スーパーバッグ株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバッグ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 スーパーバッグ株式会社
【英訳名】 Superbag Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 樋 口 肇
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号
【電話番号】 (03)3987－9201
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 崇 之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地
【電話番号】 (04)2938－1244
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 崇 之
【縦覧に供する場所】 スーパーバッグ株式会社 大阪支店
(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 12,054 11,843 25,134
経常損失（△） (百万円) △ 342 △ 60 △ 503
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 19 △ 83 △ 642
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 101 △ 1 △ 495
純資産額 (百万円) 3,153 2,452 2,453
総資産額 (百万円) 14,654 14,158 13,779
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 12.97 △ 54.68 △ 420.51
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.2 17.2 17.7
営業活動による
(百万円) 202 △ 266 500
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 679 △ 64 705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 435 497 △ 575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,922 2,507 2,301
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 78.33 △ 11.13
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の感染の拡大
状況、経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移を注視し
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症に係る各種規制が緩和されたことに伴い、消費や投資に持ち直しの動きが見られ、経済活動は緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇や、日米金利差拡大を背景とした歴史的
な円安の進行といった景気の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 原材料・物流コストの高騰、急速な円安進行といった外部要
因の影響は続いている一方、環境意識の高まりから包装資材の紙化の流れが継続し、紙製品事業は好調に推移いた
しました。また、行動制限等の緩和で人流回復が進んだことによる来店型事業における紙製包装資材需要、コロナ
禍におけるオンライン消費活動が定着したことによる宅配資材需要は、今後さらに増加していくものと期待されま
す。
このような環境のもと、 2021年６月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』に掲げる
『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針として、「コスト削減」、「不採算事業の
改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境
戦略の強化、構造改革の徹底に努めてまいりました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は11,843百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業損失64百万円
（前年同四半期は営業損失352百万円）、経常損失60百万円（前年同四半期は経常損失342百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに
配分していない全社費用304百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、 環境意識の高まりから、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売数量・金額
増加などにより、売上高は前年同期に比べ1,000百万円増加して5,854百万円となりました。セグメント利益（営
業利益）は原材料費が増加したものの、売上高増加の効果により、前年同期に比べ210百万円増加して281百万円
となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、 包装資材の紙化の流れが継続し、ポリ宅配袋の販売数量・金額減少などにより、
売上高は前年同期に比べ1,016百万円減少して2,934百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は売上高
減少に加えて調達コストの上昇や円安の影響があったものの、固定費の削減を進めたことにより、前年同期に比
べ54百万円増加しましたが、93百万円の損失となりました。
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「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム） を主たる事業として展開し
ておりますが、 前期需要が旺盛であった新型コロナウイルス感染拡大を背景とした清掃用品の売上高が減少した
ことにより、売上高は前年同期に比べ195百万円減少して3,054百万円となりました。品目ごとの販売構成では、
清掃用品、販売用品が減少し、包装用品、事務用品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は前年同
期に比べ13百万円増加して51百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ379百万円増加して14,158百万円となり
ました。流動資産は、電子記録債権が169百万円減少した一方、現金及び預金が198百万円増加、棚卸資産が321百万
円増加、前払費用が80百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ406百万円増加の9,774百万円とな
りました。固定資産は、設備投資等により78百万円増加した一方、減価償却で121百万円減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ26百万円減少の4,384百万円となりました。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ380百万円増加して11,705百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が43百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が81百万円減少、リース債務が44百万円減少した一
方、短期借入金及び長期借入金が550百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1百万円減少して2,452百万円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金が20百万円増加、為替換算調整勘定が53百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期
純損失計上により83百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.7％から17.2％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定
的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につき
ましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し
対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加
え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末に おける現金及び現金同等物の残高は2,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ
205百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間に おける営業活動による資金の減少は、266百万円（前年同四半期は202百万円の増
加）となりました。
これは、 減価償却費121百万円、売上債権の減少207百万円等資金が増加したものの、税金等調整前四半期純損失
60百万円、棚卸資産の増加321百万円、仕入債務の減少135百万円、利息の支払額44百万円、未払消費税等の減少14
百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間に おける投資活動による資金の減少は、64百万円（前年同四半期は679百万円の増加）
となりました。
これは、 固定資産の売却による収入15百万円等資金が増加したものの、 投資有価証券及び固定資産の取得による
支出86百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間に おける財務活動による資金の増加は、497百万円（前年同四半期は435百万円の増
加）となりました。
これは、 リース債務の返済による支出53百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で550百万円増加したこと
などによるものであります 。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、2020年７月１日よりプラスチック製レジ袋の 有料化が施行されたことにより、子会社における生産活動
を停止したこと等から、生産高が前年同四半期比95.5%減、受注高が27.5％減、販売高が25.7％減となったもので
す 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,763,000
計 5,763,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,686,154 1,686,154 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,686,154 1,686,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 1,686,154 ― 1,374 ― 849
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福田産業株式会社 東京都千代田区外神田１丁目１１－５ 446 29.24
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７－５ 68 4.48
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 59 3.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 58 3.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 50 3.31
ザ・パック株式会社 大阪府大阪市東成区東小橋２丁目９－９ 50 3.31
福田晴明 東京都渋谷区 43 2.82
福田多恵子 東京都世田谷区 36 2.40
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 28 1.86
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ 24 1.60
計 ― 866 56.71
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式157千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
157,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,144 ―
1,514,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
13,954
発行済株式総数 1,686,154 ― ―
総株主の議決権 ― 15,144 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区西池袋
(自己保有株式)
157,800 ― 157,800 9.36
スーパーバッグ株式会社
５―18―11
計 ― 157,800 ― 157,800 9.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,351 2,549
受取手形 258 185
売掛金 3,297 3,332
電子記録債権 840 671
商品及び製品 1,770 2,026
仕掛品 281 338
原材料及び貯蔵品 420 429
146 239
その他
流動資産合計 9,367 9,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,541 4,584
△ 3,830 △ 3,880
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 711 704
機械装置及び運搬具
8,249 7,379
△ 7,641 △ 6,827
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 607 551
土地
644 644
リース資産 556 550
△ 341 △ 353
減価償却累計額
リース資産（純額） 215 196
建設仮勘定
11 45
その他 673 438
△ 651 △ 420
減価償却累計額
その他（純額） 22 17
有形固定資産合計 2,212 2,160
無形固定資産
電話加入権 15 15
リース資産 3 1
28 22
その他
無形固定資産合計 47 39
投資その他の資産
投資有価証券 1,349 1,393
破産更生債権等 0 4
事業保険金 84 84
差入保証金 125 139
退職給付に係る資産 487 486
繰延税金資産 56 40
その他 48 40
△ 0 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,151 2,184
固定資産合計 4,411 4,384
資産合計 13,779 14,158
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,934 2,890
電子記録債務 2,624 2,532
短期借入金 1,260 1,401
リース債務 99 98
未払金 433 454
未払法人税等 41 34
未払消費税等 28 13
契約負債 24 30
賞与引当金 171 191
設備関係電子記録債務 17 27
設備関係未払金 23 7
117 111
その他
流動負債合計 7,777 7,796
固定負債
長期借入金 2,480 2,890
リース債務 365 322
役員退職慰労引当金 51 30
649 666
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,547 3,909
負債合計 11,325 11,705
純資産の部
株主資本
資本金 1,374 1,374
資本剰余金 1,409 1,241
利益剰余金 △ 367 △ 282
△ 263 △ 263
自己株式
株主資本合計 2,153 2,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105 125
為替換算調整勘定 123 177
58 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 287 368
非支配株主持分 12 13
純資産合計 2,453 2,452
負債純資産合計 13,779 14,158
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 12,054 11,843
10,019 9,744
売上原価
売上総利益 2,035 2,098
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,167 1,100
給料及び手当 727 583
賞与引当金繰入額 81 91
退職給付費用 36 28
賃借料 86 79
旅費及び交通費 28 28
259 252
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 2,387 2,163
営業損失（△） △ 352 △ 64
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 23 20
貸倒引当金戻入額 3 －
持分法による投資利益 18 36
受取賃貸料 7 2
作業くず売却益 0 1
16 2
その他
営業外収益合計 70 63
営業外費用
支払利息 50 42
為替差損 2 12
賃貸費用 3 1
4 1
その他
営業外費用合計 60 58
経常損失（△） △ 342 △ 60
特別利益
※１ 410
固定資産売却益 7
リース債務解約益 － 0
役員退職慰労引当金戻入額 10 －
※２ 51 ※２ 1
助成金収入
特別利益合計 472 9
特別損失
固定資産除却損 4 6
固定資産売却損 10 3
1 －
リース資産除却損
特別損失合計 16 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
113 △ 60
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
82 16
15 6
法人税等調整額
法人税等合計 97 23
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15 △ 83
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
35 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 83
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15 △ 83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 20
為替換算調整勘定 69 39
退職給付に係る調整額 11 7
△ 0 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 85 82
四半期包括利益 101 △ 1
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益 45 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
113 △ 60
半期純損失（△）
減価償却費 171 121
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 106 7
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 20
支払利息 50 42
為替差損益（△は益） △ 1 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 36
受取保険金 △ 2 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 399 △ 3
固定資産除却損 4 6
リース資産除却損 1 －
助成金収入 △ 51 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 722 207
棚卸資産の増減額（△は増加） 31 △ 321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 409 △ 135
未収入金の増減額（△は増加） △ 53 △ 16
未払債務の増減額（△は減少） 17 14
未払消費税等の増減額（△は減少） 30 △ 14
差入保証金の増減額（△は増加） 0 △ 14
△ 36 △ 85
その他
小計 40 △ 288
利息及び配当金の受取額
57 62
利息の支払額 △ 50 △ 44
助成金の受取額 36 1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 115 2
2 0
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202 △ 266
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 7
固定資産の取得による支出 △ 110 △ 78
固定資産の売却による収入 801 15
固定資産の除却による支出 △ 3 △ 1
貸付金の回収による収入 1 －
差入保証金の回収による収入 0 0
△ 2 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 679 △ 64
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 60
長期借入れによる収入 1,250 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 754 △ 609
自己株式の取得による支出 △ 0 －
リース債務の返済による支出 △ 47 △ 53
△ 1 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 435 497
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,376 205
現金及び現金同等物の期首残高 1,546 2,301
※1 2,922 ※1 2,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期の見込みは不確実
性が大きく、収束時期を見込む事は困難な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損処理などの会計上の見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間における特別利益の「固定資産売却益」は、主に、当社の連結子会社である上海世霸
包装材料有限公司における土地・建物の一部譲渡によるものであります。
※２ 助成金収入
主に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当
該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,969百万円 2,549百万円
△47 〃 △42 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,922百万円 2,507百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補し早期に財務体質の健全化
を図ることを目的として、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議いたしました。2022年８月５日付で効力
が発生し、当第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が168百万円、利益準備金が285百万円、別途積立金が
251百万円減少し、繰越利益剰余金が705百万円増加しております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
紙袋 3,937 ― ― 3,937 ― 3,937
紙器 509 ― ― 509 ― 509
その他紙製品 406 ― ― 406 ― 406
ポリ袋 ― 2,624 ― 2,624 ― 2,624
その他化成品 ― 1,327 ― 1,327 ― 1,327
その他商品 ― ― 3,249 3,249 ― 3,249
顧客との契約から生じる
4,853 3,951 3,249 12,054 ― 12,054
収益
外部顧客への売上高 4,853 3,951 3,249 12,054 ― 12,054
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,853 3,951 3,249 12,054 ― 12,054
セグメント利益又は損失(△) 70 △ 147 38 △ 39 △ 313 △ 352
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
紙袋 4,866 ― ― 4,866 ― 4,866
紙器 554 ― ― 554 ― 554
その他紙製品 433 ― ― 433 ― 433
ポリ袋 ― 2,289 ― 2,289 ― 2,289
その他化成品 ― 645 ― 645 ― 645
その他商品 ― ― 3,054 3,054 ― 3,054
顧客との契約から生じる
5,854 2,934 3,054 11,843 ― 11,843
収益
外部顧客への売上高 5,854 2,934 3,054 11,843 ― 11,843
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,854 2,934 3,054 11,843 ― 11,843
セグメント利益又は損失(△) 281 △ 93 51 239 △ 304 △ 64
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △12円97銭 △54円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △19 △83
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△19 △83
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,528,409 1,528,279
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史
業務執行社員
指定社員
人 見 亮 三 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 橋 義 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について 四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況を 適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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