倉庫精練株式会社 四半期報告書 第170期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第170期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,099,474 1,302,910 2,277,492
経常損失（△） (千円) △ 143,880 △ 113,849 △ 350,063
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 7,448 △ 113,095 △ 128,980
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,699 △ 114,435 △ 129,444
純資産額 (千円) 1,579,896 1,295,921 1,441,024
総資産額 (千円) 2,982,414 2,777,173 2,924,844
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) 2.91 △ 44.25 △ 50.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 46.7 49.3
営業活動による
(千円) 146,601 △ 59,119 91,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 248,127 △ 55,271 △ 373,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 48,268 △ 39,486 △ 57,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,058,563 717,006 869,532
四半期末(期末)残高
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 33.48 △ 22.66
当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、新型コ
ロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長
期化や、急激な円安の進行による原燃料・原材料の価格高騰の影響を強く受けたことにより、営業損失を計上してお
ります。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、大きく事業環境が変化する中にあっても、2020年11月
に策定した新中期経営計画「REBORN2023」の諸施策を推し進めてまいりました。その概要は、新規事業を中心に戦略
的な設備投資を実行し、また付加価値の高い商品構成へ転換することにより収益力向上を目指すと共に各種ロスの削
減、生産性の向上によりコストダウンを強力に推し進め、早期の黒字化、安定的な株主還元を目標に2023年3月期（連
結）には、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに黒字化を目指すものであります。
しかしながら、事業環境の大きな変化、2022年3月期の結果を踏まえ、計画通りの数字の達成は困難であると判断
し、2022年8月8日公表の「中期経営計画における計画値の見直しに関するお知らせ」に記載の通り、計画値を見直し
ております。
当社としては、上記のような厳しい事業環境の下で当社グループが業績を回復し、早期の黒字化を達成していくた
めには、新中期経営計画の諸施策に加え、収益性の高い新規事業の拡大や、それに伴う既存事業を含めた事業ポート
フォリオ全体の見直し等の抜本的な構造改革を推進していくことが必須であると考えておりますが、現状での当社グ
ループの経営資源のみでは、このような抜本的な構造改革を推進するには一定の限界があると考えております。この
ような中、当社は、当社を丸井織物株式会社の完全子会社とすることを目的とする一連の取引（以下「本取引」とい
う。）を通じて、当社が同社の完全子会社となることで、更なる同社グループ間の連携を強化し、中長期的な視点で
の経営戦略の実行を推進することができることにより、当社グループとして以下のシナジーを期待することができ、
当社グループの企業価値の向上に資すると考えるに至りました。
（ⅰ）丸井織物株式会社グループ内の連携強化による事業拡大の推進
上記のとおり、当社が丸井織物株式会社の完全子会社となることにより、当社に少数株主が存在することに起因
する、同社が当社に対して積極的な経営資源の投入をしても同社への利益貢献が限定的になる等の問題が解消され
ることで、同社において、当社に対する支援に制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になると
考えております。これにより、当社においては、同社との協業領域に属するデジタルプリント事業の拡大のための
設備投資に係る支援の積極化等が期待でき、中長期的に同事業の更なる拡大による業績の回復が期待できると考え
ております。
また、当社の主たる事業である染色加工事業は、得意先から繊維製品の染色加工業務を受託することをその内容
とするところ、当社が同社の完全子会社となることで、当社グループが有する染色機能と、同社グループが有する
製織機能及び縫製機能の更なる一体的な運営が実現できれば、同社グループとして製品の一貫生産委託が可能とな
るだけでなく、将来的には、現在の主たる事業である受託型の事業から、より高い収益性が見込まれる繊維製品の
製造販売事業への進出及び同事業の拡大も期待でき、当社グループの経営資源のみによる場合と比較して、当社の
事業構造の抜本的な改革の推進がより一層期待できると考えております。
（ⅱ）丸井織物株式会社グループが一体となった迅速かつ柔軟性の高い意思決定の実現
当社が丸井織物株式会社の上場子会社である現状においては、当社の意思決定に際しては、当社の少数株主の利
益に配慮するべく慎重な判断が求められるところ、本取引を通じて、同社の完全子会社となることで、同社と当社
の利益を完全に一致させることができる結果、当社を含む同社グループにおいて、同社グループとしての利益最大
化のための迅速かつ柔軟な意思決定が可能になると考えております。
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（ⅲ）上場維持コストの負担軽減
当社が丸井織物株式会社の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となることで、監査費用のほか、株主総会の
運営に関する費用や株主名簿管理人への事務委託に関する費用等の固定的なコストを削減することが可能となりま
す。また、当社が同社グループの上場子会社として上場維持するための体制や業務負担は、近年の新市場区分にお
ける上場維持基準への適合対応及び改訂されたコーポレートガバナンス・コード等に対応するために、年々増大し
ておりますが、当社が同社の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となることで、これらのコスト及び業務負担
を軽減できると考えております。
したがって、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化やウクライナ情勢の長期化、さらには、
円安の進行による原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思
われますが、従来からの新中期経営計画の諸施策に加えて丸井織物株式会社の完全子会社となることによる連携の強
化、中長期的な視点での経営戦略の実行を推進することによるシナジーにより早期の業績改善を図っていくこと、ま
た、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動の持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安の進行による原燃料・原材料の
価格高騰の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、新中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりますが、商品構成の改善、
新規事業の拡大、ロスの削減などの重点課題の進捗遅れもあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は 13億2百万円
(前年同四半期比18.5％増)、経常損失は １億13百万円 (前年同四半期は１億43百万円の損失)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は １億13百万円 (前年同四半期は７百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新規デジタルプリント事業が立ち上がった一方で、新規資材事業の立ち上がりの遅れや原燃料価格の高騰に伴う
製造コストの上昇により、厳しい結果となりました。この結果、繊維事業全体における売上高は12億83百万円(前
年同四半期比18.5％増)、営業損失は１億15百万円（前年同四半期は１億68百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は18百万円(前年同四半期比18.3％増)、営業損失は０百万円(前年同四半期は７
百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、 27億77百万円 となりまし
た。これは、主に現金及び預金が１億52百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、 14億81百万円 となりました。これは、主に買掛金41百万円の
減少、未払金35百万円の減少、及び退職給付に係る負債20百万円の減少等があったものの、リース債務が１億３百
万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し、 12億95百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金
が１億43百万円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、７
億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は59百万円（前第２四半期連結累計期間は１億
46百万円の増加）となりました。主な要因は減価償却費83百万円及び棚卸資産の減少50百万円があったものの、
税金等調整前四半期純損失１億12百万円及び売上債権の増加73百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は55百万円（前第２四半期連結累計期間は２億
48百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出55百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は39百万円（前第２四半期連結累計期間は48百
万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払30百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は21,053千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,559,072 2,559,072
（スタンダード市場） で あります。
計 2,559,072 2,559,072 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 2,559,072 ― 619,105 ― 243,792
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸井織物株式会社 石川県鹿島郡中能登町久乃木井部15番地 2,061 80.7
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R ３AB,
MARGIN（CASHPB） UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１ 75 3.0
（常任代理人 野村證券株式会社） 丁目13-１）
東野幸治 愛知県名古屋市天白区 47 1.8
島茂樹 石川県金沢市 41 1.6
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１
東海東京証券株式会社 38 1.5
号
森井弘之 石川県金沢市 19 0.7
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 16 0.6
久野祐嗣 愛知県名古屋市名東区 13 0.5
清水元徳 埼玉県春日部市 10 0.4
６TH FLOOR ALEXANDRA HOUSE 18 CHATER
CREDIT SUISSE（HONG KONG）LIMITED
ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都港区六 9 0.4
（常任代理人 クレディ・スイス証券株
式会社）
本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー）
計 ― 2,332 91.3
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,552,700 25,527 同上
単元未満株式 普通株式 2,872 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,559,072 ― ―
総株主の議決権 ― 25,527 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459番地 3,500 ― 3,500 0.14
倉庫精練株式会社
計 ― 3,500 ― 3,500 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,532 767,006
受取手形 37,804 54,028
電子記録債権 163,036 190,765
売掛金 336,995 366,972
商品及び製品 37,354 20,920
仕掛品 108,757 90,920
原材料及び貯蔵品 110,326 94,247
未収入金 71,723 6,323
未収還付法人税等 3,199 ―
その他 9,699 11,445
△ 479 △ 554
貸倒引当金
流動資産合計 1,797,949 1,602,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 426,264 401,232
機械装置及び運搬具（純額） 260,264 235,272
建設仮勘定 163,786 166,269
185,705 279,307
その他（純額）
有形固定資産合計 1,036,020 1,082,081
無形固定資産
20,208 20,997
投資その他の資産
投資有価証券 59,918 60,385
繰延税金資産 4,599 4,598
6,148 7,034
その他
投資その他の資産合計 70,666 72,018
固定資産合計 1,126,895 1,175,096
資産合計 2,924,844 2,777,173
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,623 7,769
電子記録債務 328,833 327,117
買掛金 144,135 102,260
短期借入金 300,000 300,000
リース債務 12,455 28,113
未払金 102,169 67,105
未払法人税等 5,302 4,665
賞与引当金 15,300 10,450
80,937 81,034
その他
流動負債合計 1,000,758 928,517
固定負債
リース債務 36,372 124,091
繰延税金負債 6,320 6,481
役員退職慰労引当金 18,600 20,886
退職給付に係る負債 315,917 295,425
資産除去債務 100,501 100,501
5,349 5,349
その他
固定負債合計 483,061 552,735
負債合計 1,483,820 1,481,252
純資産の部
株主資本
資本金 619,105 619,105
資本剰余金 289,787 289,787
利益剰余金 528,611 384,848
△ 2,678 △ 2,678
自己株式
株主資本合計 1,434,826 1,291,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,322 14,628
△ 8,123 △ 9,770
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,198 4,858
純資産合計 1,441,024 1,295,921
負債純資産合計 2,924,844 2,777,173
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,099,474 1,302,910
1,142,415 1,306,995
売上原価
売上総損失（△） △ 42,940 △ 4,084
※1 133,595 ※1 108,336
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 176,535 △ 112,421
営業外収益
受取利息 75 6
受取配当金 1,330 1,432
受取賃貸料 10,166 18,555
受取保険金 2,650 3,669
助成金収入 18,785 891
為替差益 97 1,351
6,593 3,404
その他
営業外収益合計 39,699 29,311
営業外費用
支払利息 667 813
賃貸費用 1,426 4,143
汚染負荷量賦課金 4,283 4,025
支払手数料 - 21,641
666 115
その他
営業外費用合計 7,044 30,739
経常損失（△） △ 143,880 △ 113,849
特別利益
固定資産売却益 - 1,128
投資有価証券売却益 2,520 -
161,913 -
受取保険金
特別利益合計 164,434 1,128
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,554 △ 112,720
純損失（△）
法人税等 13,105 374
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,448 △ 113,095
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,448 △ 113,095
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,448 △ 113,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 340 306
1,910 △ 1,646
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,251 △ 1,339
四半期包括利益 9,699 △ 114,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,699 △ 114,435
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
20,554 △ 112,720
半期純損失（△）
減価償却費 85,615 83,124
固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,128
投資有価証券売却損益 (△は益) △ 2,520 ―
その他の償却額 △ 62 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,675 △ 22,138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,286 2,286
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,200 △ 4,850
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25,087 75
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,808 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,406 △ 1,439
支払利息 667 813
助成金収入 △ 18,785 △ 891
受取保険金 △ 164,564 △ 3,669
為替差損益（△は益） △ 97 △ 1,351
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,470 △ 73,931
棚卸資産の増減額（△は増加） 51,503 50,348
仕入債務の増減額（△は減少） 30,026 △ 21,240
その他の資産の増減額（△は増加） 102,501 470
△ 94,368 △ 23,141
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 85,891 △ 129,384
利息及び配当金の受取額
1,406 1,439
利息の支払額 △ 661 △ 806
法人税等の支払額 △ 2,172 △ 468
法人税等の還付額 52,377 3,199
助成金の受取額 16,979 369
保険金の受取額 164,564 6,532
― 60,000
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,601 △ 59,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 ―
有形固定資産の売却による収入 ― 3,578
有形固定資産の取得による支出 △ 295,965 △ 55,350
無形固定資産の取得による支出 △ 6,125 △ 3,450
投資有価証券の売却による収入 3,913 ―
その他の収入 49 ―
― △ 50
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248,127 △ 55,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 7,601 △ 8,819
自己株式の取得による支出 ― △ 0
△ 30,667 △ 30,666
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,268 △ 39,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 97 1,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149,697 △ 152,525
現金及び現金同等物の期首残高 1,208,260 869,532
※1 1,058,563 ※1 717,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・賞与等 50,869 千円 39,854 千円
退職給付費用 2,909 〃 2,038 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,286 〃 2,286 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,108,563千円 767,006千円
預入期間が３か月を超える
△50,000〃 △50,000〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,058,563千円 717,006千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 30,667 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、別途積立金1,366,100千円を、繰越利益剰余金に振
り替えております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 30,666 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高 1,083,456 16,018 1,099,474 ― 1,099,474
セグメント間の内部売上高
― 147,205 147,205 △ 147,205 ―
又は振替高
計 1,083,456 163,224 1,246,680 △ 147,205 1,099,474
セグメント利益又は損失(△) △ 168,779 7,290 △ 161,489 △ 15,046 △ 176,535
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業
売上高
外部顧客への売上高 1,283,956 18,954 1,302,910 ― 1,302,910
セグメント間の内部売上高
― 22,446 22,446 △ 22,446 ―
又は振替高
計 1,283,956 41,400 1,325,357 △ 22,446 1,302,910
セグメント損失(△) △ 115,525 △ 939 △ 116,465 4,044 △ 112,421
(注) 1 セグメント損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
繊維事業 機械製造販売業 計
売上高
加工料収入 816,556 ― 816,556 816,556
製品売上高 246,087 ― 246,087 246,087
その他の売上高 20,812 16,018 36,830 36,830
顧客との契約から生じる収益 1,083,456 16,018 1,099,474 1,099,474
外部顧客への売上高 1,083,456 16,018 1,099,474 1,099,474
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
繊維事業 機械製造販売業 計
売上高
加工料収入 1,012,565 ― 1,012,565 1,012,565
製品売上高 252,569 ― 252,569 252,569
その他の売上高 18,821 18,954 37,775 37,775
顧客との契約から生じる収益 1,283,956 18,954 1,302,910 1,302,910
外部顧客への売上高 1,283,956 18,954 1,302,910 1,302,910
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) ２円91銭 △44円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
7,448 △113,095
する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 7,448 △113,095
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,555 2,555
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）
当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更につい
て、2022年11月30日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしま
した。
１．株式併合について
（１）株式併合の目的
当社が2022年８月８日に公表いたしました「支配株主である丸井織物株式会社による当社株式に対する公開買
付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、丸井織物株式会
社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（但し、
公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全
子会社とすることを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2022年８月９日から
2022年９月21日までを公開買付けにおける買付け等の期間として、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開
買付け」といいます。）を実施しました。
そして、当社が2022年９月22日に公表いたしました「支配株主である丸井織物株式会社による当社株式に対す
る公開買付けの結果に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けの結果、公開買付
者は、本公開買付けの決済の開始日である2022年９月28日をもって、当社株式2,061,402株（所有割合（注）：
80.66％）を所有するに至りました。
（注）「所有割合」とは、当社の2022年10月14日現在の発行済株式総数（2,559,072株）から、同日現在の当社
が所有する自己株式数（3,508株）を控除した株式数（2,555,564株）に対する割合をいい、その計算において小
数点以下第三位を四捨五入しております。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但
し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができず、か
つ、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受
け、2022年10月26日開催の取締役会において、当社の株主を公開買付者のみとするために、本臨時株主総会にお
いて株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式500,000株を１株に併合する株式の併合（以下
「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを
決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数とな
る予定です。
（２）併合する株式の種類及び併合比率
当社の普通株式500,000株を１株に併合いたします。
（３）減少する発行済株式総数
2,555,559株
（４）効力発生前における発行済株式総数
2,555,564株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社第１四半期報告書に記載された2022年６月30日現在の発
行済株式総数（2,559,072株）から、当社が2022年10月26日開催の取締役会においてその消却を決議した、2022
年12月22日付で消却予定の2022年10月14日現在当社が所有する自己株式数（3,508株）を除いた株式数です。
（５）効力発生後における発行済株式総数
５株
（６）効力発生日における発行可能株式総数
20株
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（７）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の
額
上記「（１）株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する
当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合
計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会
社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の
皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、本取引の一環として、当社の株主を公開買
付者のみとすることを目的とするものであること、また、当社株式が2022年12月21日をもって上場廃止となる予
定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えらえることに
鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、公開買付者に
売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が所有する当社株式の数に
本公開買付価格と同額である430円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定す
る予定です。
（８）株式併合の日程
取締役会決議日 2022年10月26日
臨時株主総会開催日 2022年11月30日（予定）
株式併合の効力発生日 2022年12月23日（予定）
（９）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四
半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株
1,489,660円80銭 △22,619,154円00銭
当たり四半期純損失（△）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（10）上場廃止となる見込み
上記「（１）株式併合の目的」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいた
だくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者のみとする予定です。その結果、当社株
式は、株式会社東京証券取引所の 有価証券上場規程に定める 上場廃止基準に該当することとなり、所定の手続を
経て上場廃止となる予定です。
日程といたしましては、2022年11月30日から2022年12月20日まで整理銘柄に指定された後、2022年12月21日を
もって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引する
ことはできません。
２．単元株式数の定めの廃止について
（１）廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなく
なるためであります。
（２）廃止予定日
2022年12月23日
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（３）廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び下記「３．定款の一部変更について」に記載の定款の一
部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
３．定款の一部変更について
（１）定款変更の目的
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第２
項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が20株に減少することとなります。かかる点を明確にする
ために、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するもので
あります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式
総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条
件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株
式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上
げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、１株以上の当社株
式を所有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、
当社の株主は公開買付者のみとなる予定であり、さらに、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止とな
るため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合
の効力が生じることを条件として、定款第15条（電子提供措置等）及び附則の全文を削除するとともに、当
該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に係
る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日であ
る2022年12月23日に効力が生じるものといたします。
（下線部は変更箇所を示します。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ５７０万 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２０ 株と
株とする。 する。
（単元株式数） （削除）
第８条 当会社の単元株式数は、１００株とす
る。
（単元未満株式についての権利） （削除）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株
式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項に掲げる権利
２．会社法第１６６条第１項の規定による
請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式
の割当ておよび募集新株予約権の割
当を受ける権利
第 １０ 条～第 １４ 条（条文省略） 第 ８ 条～第 １２ 条（現行どおり）
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(電子提供措置等) （削除）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し株主総
会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部に
ついて、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載し
ないことができる。
第 １６ 条～第 ３７ 条（条文省略） 第 １３ 条～第 ３４ 条（現行どおり）
（附則） （削除）
１ 現行定款第15条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除およ
び変更案第15条（電子提供措置等）は、会社
法の一部を改正する法律（令和元年法律第70
号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定の施行の日（以下「施行日」という）から
効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か
月以内の日を株主総会の日とする株主総会に
ついては、現行定款第15条はなお効力を有す
る。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過
した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。
（３）定款変更の日程
2022年12月23日（予定）
（自己株式の消却について）
当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却す
ることを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されるこ
とを条件としております。
自己株式消却の概要
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 3,508株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.14％（小数点以下第三位を四捨五
入しております。））
③ 消却予定日 2022年12月22日
④ 消却方法 資本剰余金から減額
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年10月26日開催の取締役会において、2022年11月30日開催予定
の臨時株主総会にて、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議した。会社
の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当す
ることとなり、2022年12月21日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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