クリアル株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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クリアル株式会社(E37504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 クリアル株式会社
【英訳名】 CREAL Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大造
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目13番２号
【電話番号】 03－6264－2561
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 金子 好宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目13番２号
【電話番号】 03－6264－2561
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 金子 好宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第２四半期
回次 第11期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,340,989 10,581,003
経常利益 (千円) 475,360 256,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (千円) 327,901 172,420
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 328,354 173,570
純資産額 (千円) 2,010,041 1,045,976
総資産額 (千円) 16,947,028 10,926,264
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 66.80 40.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.37 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 11.8 9.5
営業活動による
(千円) 3,442,305 274,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,540 237,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,763,083 △ 1,090,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,661,987 1,458,138
四半期末(期末)残高
第12期
第２四半期
回次
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.12
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しておりま
す。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、2022年３月31日時点に
おいて当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
４．当社は2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半
期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度断続的に発令された新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う長期間の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて経済社会活動の正常化が進み、個人消費の
サービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績も持ち直しが見られました。新たな変異株による感染拡大へ
の対策を継続しながらも正常化に向かうことが期待されます。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られま
すが、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、先進各国との金利差拡大と円安進行、ウクライナ情勢に
起因するエネルギー価格高騰など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限の緩和等により、稼働率の低下していたホテルや商業施設が回復
基調にあり、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しました。例えば、マンション市場におき
ましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景に海外投資家
による国内不動産への投資需要の高まりが見られます。当社グループの属する業界はコロナ禍からの回復と、国内
外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区の区分レジデンスのリノベー
ション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス(※)、新設保育園の不動産ファン
ドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライ
ン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は3万人、累積投資金額は200億円を突破しました。「ＣＲＥ
ＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数
の増加につなげました。そして「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」サービスにおいては、海外機関投資家を対象に国内レジデン
スを複数組み入れたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメントフィーの
増加につなげることができました。
以上の結果、売上高 9,340,989千円 、売上総利益 1,226,048千円 、営業利益 503,706千円 、経常利益 475,360千円 、
親会社株主に帰属する四半期純利益 327,901千円 となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
※ ワークスペースとシェアハウスを複合させたもので、高水準のデジタルインフラが整っているコワーキングス
ペースや住居者の交流を重視する仕掛けが充実している共同住居施設
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 16,947,028千円 となり、前連結会計年度末と比べ 6,020,763千円増
加 しております。これは主に、現金及び預金の増加 5,203,848千円 、販売用不動産の増加 730,640千円 によるものであ
ります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 14,936,987千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,056,698千円
増加 しております。これは主に、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加 932,073千円 及び匿名組合出
資預り金の増加 2,642,000千円 、短期借入金の増加 751,900千円 、長期借入金の増加 509,096千円 、償還による1年内
償還予定の社債の減少 583,200千円 によるものであります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,010,041千円 となり、前連結会計年度に比べ 964,065千円増
加 しております。これは主に、当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増
加 317,855千円 及び資本剰余金の増加 317,855千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 327,901千円 によるも
のであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 5,203,848千円増加 し
6,661,987千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 3,442,305千円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益 477,574千円 、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加額 932,073千円 及び匿名組合出資預り金の増
加額 2,642,000千円 の影響により資金が増加し、棚卸資産の増加額 536,160千円 の影響により資金が減少したことに
よります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,540千円の支出 となりました。これは主に、出資金の払込による支出
1,000千円 により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,763,083千円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の純増額
751,900千円 、長期借入れによる収入 998,576千円 、新株の発行による収入 635,710千円 により資金が増加し、社債の
償還による支出 583,200千円 により資金が減少したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定の無い当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式でありま
普通株式 5,015,000 5,102,300
す。
グロース市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 5,015,000 5,102,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 5,015,000 ― 696,855 ― 596,855
（注）2022年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が87,300株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ2,546千円増加しています。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
St Thomas Walk Singapore
徳山 明成
1,339,300 26.71
(東京都中央区銀座２丁目10番８号マニエラ
(常任代理人 有限会社丸尾会計)
銀座ビル４階）
18 Robinson Road, #20-02 18 Robinson,
BRIDGE-C ADVISORY PTE. LTD.
Singapore
780,000 15.55
(常任代理人 有限会社丸尾会計)
(東京都中央区銀座２丁目10番８号マニエラ
銀座ビル４階）
横田 大造 東京都世田谷区 396,600 7.91
金子 好宏 東京都江東区 318,600 6.35
櫻井 聖仁 東京都港区 309,600 6.17
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 237,100 4.73
託口）
112 Robinso Road, #05-01 Robinson 112,
BRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD.
Singapore
237,000 4.73
(常任代理人 有限会社丸尾会計)
(東京都中央区銀座２丁目10番８号マニエラ
銀座ビル４階）
Y'sキャピタル合同会社 東京都港区赤坂９丁目７番２号 60,000 1.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 53,200 1.06
澁谷 賢一 東京都千代田区 52,000 1.04
計 － 3,783,400 75.44
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,134 単元株式数は100株であります。
5,013,400
単元未満株式 1,600 － －
発行済株式総数 5,015,000 － －
総株主の議決権 － 50,134 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,458,138 6,661,987
預託金 528,289 627,088
売掛金 15,234 128,470
※ 8,200,317
販売用不動産 7,469,677
仕掛販売用不動産 3,547 21,105
貯蔵品 5,613 5,012
その他 215,731 345,321
△ 39,600 △ 39,600
貸倒引当金
流動資産合計 9,656,633 15,949,703
固定資産
※ 928,152
有形固定資産 1,208,435
※ 2,292
無形固定資産 5,847
55,347 66,879
投資その他の資産
固定資産合計 1,269,631 997,325
資産合計 10,926,264 16,947,028
負債の部
流動負債
短期借入金 254,300 1,006,200
１年内償還予定の社債 583,200 －
１年内返済予定の長期借入金 29,808 479,384
未払法人税等 127,048 173,808
転貸損失引当金 6,773 5,681
クラウドファンディング預り金 565,818 1,497,892
匿名組合出資預り金 7,528,060 10,170,060
387,299 717,426
その他
流動負債合計 9,482,308 14,050,452
固定負債
長期借入金 308,552 817,648
転貸損失引当金 3,378 967
86,050 67,919
その他
固定負債合計 397,980 886,534
負債合計 9,880,288 14,936,987
純資産の部
株主資本
資本金 379,000 696,855
資本剰余金 279,000 596,855
382,904 710,805
利益剰余金
株主資本合計 1,040,904 2,004,516
その他の包括利益累計額
855 1,386
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 855 1,386
新株予約権 2,696 2,696
非支配株主持分 1,520 1,442
純資産合計 1,045,976 2,010,041
負債純資産合計 10,926,264 16,947,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 9,340,989
8,114,940
売上原価
売上総利益 1,226,048
※ 722,341
販売費及び一般管理費
営業利益 503,706
営業外収益
受取利息 24
違約金収入 500
還付加算金 187
23
その他
営業外収益合計 735
営業外費用
支払利息 17,313
上場関連費用 11,763
4
その他
営業外費用合計 29,081
経常利益 475,360
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 475,360
匿名組合損益分配額 △ 2,213
税金等調整前四半期純利益 477,574
法人税等 149,751
四半期純利益 327,822
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 327,901
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 327,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 531
531
その他の包括利益合計
四半期包括利益 328,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 328,433
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 78
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 477,574
減価償却費 27,304
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,503
受取利息及び受取配当金 △ 32
支払利息 17,313
預託金の増減額（△は増加） △ 98,798
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,236
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 536,160
前渡金の増減額（△は増加） △ 99,441
未払金の増減額（△は減少） 184,214
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,199
クラウドファンディング預り金の増減額（△は
932,073
減少）
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） 2,642,000
預り敷金の増減額（△は減少） 30,742
155,965
その他
小計 3,596,816
利息及び配当金の受取額
32
利息の支払額 △ 45,113
法人税等の支払額 △ 127,275
17,845
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,442,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183
投資有価証券の取得による支出 △ 300
出資金の払込による支出 △ 1,000
△ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 751,900
長期借入れによる収入 998,576
長期借入金の返済による支出 △ 39,904
社債の償還による支出 △ 583,200
635,710
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,763,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,203,848
現金及び現金同等物の期首残高 1,458,138
※ 6,661,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
〔税金費用の計算〕
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の保有目的の変更
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
保有目的の変更により有形固定資産255,472千円及び無形固定資産2,362千円を販売用不動産に振替えており
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自2022年４月１日
至2022年９月30日)
給料及び手当 198,391 千円
広告宣伝費 112,130 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,661,987 千円
現金及び現金同等物 6,661,987
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
４月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式743,000株を発行し、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ317,855千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において
資本金が696,855千円、資本剰余金が596,855千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
ＣＲＥＡＬ 761,245
ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ 2,346,271
ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ 439,644
顧客との契約から生じる収益 3,547,160
その他の収益 5,793,828
外部顧客への売上高 9,340,989
（注） 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入、及
び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第 15号 ）の対象となる不動産（不動産信託受益権含む。）の譲渡等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 (円)
66.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
327,901
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
327,901
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,908,857
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
61.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円) －
普通株式増加数（株） 434,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2022年10月26日開催の取締役会に基づき、以下のとおり借入を行いました。販売用不動産の取得を目
的に、金融機関からの借入を行うものであります。
(1) 借入金融機関
株式会社山梨中央銀行
(2) 借入金額
663,000千円
(3) 契約締結日
2022年10月28日
(4) 借入実行日
2022年10月28日
(5) 利率
固定金利
(6) 返済期日
2024年３月31日
(7) 返済方法
期日一括返済
(8) 担保
取得予定の販売用不動産に対し抵当権設定
当社は、2022年10月26日開催の取締役会に基づき、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。当社の主
要事業であり資産運用プラットフォーム事業における必要資金の安定的な確保及び機動的な調達を目的としてお
ります。
(1) 借入金融機関
株式会社みずほ銀行
(2) 借入極度額
1,000,000千円
(3) 契約締結日
2022年10月27日
(4) 契約期間
2022年10月31日～2023年10月31日
(5) 利率
変動金利（基準金利＋スプレッド）
(1) 借入金融機関
株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入極度額
500,000千円
(3) 契約締結日
2022年10月31日
(4) 契約期間
2022年10月31日～2023年10月31日
(5) 利率
変動金利（基準金利＋スプレッド）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年11月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社
及び当社子会社の従業員に対し、第４回新株予約権を発行することを決議しました。
第４回新株予約権
新株予約権の数（個） 1,026
当社普通株式 102,600
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）
（新株予約権1個につき100株）
新株予約権1個当たり 150,700
新株予約権の行使価額（円）
発行価額1株当たり 1,507
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額1株当たり 753.5
新株予約権の割当日 2022年11月30日
当社従業員 27
新株予約権の割当対象者（名）
当社子会社従業員 17
新株予約権の行使期間 2024年12月１日～2026年11月30日
新株予約権の行使の条件 (注)１
（注)１. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の
取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位（以下、「従業員等の地位」という）にあることを要
する。ただし、新株予約権者が従業員等の地位を全て喪失する前に、従業員等の地位の全喪失後の
新株予約権の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りでな
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い。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。ただし、当社
取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない 。
(4) 新株予約権者は、割当日以降、本新株予約権の権利行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引
所における当社の普通株式の普通取引の終値が2,940円（ただし、株式分割又は株式併合が行われた
場合には下記の算式にて適切に調整されるものとする）を一度でも超過した場合に限り、本新株予約
権を行使することができる 。
1
調整後株価 ＝ 調整前株価 ×
株式分割又は株式併合の比率
(5) 新株予約権者が当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、
従業員、代理人、嘱託社員（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者、アドバイザー又はコンサ
ルタントに就いた場合には、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができな
い。
(6) 新株予約権者が故意若しくは重過失により当社の社内規程に違反した場合、禁錮以上の刑に処せられ
た場合、当社若しくは当社の関係会社の社会的信用を害する行為その他当社若しくは当社の関係会社
に対する背信的行為と認められる行為を行った場合、又は、新株予約権者が不正行為、営業秘密の漏
えいその他の故意若しくは重過失による義務違反により当社に対して損害を与えた場合、当該新株予
約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。また、これらの事由に該当するか否か
を当社が調査している期間、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができな
い。
(7) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
クリアル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリアル株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリアル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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