益(△は益) 1,632 3,949
持分法による投資損益(△は益) △ 888 △ 960
固定資産売却損益(△は益) △ 43 △ 65
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
18,435 7,450
加)
契約資産の増減額(△は増加) 6,351 3,458
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 19,317 △ 45,744
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
5,205 3,976
少)
契約負債の増減額(△は減少) 9,748 3,511
引当金の増減額(△は減少) 374 538
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 643 917
△ 639 760
その他
小計
74,232 39,217
利息の受取額 254 363
配当金の受取額 1,122 713
利息の支払額 △ 834 △ 1,205
△ 9,657 △ 15,783
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,117 23,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,853 △ 5,222
定期預金の払戻による収入 3,955 5,059
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 325
投資有価証券の売却及び償還による収入 12 193
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 20,839 △ 17,641
有形固定資産の売却による収入 127 227
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 10,375 △ 14,526
る支出
△ 2,201 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,194 △ 32,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,607 21,138
長期借入れによる収入 4,222 858
長期借入金の返済による支出 △ 4,780 △ 4,789
リース負債の返済による支出 △ 2,954 △ 2,982
株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 12,415 △ 5
配当金の支払額 △ 10,455 △ 18,216
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,326 △ 2,167
非支配持分からの子会社持分取得による支出 - △ 7
0 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,102 △ 6,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,783 9,242
- △ 40
超インフレの調整
現金及び現金同等物の増減額
16,604 △ 5,884
120,544 136,488
現金及び現金同等物の期首残高
137,148 130,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社荏原製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は
東京都大田区です。当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は2022年9月30日に終了する9ケ月間の当社及び連結
子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめとす
る環境プラント事業、半導体製造に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の3つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務
諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を
適用しています。 なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表執行役社長 浅見 正男によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、 2021年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同様です 。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
(超インフレの調整)
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における
財務報告」(以下、IAS第29号)に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
詳細は「16.超インフレの調整」に記載しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響も含め2021年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、風水力事業、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー制により、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス
風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機
環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント
精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメント
の利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいています。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間の関連する
数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
(注)2
(注)1
プラント 合計
事業
事業
(注)3
事業
売上収益
外部顧客への
237,829 50,002 130,862 418,694 1,231 419,926 - 419,926
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 448 37 3 489 1,737 2,226 △ 2,226 -
又は振替高
計 238,278 50,040 130,865 419,183 2,969 422,152 △ 2,226 419,926
セグメント利益又は
15,011 4,101 18,060 37,174 △ 96 37,077 △ 26 37,050
損失
金融収益 391
金融費用 1,076
持分法による
888
投資損益
税引前四半期利益 37,252
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
(注)2
(注)1
プラント 合計
事業
事業
(注)3
事業
売上収益
外部顧客への
270,247 52,247 156,487 478,982 1,072 480,054 - 480,054
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 447 68 0 516 1,662 2,178 △ 2,178 -
又は振替高
計 270,694 52,315 156,487 479,498 2,734 482,232 △ 2,178 480,054
セグメント利益又は
17,658 472 25,581 43,712 △ 1,062 42,650 9 42,659
損失
金融収益 695
金融費用 1,765
持分法による
960
投資損益
税引前四半期利益 42,549
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
前第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は、以下のとおりです。
当社グループは、2020年12月21日に締結した株式譲渡契約に基づき、トルコポンプメーカーVansan Makina
Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.の
全発行済株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Cigli Su Teknolojileri A.S.
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.
Vansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.
事業の内容 深井戸モータポンプ及び縦型ポンプの製造販売
② 取得日 2021年4月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0%
④ 企業結合を行った主な理由
欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場における荏原の
サプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため。
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分の取得
(2) 企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額
(単位:百万円)
金額
取得対価の公正価値
現金 10,768
合計 10,768
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 392
営業債権及びその他の債権 2,865
棚卸資産 2,232
有形固定資産 1,108
無形資産 4,499
その他資産 757
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務 2,683
借入金及びリース負債 4,022
その他負債 1,688
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 3,460
のれん 7,307
合計 10,768
(注)1.前 第2四半期連結会計期間においては株式取得後における価格調整が完了していませんでしたが、前第3
四半期連結会計期間において調整が完了し、取得対価は確定していま す。
2.営業債権及びその他の債権 (主に売掛金)の公正価値2,865百万円について、契約金額の総額は2,912百万
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは47百万円です。
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3.当該企業結合により生じたのれんは、風水力事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジ―効果と超過収益力で
す。 当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
4.前第3四半期連結会計期間において、取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、取得原価
の配分が完了していなかったため、入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、前第4四半
期連結会計期間において確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。これに
より認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
のれん(修正前) 11,051
無形資産の増減 △4,466
繰延税金負債 936
その他 △214
のれん(修正後) 7,307
(3) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は176百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理していま
す。
(4) 業績に与える影響
① 前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる売上収益及び四半期利益
売上収益 3,600百万円
四半期利益 △264百万円
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益に与える
影響(四半期レビュー対象外情報)
売上収益 5,271百万円
四半期利益 △770百万円
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は、以下のとおりです。
当社グループは、 2022年9月28日に締結した持分譲渡契約に基づき、子会社6社を傘下に持つ 北米ポンプ・ミキ
サーメーカHayward Gordon Holdings L.P.の全持分を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Hayward Gordon Holdings L.P.及びその子会社6社
事業の内容 産業用ポンプ/ミキサー/モニタリングシステム等の製造・販売・アフターサービス
② 取得日 2022年9月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0%
④ 企業結合を行った主な理由
標準ポンプ事業における北米地域での事業拡大を目指し、主に公共下水、産業装置及びプロセス市場向け製
品のラインナップ拡充と販路獲得を実現するため。
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分の取得
(2) 企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額
(単位:百万円)
金額
取得対価の公正価値
現金 14,820
合計 14,820
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 294
営業債権及びその他の債権 1,783
契約資産 1,302
棚卸資産 1,666
有形固定資産 368
無形資産 952
その他資産 393
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務 993
契約負債 1,115
借入金及びリース負債 313
その他負債 533
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 3,805
のれん 11,015
合計 14,820
(注)1. 株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定していません。
2.営業債権及びその他の債権 (主に売掛金)の公正価値1,783百万円について、契約金額の総額は1,804百万
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは21百万円です。
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3.当該企業結合により生じたのれんは、風水力事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジ―効果と超過収益力で
す。当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
4.取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、当第3四半期連結会計期間において取得原価の
配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(3) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は363百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理していま
す。
(4) 業績に与える影響
① 当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる売上収益及び四半期利益
該当事項はありません。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益に与える
影響(四半期レビュー対象外情報)
売上収益 5,824百万円
四半期利益 △402百万円
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7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
2022年1月1日
5,545
企業結合による取得 11,015
在外営業体の換算差額 3,631
その他 -
2022年9月30日 20,192
8.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精
密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解し
た売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
報告セグメント 事業内容
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
ポンプ事業 137,082 147,295
コンプレッサ・タービン事業 62,289 77,036
風水力事業
冷熱事業 28,438 36,546
その他 10,019 9,368
環境プラント事業 50,002 52,247
精密・電子事業 130,862 156,487
その他 1,231 1,072
合計 419,926 480,054
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
9.資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株(取得総額20,000百万円)を上限とした
自己株式の取得を行う旨を決議し、2,267,000株の取得を行っています。当第3四半期連結累計期間において、自己
株式が12,406百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が12,585百万円となっています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議
し、次のとおり消却しています。
(1) 消却した株式の種類
当社普通株式
(2) 消却した株式の数
3,513,400株
(2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68%)
(3) 消却日
2022年1月31日
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10.配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 5,722 60.00 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
2021年8月13日
普通株式 4,733 50.00 2021年6月30日 2021年9月14日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 10,393 113.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
2022年8月12日
普通株式 7,823 85.00 2022年6月30日 2022年9月13日
取締役会
11.その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
( 単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
その他の収益
固定資産処分益 59 79
その他 761 713
合計 820 792
その他の費用
固定資産処分損
106 126
減損損失
85 351
割増退職金
- 831
その他 202 520
合計 394 1,829
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12.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
( 単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 244 364
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 22 5
為替差損益 100 -
正味貨幣持高に係る利得 - 303
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 23 21
その他 0 -
合計 391 695
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 752 1,376
リース負債 167 165
為替差損益 - 114
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 8 -
その他 148 109
合計 1,076 1,765
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13.1株当たり利益
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関
連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(1) 基本的1株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 24,414 27,294
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 94,704 92,019
基本的1株当たり四半期利益(円) 257.80 296.61
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,625 9,228
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 93,647 92,043
基本的1株当たり四半期利益(円) 81.43 100.27
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 24,414 27,294
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に利用する
24,414 27,294
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 94,704 92,019
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 286 220
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 94,991 92,240
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 257.02 295.90
(注)希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,625 9,228
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に利用する
7,625 9,228
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 93,647 92,043
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 254 214
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 93,901 92,258
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 81.21 100.03
(注)希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
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14.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 136,488 136,488 130,603 130,603
営業債権及びその他の債権 130,121 130,092 130,549 130,518
その他の金融資産 6,873 6,632 7,626 7,374
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,161 2,161 2,292 2,292
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(会員権) 246 246 261 261
その他の金融資産(投資事業有限責任への出資) 227 227 485 485
その他の金融資産(デリバティブ) 41 41 126 126
合計 276,160 275,890 271,947 271,662
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 162,558 162,558 174,968 174,968
社債及び借入金 90,304 89,934 117,351 117,606
その他の金融負債 221 219 592 590
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ) 0 0 274 274
合計 253,084 252,713 293,186 293,439
リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表
に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度
及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いています。
(ⅲ) その他の債権および営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産およびその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引
率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が1年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル2、その他の金
融資産及びその他の金融負債については主としてレベル3で区分しています。レベル3の金融商品に係る公正
価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の
性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分
類しています。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル2に区分されているものは非上場株式であり、観
察可能な市場データを利用して評価しています。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主と
して純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場
合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価
書(評価手法としては取引事例法などを使用)に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類
しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定し
ています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利
スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき
算定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式) - - 2,161 2,161
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産(会員権) - 246 - 246
その他の金融資産
(投資事業有限責任への - - 227 227
出資)
デリバティブ資産 - 41 - 41
合計 - 287 2,388 2,676
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 0 - 0
合計 - 0 - 0
当第3四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式) - - 2,292 2,292
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産(会員権) - 261 - 261
その他の金融資産
(投資事業有限責任への - - 485 485
出資)
デリバティブ資産 - 126 - 126
合計 - 388 2,778 3,167
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 274 - 274
合計 - 274 - 274
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公正価値ヒエラルキ ー のレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
期首残高 2,227 2,388
利得又は損失 △46 8
純損益 (注)1 △8 8
その他の包括損益 (注)2 △37 0
購入 145 575
売却 △0 △193
その他 - -
在外営業体の為替換算差額 - 0
期末残高 2,325 2,778
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
り、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の純変動」に認識されています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル3の金融商品に係
る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融
商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等
の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15.偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行って
います。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証 23 12
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
900 1,645
銀行借入に対する保証
合計 923 1,657
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となって
いる債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証
は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。な
お、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
16.超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報
告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めています。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが
公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下の通りです。
財政状態計算書日 消費者物価指数(注) 変換係数
2021年4月30日 532 197
2021年6月30日 547 191
2021年9月30日 571 183
2021年12月31日 687 152
2022年3月31日 844 124
2022年6月30日 978 107
2022年9月30日 1,047 100
(注)消費者物価指数100の基準時は2003年です。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目につい
て、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目
については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要
約四半期連結財務諸表に反映しています。
非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算
差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示していま
す。
なお、比較年度の要約四半期連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正
再表示していません。
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17.後発事象
(社債の発行)
当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議に基づき、 2022年10月14日に第11回及び第12回無担保社債を下記
のとおり発行しました。
1. 株式会社荏原製作所第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額 50億円
(2)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 年 0.240 %
(4)払込期日 2022年10月14日
(5)償還期日 2025年10月14日
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 第9回無担保社債の償還資金及び設備投資資金の一部に充当予定
2. 株式会社荏原製作所第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額 150億円
(2)発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 年0.435%
(4)払込期日 2022年10月14日
(5)償還期日 2027年10月14日
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 第9回無担保社債の償還資金及び設備投資資金の一部に充当予定
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2【その他】
(1) 中間配当
2022年8月12日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.配当金」に記載のとおりです。
(2) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社
の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ
処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその
遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されました。その後、岐
阜市が2019年7月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2019
年7月25日に受領)、2020年7月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変
更申立て(2020年7月20日に受領)、2021年8月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変
更する訴えの変更申立て(2021年8月25日に受領)を行いました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏
原製作所の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022
年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月3
0日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約
四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社荏原製作所及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当
たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項
を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執
行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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