河西工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員 半谷 勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）2555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員 半谷 勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 75,064 76,690 147,474
経常損失(△) （百万円） △ 3,323 △ 6,555 △ 10,356
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 5,962 △ 5,659 △ 19,032
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,529 △ 1,460 △ 14,025
純資産額 （百万円） 43,291 28,834 31,797
総資産額 （百万円） 139,737 154,636 142,926
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 154.10 △ 146.26 △ 491.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.1 12.4 15.6
営業活動による
（百万円） 6,713 △ 1,554 2,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,238 2,612 △ 3,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,264 1,973 6,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,103 31,568 26,042
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 108.73 △ 69.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付で解散し、現在清算手続中でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、 前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連
続で営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失81億54百万円を計上し
ていること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等
を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策
に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年８月に当社グループの河西サポートサービス株
式会社の綾瀬工場の土地を売却し、2022年９月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメント
ライン契約を締結いたしました。また、当第２四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、
綾瀬工場の土地の売却を含め約33億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性
を高めており、当第２四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円
保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されてお
りますが、当第２四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度
末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けてお
り、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は 1,546億36百万円 と前連結会計年度末に比べ、 117億10百万円の増加 （＋8.2％） となりました。この主な
要因は、現金及び預金が 59億79百万円増加 、有形固定資産が 36億98百万円増加 、原材料及び貯蔵品が 10億22百万円
増加 したことによるものであります。
（負債）
負債は 1,258億２百万円 と前連結会計年度末に比べ、 146億72百万円の増加 （＋13.2％） となりました。この主な
要因は、長期借入金が 50億36百万円減少 したものの、短期借入金が 133億12百万円増加 、支払手形及び買掛金が 33億
13百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
純資産は 288億34百万円 と前連結会計年度末に比べ、 29億62百万円の減少 （△9.3％） となりました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が 28億17百万円増加 したものの、利益剰余金が 56億59百万円減少 したことによるものであ
ります。
(2) 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国内需が総じて弱くマイナス成長となり、中国は上海ロックダウン
の影響によって低成長となるなど、景気回復ペースが鈍化しており、いずれの地域でも、ウクライナ危機などによ
るインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上
昇や円安による物価上昇が景気悪化させるリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車の生産制約の影響が薄らぎつつあることなどを受け
て持ち直している一方で、金利上昇による世界経済の減速、新型コロナウイルスの新型種の発生・拡大、資源価格
高の継続、世界的な物流の混乱の再発や人手不足による供給制約などが懸念されております。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 766億90百万円 と前年同四半期に比べ 16億26百万円 （＋
2.2％）の増収 となりました。 営業損失は81億54百万円 (前年同四半期は 43億94百万円の営業損失 )、 経常損失は65億
55 百万円 (前年同四半期は 33億23百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は、56億59百万円 (前年同
四半期は 59億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、 売上高は
203億63百万円 と 前年同四半期比38億９百万円の増収 （ ＋23.0％ ）となりましたが、 セグメント損失は４億49百万
円 （前年同四半期は セグメント損失10億４百万円 ）となりました。
（北米）
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、 売上高は351億20百万円 と 前年同四半期比42億58百万円の増
収 （ ＋13.8％ ）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流
費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、 セグメント損失は86億16
百万円 （前年同四半期は セグメント損失45億97百万円 ）となりました。
（欧州）
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したた
め、 売上高は84億31百万円 と前年同四半期比 56億90百万円 の 減収（△40.3％） となり、 セグメント損失は７億19
百万円 (前年同四半期は セグメント損失９億80百万円 ）となりました。
（アジア）
昨年と比較し、部品供給問題の影響による生産台数の減少により、 売上高は127億75百万円 と前年同四半期比 ７
億51百万円 の 減収（△5.6％） となり、 セグメント利益は15億97百万円 と前年同四半期比 １億99百万円 の 減益（△
11.1％） となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ 104億65百万円 増加し 315億68
百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費 34億66百万円 、売上債権の減少 18億21百万円 等による資金
の増加があり、一方で、税金等調整前四半期純損失 37億23百万円 、有形固定資産売却損益 23億40百万円 、法人税
等の支払い 14億74百万円 等により、 15億54百万円 の支出（前年同四半期は 67億13百万円 の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 14億80百万円 等による資金の減少があ
り、一方で、有形固定資産の売却による収入 33億１百万円 、投資有価証券の売却による収入 ９億99百万円 等によ
り、 26億12百万円 の収入（前年同四半期は 22億38百万円 の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 60億59百万円 、非支配株主への配当の支
払額 15億１百万円 等による資金の減少があり、一方で、短期借入金の増加 100億98百万円 等により、 19億73百万円
の収入 （前年同四半期は 42億64百万円 の支出）となりました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ５億87百万円 であり、この他に新車開発及び既存製品の
改良等で発生した研究開発関連の費用は11億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有
する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の経緯・目的
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に 当社グループの寒川工場等に移管を予定し
ております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いたします。
２．譲渡資産の内容
資産の名称 綾瀬工場の土地
所在地及び資産の内容 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20 土地8,125㎡
譲渡益 1,880百万円
現況 工場 の底地
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当
社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４．連結子会社の概要
名称 河西サポートサービス株式会社
所在地 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20
代表者 代表取締役社長 篠田洋平
事業内容 保険代理業・業務請負・他
資本金 90百万円
５．譲渡の日程
子会社取締役会決議日 2022年８月５日
売買契約締結日及び所有権移転日 2022年８月５日
物件明渡日 2024年７月31日(予定）
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（コミットメントライン契約）
当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結いたし
ました。
１．本契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金
調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。
２．コミットメントライン契約の概要
コミットメントライン契約
（1）形態
（2）契約金額 45 .0億円
（3）契約締結日 2022年９月30日
（4）コミットメント開始日 2022年９月30日
（5）コミットメント期日 2023年４月28日
（6）資金使途 事業資金
（7）担保 有担保
（8）貸付人 株式会社りそな銀行
３．財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下
の各号を遵守することを確約する。
(1)2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まな
い。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使
用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
(2)本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
2022年３月期比75％以上に維持する。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 39,511,728 39,511,728
であります。
(プライム市場)
計 39,511,728 39,511,728 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日
－ 39,511,728 － 5,821 － 1,455
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長瀬産業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 5,404 13.91
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,977 7.67
行株式会社
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,825 4.70
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町３丁目３－７ 1,692 4.36
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,534 3.95
河西工業取引先持株会 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 1,475 3.80
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１
(常任代理人 株式会社日本カ 1,276 3.28
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ストディ銀行)
SIX SIS LTD. BASLERSTRASSE 100,CH－4600
(常任代理人 株式会社三菱UFJ OLTEN SWITZERLAND 946 2.44
銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 株式会社日本カ 921 2.37
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ストディ銀行)
損害保険ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 871 2.24
計 ― 18,925 48.72
（注）１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あります。
２．（注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 663,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,833,000 388,330 －
単元未満株式 普通株式 15,528 － －
発行済株式総数 39,511,728 － －
総株主の議決権 － 388,330 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当
社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
神奈川県高座郡
（自己保有株式）
663,200 － 663,200 1.68
河西工業株式会社
寒川町宮山3316
計 － 663,200 － 663,200 1.68
（注）保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,939 33,918
受取手形及び売掛金 25,241 24,499
製品 1,490 2,043
仕掛品 11,412 11,230
原材料及び貯蔵品 7,912 8,934
その他 6,829 8,117
△ 0 △ 172
貸倒引当金
流動資産合計 80,824 88,572
固定資産
有形固定資産
※１ 48,709 ※１ 53,396
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 26,963 △ 29,876
△ 1,009 △ 1,067
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 20,737 22,452
※１ 82,115 ※１ 93,877
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 60,678 △ 69,387
△ 6,680 △ 7,616
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,756 16,873
工具、器具及び備品
24,286 28,495
減価償却累計額 △ 21,175 △ 24,944
△ 207 △ 252
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,902 3,298
土地
7,783 7,460
4,810 4,604
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,990 54,688
無形固定資産
のれん 82 0
319 259
その他
無形固定資産合計 401 259
投資その他の資産
投資有価証券 4,806 4,524
その他 5,905 6,592
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,710 11,115
固定資産合計 62,102 66,063
資産合計 142,926 154,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,500 25,814
短期借入金 45,350 58,662
未払法人税等 1,128 915
賞与引当金 761 970
13,173 16,072
その他
流動負債合計 82,915 102,436
固定負債
長期借入金 23,172 18,135
退職給付に係る負債 180 200
4,861 5,029
その他
固定負債合計 28,214 23,365
負債合計 111,129 125,802
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 12,211 6,552
△ 535 △ 535
自己株式
株主資本合計 23,150 17,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 366
為替換算調整勘定 △ 2,303 514
835 769
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 816 1,650
非支配株主持分 9,463 9,693
純資産合計 31,797 28,834
負債純資産合計 142,926 154,636
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河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 75,064 76,690
71,178 76,394
売上原価
売上総利益 3,886 296
※１ 8,281 ※１ 8,450
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,394 △ 8,154
営業外収益
受取利息 199 164
受取配当金 52 52
持分法による投資利益 173 214
為替差益 505 1,423
補助金収入 338 195
107 99
その他
営業外収益合計 1,376 2,149
営業外費用
支払利息 282 419
借入手数料 － 91
22 39
その他
営業外費用合計 304 551
経常損失（△） △ 3,323 △ 6,555
特別利益
※２ 2,344
固定資産売却益 5
－ 525
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 2,869
特別損失
固定資産売却損 2 3
固定資産除却損 19 10
※３ 1,399
事業整理損 －
減損損失 － 22
7 1
その他
特別損失合計 1,428 37
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,746 △ 3,723
法人税、住民税及び事業税
1,201 1,079
△ 568 301
法人税等調整額
法人税等合計 632 1,380
四半期純損失（△） △ 5,379 △ 5,104
非支配株主に帰属する四半期純利益 583 555
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,962 △ 5,659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 5,379 △ 5,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 285
為替換算調整勘定 2,856 3,608
退職給付に係る調整額 △ 157 △ 66
161 386
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,850 3,643
四半期包括利益 △ 2,529 △ 1,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,690 △ 3,192
非支配株主に係る四半期包括利益 1,161 1,732
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,746 △ 3,723
減価償却費 3,642 3,466
減損損失 － 22
のれん償却額 79 84
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 432 △ 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39 △ 3
引当金の増減額（△は減少） △ 195 333
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 216
支払利息 282 419
持分法による投資損益（△は益） △ 173 △ 214
補助金収入 △ 338 △ 195
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2,340
有形固定資産除却損 19 10
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 525
事業整理損 1,399 －
売上債権の増減額（△は増加） 10,564 1,821
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,333 1,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,220 985
未払金の増減額（△は減少） 4,190 54
△ 2,652 △ 1,249
その他
小計 7,457 △ 118
利息及び配当金の受取額
357 254
利息の支払額 △ 270 △ 409
補助金の受取額 263 193
△ 1,094 △ 1,474
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,713 △ 1,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,676 △ 2,207
定期預金の払戻による収入 1,759 2,008
有形固定資産の取得による支出 △ 2,735 △ 1,480
有形固定資産の売却による収入 408 3,301
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 － 999
7 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,238 2,612
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 640 10,098
長期借入れによる収入 3,333 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,829 △ 6,059
リース債務の返済による支出 △ 709 △ 818
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,700 △ 1,501
－ 254
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,264 1,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,399 2,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,609 5,526
現金及び現金同等物の期首残高 19,493 26,042
※１ 21,103 ※１ 31,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全て
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、
経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の
有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体供給問題の影響に
関する仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物
を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン
トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
借入金残高 －百万円 25,166百万円
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の
財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物
を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン
トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
貸出コミットメントの総額 －百万円 4,500百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引 未実行残高 －百万円 4,500百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 10 百万円 10 百万円
合計 381 百万円 381 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
のれん償却額 79 百万円 84 百万円
運賃及び発送諸費 1,105 百万円 1,068 百万円
給料 2,557 百万円 2,645 百万円
賞与引当金繰入額 69 百万円 71 百万円
退職給付費用 48 百万円 38 百万円
減価償却費 312 百万円 317 百万円
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。
詳細は、「３.経営上の重要な契約等 (固定資産の譲渡)」に記載の通りであります。
※３ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
KASAI SLOVAKIA s.r.o の撤退に関連して発生する費用及び損失を 事業整理損 として計上しております。
事業整理損 の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、そ
の他401百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 22,985 百万円 33,918 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,882 百万円 △2,349 百万円
現金及び現金同等物 21,103 百万円 31,568 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,553 30,861 14,122 13,527 75,064 － 75,064
セグメント間の内部
4,133 － 26 429 4,589 △ 4,589 －
売上高又は振替高
計 20,686 30,861 14,149 13,956 79,654 △ 4,589 75,064
セグメント利益又は損
△ 1,004 △ 4,597 △ 980 1,797 △ 4,785 390 △ 4,394
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 390百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,363 35,120 8,431 12,775 76,690 － 76,690
セグメント間の内部
2,032 － 0 435 2,468 △ 2,468 －
売上高又は振替高
計 22,395 35,120 8,432 13,210 79,159 △ 2,468 76,690
セグメント利益又は損
△ 449 △ 8,616 △ 719 1,597 △ 8,188 34 △ 8,154
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 34百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失
154円10銭 146円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 5,962 5,659
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
5,962 5,659
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,146 38,693,064
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間155,429株、当第２四半期連結累計期間
155,429株であります。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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