株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 (03)4213-1122
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 (052)251-6891
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
70,143 68,707 144,137
売上高 (百万円)
7,262 3,318 13,083
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,082 2,190 9,346
(百万円)
(当期)純利益
4,987 2,329 9,401
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
51,892 62,878 63,123
純資産額 (百万円)
84,179 97,660 95,798
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
326.55 129.80 584.32
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
61.6 64.4 65.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,106 1,005
(百万円) △ 3,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,305
(百万円) △ 385 △ 1,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,754 △ 1,462 △ 6,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,017 26,866 21,834
(百万円)
(期末)残高
第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
170.56 62.14
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は若干の落ち着き
を見せ、行動制限の順次緩和、感染者の療養解除および濃厚接触者の待機期間の短縮などが行われたものの、ウク
ライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が
みられましたが、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小
がみられました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺・冷凍麺市場において、巣ごもり消費の反動やメーカー各社
の価格改定の影響などにより前年を下回りました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動制限の緩和による外
食市場の回復などを受け、前年を上回りました。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を
確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めまし
た。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材、エネルギーの確保に注力し商品供
給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高687億7百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益33億10
百万円(同51.7%減)、経常利益33億18百万円(同54.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億90百万円
(同56.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融
事業」は、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更して
おります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、拠
点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売開始やネットワーク導入時の現地調査を特別価格で提供する
キャンペーンを行うなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしました。個人向
け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー&メディアストレージ
※1 ※2 ※3
「nasne(ナスネ)®」 の販売を開始いたしました。また、国内初 の新規格「Wi-Fi 6E」 に対応した最大
2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターを上市いたしました。商品の安定供給に努めシェ
アは維持したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高
騰により、利益面でも厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移
し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したことも
あり、受付件数が累計5.7万件を超えて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高498億1百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益15億64百万円(同71.9%減)とな
りました。
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食品事業
販売面では、家庭用は、消費者キャンペーンを実施した「流水麺」や「鉄板麺」、国産原料を使用し付加価値を
高めた「太鼓判」、「健美麺」や「もみ打ち」などのブランド商品、家庭用冷凍麺の拡大に努めましたが、巣ごも
り消費の反動などもあり売上高は微増となりました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などによ
り売上高は増加となりました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価
格が上昇する中、広告宣伝費などの経費の大幅削減や原価の低減に取り組むとともに、2022年3月1日実施の商品
価格改定の定着に努めました。
その結果、売上高186億57百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益23億26百万円(同17.9%増)となりま
した。
※1:「nasne(ナスネ)®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※2:Wi-Fi 6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターとして
(株式会社バッファロー調べ2022年9月5日現在)。
※3:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は976億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加しま
した。流動資産は708億88百万円となり、11億66百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加50億31百
万円、原材料及び貯蔵品の増加23億64百万円、商品及び製品の増加10億46百万円、有価証券の減少66億87百万円に
よるものです。固定資産は267億72百万円となり、6億96百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加
10億28百万円、投資その他の資産の減少3億53百万円によるものです。
負債合計は347億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8百万円増加しました。流動負債は318億13百万
円となり、21億94百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加29億55百万円、未払金の増加12億
1百万円、その他流動負債の減少10億25百万円、未払法人税等の減少4億17百万円によるものです。固定負債は29
億69百万円となり、86百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少99百万円によるものです。
純資産合計は628億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の獲得21億90百万円、配当金の支払10億12百万円、子会社株式買取価格の差額支払15
億62百万円、その他の包括利益累計額の増加1億39百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は268億66百万円となりまし
た。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は21億6百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億89百万
円、減価償却費10億16百万円、棚卸資産の増加による資金減少33億19百万円、法人税等の支払23億18百万円、仕入
債務の増加による資金増加22億96百万円、売上債権の減少による資金増加20億66百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は43億5百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び
償還による収入134億11百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出67億2百万円、無形固定資産の取得
による支出15億6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は14億62百万円となりました。これは主に、配当金の支払10億12百万円、長期借入
金の返済による支出4億49百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億66百万円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
17,937,873 17,937,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
17,937,873 17,937,873
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 17,937,873 - 1,000 - 250
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区永田町2丁目11-1 8,390 49.72
株式会社マキス
49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586
CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-
ECM MF
1,781 10.56
1110
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目
13-14)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 767 4.55
(信託口)
牧 寛之 617 3.66
東京都渋谷区
牧 大介 617 3.66
東京都文京区
名古屋市天白区島田4丁目1701-2 500 2.96
公益財団法人牧誠財団
牧 順 300 1.78
東京都多摩市
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 217 1.29
岩崎 泰次 148 0.88
静岡県静岡市駿河区
牧 廣美 104 0.62
東京都千代田区
13,445 79.68
計 -
(注)1.上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2.上記のほか、自己株式が1,064千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,064,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,844,000 168,440
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
29,473
単元未満株式 普通株式 - -
17,937,873
発行済株式総数 - -
168,440
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
1,064,400 1,064,400 5.93
-
ディングス 内一丁目11番1号
1,064,400 1,064,400 5.93
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
21,834 26,866
現金及び預金
15,930 14,994
受取手形、売掛金及び契約資産
6,687
有価証券 -
15,848 16,895
商品及び製品
5,963 8,328
原材料及び貯蔵品
3,463 3,812
その他
△ 6 △ 8
貸倒引当金
69,722 70,888
流動資産合計
固定資産
11,033 11,054
有形固定資産
2,012 3,040
無形固定資産
投資その他の資産
10,662 10,449
投資有価証券
2,486 2,352
その他
△ 118 △ 125
貸倒引当金
13,030 12,676
投資その他の資産合計
26,075 26,772
固定資産合計
95,798 97,660
資産合計
負債の部
流動負債
13,466 16,421
支払手形及び買掛金
807 752
電子記録債務
861 511
1年内返済予定の長期借入金
1,507 1,089
未払法人税等
3,142 2,920
未払費用
3,820 5,022
未払金
4,078 4,202
契約負債
26 16
役員賞与引当金
79 74
製品保証引当金
1,826 800
その他
29,618 31,813
流動負債合計
固定負債
99
長期借入金 -
2,305 2,277
退職給付に係る負債
237 345
役員退職慰労引当金
141 140
リサイクル費用引当金
271 205
その他
3,056 2,969
固定負債合計
32,674 34,782
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
250 250
資本剰余金
64,898 64,513
利益剰余金
△ 3,486 △ 3,486
自己株式
62,662 62,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605 552
その他有価証券評価差額金
243 229
繰延ヘッジ損益
44
為替換算調整勘定 △ 110
△ 299 △ 247
退職給付に係る調整累計額
438 578
その他の包括利益累計額合計
22 22
新株予約権
63,123 62,878
純資産合計
95,798 97,660
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
70,143 68,707
売上高
48,427 49,884
売上原価
21,715 18,823
売上総利益
※1 14,855 ※1 15,512
販売費及び一般管理費
6,859 3,310
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
150 35
受取ロイヤリティー
142 91
受取配当金
1 25
持分法による投資利益
134
助成金収入 -
63 76
その他
492 228
営業外収益合計
営業外費用
4 2
支払利息
49 183
為替差損
3 3
支払手数料
32 31
その他
89 221
営業外費用合計
7,262 3,318
経常利益
特別損失
23 13
固定資産除却損
※2 415
-
訴訟関連損失
23 428
特別損失合計
7,239 2,889
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,254 646
52
△ 97
法人税等調整額
2,156 699
法人税等合計
5,082 2,190
四半期純利益
5,082 2,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,082 2,190
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87 △ 53
繰延ヘッジ損益 △ 72 △ 13
13 97
為替換算調整勘定
49 48
退職給付に係る調整額
60
-
持分法適用会社に対する持分相当額
139
その他の包括利益合計 △ 95
4,987 2,329
四半期包括利益
(内訳)
4,987 2,329
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,239 2,889
税金等調整前四半期純利益
1,047 1,016
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 91
持分法による投資損益(△は益) △ 1 △ 25
4 2
支払利息
415
訴訟関連損失 -
2,066
売上債権の増減額(△は増加) △ 370
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,950 △ 3,319
529 2,296
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少) △ 298 △ 370
△ 1,488 △ 871
その他
4,008
小計 △ 432
142 293
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 1
法人税等の支払額 △ 3,216 △ 2,318
91 124
法人税等の還付額
2,106
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 627 △ 910
0 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 1,506
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 6,702 △ 6,702
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,288 13,411
収入
11
△ 34
その他
4,305
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 449 △ 449
自己株式の取得による支出 △ 4,668 △ 0
△ 636 △ 1,012
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,754 △ 1,462
12 82
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,031
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,545
29,562 21,834
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,017 ※ 26,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料・賞与 3,782 百万円 3,843 百万円
187 190
退職給付費用
30 115
役員退職慰労引当金繰入額
1,920 2,001
運賃
2,519 2,418
広告宣伝費
3,171 3,342
支払手数料
6 16
役員賞与引当金繰入額
29 25
製品保証引当金繰入額
※2 訴訟関連損失
当社グループのシマダヤ株式会社(以下、シマダヤという。)は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づ
き、2018年4月1日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換(以
下、本株式交換という。)を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主1名との
間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年8月31日付で買取価格
の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
26,866 百万円
現金及び預金勘定 20,118百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △101 -
現金及び現金同等物 20,017 26,866
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月25日
普通株式 636 40 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年10月29日
普通株式 754 50 2021年9月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議及び2021年7月27日開催の取締役会決議(自己株式の取得枠
拡大)に基づき、前第2四半期連結累計期間において自己株式823,300株の取得を行いました。この結果、
前第2四半期連結累計期間において自己株式が4,668百万円増加し、前第2四半期連結会計期間末において
自己株式が23,404百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月27日
普通株式 1,012 60 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年11月14日
普通株式 1,012 60 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社グループのシマダヤ株式会社(以下、シマダヤという。)は、2017年12月13日開催の株主総会決議に
基づき、2018年4月1日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交
換(以下、本株式交換という。)を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株
主1名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年8月31
日付で買取価格の決定が下され、当初の買取価格との差額1,562百万円並びに遅延利息及びその他費用415百
万円の支払を2022年10月17日付で行いました。買取価格の差額をその他利益剰余金から減額した結果、当第
2四半期連結累計期間において利益剰余金が1,562百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利
益剰余金が64,513百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 51,456 17,471 68,928 - 68,928
一定の期間にわたり移
879 - 879 336 1,215
転されるサービス
顧客との契約から生じ
52,335 17,471 69,807 336 70,143
る収益
その他の収益 - - - - -
52,335 17,471 69,807 336 70,143
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 0 2,704 2,704
-
内部売上高又は振替高
52,335 17,471 69,807 3,040 72,848
計
5,570 1,973 7,544 1,707 9,251
セグメント損益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでお
ります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,544
「その他」の区分の利益 1,707
セグメント間取引消去 △2,391
四半期連結損益計算書の営業利益 6,859
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 計
売上高
一時点で移転される財 48,871 18,657 67,528 - 67,528
一定の期間にわたり移
930 - 930 248 1,178
転されるサービス
顧客との契約から生じ
49,801 18,657 68,459 248 68,707
る収益
その他の収益 - - - - -
49,801 18,657 68,459 248 68,707
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,459 1,459
- - -
内部売上高又は振替高
49,801 18,657 68,459 1,708 70,167
計
1,564 2,326 3,891 551 4,442
セグメント損益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,891
「その他」の区分の利益 551
セグメント間取引消去 △1,131
四半期連結損益計算書の営業利益 3,310
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「金融」として記載していた報告セグメントについては、量的な
重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 326円55銭 129円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,082 2,190
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
5,082 2,190
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,564 16,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,012百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月6日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日
から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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